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石川県 金沢市

平成18年 11月 都市整備常任委員会 日程単位




平成18年 11月 都市整備常任委員会 − 11月24日−01号










平成18年 11月 都市整備常任委員会



          都市整備常任委員会記録

1.日時     平成18年11月24日(金)

2.開議時間   開会 午前10時01分〜閉会 午前11時20分

3.場所     第4委員会室

4.出席委員(8名)

         田中仁委員長、安居知世副委員長

         松井純一、村池敬一、渡辺満、出石輝夫、宮保喜一、

         上田忠信の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員  別紙のとおり

7.事務局出席者 水由主査、一ノ宮主任

8.審査事件等  別紙のとおり

9.議事の経過等 以下のとおり



 委員長の開議あいさつに引き続き、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行い、閉会した。



△[報告事項]

・都市樹木害虫防除検討会について      ・・・・・・上田緑と花の課長

 平成18年11月20日開催の都市樹木害虫防除検討会について報告する。

 平成16年度から都市樹木害虫防除については捕殺防除を基本とし、やむを得ない場合、薬剤散布を行うといった見直しをして、16、17、18年と行ってきたが、その経過の中で薬剤散布の量が16年は約3万7,000リットル、17年は約6万リットル、18年では11万7,000リットルと約倍々近く薬剤の使用量がふえてきている。そして、ことしの夏の大量発生ではかなりの被害が見られ、9月の常任委員会では、手おくれでないかという指摘も出ている。そういう反省点に基づいて、平成16年当時の検討会の委員に改めて集まってもらい、今後のことについて早期対策等を検討している。内容としては、現在までの取り組みの状況、推移を説明し、検討事項として、被害を最小限に抑えるために初期の段階から薬剤使用ができないか、その方がかえって薬剤散布の使用量が減ることにつながるのではないかという案を出している。また、人畜と書いてあるが、生き物や環境等に影響の少ない農薬の使用ができないか研究していきたい。そして、1化期、2化期と害虫は2回発生するが、1化期を主眼に置いた防除をすれば2化期に引き継がないので、1化期に集中したい。そして捕殺防除や適正な薬剤散布に対する市民や関係者の理解、認識をしっかり醸成していきたいと考えている。

 1回目は11月20日に行ったが、次回は、12月上旬を予定している。そこで、1回目の課題について整理をして、さらに検討することになる。

・専門業者による公園遊具の定期点検の結果について

                      ・・・・・・上田緑と花の課長

 資料番号2、専門業者による公園遊具の定期点検の結果について報告する。

 去る6月24日の西大桑の事故を受けて、8月10日から10月20日までを委託期間として、専門業者による定期点検を実施してきた。点検の公園数は427カ所、点検遊具数は1,073基、対象遊具はすべてのスプリング遊具と設置後10年以上経過した遊具である。委託先は日本公園施設業協会である。点検結果だが、ブランコその他の遊具については撤去が58基、修繕268基、使用継続が556基、合計882基である。劣化、損傷の程度により、修繕が全体に及ぶようなものは撤去という考えをしている。また、スプリング遊具については、撤去31基、修繕100基、継続使用が60基である。スプリング遊具のスプリングは耐用年数10年という目安を設けて、それ以上経過したら交換している。全体の割合からすると、撤去は8.3%、修繕は34.3%、使用継続は57.4%になる。撤去なり修繕が必要な遊具への対応だが、撤去が必要な遊具は今年度内に撤去して、次年度以降に新設する。また、修繕が必要なものについては、緊急性の高いものから順次実施している。先ほどの遊具の更新については、利用度や遊具点数を勘案し、また地元町会と十分相談しながら、次年度以降に対応する。

・「平成の広見創出事業」について      ・・・・・・出口道路建設課長

 事業計画の策定に当たって、大学病院前道路コミュニティ空間創出懇話会を本年7月12日に設置し、その後会議を重ねて、11月6日に開催した第4回懇話会において中間提言があった。それを受けて、本市として事業計画を策定したので報告する。

 事業の目的としては、近傍を流れる辰巳用水や寺院群を生かしつつ、小立野と石引地域のにぎわいと活性化を図る拠点として平成の広見を整備するものであり、「いし曳きの歴史に誘われ 人が集い・賑わう 道・まちづくり」を整備テーマとしている。整備方針としては、快適で、ゆとりのある歩行空間を創出する。オープンスペースを確保する。せせらぎ水路と親水スペースを整備する。また、車道路面の工夫により、通過車両の速度制限を図ることを目指して整備を行いたい。事業計画だが、次ページの図面を参照してほしい。縦方向の延長は135メートル、幅は35.5メートル、その中央に約2,000平方メートルの広見を築造する。広見の幅は約16メートル程度を予定しており、広見の築造に合わせて、辰巳用水のせせらぎを引き込む予定である。事業期間は、平成19年に詳細設計を行って、19、20年の2カ年で整備を行う予定である。

