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石川県 金沢市

平成18年 11月 市民福祉常任委員会 日程単位




平成18年 11月 市民福祉常任委員会 − 11月22日−01号










平成18年 11月 市民福祉常任委員会



          市民福祉常任委員会記録

1 日時       平成18年11月22日(水)

2 開議時間     開会 午前10時02分〜閉会 午前11時13分

3 場所       第3委員会室

4 出席委員(7名) 干場辰夫委員長、清水邦彦副委員長

           田中展郎、上田 章、増江 啓、

           木下和吉、安達 前の各委員

5 欠席委員(1名) 近松美喜子委員

6 出席説明員    別紙のとおり

7 事務局出席者   木谷主査、関戸主査

8 審査事件等    別紙のとおり

9 議事の経過等   以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行い、閉会した。



△[報告事項]

・協働推進計画策定の進捗状況について・・・・・・・・・・吉田市民参画課長

 まず、経緯から説明するが、協働を進める市民会議については、昨年4月に制定された協働推進条例の中で自主的かつ自発的な市民参加並びに協働による市政を推進するための組織として、ことしの3月に発足した会議である。

 委員の構成は、町会、公民館、消防団など金沢ならではの組織のほかに、新たなNPO等の市民活動団体、企業、労働団体、公募市民など幅広い分野から24名の方と、アドバイザーとしてNPO中間支援組織とまちづくり市民研究機構の方に加わってもらった。

 この市民会議の役割は、協働推進条例に基づいて推進計画を策定することや、市民参加や協働意識の把握、それから各市民団体が持っている知識や経験、情報の活用、これからのリーダーとなる人材の育成や、活用に関することなどを検討してもらうことである。18年度は、協働推進計画を策定するに当たり、協働を進める市民会議の協力により市民参画課との協働という形で作業を進めている。

 3月以降の市民会議発足以降、委員それぞれの団体の状況や互いの活動の理解を図ることから始め、これまでに市民会議を7回開催し、その間には市民から意見を聴取するための市民フォーラムをあわせて開催している。そして協働推進計画の策定に向け、市民会議の中から10名の委員を選びワーキングを立ち上げ、作業を進めてきた。これまで2回のワーキングを経て、計画の骨子案を示す段階になった次第である。

 協働推進計画の骨子案だが、協働推進条例の趣旨から、「積極的な市民参加」、「元気な地域づくり」、「パートナーシップ」、この3つの柱を掲げている。

 体系図は次のページ、A3の横判を見てほしい。

 この体系図の見方だが、先ほどの3つの柱に対応する方向性を定めた。

 最初の柱である「積極的な市民参加」、これを例にとると「参加意欲を高める」という方向性を定めている。そして右へ行き、「知る」、「創る」、「動く」という3つの区分を設け、さらにキーワードを設けた。このキーワードに対する具体的目標を一番右の方に記載してある。

 この目標は、囲み線の種類によって、凡例として下に書いてあるが、一点鎖線が市民が主になすべきと考えられること、実線で囲まれているのが行政が主にすべきと考えられていること、二重線が市民と行政が協力してすべきと考えられることの3つに区分した。

 例えば、一番上の部分のキーワードである「政策づくりの過程」においては、市民に知ってもらうために行政が主にすべきこととして、「ホームページやメルマガその他各種機関などを通して政策情報を知らせる」ことを掲げている。また、キーワード、上から5番目の「参加の機会」、これは、市民が「動く」、参加するために市民が主としてすべきこととして、「市民インターンシップ制度により、地域・市民活動を体験する」、これらを掲げている。以下、「元気な地域づくり」「パートナーシップ」、この柱の部分についても同様な見方である。

 この計画については、この骨子の段階でパブリックコメントを今月の28日から来月、12月18日まで市民に求めていくことになっている。

 1枚目に戻って、3番目の今後の予定だが、この計画骨子に対しての意見等を考慮して、ワーキングの中で骨子で示した右端の目標を達成するための具体的な内容の作成を進め、その成果をもう一度、1月から2月にかけて再度パブリックコメントにかけて素案の策定、年度末までに計画を策定していきたい。

・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の整備について

                      ・・・・・・山田長寿福祉課長

 これは、長寿安心プラン2006に基づきグループホームの開設希望者を募集して、高齢者福祉施設等整備検討会で選考を行うものである。

 今回の募集数だが、市内19の日常生活圏域のうち、現在、グループホームが整備されていない5圏域を対象に、全体でおおむね90床の募集をする。

 次に、整備方針だが、募集の対象となる圏域については、表に記載してある5つの日常生活圏域となる。圏域の中の地区については、地区民生委員児童委員協議会の担当地域となっている。

