議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 金沢市

平成 5年 12月 総務常任委員会 日程単位




平成 5年 12月 総務常任委員会 − 12月20日−11号










平成 5年 12月 総務常任委員会



          総務常任委員会記録

1 開会日時 平成5年12月20日(月)

2 開議時間 開会 午前10時04分〜閉会 午後0時18分

3 場所   第1委員会室

4 出席委員(9名)安達前委員長、沢飯英樹副委員長、升きよみ、東出文代、

          小津正昭、上田忠信、田中昭吉、山田透、末岡尚の各委員

5 欠席委員(0名)

6 出席説明員等 別紙のとおり

7 事務局出席者 北野議事調査課長補佐、田村主任主事

8 審査事件等  別紙のとおり

9 議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、当委員会に付託された議案14件、請願6件の審査を行った。その結果、議案14件については、いずれも全会一致または賛成多数をもって可決すべきものと決した。また、請願6件については、いずれも不採択とすべきものと決した。その後、執行部から報告事項を聴取し質疑応答を行い閉会した。

1 議案審査

説明事項

 別紙付託表に基づき執行部から一括説明。

主な質疑・応答



◆東出文代委員 説明書の16ページにある中学校費補助金は、過大規模校解消のためのものだと思うが、国は30学級以上という過大規模校の基準を少し下げてきていると思うが、今後は幾つくらいが対象となるのか。



◎近藤財政課長 現在の学校用地に関しては、普通に新設されるものは補助対象とはならず、あくまで過大規模の解消という認定でないと対象にならない。南部中学校については、泉中学校などで30学級以上あり対象となったものである。なお、30学級という過大規模校の基準が下げられるという情報はまだ入っていない。



◆東出文代委員 額谷ふれあい健康センターの建設事業費が減額されているのは、設計変更があったためか。



◎森田企画調整課長 外構工事を施工した結果での減額と聞いている。



◆升きよみ委員 民生委員活動費負担金(説明書P12)の増額では、以前、民生委員の県費補助が削られていた記憶があるが、そういうものが復元される傾向になってきたことが要因か。それとも、民生児童委員の新設に伴うものか。

 消防予算では、国庫補助であったものを県費で肩代わりしたとの説明があったが、国の補正予算において、消防予算が削減になっていると聞くが、これをどの程度掌握しているのか。

 土地建物等売払収入(説明書P16)の内容は。

 違法駐車防止の指導員を置いているが、その方たちは、効果が上がっている今日時点において、どのような扱いになっていくのか。

 交通安全指導啓発費(説明書P28)は、小中学校向けのものとのことであるが、保育所や高齢者は対象にならないのか。



◎近藤財政課長 民生委員にかかる県の支出金は毎年定時に改定されているものであり、減額というケースはこれまでなかった。この制度は、交付税制度で県費にその額が入り、前年の5万4,000円が5万5,000円に改定され、その差額を追加している。そして、市単でも交付税の措置される5万5,000円の半額2万7,500円を民生委員の交付金として流している。また、平成6年1月1日から各地域での児童活動などを拡大充実するために、従来の民生委員とは別個に市民児童委員という制度が設けられ、専門的に児童活動を推進して、社会課題に対応していこうと、60人の3ヵ月分を計上している。



◎石井消防長 この補助金に関しては、国は高規格救急車80台分の交付を予定していたが、要望台数が多く、県内でも3、4台出てきていたため、県の方で調整し、国庫でできないものは、県費で拾うことになり、今回の形になった。ただ、消防の国庫補助金については、基準額の3分の1となっているが、基準額自体が実勢価格と大幅に離れている面があり、この点について、全国消防長会を通じて国に働きかけている。



◎岸谷総務部長 道路用地として残地も含めて買収した場所の残地を隣接の事業協力者に売り払いしたものであるが、場所柄、単価が高く、このような金額になった。



◎多田都市政策部長 指導員のおかげでルールが守られていると判断している。例えば、バスの運行速度も約2 /h速くなったと聞いている。私は、市民がルールを守ってくれるのならば、明日からでもやめたいと思っており、ずっと継続するという考えは持っていない。