・金沢市道路除雪計画について      ・・・・・・・・河村道路管理課長

 資料番号4番、金沢市の今年度の道路除雪計画について報告する。

 除雪路線の延伸については、幹線道路の完成、バス路線の変更等を考慮しており、主な新規路線として、区画整理事業の道路−−特に田上地区と戸板地区による新設の幹線道路、山側環状の完成に伴って県道から移管された芝原−石引町線、金沢−井波線、そして、かたつ工業団地内の新設の幹線道路等が大きく見直された。16路線で12.2キロメートル、総延長は820.2キロメートルである。封筒の中に除雪計画書及び図面、雪みちネットワークの啓発のチラシ等が入っている。除雪機械の確保については、機械が716台、ダンプは511台、合わせて1,227台、除雪の契約を予定している業者数は160社である。排雪場所の確保については、今年度より大桑町地内の区画整理の中に1カ所ふえて6カ所、県の管理分が4カ所で、合わせて10カ所である。これは、除雪計画書の47ページに記載してある。封筒の資料の地区別の除排雪業者のリストだが、これは町会の除排雪に協力してもらえる123社を地区割にして挙げてある。

 除雪管理システムの再構築についてだが、従来の除雪管理システムにおいてはファックスでやりとりをしていたが、迅速かつ効率的な除雪作業の遂行のため、インターネットを活用したパソコンや、また携帯電話による除雪作業指示等も可能になった。このシステムの変更に伴って、除雪計画書の表紙の裏に出ているが、今までの1次路線、2次路線、3次路線、4次路線、5次路線のうち、2次、3次、4次については少し紛らわしいので表現を一部改めた。2次路線については従来どおり山間部の除雪ということで、4月に完成した山側環状より山側を2次路線としている。3次路線については、山側環状と北陸本線の山側に囲まれた地域−−今までは山沿い部だったものを、少し紛らわしいということで平野部の除雪路線としている。4次路線については、北陸本線より海側を4次路線としている。そして、従来3けたの路線番号を4けたにしている。例えば1次路線では1番から190番まで、そしてその後は700番に飛んでいたが、4けたで1番から順番に打っている。

 雪みちネットワークについては同封のチラシを見てほしい。平成16年1月に国道8号で津幡から野々市にかけて30キロメートルの渋滞が発生したが、平成16年度から国、県、市、警察、そして中日本高速道路が連携して、渋滞が発生した場合に迂回路等を確保するために、ここには大きな渋滞緩和の迂回路として確保する路線を載せている。そして、日本トラック協会にもお願いして、関西方面から冬、北陸の方へ入ってくるステーションにも置いて、冬用タイヤの装着や、幹線道路を周知するため配布してある。

 除雪の作業本部については、本年12月8日金曜日から19年3月15日までの間、気象状況等に応じて、土木部の職員が24時間体制で待機し万全を期して除雪作業に対応する。

・橋梁防護柵の実態調査について      ・・・・・・・河村道路管理課長

 資料番号5、橋梁の防護柵の実態調査について報告する。

 調査の方針だが、平成18年8月25日に発生した福岡市の東区にある福岡市港湾局管理の臨港道路「海の中道大橋」において、防護柵の突破による車両の転落事故があった。これを受けて、金沢市では福岡市の橋梁と同タイプの歩道つきの橋梁について、法河川にかかる幹線道路の120橋について緊急に実施調査を行った。調査の結果だが、このうち万が一転落事故が発生した場合に、大きな被害につながるおそれがあると思われる長さ15メートル以上の橋梁は全体で86橋。そのうち歩道用の防護柵がついているところが56橋で、あとは車道用が30橋。そして、橋長が15メートル以下については34橋あり、そのうち歩道用の防護柵のみの設置は23橋だった。

 今後の方針として、現在、9月29日に第1回の委員会を行ったが、国土交通省において「車両用防護柵設置に関する検討委員会」が設置され、橋梁上の防護柵のあり方その他必要な事項を検討中であり、年度内に中間報告を取りまとめる予定と聞いているので、市としても検討委員会の動向を踏まえて、県と連携しながら適切な対応を図っていきたい。

