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石川県 金沢市

平成18年 11月 一般会計等決算審査特別委員会 日程単位




平成18年 11月 一般会計等決算審査特別委員会 − 11月07日−01号










平成18年 11月 一般会計等決算審査特別委員会



          一般会計等決算審査特別委員会記録

1 開会日時   平成18年(2006年)11月7日(火曜日)

2 開議時間   開会 午前10時02分〜閉会 午前11時36分

3 場所     第1委員会室

4 出席委員(10名)

         山野之義委員長、田中展郎副委員長、

         宮崎雅人、森 一敏、粟森 慨、北 篤司、

         福田太郎、渡辺 満、近松美喜子、高村佳伸の各委員

5 欠席委員(0名)

6 出席説明員  近藤収入役、石原教育長、藤崎技監、武村都市政策局長、

         角総務局長、加納産業局長、小川市民局長、

         古田福祉健康局長、浜田環境局長、坂戸都市整備局長、

         小村美術工芸大学事務局長、宮本消防長、今川副収入役、

         宮島農林部長、土谷土木部長、大路学校教育部長、

         上田総務課長、糸屋職員課長、丸口財政課長

7 事務局出席者 横山主査、上出主査

8 審査事件等  別紙のとおり

9 議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、本委員会に付託された認定第1号平成17年度金沢市歳入歳出決算認定について、総括質疑、討論、採決を行い、その結果、認定第1号平成17年度金沢市歳入歳出決算認定については賛成多数で認定すべきものと決した。その後、委員長報告に付すべき要望事項について協議を行い、閉会した。



△[前回までの保留答弁等]

・職員の健康状況等の把握について・・・・・・・・・・・・・・・角総務局長

 健康診断の対象者数は企業局職員を除き3,617人である。そのうち受診者は3,596人で受診率は99.4%であった。内訳は、法定健診では胸部エックス線、検尿、血圧、視力等の検査を行っているが、受診者は1,937人、人間ドックは1,659人であった。

 法定健診における所見の有無だが、受診者1,937人中、胸部エックス線、血圧、心電図、聴力等いずれかに所見があった者は1,068人で所見率は55%であった。所見があった者のうち精密検査が必要であると認められた者は483人であり、受診者のほぼ25%という結果が出ている。中でも、血圧、肝機能、血中脂質、心電図等で精密検査が必要というものが多くあった。男女別では、男性のうちの61%、女性のうちの46%で所見があった。また、年齢別に見ると39歳以下では29%、40歳以上では86%に所見があった。

 職員の健康診断については全員を対象に、胸部エックス線、血圧等の健診を行っているほか、希望者には胃がん検診や大腸がん検診、肝機能検診等も実施しており、職員の病気を未然に防ぐよう努めている。健康診断の結果、事後指導が必要な職員については、保健室で随時保健師や産業医による健康指導を行っている。また、24時間対応の電話による健康相談も実施している。何といっても職員個人の健康を守ることが大切であるので、結果については関心を持つと同時に、今後とも職員の健康保持に努めていく。

・教育特区に関する内閣府への報告について・・・・・・・・・・・石原教育長

 資料で説明する。

 平成17年度には英語教育特区に関し、内閣府から2つの調査について報告を求められた。一つは資料番号1の構造改革特別区推進本部評価委員会からの規制の特例措置の評価に関する調査であり、もう一つは資料番号2の内閣官房構造改革特区推進室からの構造改革特別区域の進捗状況等に関する調査である。

 1つ目の規制の特例措置の評価に関する調査は、規制の特例措置である研究開発学校設置事業−−特定事業番号802と、教科書の早期給付特例事業−−特定事業番号819ごとに質問票1と2がある。

 調査票1は、導入してよかったと思われる点や効果の発現状況、特定事業成功のためのかぎ等について地方公共団体の考えを調査するもので、資料番号1の1ページから3ページのとおりに報告した。なお、この調査の報告書式は、内閣府よりEメールで発信され、その書式に従ってEメールにて回答した。このとおりのものが内閣府にいっている。

 調査票には、各特例措置ごとにその効果についての評価や制度についての意見等をすべての学校長と各学校で抽出した教諭及び保護者に対し調査するという指示があり、その結果、資料番号1の2ページから4ページのとおりに報告した。なお、資料番号1の5ページから7ページが内閣府から来ている質問項目と調査対象である。

 2つ目の構造改革特別区域の進捗状況等に関する調査は、地方公共団体に対し特区計画の達成状況と特区制度に関するアンケート調査であり、資料番号2のとおりに報告した。

 いずれにおいても、児童生徒の英語学習への関心、意欲が高まり、リスニングなどの向上が見られる。児童英検や英語能力判定テストの実施計画では、正答率等が伸びてきていることがうかがえる。