 それから2番目だが、公募のあった計画から選定されるのは各日常生活圏域に1計画をめどにしているが、選考の状況によっては選定できない日常生活圏域が出てくる可能性もあり得る。

 3番目として、建設に要する費用については、全額自己負担とする。

 4番目、施設整備については、平成19年度に速やかに着工してもらい、遅くとも平成20年9月までに事業を開始できるものとする。記載はしていないが、このことについての事業者への説明会を12月7日に予定している。

 グループホームについては以上だが、施設整備についての関連ということで報告する。

 特別養護老人ホームの募集を行ってきたが、11月20日に締め切りとなった。その結果、150床の募集に対して4事業者、190床の応募があった。これについてこれから選考に入り、遅くとも1月中には決定したいと思っている。

・高齢者の所得税、地方税法上の障害者控除対象者認定事務の実施について

                      ・・・・・・山田長寿福祉課長

 所得税法、地方税法の障害者控除の対象となる人については、法令によって身体障害者手帳の交付を受けている人などだが、精神や身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、市長などの認定を受ければ障害者控除の対象者となることから、来年の確定申告に合わせ、新たに事務を実施するものである。

 まず、認定する対象者だが、身体障害者に準ずる人と知的障害者に準ずる人を対象とする。

 次に認定方法だが、身体障害者診断書などによって、次に記載してある認定基準に基づき認定することを原則とする。ただし、本人が介護保険の要介護認定の認定調査票による認定を希望した場合については、これによって下記の認定基準に基づき認定するものである。

 その認定基準を表であらわしてあるが、まず縦の欄、障害者、特別障害者となっていて、これは税の控除の区分である。それから横の身体障害、知的障害は、心身の状態の区分となる。

 まず、身体障害として認定する場合だが、診断書による場合は診断書に記入されている障害の程度区分、何級相当と書いてあるので、それによって判断して、3級から6級相当の方は障害者として、1・2級相当の方については特別障害者として認定する。

 次に、認定調査票による認定の場合だが、これについては認定調査票に記入してある障害高齢者の日常生活自立度というのがある。これは厚労省の基準にあるものだが、これに基づき判定する。

 その自立度がAの場合は障害者、B、Cの場合は特別障害者と認定する。Aは準寝たきり状態の方になる。それからB、Cは寝たきりの状態の方が該当する。

 次に、知的障害の認定だが、診断書による場合については診断書に記載してある知能障害の程度によって、軽度または中等度という方については障害者、それから知能障害重度と記載の方については特別障害者として認定する。

 また、認定調査票による認定の場合については、これもその調査票に記載してある認知症高齢者の日常生活自立度というのがある。これも厚労省の基準である。それに基づき、?の方は障害者、それから?と?とMの方、これは特別障害者と認定する。

 ?の方の状態だが、これは意思の疎通の困難さが多少見られるが、だれかが見ていれば自立できる状態の方である。それから?と?については、意思の疎通の困難さが見られ、介護を要する、または常時介護を要するという状態の方である。それからMについては、著しい精神症状が見られ、専門医療を必要とする状態の方である。

 次に認定書の交付だが、毎年申請により交付する。認定書の交付手数料については無料とする。申請の受け付けだが、平成18年12月1日から本庁の福祉と健康の総合窓口で受け付けを開始する。

・平成19年度保育所入所申込状況について・・・・・・・・北村こども福祉課長

 10月中を申込期間として、翌年度の保育所への新規入所、入所継続の受け付けを行った。市内112保育所の平成19年度の総定員数は1万1,350名で、今年度より35名の増員を図ったところである。受け付け期間中に申し込みのあった児童数は1万1,340名で、定員に対してマイナス10名とほぼ定員どおりの申し込みとなっている。

 ただ、定員を超えた保育所が49カ所あり、特に市内の西部、駅西・臨海、北部・北部近郊が今年度と同様に定員超えの保育所が多かった地区となっている。定員を超えて申し込みのあった保育所については、定員の15%まで入所枠を広げる弾力運用と、申込数が定員に達しなかった保育所との入所調整によって、入所希望の子供の円滑な受け入れを図っていきたいと思っている。

 なお、今後、すべての申し込みについて、保育に欠けているかどうか等の審査を行い、その結果をもとに翌年の2月上旬ごろ、できるだけ早くと思っているが入所の可否を決定する予定である。

