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石川県 金沢市

平成18年 11月 企業会計決算審査特別委員会 日程単位




平成18年 11月 企業会計決算審査特別委員会 − 11月06日−01号










平成18年 11月 企業会計決算審査特別委員会



          企業会計決算審査特別委員会記録

1.日時    平成18年11月6日(月)

2.開議時間  開会 午前10時01分〜閉会 午前11時39分

3.場所    第2委員会室

4.出席委員(10名)

        上田章委員長、村池敬一副委員長

        安居知世、黒沢和規、松井純一、清水邦彦、新村誠一、

        横越徹、東出文代、苗代明彦の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員 山本公営企業管理者、米林経営企画部長、永井営業部長、

        北野建設部長、坂井施設部長、

        山崎経営企画課長、山口企業総務課長、永井営業開発課長

7.事務局出席者 関戸主査、水由主査

8.審査事件等 別紙のとおり

9.議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、本委員会に付託された認定第2号平成17年度金沢市公営企業特別会計決算認定のうち、ガス会計、水道事業特別会計、発電事業特別会計、工業用水道事業特別会計及び公共下水道事業特別会計について、執行部から説明を聴取し、質疑応答を行った後、閉会した。



△[議案の説明]

 認定第2号中、ガス事業会計の部、水道事業会計の部、発電事業会計の部、工業用水道事業会計の部及び公共下水道事業会計の部についての概要説明

                   ・・・・・・山本公営企業管理者

 17年度の企業局の5つの会計決算の概要について、配付の資料に基づいて説明する。また、詳細については、後ほど決算書に基づいて所管の課長から説明をする。

 1ページのガス事業から説明する。都市ガスの販売量は、冬期の低温傾向あるいは大口供給の増によって対前年度7.3%の増量となった。これによって都市ガスの売り上げは7.7%、事業収益全体では6.9%の増収となっている。一方、事業費用は、原料費が販売量の増や価格の高騰によって大きく増加したが、繰延償却あるいは特別損失の減によって0.7%の増にとどまった。この結果、当年度の純損失は、対前年度3億6,900万円余を下回る19億7,300万円余となった。なお、職員についてはマイナス4名の削減を行っている。

 2ページ、水道事業の販売量は、冬期の融雪需要があったが、全体として水需要の低落傾向が続いているために0.3%の減となった。事業収益は、水道料金等の減少があったが、野田配水池の売却収入があったので、1.1%の増収となっている。一方、費用は、企業債の支払利息の減などによって対前年度1.6%の減少となっている。したがって、当年度の利益は3億9,700万円余を計上している。なお、前年度の繰越利益剰余金を合わせて、未処分利益剰余金は10億1,797万5,000円となっている。職員費については、職員3名を削減している。

 3ページの発電事業だが、発電事業の供給電力量は、対前年度10.4%の増量となった。しかし、前年度と同様、北陸電力との契約上の問題があって、目標とした電力量に達しなかった場合は、渇水準備引当金というものを準備していて、それを取り崩して料金収入を確保するといった制度が認められている。16年度、17年度とも目標電力量を達成していないので、渇水準備引当金を取り崩して目標電力量相当の収入を確保している。その結果、電力料金収入は、対前年度より若干の増量となっている。次に事業費用だが、懸案であった新内川第2発電所の裁判が解決し、1億6,300万円余りの和解金等を支払った。そういったものもあったが、修繕費等の費用を大きく削減できたので1.5%の減少となっている。これによって、当年度の利益は9,311万8,000円となっている。

 4ページの工業用水道だが、給水先の事業所が2カ所ふえた。このことによって、給水収益は約69万円増加している。費用は、修繕費等の減少によって、全体として9.1%の減となっている。なお、これは事業収益が不足する場合には、一般会計から補助をもらうルールがあるので、収支はゼロになっている。