・美術館地下駐車場の効果について・・・・・・・・・・・・・・上田総務課長

 10月27日の委員会での渡辺委員からの、美術館の地下駐車場ができたことによってどのくらいの効果があったのかという質問に対して、口頭で補足説明する。

 平成16年10月に本庁舎附属駐車場から公共駐車場に規模、性格等が変わっているため一慨には言えないが、平成15年度決算と平成17年度決算で比較をしてみた。

 駐車台数は138台から322台へ2.3倍に規模が拡大している。利用台数で見ると、平成15年度34万4,000台から平成17年度48万1,000台に13万7,000台、約40%増加している。駐車場使用料で見ると2.3倍には至っていないが、平成15年度6,900万円から平成17年度1億2,800万円に、5,900万円、86%増加しており、中でも休日の使用料が147%増と大幅に増加している。

 よって、美術館の地下駐車場ができたことにより、周辺の商店街も含めて駐車需要の解消、または活性化にある程度の効果があったものと考えている。



△[総括質疑・応答]





◆渡辺満委員 教育委員会に尋ねる。

 小学校連合運動会が毎年開催されており、歌をみんなで歌って踊ることをやっているが、17年度はどのような歌を歌ったのか。16年度も教えてほしい。



◎大路学校教育部長 連合体育大会では、ことしも含めて3年間はポップスで西城秀樹が日本で歌ってヒットした「YMCA」の曲に合わせて準備運動をした。歌を子供たちが歌ったわけではない。リズム感のある曲ということで準備運動に用いたわけである。西城秀樹の「YMCA」をやるパフォーマンスだが、これは英語のヤングマン・キャン・ドゥー・エニシングの頭文字をとったと理解しているが、それ以前の15年度の準備運動は「トゥルー・ブルー」という曲で、トゥルーというのは真実で、本当の青という意味だそうで、この曲を準備体操に使っていた。14年度以前はわからない。



◆渡辺満委員 実は「YMCA」が、ヤングマン・キャン・ドゥー・エニシングの略称だというのは皆さん余り知らないのだが、本多町にもYMCAの会館が昔あった。これは、まさにキリスト教の理念を若者たちに教えて、そして世界をリードしていく、そういった社会運動の一環である。「YMCA」はいいとは思うが、これはやはり宗教色が強いと思っている。

 一方で、小学校の音楽の教科書で「村まつり」は教えていない。「村の鎮守のお祭り」という歌詞の小学校唱歌を教えていない。我々が小学校のときには教えられていた。これは歌だからといって見逃すわけにはいかない。本会議でも何度も小学校唱歌の復活を議会で論議されて、教育長もそれは大事にしたいという答弁もあった。

 片方で、お宮さんの行事−−新年に門松を立てて、桃の節句、端午の節句、ずっと日本人の生活、文化に根差したものであり、それがだんだんなくなっていく一方、新しいからといってそういった宗教色のものが入ってくることは、ちょっといかがなものかと思っているが、教育長の考えを聞きたい。



◎石原教育長 連合体育大会の準備運動に使う曲については、小教研体育部会で先生方が選定しているものである。

 今の小学校の音楽においては、学習指導要領を踏まえての検定教科書を採択している。また、国においても今、日本の伝統文化を大切にというスタンスがあるが、今後とも適切に教科書の採択をし、また子供たちにはこのふるさと金沢の様子を世界に発信できるように育てたいとの趣旨を踏まえて教育活動をさらに推進していきたい。

 なお、意見があったことは小教研の体育部会にも伝えたい。



◆福田太郎委員 「YMCA」は子供たちが決めたのかと思っていたが、先生が決めているのか。



◎石原教育長 子供たちの意見も踏まえて、それぞれの運営の中で決めているそうである。平成3年から行われているが、それぞれの年度において準備運動の曲は先生方で決めていると聞いている。



◆福田太郎委員 金沢市内の子供たち全部ではないが、子供たちが「YMCA」をやろうというのなら私も百歩譲っていいのかなと思うが、先生が「YMCA」をやろうというのはとんでもない話で、それはやっぱり今渡辺委員から出たように、私は問題があると思う。来年は子供たちの応募とかで決めるのはいいと思うが、先生が決めるのはやめてほしいと希望する。



◎石原教育長 今までも子供たちの希望を踏まえて、最終的には先生が決めていたということになると思う。また、私の感じでは結構子供たちが、先生が歌えないような歌を選んでいるので、子供たちのニーズや希望も踏まえて先生方が適切に判断し、責任を持って決めるように指導していきたい。



◆渡辺満委員 歳出削減がテーマになって、行政改革に必死になって取り組んで、職員の数をどんどん減らしているが、最近奈良市では長期療養者が数年にわたって欠勤をしていたことが報道された。本市には長期療養者の欠勤というのはあるのかないのか。



◎糸屋職員課長 奈良市のような長期療養における欠勤者はいない。

 ただ、平成17年度については、90日間超、いわゆる90日までが有給休暇なので、90日間を超える職員で病気休暇で休んでいる者は22名いる。



◆渡辺満委員 その中で、90日を超えた後、別の診断書が出てきてさらに欠勤をしたという例はあるか。



◎糸屋職員課長 90日超えの中で、いわゆる別の疾患の診断書を出した者は10名はいないが数名いる。ただ、それについてもきっちりと医師の診断書等で把握している。



◆渡辺満委員 その方々は、一番長い方でどのくらい長期欠勤しているか。



◎糸屋職員課長 正確な数字は今のところ持っていない。

 一応、精神疾患等による病気休暇は90日間が有給休暇で、あとの1年間は100分の80の給料をもらいながら休職にすることができる。最大限その後2年間、都合3年間は在職できる。ただ、その後半の2年間については無給になる。基本的には、100分の80の段階でやめる方が多く、大体1年から1年半程度、年度の区切りでやめている。