・金沢市児童相談所の相談状況(18年4月〜9月)について

               ・・・・・・浅香こども総合相談センター所長

 教育プラザ富樫こども総合相談センターでは、児童相談所の開設によって子供に関するさまざまな相談が寄せられており、これらの多くの相談に迅速に対応するため、児童相談所では主に調査、判定、法的な対応が求められる虐待、非行などの相談を、教育、育児、発達相談部門では、就学、発達などの専門相談、巡回相談などを実施し、互いに連携しながら対応しているところである。

 今回は、新たに開設した金沢市児童相談所の9月までの相談状況について報告する。

 9月までの相談受け付け総件数は、電話相談を含めて659件であった。このうち、電話相談のみの件数は115件、児童養護施設等への措置中の児童についての相談、例えば児童の進路、措置解除の方針、保護者の指導などだが、これらは109件、また、相談継続中に通告等を再度受理した件数は18件、これらを除く419件が相談を開始した受理件数である。

 最も多いのは、養育困難な児童や虐待されている児童など、環境に問題を持つ児童の養護相談で199件、次いで、主に療育手帳の判定などの障害相談の127件、育成相談47件、非行相談36件であった。昨年度の県の中央児童相談所の金沢市分を同じような条件で比較すると、ほぼ2割程度増加している状況である。児童虐待に関する相談受け付け件数は109件だが、この中には県から引き続いて相談しているケースも含まれていて、本年度の虐待通告件数は82件、実人数にして77人である。

 主な相談経路、通告先だが、学校、家族・親戚、近隣・知人で、窓口が市に来て身近になったこともあり学校、児童委員からの相談がふえている傾向にある。

 児童の年齢は、中学生まで各年齢にわたり、虐待の種類では身体的虐待とネグレクト、保護の怠慢放棄がほぼ同数で、主な虐待者は実母が3分の2という状況である。相談については、児童の安全確保を最優先に虐待かどうかの調査、対応をしている。

 また、警察からの非行等の通告数は17件、実人数にして12人であった。

 次に、一時保護についてだが24件で、内訳は養護の相談17件、非行の相談7件で、子供の安全確保のためなどに一時保護している。県の一時保護所と2歳未満の子供については、聖霊乳児院に委託している。また、施設等へ新たに措置したのは29件であった。

 開所から7カ月、関係機関や地域の皆さんには大変協力をいただき、本当に感謝している。今後とも、皆さんと連携しながら対応していきたいと思っている。

・石川県後期高齢者医療広域連合の設立について・・・・・・中山健康推進部長

 急速な少子高齢化、それから医療費の増嵩など、環境の変化に対応して、国民皆保険を堅持し、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものにしていくために、ことし6月、健康保険法等の一部を改正する法律が成立して、それに基づいて医療制度改革が進められているわけだが、この改革そのものは、医療費の適正化、後期高齢者医療制度の創設、医療保険者の再編統合の3つの柱で成り立っている。

 医療費の適正化については、短期的な対策として70歳以上の現役並み所得者の自己負担が2割から3割へ見直されるなど、中長期的な対策としては医療保険者に対して健康診断、特定健診と言うが、それの実施の義務づけ、保健指導の義務づけなどが予定されている。

 それから、その下3つ目の医療保険者の再編統合については、国保財政の基盤の強化や、政管健保の公法人化などを目指すものである。

 後期高齢者の医療制度が2番に書いてある。平成20年3月末をもって現行の老人保健制度が廃止となる。4月からは、75歳以上の高齢者及び65歳以上の一部障害のある方も含まれるが、これは現行の老健と同じだが、その方々は3月まで加入していた国保とか社会保険などの医療保険制度を脱退することになる。そして、新たに創設される後期高齢者医療保険に加入してもらうこととなる。

 その保険制度を運営する主体として、都道府県を単位としてすべての市町村が加入した広域連合が設立されることになっている。各都道府県は18年度の末までに、地方自治法上の特別地方公共団体である広域連合を設立しなければならないというスケジュールになっている。

 その財源としては、医療費の全体の中から患者負担の1割ないし、現役並みの方は3割になるが、そういった患者負担を除いた医療給付費の50%は国、県、市、町が負担し、40%は現役世代からの支援、いわゆる国保、社保からの支援をもって充て、残りの10%分について、これは新たに高齢者の個人単位で保険料が賦課されることになる。保険料については、介護保険と同様、年金から天引きをすることになっている。