 今回は、チャリティからの寄付をとりあえず自転車通学の中学生の為に使おうというものである。交通対策課の仕事の半分は、交通安全の指導啓発であり、事故の多い高齢者、若者、小学生、園児なども対象にしていることは承知いただきたい。



◆升きよみ委員 先ほどの土地の売却収入では、単価、面積はどれくらいか。

 交通指導員の件では、効果が上がれば継続する考えはないとのことであるが、そうなった場合、1年雇用の嘱託の身分である指導員は、どう活用されていくのか。

 市民芸術ホールにおいて、3名の職員は委託する方針であるが、これは財団に委託するのか。別個に委託するのか。



◎多田都市政策部長 違法駐車については、重点区域をずっと継続する考えはない。指導員については、私どもはそういう意味からもパートということで、辞めるときにも辞めやすいというシステムにしたつもりであるが、いきなり明日から来なくていいというようなことは考えていない。

 職員は6名くらいは必要であり、うち技術的なものは、プロパーとして置くよりも財団としてそういうものに委託して処理していこうというものである。また、アートアドバイザーについては、設置する方向で当初から取り組んでいる。



◎岸谷総務部長 該当する土地は、名鉄丸越の裏当たりの交差点にあり、単価は約200万、面積は74である。



◆升きよみ委員 交通指導員の件は、パートだからと言って、安直に「仕事は終わったから……」という形になるのは困る。交通指導の他の面での活用なども検討していただきたい。

 埋立場の変更契約については、汚水処理や地盤の問題が理由とのことであるが、以前、ゴムシート工法での議論があったときには、これで万全だという返答であったにもかかわらず、実際、工事を行ってみたら、こういう変更が出て、金額的にもトータルで1億5,000万円ほど増加している。これを請け負っている業者には、問題になっている鹿島などが入っており、この点で気に掛かるところであるが、実際にはどういう経過で、この変更が生じたのか。



◎岸谷総務部長 この施設の設計に当たっては、ボーリングを49ヵ所行っている。しかし、地中のことであり、掘ってみないと分からない面があり、これだけ広大な面積では、ボーリングを増やし、設計に膨大な経費を費やすことは、経済的効率を考えると不可能である。実際、工事を行ってみて、水が他の個所よりも多量に出たところなどで設計変更が生じたものであり、変更の中身は増額ばかりではなく、項目によっては減額された項目もあることを理解いただきたい。また、鹿島が参加している汚水処理施設の建設については、日本碍子という専門業者と鹿島が共同企業体をつくっているわけであるが、このうち鹿島が担当する土木サイドの工事は、2割程度の現況だと聞いている。



◆升きよみ委員 埋立場の建設は、今回の契約を含めると総額はいくらになったのか。



◎近藤財政課長 調べて後ほど答弁したい。



◎岸谷総務部長 議決を要するものの総額は100億1,800万円と聞いている。



◆東出文代委員 埋立場の建設工事では、今までに設計変更が何回あったのか。また、これだけの変更がある場合は、具体的な原因を議会に提示すべきではないのか。



◎岸谷総務部長 5年3月にB工区とC工区の変更を行っている。また、変更の内容については、所管の委員会で説明が行われている。



◆東出文代委員 入札し、契約を行っても、足りなかったら何回でも増やすことができるとすれば、入札する意味がないのではと疑問を持つが、入札した時の金額に比べ、どれくらいの割合まで補正が可能なのか。



◎岸谷総務部長 この工事面積は28.6ヘクタールである。広大なところをかなり深いところまで掘ることになると、分からない要素が多々ある。工事を行いながら予想外の事態が生ずれば、それに対応するための設計変更を行うべきであり、それをやらないと、むしろ安全上問題があり、必要なものは行うべきである。この変更については、そういう必要なものを設計変更したと聞いている。なお、変更に際しては金額的な足枷はないが、全体の金額に比べれば、そう大きな金額ではないと思う。



◆東出文代委員 新埋立場の建設費は膨大であり、できるだけ長持ちさせたいものであるが、工事に当たって、ゴムシートを上の方まで張ってしまうことになるが、10数年間そのままにしておくとなると、上の方のゴムシートが劣化したり、その後の技術の進歩により、ゴムシートよりも効果のあるものが出てくることも考えられるが、そうなった場合、結局、その部分で無駄が生じることにならないのか。