・公共土木施設に関する維持管理について   ・・・・・・小浦技術管理課長

 資料番号6、公共土木施設に関する維持管理について報告する。

 維持管理の現状だが、近い将来、市が管理している公共土木施設等が、経年による劣化が進行することで、維持管理費の負担が増大することが予測されている。財政的にも非常に厳しい中で、現存する公共土木施設の効率的な維持管理が今日的な課題になっている。今後の維持管理のあり方として、更新時期の平準化並びに延命化、ライフサイクルコストの低減、技術的基準に基づく維持管理が重要となる。そのための取り組みとして、構造物の諸元、設計条件等のデータベース化を図っていきたい。構造物の状態を客観的・技術的に把握、評価し、中長期的な資産の状態、劣化の状態などを予測する。それから、効率的、計画的な維持管理計画を策定する取り組みが必要となっている。対象の公共土木施設は、1つは道路・橋梁施設、2つ目は河川施設、3つ目は公園施設が考えられる。

 今後の取り組みだが、公共土木施設のより効率的な維持管理計画策定に向けて庁内組織を構築していき、平成19年度に庁内の検討会を設置したい。検討項目として、効率的な維持管理に向けての方針と重点的に取り組む公共土木施設について考えている。

・公共事業再評価の対応方針決定について   ・・・・・・小浦技術管理課長

 資料番号7番、公共事業再評価の対応方針の決定について報告する。

 公共事業の再評価は、本市が実施する国庫補助事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るために、事業採択後、長期間−−おおむね10年を経過したもの、さらに10年を過ぎて継続している事業については5年ごと、そういう長期間が経過した事業の必要性等について評価するものであり、本年度の対象事業について再評価を行い、学識経験等を有する方々で構成する金沢市公共事業評価委員会での審議を経て対応方針を決定したものである。

 今年度の対象事業だが、1番目として、都市計画緑地事業(2号西部緑道)である。場所は金沢市観音堂町ほか、事業概要は全体延長が2キロメートル、資料に記載のとおりである。事業の着手年度は平成9年度で、今年度10年目を迎える事業である。進捗率については、事業費ベースで92.8%の状態である。2つ目の事業は、準用河川改修事業(二日市川)である。場所は利屋町、二日市町ほか3町地内、全体延長は約2キロメートルである。これは、事業着手年度が平成4年度で10年目の再評価は県で審議して、今回はその後さらに5年を経過したことで再度再評価の対象となったものである。

 対応方針の決定についてだが、金沢市公共事業評価委員会は、11月10日に実施され、本年度の対象事業2事業について審議を行い、再評価結果及びこれに基づく対応方針案として、1番の2号西部緑道については事業継続。2番の二日市川については国庫補助事業としては中止するという意見具申をもらった。これを受けて、庁内組織である金沢市公共事業評価検討会で検討した結果、今後の事業執行に当たり、さらに効率性・透明性を高めて適切に対応することを確認して、都市計画緑地事業(2号西部緑道)については事業を継続、準用河川改修事業(二日市川)については補助事業を中止することと決定した。決定理由として、西部緑道については、事業の進捗率も高く、事業効果の早期実現が可能であること、二日市川については、近年の浸水被害の状況・土地取得状況等を勘案して、準用河川改修事業の補助事業としては中止し、今後、他の事業により治水対策を調査検討することが決定の理由である。

・まちなか住宅団地整備費補助制度について   ・・・・・坂井住宅政策課長

 資料番号8、まちなか住宅団地整備費補助制度について報告する。本件については、前回の10月10日に出石委員からの質問もあったので、その後の展開を取りまとめて報告する。

 まちなか住宅団地整備費補助の目的及び内容だが、平成13年に設置された定住の促進に関する条例の中に盛り込まれており、要はまちなかにある空き地及び未利用地の有効活用を促進し、そこに優良な住宅を建設する目的で、団地を造成する事業者に対して一定の基準に基づき、財政的支援をすることにより促進を図る内容である。あくまでもまちなか区域に限定して、500平米以上の住宅団地の造成、開発行為を行う事業に対して、一定のルールに基づいて助成を行う。対象は、道路・公園等の整備費と、道路の用地費は基本的に2分の1、公共減歩が高くなっている場合には3分の2という内容である。

 これまでの利用実績だが、平成13年から認定しているまちなかの住宅団地については8件ある。笠舞3丁目からスタートして、新しい認定は白菊町の18区画である。それぞれ区画面積、平均区画、従前地はどうであったか資料に書いてある。計61区画で、大体1区画の平均面積は165平米、50坪と考えてほしい。なお、事例3は長町3丁目だが、平成15年に認定され、16年に完成しているもので、もともとはここに駐車場があり、真ん中に防災道路を入れて、9区画つくっている。9区画のうちの6区画はまちなか区域の外からの転入者であり、若者が住んでいる。事例5は天神緑地のそばにあるが、もともと市道に面するところの家が空き家になったので、裏の敷地を活用し整備されたものである。3区画のうち2区画が市外からの転入者であり、3区画すべて30歳代の若い人たちが住んでいる。