◆北篤司委員 ?審査意見書7ページの収入未済額の状況の中で、市営住宅使用料、保育所運営費負担金がいずれも未済額が増加している。これらの徴収に力を注ぐことが課題と指摘されているわけだが、市営住宅に関してはいろんな手段をとっていると思うが、どのような対策を具体的にとっているのか。これからどういうふうにしていこうとしているのか。そして、保育所運営費負担金。これは民間と公立があるが、この負担金の未収のうち、民間と公立の区分というか、どちらがどれくらいなのかを聞きたい。

 ?24ページ、契約事務の改善合理化について、長期にわたり特定のものと随意契約している業務が見受けられるので、できる限り競争原理が働くよう工夫することが望まれると指摘されている。長期にわたり特定のものと随意契約している業務とは具体的にはどんなものがあるのか。当然、これは競争原理が働くようにしていってもらわなければ困るわけだが、その辺の対策をどのように考えているのか。



◎坂戸都市整備局長 ?市営住宅の収入未済額について、景気は回復してきているのだが、勤労者の実収入は減少している状況の中、より以上の低所得者の入居が増加している。または、入居者がリストラされ収入が減ったことから、未収入額がふえている状況である。受益者負担の公平化という観点から、家賃の滞納者に対して職員による訪問や電話を行うとともに、連帯保証人へも指導要請書を送付している。また、来年度からは滞納整理員などを配置して、滞納家賃の収入率の向上につなげていきたい。

 今後とも家賃滞納対策として、口座振替の利用を推進するとともに、夜間訪問等を強化するなど未収入額の減少に努めていきたい。なお、悪質な滞納者については、今後とも明け渡し訴訟等の法的な手段を強化していきたい。



◎古田福祉健康局長 ?保育料の滞納は、平成17年度と繰り越し分を合わせて8,258万6,475円である。

 公立と私立の内訳は、市立14カ所と県立が1カ所で、1,908万5,705円になっている。また、私立は97カ所あり、6,148万800円となっている。この額を1カ所平均で見ると、公立では約136万円余、私立では約63万円余となっている。これを滞納人数で見ると、17年度分の滞納は212名おり、公立で60人、私立で150人、管外が2人という状況で、滞納件数で見ると1,346件、公立が323件、私立が1,020件、管外が3件、いずれも一カ所当たりでは公立の滞納が大きい状況にある。

 そこで、滞納に対する我々の取り組みであるが、滞納理由としては、やはり不況の影響があらわれており、保護者の収入減、保護者が会社をやめたなどのさまざまな理由で増加したものととらえている。ただ、所得が著しく減少した場合には、減免の制度等の措置を講じたり、分納で納めてもらうという措置を講じているほか、本当に困っている方々については、個々に相談に応じている状況である。また一方、非常に悪質な滞納の保護者もおり、それらの方については、文書、電話等の催促をし、また個々に出向いて滞納整理を実施している状況である。

 特に公立の滞納が多いので、昨年度から市立保育所において滞納の現金収納ができる体制を整えて、保護者への納付の指導を強化し、滞納の減少に現在努めているところである。理解願いたい。



◎角総務局長 ?長期にわたって随意契約している主なものは、いわゆる物品関係のコピー機、車、そして給食の配送の業務である。その一つの理由として、リースは1年契約だが、最初の年に非常に投資金額が多いということで随意契約となっていた。ただ、17年度から一部について長期継続契約を導入し、18年度からはそれを拡大している。



◆北篤司委員 ?保育料は、昨年から公立でも現金収納できる制度になったということだが、これまで公立はずっと振り込みだったのか。公立の保護者で現金収納にかえた人の割合はどれくらいになったか。

 ?随意契約だが、例えば給食の食材はどうなのか。随意契約になっていると聞いているが。

 ?地下の食堂は何十年も同じ業者がやっていると聞いているが、今後どうするのか。



◎古田福祉健康局長 ?市立保育所で滞納金の現金収納をした場合は、現金を直接銀行に納めていることから、現金のみの収納状況は把握していない。



◎角総務局長 ?地下の食堂については、職員の福利厚生の一部ということで職員互助会が契約しているので、直接市との契約関係はない。



◆北篤司委員 職員互助会との契約ということだが、使っているのは市の施設であり、職員互助会が地下のスペースの地権者、大家ではないわけなので、もう少し考えようもあるのではないか。



◎角総務局長 確かに職員互助会にも市から負担金が出ている。当初にどこまで設備投資しているのか詳しくわからないが、やはり今後競争入札も考えていかなければと思う。勉強させてほしい。