◎岸谷総務部長 すべてにゴムシートを張るが、当分の間は、その上に土を被せると聞いている。なお、この委員会では契約の締結だけをお諮りしており、詳しい内容までは所管ではないため、答弁しかねる。



◆山田透委員 廃棄物再生利用等推進費補助(説明書P10)で行う事業の内容は。

 市税還付金(説明書P30)には、株取引での損失にかかる市税の還付金も入っていると思うが、内訳はどうなっているのか。



◎古沢財務部長 法人市民税の中間決算で支払いされたものの還付が主であるが、株譲渡の損失による還付も約1,600万円含まれている。これについては6件あった。地方税法295条では、所得よりも株の損失の方が多くなった場合は、その年度の所得がまったくないとみなすことになっているが、自治省もこの運用には不公平があるのではないかということで、廃止の方向で検討しているようである。



◆山田透委員 これについて5年間遡るのはどうしてか。



◎古沢財務部長 5年間で時効となるためである。



◎近藤財政課長 分別のための容器や空き缶分別の袋に要する経費やポスター、チラシなどの市民啓発用経費などソフト面で要する経費が主であり、今年度は3,600万円の事業認定をいただき、その3分の1が補助されている。



◆小津正昭委員 市民芸術ホール条例について、使用料の減免はどのような団体を対象にしているのか。また、使用料をざっと見積ると約10万ほど必要になるが、利用者のターゲットをどこに置いているのか。さらに、使うとなると開館時間前に準備するための時間も必要となるが、この扱いはどうなるのか。

 額谷ふれあい健康センターに駐車場はつくられるのか。また、センターの管理はどうなるのか。



◎多田都市政策部長 減免については、文化ホールの例にある市内の幼稚園、小、中、高校生の主催するもの、芸術文化団体、教育委員会で主催するもの、市内の社会教育団体および公民館などが対象になる可能性がある。また、開館時間前の使用については、条例別表の4にあるとおり、額の3割に相当する使用料をいただくことになっており、使いやすいものにしようという基本方針でいろんなことを進めていることは理解いただきたい。



◎森田企画調整課長 駐車スペースは約50台程度を考えている。また、管理については、施設が社会福祉施設という位置付けであり、民生課を所管にし、管理運営については、スポーツ施設管理事業団にお願いする方向で検討している。



◎岸谷総務部長 先ほど質問があった埋立場の変更後の総事業費は事務費などを含めて、104億2,731万5,000円である。



◆升きよみ委員 南図書館の建設に関連して、周辺の基本設計の話があったが、これには隣接のJRか国鉄清算事業団が所管する官舎を含めて考えられているのか。また、駐車場不足との関係ではどう考えられているのか。



◎多田都市政策部長 隣接地はJR用地であり、取得の方向で交渉している。その外構工事の設計に入っているということである。駐車場については、必要最小限ということで取り組んでいるが、最後まで完成すれば約150台になると考えている。



◆升きよみ委員 それはJR用地を取得した上での台数か。



◎多田都市政策部長 JRの用地を取得して、南図書館の敷地内としての数字である。

討論



◆升きよみ委員 議案第1号の中で、日中友好協会の会館建設に公費を支出することには反対である。国家間における友好関係における問題については、平和5原則の立場を貫くべきであり、これに公費を出すことはむしろ友好を阻害することになると思う。

 また、請負契約の問題について、契約問題を市民が注目している状況でもあり、安易に変更がされることのないよう万全の体制で臨んでいただきたい。

採決

・議案第1号 … 賛成多数で可決(反対;共産)

・議案第16号〜議案第18号、議案第20号、議案第27号〜議案第33号、議案第37号、議案第 38号 … 全会一致で可決

2 請願の審査

請願第42号の2「不況を打開し中小業者の営業を守るための請願」

請願第43号の2「不況を打開し中小業者の営業を守るための請願」

主な意見



◆田中昭吉委員 分離分割発注については、本市は既に実施している。また、一般競争入札の採用については、入札契約制度研究会の中で、今、研究されており、既に2件の工事の入札で試験的に実施され、問題点も浮彫になっている。入札制度全体の改善については、今後さらに多くの試行を積み重ねて、本市にふさわしい制度の導入が研究されつつある段階であり、問題点の解決なくして一般競争入札をただちに採用することは拙速であると思う。また、税の問題については、政府税調の答申が出されて、これから国政の場で議論されていく段階である。今はその推移を見守っていくべきである。以上の点からこの請願に反対する。