 スケジュールを見てほしい。ことし6月14日に法律が成立したが、我々は6月のその前日である13日に広域連合設立準備検討会を立ち上げて、ほぼ10日に1回会議を開き、その準備会を設置するための協議を進めた。9月1日には、広域連合設立準備会が立ち上がり、事務局が現在10名体制で仕事をしている。

 これからの予定だが、12月議会で、金沢市議会を含む県内の19市町の議会で広域連合設立の案件−−規約の案を審議して議決をしてほしい。1月には、その議決を受けて県知事へ設置の許可申請をする。2月には、知事の許可が出て広域連合の設立に至ることとなる。

 設立されれば、直ちに連合長の選挙、これは規約によれば19市町の首長による投票によって決めることになる。3月には各市町の3月議会において連合議会議員の選挙を行い、各市町から一人ずつ選出する。議員が決まったら、広域連合議会を開催して組織、条例、予算等の審議行う予定である。

 4月からは、広域連合の事務局の体制を20名にしたいと思っているが、そのような体制の強化を行い、その後、保険料の算定等々の事務を進めていく。11月には保険料条例の可決をもらい、20年4月からの制度施行に合わせるというスケジュールになっている。

 規約(案)の概要だが、広域連合の名称は「石川県後期高齢者医療広域連合」である。それから組織する地方公共団体は、県内10市9町すべてである。そして広域連合は、後期高齢者医療制度の事務を処理するが、保険料の徴収や窓口業務は市町に残ることになる。事務所は金沢市内に置く。

 議会組織、議員の選挙の方法等だが、連合議会の議員の定数は19人としている。これは、首長または議員の中から各市町議会で1人選出し、任期はそれぞれの議員、または長としての任期をもって充てる。その19人の議員の中から、議長、副議長を選出する。執行機関の組織と選任方法だが、先ほど言った連合長については関係市町の首長の投票で、副連合長1名については、連合長が連合議会の同意を得て選出する。そのほか、地方公共団体であるので、選挙管理委員会や監査委員という組織も必要となる。

 それから経費の支弁方法として、人件費、事務費等々の共通経費については、均等割10%、高齢者人口割45%、総人口割45%という案である。医療給付費の負担割合については、各市町は8%だが、給付費に応じて負担すべき額をそれぞれ支払ってもらうことになる。

・金沢市食育推進計画の策定について・・・・・・・・・・・大野地域保健課長

 食育推進計画の策定については、平成17年7月に施行された食育基本法において地方公共団体にその策定が努力義務として明記されている。戦後のライフスタイルや価値観の多様化に伴う朝食の欠食などの食生活の乱れ、野菜の摂取不足等の栄養の偏りによる肥満や生活習慣病の増加等さまざまな問題が生じて、その解決には社会全体で食育に取り組む必要があるという判断から、手元の資料の国・県の取り組みに示したとおり、国において、平成17年6月、食育基本法を制定、翌7月に施行した。そして18年3月31日に、食育の推進のための基本的事項を明記した、地方公共団体の計画の基本となる食育推進基本計画を策定した。そして今年度の4月に入って、地方公共団体に食育推進計画策定への積極的な取り組みを依頼してきた。

 この国の取り組みを受けて、今年度の8月から庁内14の関係諸課職員によるワーキンググループを組織して、3回にわたって本市の実施している食育施策の現状とか課題等の把握、そして国の基本計画に対応した食育施策の検討など事務的な作業を進めてきたが、今月29日、12名の外部委員による第1回の食育推進計画検討委員会を開催する予定であり、この中で国の食育基本法とか本市の実施事業の現状、課題等を示し、食育に関しての提言や意見をもらう。

 今後の日程としては、12月下旬に第2回の検討委員会を開催して、第1回の検討委員会での協議結果に基づく計画素案を審議する予定である。そして19年の1月中旬ごろには、計画素案について、本常任委員会に報告して意見、提言をいただく一方で、パブリックコメントを聴取する予定である。その後、2月下旬には第3回の検討委員会を開催し、本常任委員会の意見やパブリックコメントを反映した原案を審議してもらう予定である。明年度4月末に第4回検討委員会を開催して、石川県が18年度中に策定予定である石川県食育推進計画とのすり合わせを行い金沢市の食育推進計画を策定する。