◆福田太郎委員 食堂の話が出たが、私も下の食堂で食事をする機会が非常に多い。おいしい、おいしくないは個人なのでそれはいいのだが、ばらつきがある。私は肉うどんが好きなのだが、毎回肉の量とネギの量が違う。実際これは本当はおかしいことで、やはり客に提供する場合は均一でおいしいものを出すというのが食べ物商売では当たり前の話だが、毎回量も違う、悪いけれども味も違う。一度、全く味のないスープが入っていたときもある。苦情を言ったら、「しょうゆを入れるのを忘れとった」と言って一升瓶をじゃーっとずんどう鍋の中に目の前で入れたらしい。そういうのはやはり少し甘えがあるのでないか。

 やはりある程度競争原理が働けば、安くておいしいものが提供されていくだろう。庁舎以外の方々も、「市役所の地下食堂はおいしいよ」と来れるような、そういうものにしていかないと、やはりいろんな方から批判が出ると思う。それを北委員も言いたいのだと思い、随意契約も考えなければいけないのかなと思う。



◎角総務局長 今ほどの味等の件については、早速直接言い伝える。

 随意契約の件については、少し研究させてほしい。



◎大路学校教育部長 ?学校給食における食材の購入は、一般会計で購入しているものではなく学校給食会会計で購入しているので、その点は理解願いたい。比重的には入札がほとんどだが、一部、豆腐とか野菜等、比較的小規模な部分については随意契約はある。



◆近松美喜子委員 ?職員の健康のことだが、私たちは集中改革プランで今後250人の定数削減−−17年度も30数名の削減があり、このような状況になるとどうしても健康管理に気をつけていくだけでは守りきれない状況もあるのではないかという思いでこの質問をした。今、報告されたこの数字は、類似都市と比べどういう状況なのか。今は会計にかかわる審議なので、金沢市職員のことに関して聞いておきたい。今後どうしようとしているのか。かけ声だけではだめなんじゃないかと思うが改めて見解を聞いておきたい。

 ?英語特区について、国への報告、調査に関する報告書が提出されて、教育長が報告したが、今、承知のように文科省の大臣そのものが日本語が大事じゃないかという発言をする状況に至っている。特区でのこの報告が全国的に展開されていく重要なデータになっていくと思い、非常に責任がある。「高い効果がある」とか、「多少効果がある」「余りない」とか、数字的にパーセントが出ており、意見のところで保護者の意見や学校の教諭の意見の一部抽出ということで掲載されているが、この中身は非常に肯定的なものばかりである。私たちが現場から聞いている中身からは非常にかけ離れていると思うし、現場ではかなり深刻な状況だとも言われている。そういうことをどのように把握しているのか、この際聞いておきたい。

 ?厳しい財政状況の中で財政計画が行われ、行革も進められて、市民がさまざまに要望すると財政がないことを盛んに言われ、福祉の予算などが削減されている。書類審査でも確認をしたが、各種団体の補助金が、私は情報公開で取り寄せた書類以上の領収書などが把握されていると思っていたが、情報公開と同じ内容の書類が出されている。例えば、開発協議会などは、知事要望で三十何万円使っている。石川県庁がどこにあるのかと思うほど高額なお金が使われている。また、どういう活動をしてどのような成果を上げているのかをどう把握しているのか。また、その団体の中に北陸経済調査会、あて先は谷本知事だが、156万円。こういうことをどのように把握しているのか。メンバーはそれぞれ県、市の議員だと思うが、議会活動でしているのか、それぞれの会派の活動なのか、その辺がよくわからないが、やはり公費を支出する限りにおいてはしっかりと把握するべきだと思う。

 財政状況が厳しい中で、当年度ではあるが高齢者には100円の入浴料を取る状況の中で、今後このような各種団体補助金などはどうしていくのか。



◎丸口財政課長 ?補助金については、補助金交付事務取扱規則に加え、先年、精算基準を明確にし、領収書等の添付について厳しい条件を設けている。また、相手方など非公開のものについては条例にのっとって適切に処理をしており、会計処理上の問題はない。

 補助金のあり方については、今、第三者を入れた委員会で検討している。また、行革委員会等を通じて今後の補助金のあり方はどうあるべきなのか、どういう補助金のあり方を今後模索していけばいいのかについて検討をしているところである。



◎糸屋職員課長 ?類似都市との比較の数字については、現在、手持ちの資料にはないが、照会・回答の中では、特段金沢市が多いという状況にはなっていないと思っている。ただ、健康管理にはいろんな面において気をつけていきたい。



◎石原教育長 ?英語特区調査の対象者は、内閣府からの指定に従って選んでいる。小中学校の校長は全数調査、また小学校教諭、中学校教諭についてはそれぞれの担当者ということになっている。また、現場での英語活動、英語教育の実情については、それぞれ英語担当者やまた英語教諭の研修会等を通し、また校長会を通して適切な把握を今後ともしていきたい。



◆森一敏委員 ?教育委員会での企業派遣研修がずっと行われており、昨年は教育産業で有名なベネッセコーポレーションに派遣を行ったということで、書類も見たが目的は何か。また、ベネッセという企業を選択したのはなぜか。