◆升きよみ委員 入札制度の問題については、本市の検討委員会でいろいろ検討されているが、この請願は地元業者を優先して欲しい、分離分割発注により、もっと弱小の業者にも仕事が取れるようにという趣旨である。また、所得税、住民税の減税も切実な問題であり、国へ要望すべきである。特に、固定資産税の問題は切実な市民の声がある。ぜひこの請願を採択いただきたい。



◆山田透委員 不況対策については、現在、政府で全体として取り組んでいる最中である。これを見守っていきたい。したがって、この請願には反対である。

採決

請願第42号の2…賛成少数で不採択(賛成;共産)

請願第43号の2…賛成少数で不採択(賛成;共産)

請願第44号の1「利用しやすい安全なタクシーをめざす政策の実現を求める意見書の提出を求める請願」

主な意見



◆升きよみ委員 金沢でもタクシーの問題で、車が多い状況の中で、そこに働く人たちからも大変な労働実態があるという声が寄せられている。そうした点で、タクシー乗り場を増設したり、タクシーベイを設けたり、行政側も若干の努力をしているところであるが、公共交通としてのタクシーという位置付けを明確にするという願意を汲み取っていただき、この請願を採択していただきたい。



◆小津正昭委員 この請願は規制を容認する内容であるが、現在は規制緩和が叫ばれている時代である。タクシー事業の規制緩和についても、利用者の方からすれば、競争性が高まることで、料金面やサービス面で利用者の受けるメリットはむしろ増大する。したがって、タクシー事業者の自助努力が今後は求められていくのであり、現状の規制を維持しようとするこの請願には反対したい。

採決

請願第44号の1…賛成少数で不採択(賛成;共産)

請願第48号「NTTの市内電話料金の値上げ、及び営業所閉鎖の撤回を求める請願」

主な意見



◆升きよみ委員 この請願に関連して当局に聞きたいが、金沢の関係では金石、南営業所の窓口が廃止されると聞いているが、NTTから市の方に連絡はあったのか。



◎多田都市政策部長 2ヵ所について廃止したい旨の事前連絡が文書であった。



◆升きよみ委員 NTTの合理化計画、経営改善計画の一環とのことであるが、利用者サービスの側面からは電気通信事業法にある公共性を考えると、サービスを向上させていくことが求められていると思うので、この請願には賛成である。



◆上田忠信委員 NTTは民間企業である。したがって、料金値上げについても、企業同士の競争の中でさまざまな経営努力を行った上でのことならば、やむを得ない面があると思う。また、営業所の窓口閉鎖についても、一民間企業の経営を云々することは、公平性に欠けている。以上の点から、この請願には反対である。

採 決

請願第48号…賛成少数で不採択(賛成;共産)

請願第49号「志賀原発1号機の運転即時中止、2号機建設反対、珠洲原発建設計画白紙撤回、および実効ある原発事故緊急時計画の策定に関する請願」

主な意見



◆上田忠信委員 我々の生活に不可欠な電力を将来にわたって安定供給するためには、石油代替エネルギーの中核として、原子力は重要な役割を果たしている。したがって、我々は原子力発電については、安全が確保された上で、今後もその開発利用は推進されるべきものと考えている。以上の点から反対する。



◆升きよみ委員 原発事故の危険性、市民の不安は解消されていない。そんな中で、珠洲や志賀町の問題は、県民も重大な関心を寄せているだけに、この請願の中身はそのとおりであり、採択を願いたい。



◆東出文代委員 原発には賛成できないが、そういう趣旨で運動している団体はいろいろあり、そういう団体と共同歩調を取らずに出てきた請願には賛成できない。



◆升きよみ委員 なぜ協調できなかったのかということは、請願人に対して言うことである。この請願の内容が自分の党の考えに照らしてどうなのかが審査されるべきで、その上で態度を表明すべきである。

採決

請願第49号…賛成少数で不採択(賛成;共産)