 資料の3番目に、これまでの状況等課題を取りまとめている。藩制時代から残っているこのまちなかは、風格と風情を醸し出している貴重な土地である。ただ、城下町特有の間口が狭く奥に深いという地面であり、宅地としてはなかなか新築計画がままならないこともあり、郊外に転出する。また、その敷地が空き地になっている状況下において、この事業をさらに推し進めていく必要がある。そのため、この事業をさらに補助制度を拡充して推進していく上での課題をまとめた。今現在、まちなかでどのような空き地があるのか、予備調査をしたところ、おおむね500平米以上のまとまった敷地が大体192カ所、23.6ヘクタールほど存在している。また、業界の方からもその他の未利用地の情報を聞いている。

 今後の展望だが、まちなかの定住をさらに進めていく住宅政策課の方針として、今後、まちなか住まい再生プロジェクトを動かし推進していきたい。その中身として、これまでどおり住環境の向上と定住人口、特に転入をふやしていきたい。そして、特に若者の転入を促進し、地域コミュニティーの活性化に寄与していきたい。それと、壊されたまち並みを、ミニ開発により回復していきたいと考えており、民間のノウハウと資金を活用した再生整備に、団地整備費補助制度の拡充を行って、公私協働によるまちづくりをまちなか区域全域で展開したい。そのため、これまで4回ほど、かなざわ定住促進ネットワークの構成員である各団体ともいろいろと協議してきたところだが、このたび金沢まちなか住宅団地整備促進協議会を立ち上げる。民間の英知と資金を活用して、金沢市の政策であるまちなかにおける住宅団地を整備していくもので、構成団体となる会員は、石川県木造住宅協会、社団法人プレハブ建築協会中部支部北陸協議会、それから社団法人日本ツーバイフォー建築協会北陸支部の16社でこの計画を立ち上げていく。ちなみに、本日午後から設立総会が開催される予定である。

・まちなかマンション奨励金対象物件の認定について

                 ・・・・・・・・・・坂井住宅政策課長

 資料番号9、まちなかマンション奨励金対象物件の認定について報告する。

 まちなかマンションの奨励金については、これまでの共同住宅のデベロッパーに対する奨励金の交付から、ことしの4月に制度改正して、先般の8月23日の本委員会でも材木町の認定の報告をした。それに続いてもう1件認定があったので報告する。

 計画の概要だが、場所は長土塀3丁目90番地1、資料の下の方に図面があるが、犀川の御影大橋右岸角の橋詰めである。この場所は約2,140平米ほどあるが、建設事業者は東京の住友不動産株式会社である。住友不動産は初めての金沢進出と聞いている。この地区はいろいろな地域指定がされていて、商業地域、第2種住宅地域、高度地区の高さ20メートル地区、伝統環境保存地区、それと元車・御影大橋まちづくり協定区域が重なり合っている。構造及び階数は、鉄筋コンクリートづくり6階建て、高さは17.98メートルである。住戸数は、すべて分譲マンションで52戸ある。住宅の規模は、2LDK、3LDK、4LDKで、平均の床面積は90.69平米と聞いている。団塊世代をターゲットにして、若干広目であると聞いている。これまでの経緯だが、まちづくり条例の了承が8月22日、建築確認済証交付が10月27日、景観条例の了承が11月6日で、11月13日から建築が着工されている。工事の完了は明年10月31日の計画である。この景観条例の了承を経て住宅政策課に認定申請が出され、11月13日に認定している。なお、外観図等については資料のとおりである。

・「まちづくり関連22条例のあらまし」発刊について(口頭報告)

                  ・・・・・・・・岡田まちなみ対策課長

 手元に「まちづくり関連22条例のあらまし」という冊子を配付したが、この発刊について報告する。

 平成15年3月に、この初版分の冊子を出したが、その後3年が経過し、新たなまちづくり関連の条例が6つ制定されたので、それを追加している。これを全国の民間指定確認検査機関や、市内の設計業者、建築設計業者等を中心に関連事業者の方々に配り、それから公民館といった地域にも置いてもらおうと思っている。希望する方にも渡して、皆さんにまちづくりに関する理解を進めてほしいということで発刊している。