 ?図書購入について、学校図書館の図書整備5カ年計画といった名称であったかと思うが、その計画によって市内の小中学校、市立工業高校も入るのかわからないが、蔵書数はどういうふうに充実してきたか。データがあると思うが聞きたい。

 ?これは本会議でも一度質問したが、パソコンネットによる図書購入が昨年行われて、そしてほとんどがTRCに発注するという答弁だったと思うが、改めてその状況を教えてほしい。

 ?指導主事の学校訪問の資料を見たが、非常に頻繁に指導主事が学校を訪問していると聞く。必ずしも歓迎する向きだけではないこともあり、学校はやはりいろいろ勘案して、子供たちの顔を見ながら授業の進め方や中身について決めていくことが大原則だと思うが、そういう意味で学校の主体性をそぐことになっていないか危惧される。指導主事訪問に関して見解があったら聞きたい。

 ?21世紀美術館の美術品の購入は、基金を活用しながら行われているが、市民からは、例えばまだ制作されていない段階の作品の作家との契約はどうも理解しがたいということを聞く。そういう意味で、購入収集委員会で厳しく吟味されて、そして購入を決定すると理解しているが、その選考過程や選考結果の情報の市民開示がこの間どんなふうに行われてきたのか。

 市民ギャラリーは、質の高い現代的な作品、前衛的な作品も含めて市民の皆さんに鑑賞していただく、これは市民に対する美術館の一番重要な任務であると理解しているが、同時に非常に大きな投資を行って、そして一般会計から5億から6億円の持ち出しをしながら運営をしていくという建物であるので、市民みずからの財産でもある。あるいは自分たちの文化、芸術活動の拠点なんだという愛着が生まれてくるものであってほしい。私はお金を使っていけないとは全然思わない。文化はどこでもお金がかかることを理解しているつもりだが、市民が芸術活動を行う拠点としての市民ギャラリーに本当の意味でなっているのかどうかちょっと疑問がある。芸術の秋と言われる10月から11月の期間、書類を見たら市民ギャラリーを含めて大きな企画展みたいなものとか、貸し館がずっと押さえている。市民がここを借りたいなと思うような季節、そういうときに貸し館であるとか大きな企画展で押さえられているという傾向はないのかどうか。その辺の認識はどんなふうに持っているか。



◎石原教育長 ?企業派遣研修について、ベネッセコーポレーションは研究所を持っている。この研究所は全国データを持ち、またそこの講師は県・市ともに、あるいは各学校でいろいろと招かれている。効果的な学習法はどのようなものなのか、全国の学力の実態をどう把握していくか、そして指導法などの改善に向けてここで研修をしている。

 ?指導主事の学校訪問であるが、今までは1年ですべての学校訪問をしていた。現在は、学校ができるだけ自立してみずから教育課程をきちんと実施できるようにということで、3年で一回りできるようになっている。ただ、学校からは要請訪問、つまりこの授業に指導主事が来て指導してほしいとの要望もあり、また学校からの要請に応じて行っているところである。

 私としては学校としてそれぞれが判断してほしいと思うが、学校の要望に応じて回数が多いということである。なお、学校長及び学校の教職員からは、逆に3年に1回になったのでもっと頻繁に来てほしい、もっと要望にこたえてほしいという要望が非常に強く苦慮しているところだが、学校現場の要望にもこたえながら、適切に学校が自立的に自分の教育活動ができるように指導していきたい。



◎武村都市政策局長 ?美術館の美術品購入について、情報の公開等は大事な視点だと思っている。美術品の購入決定までの経緯であるが、21世紀美術館は承知のとおり現代アートの作品を収集することが中心であり、その収集方針に従って館長、学芸スタッフといった職員が内外の展覧会での評価あるいは作家の受賞歴、そういった客観的なデータをもとにしてすぐれた作品をまず調査し、候補作品の選定に当たっている。それから、庁内で蓑助役をトップとする原案策定委員会の審議を行い、その上で国内一流の著名な専門家から成る収集委員会に諮って選考をしており、議員各位にも委員会を通じて報告している。委員指摘のように貴重な税を財源にしているわけなので、基本的には展示した作品の中からいいものを買っているのが承知の形である。ただ、中には評価が高くてつくり込みの過程で作品を収集するものも幾つかあることは事実であるが、これらも展示、コレクション展等を通じて評価をいただき、市民の皆さんに鑑賞いただく形をとっているので、委員指摘のようにこれからも情報公開等できるだけ積極的にPR活動に努めていきたい。

 市民ギャラリーの利用形態であるが、美術館では市民ギャラリーの利用申し込みに関する取り扱い基準を既につくってあり、美術館の中で美術館の施設利用運営委員会なるものをつくってこれに諮って利用決定をしている。大きな選考基準は、まずは美術館の主催あるいは共催展、それから国とか地方公共団体が主催するもの、あるいは全国規模での美術品の一般公募であったり、国際的あるいは国内的に評価のある展覧会等を中心にして順番を決めている。特に今指摘のように利用期間が重複して、そこの優先順位をどう決めるのかということになると、所在地をやはり優先させてもらうことになる。市内を優先する、そして県内、そういった順にするとか、条件は同じで日程が競合する場合は前回漏れた方を優先するとか、毎年連続的に開催されていない新しい展覧会を中心にとか、そんなふうに一応内部で一つの基準を持って委員会に諮って決めている。できるだけ多くの方に、そして公平に利用いただくことが市民ギャラリーの使命だとも思っているので、そういった点で調整をしている。