・東海北陸ブロック健康危機管理連絡協議会における相互支援協定の締結について

                      ・・・・・・大野地域保健課長

 この相互支援協定は資料の3にあるとおり、東海北陸ブロック健康危機管理連絡協議会を構成する東海北陸厚生局管内の石川、富山、岐阜、静岡、愛知、三重の6県と名古屋、静岡の2政令指定都市、金沢を初めとする中核市7市、そして東海北陸厚生局、新潟検疫所、名古屋検疫所がその構成員である地方公共団体において、新型インフルエンザなどの感染症とか食中毒、医薬品、飲料水などを原因とする健康危機が発生して、地方公共団体単独で対処できないような場合に、相互に迅速かつ円滑に支援を行える体制の構築を目的とするものであり、この12月1日の締結を予定している。

 相互支援の概要について説明すると、支援の内容は試験検査員等の派遣、試験検査の実施などによる原因究明調査、医薬品や医療機器、衛生材料等の提供、医療チームの派遣等であり、迅速化を図るために健康危機が発生した地方公共団体の判断によりファクスや電子メール等により直接要請を行い、要請を受けた団体においては、原則として受諾する。また、健康危機の範囲が複数にまたがる場合など調整が必要な場合には、協議会事務局にその調整を依頼することができる。

 費用については、支援職員の支援業務に係る公務災害補償や支援団体への往復途中の第三者への損害賠償については支援する団体が負担する。そのほかは原則として支援を受けた地方公共団体が負担する。

 本市においては、既に金沢市健康危機管理対策要綱とか新型インフルエンザ対応方針などを定めて庁内の危機管理体制は構築しているが、さらに一地方公共団体で対処することが困難な場合における広域的な相互支援体制を構築しておく必要があると判断して、協定に参加する。

 今後とも、健康危機情報の早期把握や、高齢者や児童に対する予防方法の啓発、また発生時における迅速な被害拡大防止対策などを通じて、市民が健康で安全に暮らせるように努めていく。

・院外処方及び開放病床の実施状況について・・・・・山崎市立病院事務局次長

 まず、院外処方せんの発行率だが、4月から10月までの期間を大きく3つに分けて表示している。平均すると3.05%の発行率となるが、この間、4月から6月の間では2.41%、7月から9月で3.33%、10月で4.09%というように、昨年度の発行率1.39%と比較すると徐々にふえている。

 院外処方案内サービスコーナーとの関連で見ると、7月18日の設置以降、相談、問い合わせや、薬局への取り次ぎの件数が合計で644件、このうちの約半分がファクスサービスによる薬局への取り次ぎの件数である。このコーナーの利用状況も、開設の当初は相談あるいは問い合わせがほとんどだったが、次第にファクスサービスによる取り次ぎの占める割合がふえている状況である。このように、院内から院外への切りかえの効果が次第にあらわれていると考えている。

 次に、開放病床(オープン・ベッド)の利用状況である。8月28日に試験稼働を始め、10月から本格稼働だが、これまでの間、合計で26人の患者さんを受けている。診療科目では内科系の患者が多い傾向となっている。また、ベッド数は10床でスタートしているが、これまでの稼働率は平均して64.3%、10床のうち6床から7床前後が平均的に埋まっている状況である。

 また、現在、109名の開業医に登録してもらっているが、その中で大変熱心に市立病院の開放病床を活用する先生がいて、今後もさらに登録医の方々との信頼関係、協力関係をこれまで以上に密にして、診療実績の向上や、患者に選ばれる病院を目指していきたい。

・金沢市・かほく市・津幡町・内灘町消防指令業務の共同運用にかかる勉強会の結果報告について

                      ・・・・・・山田統制指令課長

 9月の本委員会で金沢市と内灘町の中間報告をしたが、その後、かほく市と津幡町が加わり、2市2町による勉強会に切りかえて進めてきたことを初めに報告し、2市2町による勉強会の結果がまとまったので、概要を報告する。

 手元の資料で、1から3の項目については内灘町との中間報告で説明したが、2市2町で共同運用した場合も同様の結果を得たので、もう一度簡単に説明する。

 1の消防指令業務共同運用の法的手法については、協議会方式が最も現実的であるとされた。2の指令業務共同運用にかかる高機能指令センターの必要経費については、金沢市が平成16年に整備した高機能指令センターを活用し、共同運用に必要なシステム改修の経費は金沢以外の1市2町が負担するほか、基本システムの維持管理経費についても1市2町が応分の負担をすることで、金沢市が負担する経費の削減が図られる。1市2町にとっては、単独整備や1市2町での共同整備に比べ大幅な経費の削減が可能となる。3の人的負担についてだが、金沢市にとって人的負担や業務量の増加にはならず、1市2町の各消防本部にとっては人的負担の軽減につながる。