請願第50号「消費税廃止・税率アップ反対の請願」

主な意見



◆小津正昭委員 消費税も定着しており、現在、政府税調では、この問題について議論をしており、今後も国政の場で議論されていくことであり、その推移を見ていきたい。したがって、この請願には反対である。



◆升きよみ委員 政府税調が消費税の税率アップを言っている時だけに、引き上げに反対する市民の願いがこの請願である。また、食料品非課税については、決議も行っており、ぜひ賛成していただきたい。



◆山田透委員 今後の高齢化社会への対応を考えると、消費税がいらないとは言えない状況であり、この請願には反対する。



◆東出文代委員 消費税の税率アップには賛成できないが、消費税が導入されて現在に至っている現状において、消費税の存在はやむを得ない。したがって、この請願には反対する。

採決

請願第50号…賛成少数で不採択(賛成;共産)

3 その他

報告事項

契約額5,000万円以上の建設工事について



◎岸谷総務部長 (別紙資料に基づき報告)

新しい入札制度の試験的実施結果について



◎岸谷総務部長 制約付き一般競争入札を2件実施したが、落札額は最低制限価格に近い金額であった。金額が安くなったのは歓迎すべきであるが、反面、妥当な利益の確保が難くなる恐れがあり、そうなると、この建築工事に入るいろんな業種において、金額を落さないと利益が出ないという面での心配が残る。これが今後の大きな課題かと思う。また、参加意欲確認型指名競争入札であるが、落札額はほぼ妥当な金額になったが、事務量が従来に比べ約20倍になったことが今後の大きな課題である。これらの工事はいずれもまだ工事中であり、工事の完成までチェックをして検討をする必要があると考えている。

市税の状況について



◎古沢財務部長 現在、市民税が当初予算に比べ約20億5,500万余の減収となっている。その他特別土地保有税や事業所税等が少し増えるが、全体では18億2,000万円が年度末で不足となる見込みである。最終補正では、この不足分が減収補てん債と振り変わる形になる予定である。また、昨年度の決算との比較では、4億1,000万円のマイナスとなる見込みである。

主な質疑応答



◆升きよみ委員 今回、試験的に実施した工事以外の入札については、従前どおりに行っているのか。

 総務庁が入札に関していろいろ問題があったことで、建設省に対して指導基準を求めたと報道されていたが、金沢市として、そうした処分基準などはどうなっているのか。



◎岸谷総務部長 指摘の新聞報道は、あくまで建設業の登録認可に関することであり、県知事、大臣が該当する。私どもは、処分の基準を持っており、問題があれば、それに照らして厳正な処分を行っている。例えば、大手ゼネコンの処分でも建設省よりも多少重い処分をしたつもりである。



◆升きよみ委員 総務庁の基準は関係ないと理解すれば良いのか。



◎岸谷総務部長 それらを含めて処分基準を持っている。ただ、私どもが行えるのは指名停止だけであり、県、国サイドは営業停止や登録取消しなどが行える。

 新しい入札制度は、試験的に実施をしたが、今年度に残っている工事の中で選ばざるを得なかった。新年度に入れば、規模などで適当なものを選んで試行を重ねていきたい。それ以外の工事については、従来どおり指名競争入札で実施しているが、新年度はどうするかを含めて研究会で検討しているところである。



◆升きよみ委員 入札にかかわる問題は、現在、いろんな動きがあるところであり、請負契約の状況がどういう方向にあるのか、また、分離分割発注の本市における状況等についても、機会をとらえて示してもらいたい。



◎岸谷総務部長 研究会の検討過程の中で、当委員会にも説明をしたいと考えている。分離分割発注については、私どもはできる限り行っており、これについても、件数、金額を機会があればまとめてみたい。



◆升きよみ委員 本市は男女共生21プランを策定中であるが、進捗状況はどうか。また、これについては、他都市に比べると遅れている状況にあり、この点では、策定される内容は充実したものにしないと意味がないと思うが、どのような内容になりつつあるのか。



◎多田都市政策部長 平成3年から約5回の会合を開いており、今月22日に6回目を開く予定である。年度内にはまとめたいと思っている。この策定については、他都市に比べ早いとは思っていないが、国、県の行動計画もあり、金沢市としての特色が出せるよう、中身のあるものにしようと努力している最中である。

(以上)