◎大路学校教育部長 ?学校図書の図書整備について、図書館の蔵書がどういう現状になっているかという質問だが、今年度から4カ年計画で第6次の整備計画を始めている。これは、小学校、中学校同様である。この整備計画の整備の考え方は、各学校の図書館の収容能力いっぱいの蔵書を目指している。また、書架などを追加整備して、そこにも本を置く考えである。6次計画で今年度から4カ年で順次整備していきたい。小学校においては、単年度に4万8,000冊ずつ整備していきたい。中学校では3万500冊の整備を単年度ごとに行っていきたい。

 ?図書の購入にかかるTRCについて、学校図書整備はこのシステムを100%使っているところである。



◆森一敏委員 図書は、文科省基準がたびたび報道されており、金沢市内の場合、小中それぞれどういう到達度になっているのか。



◎大路学校教育部長 現在、数字は把握していないが、今年度から始まる第6次整備計画−−4カ年の計画だがこの最終年度の平成21年度末においては文部科学省の約85%の整備率になるかと認識している。



◆森一敏委員 古い本が残されたまま蔵書数をふやすことはないだろうと思うが、廃棄の手続は十分円滑に行われているのか。



◎大路学校教育部長 確かに古い図書については廃棄しなくてはならないが、どの本を順次廃棄していくかについては、学校の先生方が知恵を出し合って要らないもと要るものを取捨選択しながら廃棄していると認識している。



○山野之義委員長 森委員、ちょっと決算からずれてきているようだが・・・。



◆森一敏委員 図書費をかけていく中で、それが新しい図書に十分に更新されながら蔵書を満たしていくという、しっかりとした財政的な保証が欲しいという意味で尋ねた。現場で廃棄をためらうというような指導にはなっていないかという意味で聞いた。

 市民ギャラリーの件だが、使いたい向きがたくさんあればあるほど、それをどういう順位で決めていくかは大変頭を悩ませるところだと思う。要はそういうシステムについて芸術文化に関心があり、そしてみずから芸術活動をやっている方々との間の意思疎通である。システムについての意思疎通を図るための努力、取り組みが少し足りないのではないかという思いがあったので尋ねた。そういう趣旨である。それから、貸し館とか大きな展示会には、名前はちょっと正確ではないが金沢市の国際文化課所管の芸術振興助成金なるものがかなり入っていると私は理解している。二重の意味でこれは市民に鑑賞の機会をつくるという意味合いはもちろんあるが、財政的な面でも、逆にそれが市民ニーズに十分こたえていないということになっていかないように十分運営を考えていってほしいと思うが、そのあたりの見解があれば聞きたい。





◎武村都市政策局長 市民ギャラリーについては、そういう一つの仕組みがあるわけであるが、その部分については利用者にその仕組みも伝えながら理解いただくことが大事だと思っており、お互いに話し合い意思疎通を欠かさないようにしていきたい。

 大きな展覧会について、これは委員も承知のようにやはり国際的、そして全国に誇るような大きな展覧会を美術館で開催していただく。これは市民に啓発したり、市民の芸術文化に対しての関心を高める、あるいは資質を高める大変重要なことだと思っている。当然、美術館のルールの使用料は支払ってもらいその場を提供させてもらうことであるし、広く市民の芸術文化の意識の啓発という観点に立つと、やはりなかなか接する機会のないようなものについて国際的に、それから大変大きなものについては市としてもできる範囲の中で、県ともあわせて一つの支援も必要ではないかと思う。市民に開かれた美術館でもある。スケジュールは十分調整しながら、世界的にも、国内外に発信できるような美術館の運営に今後とも力を注いでいく。



◆粟森慨委員 ?基金運用状況審査意見書の72ページに主な文化施設の利用状況の推移が載っている。まず、会館・ホールの利用人数だが、平成13年から17年で見ると、恐らく20%弱利用人数が減少している。利用人数はわかるが利用料金はどの程度減少しているのか。

 ?ここ数年、指定管理者制度が導入されて施設の維持運営費がどれぐらい減少してきているのか。

 ?体育施設だが、最近は健康ブームもありスポーツジムなんかはどんどん客が来ている状況である。そんな中、私は体育施設に関して金沢は非常に頑張っていると思うが、例えば、テニスコートの夜間利用だとか、内川スポーツ広場の野球場の利用、このあたりは一般の市民の方がほとんど予約をとることができないということを耳にする。要は利用する人が多いということであり、市民の要望としてそういう施設をどんどんつくってほしいという声じゃないかなと思うがどうか。