 4の出動計画についてだが、金沢市については出動計画を既にシステム化しているが、他の1市2町についてはシステム化することで現有の消防力を最大限に活用した迅速で確実な出動体制を確立することができ、また、大規模災害発生時や市町の境界付近における相互応援体制を調整することで2市2町の消防力を総合的に活用することが可能となる。5の無線運用についてだが、新たに無線を増設することなく、各消防機関が現有する無線を活用し、遠隔操作等により共同指令センターで統一的に運用することで、平時はもとより大規模災害時に効率的な相互応援活動が可能となる。また、平成28年5月までに消防救急無線のデジタル化整備が必要とされているが、共同で整備することで大幅な経費の削減が可能となる。

 総括として、2市2町の消防機関が消防指令業務を共同で運用することで住民サービスの向上が図られ、財政的にも大きな削減効果が見込まれることが確認できたことを報告する。



△[報告事項に対する質問応答]





◆田中展郎委員 金沢市児童相談所の相談状況だが、たくさんの相談があり、その中で内容を聞いたが、全国的に大変問題になっているいじめの相談がこの中に入っているのか。



◎浅香こども総合相談センター所長 こども総合相談センターでは、総合相談センターとしていじめ専用の電話相談を持っていて、今回の報告の中には入っていない。いじめ電話相談は、この児童相談所の開設前からやっていて、昨年度は年間20件程度で、今年度の上半期は7件程度の状況である。



◆田中展郎委員 専用相談を持っているということで安心した。

 実は、先日の新聞に出ていたが、金沢市PTA協議会と同市教育委員会が、児童生徒の生命を守るための緊急メッセージを各市立の小中学校80校に配布したと聞いている。例えばこの配布により、この相談所への反応があるかどうかを聞きたい。



◎浅香こども総合相談センター所長 先ほど言ったように、上半期は7件の電話相談だったが、配布された16日の夕方に何件か電話が来て、その二、三日後からきょうにかけて全部で12件の電話があった。今までよりは若干ふえているという印象で、反応はあったと思っている。



◆田中展郎委員 12件ということで、急に反応があったことは驚いている。

 電話相談は大体匿名だと思うが、全国的にその相談を見落として残念な結果になっていることもあるので、これは要望だが、見落とさないように、できれば匿名でもできるだけ名前を聞いて学校や家庭と連携してやってほしいと思っている。

 次に、院外処方せんについて聞く。3.05%が高いか低いかはわからないが、ふえたことはいいことだと思っている。私も市立病院、院外処方せんを利用している。

 実は10月に行ったとき、駐車場が満杯でなかなか入れなかった。きのうは診察日だったが、すぐに入れた。状況を聞いたら、駐車場が込む理由の一つに、薬を待っている方がたくさんいて、その人たちが駐車場から出ない。そうすると込んでくるという話もした。そんな意味でも院外処方を進めていかないと、駐車場を新しく設けていくのは大変なので、積極的に進めていってほしいが、この利用がふえた主な理由は何なのか。

 それから、実際自分でやってみて思ったが、院外処方はやはり先生から言ってもらわないと患者の方は素直に利用しないのではないかと心配している。その辺をどのように指導しているのか。



◎廣田市立病院事務局長 院外処方は、今まだまだ3.05%と低いが、今、委員の質問にあった長くて1時間の待ち時間の場合もあるので、若い方はその時間を惜しんで院外処方を希望している。

 進まない理由は、うちの病院の患者は年寄りが多いので、1時間待っても院内でもらった方が便利だということである。病院としては、院外処方にして、そのあいた時間に、薬剤師の入院患者への服薬指導を行いたいと思っている。患者によってはたくさんの薬を処方される方もいるので、そういう方々にはできる限りドクターから、院外処方はどうかという問い合わせや、午前中は無理だとしても、午後の患者についてはできる限りドクターから院外処方について説明していくことを、病院として考えている。

 少しずつだが、これから若干ふえていくと思うが、完全実施には少し時間がかかると思っている。



◆増江啓委員 児童相談所の相談状況について聞く。この春、中核市でも相談所が開設できるようになり、たしか横須賀と金沢と2カ所が先駆的に開設したが、その後、全国の中核市での相談所設置への動きがあるのかどうか。