・都市整備局の組織変更について(口頭報告) ・・・・・・・坂戸都市整備局長

 案件表に項目はないが、執行部の組織変更について報告する。

 当委員会の執行部が組織の見直しにより、12月1日から変更になる。新しく都市政策局に歴史遺産保存部が新設されることになり、その部署で本市の歴史的文化遺産の保存・継承と文化的景観の保護及び伝統環境保存を一体的に行い、都市整備局のまちなみ対策課の一部をまちなみ保存課と名称変更し、都市政策局に移管するものである。残る事務については、都市計画課で執行することとなる。今現在、事務分掌の見直しをしており、本委員会の所管する事項については後日報告する。



△[説明に対する質問応答]





◆村池敬一委員 ?防虫の件で、1回目の検討委員会を開いて、12月に次回が予定されているが、16年に特に人畜への影響を考えた上で、基本的には捕殺駆除をして、やむを得ない場合は薬剤散布をすると変えた経緯があったのに、3年間で薬剤の量が3.7万リットルから11万リットルに増えた。異常気象等の影響かもしれないが、この根本原因を当局としては一体どんなふうにとらえているのか。

 ?3年を経過してさほどの効果がない。逆にマイナス効果が大きくあらわれている事実から、もとに戻ることも考えられるのか。というのも、実際に町会を一日、二日かけて歩いて回っている町会の皆さんの苦労は大変なものがあり、正直言うと、捕殺は本当に効果があるのかという漠然とした気持ちが出てきている。それを含めての検討だと思うが、ある程度見通しを明らかにしておきたいので、その点を聞きたい。

 ?公園の遊具について、約1年かけていろいろな調査や点検をして、その結果がこのような形で出ているわけだが、町会との連携において、その結果がどうなったのかをきちんと知らせてほしいという町会長たちの声がある。公園愛護団体で特に子供たちの安全に関することは早目に知りたい、そして早く知ることによって対応したいという声が非常にある。例えばこの遊具は非常に危険であるから、3カ月後に対処したい、ではその3カ月間の期間にまた事故が起きる可能性が当然あり得るわけで、それに対して町の責任ある皆さんはそれなりの配慮、対応をしたいという要望もある。そういった意味で、町会、要するに公園愛護団体の皆さんにどういう説明をしていくのか。

 ?公園愛護団体の規模により責任を負える範囲は当然あるし、その契約の中には、これぐらいの規模だから町会の皆さんにはここまで任せるというような基準があると思う。それ以外の大きなものになると、当然市が直接管理、整備等の責任を負うと思うが、実際はどうなっているのか。そして、それがきちんと契約者の相手方の町の役員の皆さんに周知されているのかどうか。



◎上田緑と花の課長 ?薬剤の散布量が多くなったことについて、委員の指摘のとおり、気候的な要因、ことしは特に2化期に急に気温が上がって晴天がずっと続き、ふ化した幼虫がそのまま大きくなって葉っぱを食害した。通常であれば、雨が降って虫が地面に落ちて死んでしまうこともあるようだが、ことしはそういうことがなく、また天敵も少ないなど、さまざまな要因があるかと思うが、これらについての従前からのデータがないので、原因はここにあるとはっきり言えない。

 ?ことしの例では急激に虫が発生して、捕殺の作業となるが、そこでかなり時間がかかる。地域防除指定業者の人員も限られていて、なかなか手が回らない。そのうち虫が蔓延して手おくれの状態になる。仕方がないので薬剤散布をするが、今度は虫がかなり大きくなっているのでなかなか効かず、1回が2回、2回が3回と回数が増えていく。かえって薬剤の散布量が今後さらにふえていく懸念があるが、自分の樹木は自分たちで守るという原則であり、できるだけ農薬に頼らない防除をすることも大切である。初期の段階で的確に速やかに処理をすれば拡大もせずに幼虫自体が駆除できる。そういったことを来年度に向けての大きな検討課題として現在検討会をしている。また、このことによって、市は従前の平成12年まで行っていた一斉薬剤散布を復活したわけでは決してない。やはり生き物や環境に農薬の負荷がかかるので必要最小限に抑えて、農薬取締法などいろんな規制や条項もあるので、その点も十分踏まえながら対応していきたい。

 ?遊具について、現在、撤去、使用禁止、修繕という形で、公園の中にテープを巻いて使用禁止にしたものを見かけることがあると思うが、そういうところについては必ず地元の愛護団体へ連絡している。また、愛護団体のない場合は該当の町会長へ連絡をしている。そういう形で連携を図って対応している。