◎武村都市政策局長 ?文化施設の利用状況だが、施設利用料について決算書とは離れるが、まず、いわゆるホールなど美術館を管理する芸術創造財団の施設使用料は、トータルで16年度に3億6,000万円ほどあったものが17年度決算で3億9,000万円にふえている。これは21世紀美術館が大きな要因である。先ほどの他施設が軒並み落ちているのではないかという指摘であるが、例えば湯涌創作の森については、16年に120万円ほどの使用料が140万円にふえている。ただ、ホールについて、文化ホールは7,100万円が6,200万円に落ちており、一部で若干減っているものはある。いわゆる三文豪の施設や夢二館については、トータルで見ると16年度決算が2,800万円ほどであったのが、17年度決算で3,100万円ほどになっている。これは、徳田秋聲記念館が17年度にオープンし、その分がふえた結果である。ただ、その他の施設については委員が言うように一部苦戦しているところも確かにあり、連携方策としての文化施設の共通観覧券、これについては条例も強化しており、この部分だけ取り上げると16年度の決算が240万円ほどであったものが、17年度には410万円となった。今後ともこういった連携方策をしっかりとっていきたい。

 ?体育施設についてだが、確かにそれぞれの施設で需要、ニーズが大きい施設については予約が大変とりにくいという話も聞いている。ことしからインターネット予約の制度も少し向上させて、幅広く予約がとりやすいように努力している。特に内川については、学童野球の使用でかなりニーズがあることは聞いている。ただ、あそこはグラウンドと多目的広場があり、一般市民が憩い、そして親子で集っていただく場もあるので、そんな面ではかなり幅広く市民にも利用されていると思っており、学童野球についてはかなり学校開放も利用されているということなので、そういった状況も見ながら今後、市の全体の施設配置を見て必要なものが出てくればまた施設整備を長期的な視点で考えていかなければならないと思っている。



◆粟森慨委員 体育施設のことで、学童野球で内川のスポーツ広場が毎週末押さえられるのは、それはそれで私はいいことだと思っている。テニスコートにしても、夜間常にいっぱいで、皆さん健康増進を図られているということは非常にいいことだと思っている。ただ、なかなか予約ができない。何カ月前かの朝一番に起きて予約しないととれないだとか、学童野球にしてもあそこは2面しかないわけなので、毎週末通って通ってということをしているわけである。

 そういう施設利用を市民が望んでいるというのは数字上明らかに出ており、先日も城北市民運動公園を視察したが、そういうところにもその思いを反映してもらえれば幸いだなと思っているので、所見を聞きたい。



◎武村都市政策局長 委員指摘のようにスポーツは健康保持に大変重要なものもあるし、我々も生涯スポーツ振興計画をもって、やはりスポーツの振興は大事だと位置づけしている。

 スポーツのニーズも多様に時代変化しており、なおかつ指摘のような市民ニーズも大事なことである。そういった点を少しにらみ合わせて、施設をすぐにつくることになると財政状況とかいろんな課題があるので、先ほど言った学校開放等もそれぞれの地区で行われているので、そういったものも利用しながら、長期的な課題として全市のバランスも考え検討、研究をしていきたい。



◎角総務局長 ?指定管理者制度の導入でどれくらいの経費が節減されたかということについて、今まで217カ所で指定管理者制度を導入したが、トータルで約1億8,000万円の経費が節減されている。



◆渡辺満委員 教育委員会からの資料で、一部抽出というのがアンケートにたくさんある。保護者の意見は一部抽出で仕方ないかなとは思うが、数字で一部抽出というのがある。教諭(一部抽出)、当該学校の保護者(一部抽出)と。このような数字はやっぱり一部抽出では余りよくないのではないか。また、意見のところでもプラスの意見が多いというか、全部プラスの意見だが、マイナスの意見はなかったのか。



◎石原教育長 この抽出は、内閣府からの指定によるものである。各学校で抽出をしてほしいということで依頼した。この各学校教諭の一部抽出は、小学校教諭においては原則各学校の英語担当教諭が入っている。全員である。中学校はやっぱり英語の教諭でないと答えられないので、英語の教諭となっている。向こうから適切にその担当者を抽出してほしいとのことであった。

 保護者の意見は各学校で5名程度それぞれ学校長から選んでもらった。ここに書いてあるとおりの意見が出てきている。



◆渡辺満委員 そうすると、教育委員会としては学校長から選ばれた方の意見だけを承知しているということか。



◎石原教育長 これは、内閣府から保護者を抽出してほしいということで、その旨を学校に伝えた。学校によっては5名から10名程度というふうにして選んでいるようである。選び方は、学校裁量である。保護者からもいろいろな意見が出ている。こういう点をもうちょっとしてほしいというような意見もあると思うが、保護者から得た意見を学校から電子メールでもらい、それをそのまま転記する方法をとった。



◆渡辺満委員 その報告書についてはわかった。

 教育委員会として、保護者からマイナス意見でどのような意見が寄せられているか。



◎石原教育長 直接の保護者アンケート調査等は現在はまだしていない。ただ、PTAの会合や役員会あるいは学校長を通して保護者の意見の収集に常に努めている。保護者からは、もっと充実して推進してほしい、1時間では少ないのではないかという意見もある。