◎浅香こども総合相談センター所長 金沢市が児童相談所を設置してから、問い合わせや視察はたくさんあるが、具体的に今すぐやろうというところは聞いていない。



◆増江啓委員 4月からの相談状況件数の説明があったが、前から見ると2割増加という話であった。このことについて、まずどのように受けとめているのか感想を聞きたい。



◎古田福祉健康局長 対前年2割増しぐらいの数字となっている理由の一つは、金沢市の児童相談所がいわゆる児童相談所単体として独立した機能を果たしているわけではなく、いじめの問題、教育相談、育児相談、発達相談等々、いわゆる市町村が行うべき相談、この中に専門的な児童相談所を組み入れたことによる相乗効果があったのではないかということである。

 また、やはり市民の方々に対して身近なところでこの児童相談所が機能している。このことが影響して相談件数がふえたと分析している。



◆増江啓委員 特に最近急増している児童虐待等の報告にあって、特にネグレクトの相談がこれまでの身体的な虐待の相談から見ると大変急増していると聞く。中でも経済的、また精神的な問題ではない中での積極的なネグレクトと、もう一つは、経済的に大変厳しい家庭状況や、また知的障害があったりして消極的な、やむを得ずネグレクトに至るというケースとに分けられるが、この積極的なネグレクトと消極的なネグレクトとを分けて相談対応しているケースがあると聞いている。その辺の相談件数、状況について傾向をどのように受けとめているのか。



◎浅香こども総合相談センター所長 確かに、去年とクリアに比較はできないが、ネグレクトはふえていると思う。そして、言われたように、本当に積極的か確信的の場合と、そうではなくて養育的にいろんな問題があるというケースと両方あると認識していて、それを分けて対応することが必要だと思っているが、その監護力に少し問題のあるケースが多いのではないか。きちんと件数的にはわからないが、監護的に養育力が少し低くてこちらが援助することによって解決できるというように、ケースごとに、同じネグレクトでも分けて対応している現状である。そういうケースは決して少なくないと思っている。



◆安達前委員 消防の金沢市、かほく市、津幡、内灘の共同運用にかかる勉強会について確認したい。もちろん内灘と金沢はいろんな形で交流が進んでいるが、そこから勉強会を始めて、2市2町になった。この経緯は十分わかっているが、将来、協議会方式でやっていこうという話が出ている。このことは、いろんな意味で共同運用により、住民サービスの向上が図られ、安心と安全の地域連係プレーである。

 私は市内南部に住んでいるが、かねてから野々市町、白山市といった金沢に隣接している地域の人にとっては、こういうものが進んでいくのは十分いいことだが、野々市と白山はどうなっているのかということにつながる。

 勉強会は自発的に内灘と金沢でやって、それに津幡とかほくが参加してきた。勉強会ならいいが、協議会方式で今後進めるとなると、やはりこれは片手落ちではないか。野々市の人が、「金沢がまぜてくれない」とよく言われる。それはどこまで真意なのかわからないが。この辺は慎重に、これからいろんなことも広域行政の中で進めていかなければならないので、こういう一番肝心なこと、例えば住民の生命、財産を守る連携。勉強会はいいが、一歩進める段に当たっては、やっぱりその辺は明確に相手とも話をする必要があるのではないかと思っているがどうか。



◎宮本消防局長 金沢市としては、金沢と隣接する市町とは常に連携を保っていて、どこどこに対して濃く、どこどこに対して薄くといったことは今までも一切していないし、むしろ一緒に勉強会をしようと積極的に声かけを常にしている。

 そんな状況で、勉強会の中で具体的に進んだことを報告したわけである。これからも近接の市町に対しては声かけをして、お互いに消防力を補完し合いながら市民の安全のために頑張っていきたい。





◆安達前委員 野々市関係の話になるが、これから住民のことを考えると、絶対に避けて通れない地域である。野々市も旧の鶴来も含めて道路1本挟んで隣接しているわけである。

 例えば四十万で火事があった場合、一番近いのは旧の鶴来の消防である。要請がなかったから来られなかったという話が昔あった。ここで話したこともあったと思う。そういう経緯の中でいうと、確かに今話はしたという説明があった。でも一般の人は、役所と役所で事務的に話をして、野々市はだめだったということなど知らない。やはり働きかけていることを明確にメッセージに出さないと住民もわからない。いつの間にかやってしまったという流れになると困る。だから、こういうものを発表するにしても、近隣の野々市町や白山市にも同じような形で参加を求めていることを必ずつけなければならない。そうしないと、さっきの話のように、金沢のものは嫌がらせばかりして、何もまぜてくれないという極端な話につながるわけである。この辺は、これから精いっぱい話をしてほしい。

 これは、住民の幸せとか不幸せの問題を、一人の首長のエゴで嫌とか嫌いというわけにはいかないと思っている。この辺は宮本局長に積極的によろしくお願いしたい。決意を聞く。