 ?管理における規模や責任の度合いという話があったが、基本的には何かあれば管理責任は金沢市にある。愛護会はあくまでも愛護という範囲でお願いするとチラシの中にも書いてあり、愛護会の方々が重大な責任を負うことは市としてもするべきではないと考えている。愛護会の皆さんには、通常気のついたところを連絡してもらい、自分の公園として大いに使ってもらう。そして、そのお礼として清掃等でまたかわいがってもらう。そういう関係が続くことを願って公園愛護の制度がある。



◆村池敬一委員 よくわかった。ただ1点は、公園の管理の中で、今遊具等を中心に話をしたが、特に除草の問題が非常に大きな負担になっているのは事実である。それが講じて余りにもひどい場合は、手前勝手に近所の人が除草剤をまいてしまうことも時にはあり得る。そこまで放置しているのは一体どこの責任になるのか非常に難しいところだが、例えば新たに公園を新設したようなところは、まちの皆さんが総出で除草する機会を年2回ほど設けているが、それだけでは対応し切れないケースがやはり出てくる。そういうときに私が相談を受けたような場合、無理だと言ってもいいものか。多少なりとも市からお金を支給していると思うが、対応しきれない場合もあると思うので、そういうことに対してきめ細かな対応をしてほしい。



◎上田緑と花の課長 確かに、大きな公園の除草は大変なことである。その場合、広場の除草面積が広いので業者委託で除草するところもある。そして、愛護団体の方はそのほかのところで清掃や気がついたところのチェックをして、手を入れてもらうケースもある。すべて愛護団体でお願いしているところ、愛護と業者が両方で入っているところ、すべて市でやっているところと、いろんなケースがあるので、今の場合、町会で手に負えないのであれば、我々と相談して専門業者に除草、清掃させることも可能なので、ぜひそういう方向で、地域との連絡、団体との連携を図りながら、公園の管理をしていきたい。



◆宮保喜一委員 2化期に影響を及ぼさないために1化期で防除するということだが、虫が出て葉っぱが落ちて初めて被害がわかる。1化期のいつごろ防除するのか。虫がいることをどう判断するのか。その辺を説明してほしい。



◎上田緑と花の課長 1化期というのは、大体6月あたりに幼虫が発生し、巣もつくる。それらが葉っぱを食べて大きくなり、7月下旬ごろからサナギになって成虫になる。そして8月上旬ごろに飛び回り、大体お盆前後にまた虫が卵からふ化して幼虫になる。それを2化期と呼んでいる。よって、1化期にゼロであれば2化期に出ることはない。1化期にちょっとサボれば、その分2化期に与える影響は大きいので、できるだけ1化期に集中して行いたい。1化期に行うメリットは、気温が低いので幼虫の成長も遅く、それだけ対応の時間もあるので、もっと1化期に集中したいと思っている。



◆渡辺満委員 今、薬剤の補助率は幾らになっているか。



◎上田緑と花の課長 薬剤ではなく、防除にかかる時間で勘案している。時間当たりの費用は7千円ほどで、4分の3を市が支給している。そして残り4分の1が町会なり個人負担となる。薬剤散布で何リットルということを前提にしていないので、捕殺をして、そして必要に応じて薬剤散布をする。これらの時間でカウントしている。



◆渡辺満委員 以前、薬剤散布をしていたときに町会長をしていたが、あのときは補助率がたしか5分の4だった。そのときに、「たくさんまけ、たくさんまけ」と住民から言われる。造園業者がこれでいいと思って打ち切ろうとしたら、何でそんなサービスが悪いのかと怒られる。そういったことがないように、市民の皆さんへの周知徹底をお願いしたい。これは要望とするので答弁は必要ない。

 広見事業だが、この金大附属病院の前のところには結構商店がある。駐車場の出入りなど、お店の方々に支障のないよう配慮はされているのか。



◎出口道路建設課長 今の指摘についてだが、当然、歩道に面して駐車場があるところは、歩道上の切り下げ等で対応する。



△[その他・質問応答]





◆松井純一委員 ?外環状山側が開通して初めての冬を迎えるが、融雪用のボーリング等を長坂台でもやっている。そんな中で、今後、積雪のことでいろんなことが想定されるが、上り、下り、カーブ、そして危険箇所など、行政でどこまで想定しているのか。

 ?外環状の長坂台小学校付近にガードレールが検討されているという話があるが、今現在どのような状況なのか。また、外環状で遮音壁等がついているところもあるが、今後、騒音対策やそのほかにガードレール等も検討されているのか。

 ?長坂台小学校東の交差点は通学路にもなっているが、朝、子供が渡っているときに車が横からすり抜けて通っていく。本当に危険な場所でスクールサポート隊の方からもよく言われる。何か対策等を今後考えていくのか。青信号で子供が渡ると同時に車が右折してくるという大変危険な状況であり、一度この点を考えてほしい。