 なお、転入者等の対応については、各学校に補習等や、中学校の場合の選択補充等で対応できるように、あるいは指導講師、インストラクター、ALTの活用等を指導しているところである。



◆北篤司委員 市立保育所施設整備費補助が17年度は大幅に減っている。多分、4億円以上あったのが3億円弱に減っているが、なぜか。





◎古田福祉健康局長 16年度に、みずき保育園の用地の関係があったが、その要素がなくなりその影響が出たものである。



◆北篤司委員 国の施設整備補助金が一般財源化される中で、私立保育所は特に昭和40年代後半から50年代前半にかけて建設されたところが大変多いと認識しているが、そろそろ大幅な修繕、建てかえの時期を迎えている中で、大変補助金が減ってきている。財源が厳しいので一律にそうなのかも知れないが、やっぱり子育て支援や少子化対策を踏まえると、もうちょっと明るい未来が見えるようなことを今後考えていかなければいけないのではないかと思っているが、所見を伺う。



◎古田福祉健康局長 委員の言うとおりであり、金沢市の場合そろそろ大規模改修にかからなければならない施設が非常に多いので、この辺については市独自の制度も含めて計画的な施設の改修計画を全市的に立てていかなければならないと認識している。



◆宮崎雅人委員 ?市営住宅の使用料滞納について、退去命令までの間にいろんな手順があるが、役所では書類が主ではないか。私も相談を受けたのだが、結果的に退去命令まで出して裁判して、お金がとれればいいがとれなかったら一緒である。私は担当者に対して、例えば市営から出ていって民間のところに入るということになれば当然何らかの家賃のほかに権利金、敷金が要るのだという話ができなかったかなということを話したが、大変その職員の態度が悪かった。長かったのもあるが、やっぱりそれではまずいと思った。

 やはり市民に対してもう少しその辺を、書面だけでなくて、市税のように足を運んで話をしてほしい。その方に関しては、とりあえず返済方法をもう一回考えてくれということで減免もとってもらい、改めて退去じゃなくてもう一回そこに住めるような状況になるよう話をしたが、何かその辺の進め方がもう一つ悪いのかなという思いがあるがどうか。

 ?現地視察で土地を見に行ったが、総務課で年間に何回か分譲というか販売するところもあるが、職員が人事異動でかわるときには、そういう事はやめた方がいい。

 例として、売れずに担当者がかわったとしても、次またそれを売らなければならないだろう。3月前に売り出して、結果的にはそのときに買いに来ていた何社かの方が当然いるわけであり、当然民間なら声をかける。担当が変わらなければそのままなのにまたそんなことで同じ書類をつくってむだな経費を使う。何で年度末に売り出して、担当がかわったら全然知らないということになるのか。買いに来た人にしたって怒る。一体、市は何なのかと。広報に出してまで売る、売ると言って、本当に真剣に売るつもりがあるのか。その辺は改めて取り組んでほしい。





◎坂戸都市整備局長 ?市営住宅の滞納については、特に悪質な滞納者に対して訴訟を起こしている。例えば、病気になったり、いろんな事情がある方については考慮している。

 悪質な滞納者については訪問したり、電話をしたり、そして連帯保証人への指導もしている。やはり他の人との公平性から今後とも訴訟はしていく思いである。



◎上田総務課長 ?市有地売り払いの件に関しては、ちょうど16年度から17年度にかけて用地の担当職員を大幅に入れかえたときがあった。そのときにいろいろな部分で迷惑をかけたことが多々あったかと思う。こういうことがないように今後とも売り払いについてはいろいろと便宜を図って進めていきたい。



△[討論]





◆近松美喜子委員 審議をされている一般会計及び12特別会計の決算は認定できない立場で簡単にその理由を述べる。

 一般会計は20億円余り、そして12特別会計合わせて15億円余りの黒字決算である。昭和41年以来の連続黒字で、三位一体改革の中で地方自治体の財政は非常に厳しく努力をしていると思うが、そういう厳しい情勢の中でも市債を投入して武蔵第3、4工区事業を引き続きしているし、市税の減少傾向に歯どめがかかったと言われているが、市民の実感はそういうところにはない。国保の医療分、介護分の料金改定や、17年度は千寿閣の高齢者の100円の入浴料徴収、あと美大の授業料、各種手数料の徴収など市民負担があった。

 保育料についても滞納額があるとのことだが、市民からの要望は、やはり引き続き引き下げてほしいとのことである。払える国民健康保険料や払える保育料にしてほしいという要望が非常に強い中で、徴収ばかりが議論されているが、そういう市民の立場に立った財政措置はこの黒字決算を見ても可能であったと思うので、到底認定することはできない。



△[採決]

 認定第1号平成17年度金沢市歳入歳出決算認定について

            ・・・・・賛成多数で認定(反対:近松美喜子委員)



△[委員長報告に関する協議]

 これまでの議論を踏まえ、正副委員長に文案の作成を一任することで一致。

                                 以上