◎宮本消防局長 これからも精いっぱい近隣市町と協力関係を築き上げてやっていきたいと思っている。

 それから、もう一つつけ加えると、消防には昔から国境なしということで、もちろん野々市町と白山市で構成する、白山石川広域消防とは応援協定を昭和40年代に結んでいて、何かあれば、お互いに近場に対しては出動することになっていて、大規模災害になれば要請があろうがなかろうが、金沢の消防力を挙げて対応していきたいと思っている。



◆増江啓委員 平成19年度の保育所の入所申し込みについて説明があった。数字の上で見ると、金沢市は待機児童がゼロとなっているが、地域によっては定員を大きく超えている保育所もたくさんあろうかと思う。そんな中、国の方で大きく報道されている保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ認定こども園という考え方は、金沢ではどのように受けとめて今後取り組もうとしているのか聞きたい。



◎古田福祉健康局長 認定こども園については、県の許可であり、我々としてはそういう許可を受けた方について金沢市内で実施していただくことは非常にありがたいと思っている。

 ただ、認定こども園には幾つかのパターンがあり、いわゆる社会福祉法人を持って保育園を実施しているところ、それから学校法人という許可を持って幼稚園をやっているところ、既に持っているところについては一元化をした中でやってもらうのは一向に構わないし、社会福祉法人を持っている保育所が県から幼稚園の許可をとるとらないにかかわらず幼稚園をやって実施するのも結構。それから、今現在ある幼稚園が保育園の機能を持ってやってもらうのもいいが、ただし幼稚園が保育所の機能を持つ場合に社会福祉法人を取らずにということになる。社会福祉法人の認可が欲しいということになれば、この権限は金沢市にあるので、これをすぐ認可するかどうかは、慎重に考えていきたいと思っている。

 また、第4の形として何の認可も持たずにやる方法もあり、国で決まった制度なので、そういう中でやってもらうのは一向に構わないと思っている。



◆上田章委員 これは要望だが、浅香所長にお願いがある。

 ここに虐待とかいじめとあるが、対応については大変難しいと思う。ただ、この世の中を見ると、いじめ、虐待に耐えるような子供が必要だと思う。そこで、礼節を敬うような形の対応をして、虐待やいじめに耐えるような、答えを電話相談でお願いできないか。

 私も小さいころから、相撲、柔道、空手とやってきた。体じゅう傷だらけである。しかし、それに対して恨みに思ったこともあったが、今となるとそれがよかった。そう思うので、そのあたりを考慮しながら対応していただきたい。



△[その他に対する質問応答]





◆田中展郎委員 少し前の事件だが、ことしの8月に奈良県の大淀町で、意識不明の妊婦が18の病院からたらい回しというか、受け入れ拒否をされて、子供を産んだ後亡くなったという残念な記事が載っていた。消防に聞くが、先ほど消防に国境なしという立派な話もあったので喜んでいるが、実際病院へ向かう緊急の場合、受け入れ拒否とか、たらい回しは金沢市でもあるのか。



◎川村警防課長 金沢市内においては、医療機関の協力もあって受け入れについて非常にスムーズにやっており、たらい回しは発生していない。



◆田中展郎委員 そうすると、ないということはそのシステムがちゃんと確立しているということか。



◎川村警防課長 救急の受け入れに関しては、本市においては救急隊が現場出動するわけだが、その受け入れの確保については救急隊分隊長が、金沢市消防局救急活動要綱に基づいて事前に医療に関する情報を確認の上で救急医療機関の受け入れを行っておるわけで、その受け入れに当たっては市内に4つある救急指定病院の中から選定を行っている。



◆田中展郎委員 市立病院には、受け入れ拒否はあるか。



◎山崎市立病院事務局次長 今ほど消防からの答えにあったとおり、消防の救急隊、それから市立病院との連携関係をあらかじめ密にする体制をとっていて、例えば救急患者が発生したことを救急の方から連絡があった場合−−ホットコールを受けた段階で患者の状況がどうか、どこで発生したかということをあらかじめ確認して、病院できちんとした対応ができるか、診療ができるかということを事前に掌握した上で受ける。救急患者がたまたま何件もふくそうしていて、こればかりは物理的にどうしようもないことがあった場合は、そういうことが予想された段階で、あらかじめ連絡する。また、そういう状況が解除されたときにも連絡を入れるという形で、事前にそういう状況を回避していく連携体制をとっているので、そのような状況は発生しない。

                                 以上