 ?ことしもクマがたくさん出て、長坂の小学校の裏にも出た。仮オープンの大乗寺丘陵公園には、駐車場が上と下にあるが、上がいつごろからかずっとクマ出没のために出入り禁止となっている。1年の半分は出入り禁止になっているのではないか。立派な駐車場だが、出入り禁止で一切使えない。もちろん市民の安全は大事だが、立派な公園、駐車場にもかかわらず、毎年出入りができないという状況にするのか。春先になればまたクマが出るのではないかと思うが、今後の駐車場の使える状況やクマ対策など、もちろんクマ対策は別の所管になると思うが、どのように考えているのか。



◎河村道路管理課長 ?山側環状の積雪時の危険箇所等だが、それについては先ほどの雪みちネットワークマップに、この路線は重点的に対応すると国交省や県から聞いている。重要路線であり、当然そういう取り組みになっている。

 ?現在、道路管理課では、消雪工事にあわせて長坂の曲線半径500メートル−−R500のカーブの外側に、12月中にはガードレールを設置したいと考えている。それ以外の箇所の安全施設については、路面表示で一部、県警と連携をとって行う以外は今のところ考えていない。

 ?長坂台東の大乗寺に上がる東交差点の信号のところについては、開通に合わせて右折レーンを設けて横断歩道等もしっかり引いて万全を期して、前後はガードレール等を設置し、児童の飛び出し等をなくすよう努めている。それ以外は今のところ考えていない。



◎上田緑と花の課長 ?クマの件だが、1年の半分以上ということはないと思うが、やはり市民の安全を優先したい。安全な時期が来たら速やかに皆さんが利用できるよう、農林からの情報なり、また連携を図りながら、駐車場のオープン、運営について検討したいと思うので、クマが出れば駐車場は使えないが、その辺は理解してほしい。



◆松井純一委員 ?交差点の件だが、信号が青になると同時に右折の車が猛スピードで曲がってくる。そのときに子供も一緒に横断歩道を渡る。そこを右折車がすり抜けていくという危ない場面を何度もスクールサポート隊から聞いている。いつかは事故があるのではないかとすごく気にかけている。今後の課題として少し考えてほしい。

 ?公園についてだが、もう9月ごろから3カ月ほど閉めていると思うが、いつから閉めているのか。そしていつからあけるのか。



◎上田緑と花の課長 ?リンゴの実がなり出したころ、10月の上、中旬ぐらいだと思う。真冬になれば、今度は利用者も少なくなるので……。春は農林からの情報を聞いて、出没情報がなくなり次第、速やかに解除したい。一応、大乗寺の真ん中の駐車場はトイレなども使える。すべてシャットアウトしているわけではないので、安全な範囲でぜひ利用してほしい。



○田中仁委員長 ?長坂の安全の問題は、道路管理上の所管の範疇もあるが、安全上の問題の指摘であり、トータルとしてここで答えられない部分があるので、トータルでどうするかはぜひ部内を含めた庁内で検討して、必要な対応がとれるならば対応してほしい。今の時点では答えられないと思う。いずれにしても、管理上の責任はあるが、安全対策上の問題とセットで言っているので、そこはトータルとして受けとめて、必要な手だてが講じられるような検討をぜひしてほしい。それで答弁の替わりとしてよいか。



◆松井純一委員 今、外環状にはほとんど右折信号がない。だからみんな駆け抜けるようにして、赤になっても何台も曲がっていく。検討していると思うが、いつつくのか。



◎土谷土木部長 右折の信号の話は外環状全般の話であり、県警とも相談して設置した箇所もある。今後、これは道路管理者だけで処理できることではなく、公安委員会とも相談しなければならない問題でもあるので、その辺を一連のものとして少し考えさせてほしい。



◆宮保喜一委員 石川県は来年4月1日から県営住宅の駐車場を有料化すると聞いているが、金沢市は市営住宅の駐車場を有料化するのか。例えば私の地区の額新町、光が丘には県営住宅もあり市営住宅もある。向かいでは来年から駐車料金が取られるのに、市は取られないという不合理がある、金沢市として駐車場の有料化を考えているのか聞きたい。



◎宮下市営住宅課長 来年の4月から県営住宅の駐車場が有料化されることは承知している。本市においても市営住宅の駐車場有料化については、民間の賃貸住宅やアパートの駐車場使用等に対する有料化が既に社会の一般常識となっており、市営住宅の敷地−−市有財産の適正な管理を図る必要がある。全国的な公営住宅の動向を見ても、中核市37市のうち、既に30市、80%が有料化されている。さらに県営住宅においては、全国で95%、ほとんどが有料化されている状況である。以上の点を考慮すると、県営住宅が有料化するから市営住宅でもするというよりも、公営住宅の駐車場の有料化は公平な受益者負担の考え方からしても全国一般的である。現在は、他都市の状況等を調査して、問題点を洗い出して、本市の市営住宅における駐車場の有料化に向けて検討しているところである。



◆宮保喜一委員 最近、1世帯に車1台ではなく、2台3台と持っているところがある。市営住宅に入っている人でもやはり2台3台の方がいると思うが、その点、駐車場は1世帯1台になるのか、2台3台の場合どうするのか。



◎宮下市営住宅課長 2台以上の駐車についてだが、公営住宅法の中で駐車場は必ずつけなければならないという義務はない。金沢市の市営住宅では1世帯に1台が原則だが、お年寄りの方などで駐車場を使う必要がないため空き区画があり、皆さんの同意が得られれば2台目も確保してもいいと思うが、現在のところは1世帯に1台分しか確保していない。時期等については、県は来年の4月からだが、システム管理の問題もあり時期的には多少おくれる。ただ、来年度中にやりたいと思っているので、予算編成の中で報告したい。



◆村池敬一委員 ?区画整理に関してだが、今、三池高柳土地区画整理事業が事業展開されている。これは平成10年度に立ち上がったと記憶しているが、当初の予定では平成16年度完成予定の区画整理事業だった。事業そのものは事業化された段階で、責任等は当然組合が負うべきと思うが、やはり市道を含めて後方支援という意味で市の大きな力が必要だと思う。それが途中の平成13年のときに期間変更となって平成16年の完成が19年になり、ことしの18年の7月にさらに3年延びて平成22年の完成予定となった。このままでは早くても12年間を要する。これは14ヘクタールほどの区画整理事業ではなかったか。

 ?区画整理の長期化のリスクや弊害は、私が思いついただけでも次のことが挙げられる。事業が認可されて始まった以上、固定資産税の評価額も変わる。基本的には事業が完了しないと保留地等の処分ができないが、その期間中にも固定資産税は上がり、仮に所有者が亡くなった場合は相続税等にも反映される。そういう長期化の弊害は非常に大きいと思う。この点に関しては専門家がいると思うので、長期化の原因と、長期化のリスクについて一体どう考えているのか。また、リスク、弊害に対して実際に地元で携わっている区画整理事業の組合員の皆さんにどのような形で説明、対応をしているのか聞きたい。

 ?それと同時並行的に行われている疋田−上荒屋線だが、これも私が知った時点では平成19年度完成予定としか聞いていない。これが区画整理事業が3年間ずれ込むことによってどのような変更が考えられるのか。面的な整備が進む中で、事業の加わらない隣接の土地に対しても、下水道整備の事業展開などが考えられるわけで、そのあたりの影響もやはり出てくるのではないか。



◎前多定住促進部長 ?区画整理について答えたい。三池に関しては平成10年度に事業をスタートしているが、確かに指摘のように期間を延ばす話を地元と進めている。延びた理由の一つには、計画を出した後は、なるべく早い期間にそれらの事業を完成して、使用収益することを目標にするのは当然だが、事業を進めていく中で換地処分あるいは仮換地処分をしたり、あるいはどこから事業を進めるかを整理していく中で、一般的にはいろいろと移転してもらう人の話などで問題が出る。毎年、組合では大体4月ないし5月に総会を行うが、その総会で今後の事業計画の見通しなどの話をする中で、事業期間の着地点を設けているのが実態である。本市としても、区画整理事業を支援することは当然であり、先ほどいろんなリスクの話もあったが、その点も踏まえて支援していく中で、どのような形で事業費を確保し、またどの時点で事業を収束させるか、組合員が総会の中で賛成してもらえる説明をしながら進めていきたい。

 ?細かな部分でのリスクがどの程度あるのかについては、個々のいろんな相続の話もあるが、それは組合の理事や理事長などと個別の話を伺っていく中で、どのような形で説明するのかをあわせて進めていきたいと思っている。



◎出口道路建設課長 ?道路の街路部分については、今年度6月補正をして着工している。また、完成時期については、19年という話もあったが、我々としてはできるだけ早い時期として、最低3年を考えている。なので20年度中にはぜひ完成したいと思っている。また、三池地内の下水道についても当然区画整理に合わせて事業を進め、道路と同時期の供用開始を目指している。

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