 5ページの公共下水道だが、整備面積を毎年拡張しているため、その結果、有収の汚水量は対前年度1.4%の増となっている。これに伴って、下水道使用料も1.3%の増収となっているが、受託工事収入等の減によって、事業収益は前年度をわずかに下回っている。費用だが、施設整備に伴う減価償却費の増はあったが、支払利息が減少したので、対前年度0.7%の減となっている。この結果、当年度の純損失は、昨年度を下回る1,700万円余りとなっている。職員費については、3名を削減している。

 認定第2号中、ガス事業会計、水道事業会計、発電事業会計、工業用水道事業会計及び公共下水道事業会計の決算報告書についての説明

                    ・・・・・・山口企業総務課長

 決算書に基づいて、順次各会計の説明をする。

 まず、2ページ、3ページのガス事業の決算報告書について説明する。決算報告書は予算に対する決算の状況を示しているので、主に予算に対する決算の過不足について説明をする。なお、金額は、100万円単位で読み上げていく。

 まず、収益的収支の第1款事業収益の予算額合計は3ページの左上で、予算額合計が73億2,800万円に対し決算額が70億700万円で、予算額に対して決算額は3億2,000万円の不足となっている。これは、第1項のガス売上で1億8,900万円の減、第2項の器具販売収入が1億2,500万円、それぞれ予算を下回ったことによるものである。続いて、支出の第1款事業費用は、予算額合計が91億9,300万円に対し決算額は88億6,100万円、翌年度への繰越額2,400万円を除いて不用額は3億700万円である。主なものは、第1項営業費用のプロパンの原料費が4,200万円の減、あるいは第2項営業雑費用の器具原価で1億1,900万円の減が影響している。

 次の4ページ、資本的収支だが、下段の資本的支出から説明する。資本的支出の合計額が、予算額合計32億4,400万円に対する決算額が27億1,200万円、翌年度への繰越額2億9,200万円を除くと不用額は2億3,800万円となっている。主なものは、建設改良費の入札差金や執行残、あるいは熱量変更支援費の執行残などである。上段の第2款資本的収入については、予算額7億1,800万円に対し決算額が5億7,000万円で1億4,800万円の不足となっているが、この主なものは建設改良費の減額に伴う工事負担金の減、あるいは繰り越し財源としての工事負担金6,700万円の減などによる。

 6ページ、損益計算書だが、これは1年間の経営成績を示したものである。これについては、主に対前年度と対比して説明する。製品売上のガス売上は62億5,500万円で、これは対前年比4億4,700万円、7.7%の増となっている。理由としては、販売量が7.3%ふえたことと、原料費調整制度に基づく料金の調整によるものである。続いて、売上原価の合計額が28億400万円で、これは対前年度比の売り上げとほぼ同じ4億5,600万円、19.4%ふえているが、そのほとんどが原料費高騰による増加分4億5,100万円によるものである。この結果、売上総利益が34億5,100万円とほぼ前年並みの数字である。これから供給販売費と一般管理費を合わせた36億3,500万円を引いて、営業損失が1億8,400万円となり、これに5番、6番の営業雑収支、7番、8番の附帯事業収支、さらに9番、10番の営業外収支を加えて、経常損失は19億7,300万円となっている。これについては、対前年度1億4,000万円の減となっている。当年度純損失も同額で、前年度からの繰越欠損金57億8,200万円余を加えて、当年度の未処理欠損金が77億5,629万5,557円となっている。

 8ページの剰余金計算書を省略して、10ページ、当年度未処理欠損金については、引き続き次年度に繰り越す。

 11ページ、貸借対照表を説明する。資産の部だが、下から4行目、固定資産の合計は249億3,900万円で、これについては前年より13億6,100万円減っている。設備投資よりも減価償却が多いということで、固定資産の評価額が減ったことによるものである。

 12ページ、流動資産の合計が42億4,000万円、さらに繰延勘定の合計17億3,700万円を加えて、資産の合計額は309億1,760万5,608円と前年より31億4,500万円減っている。負債の部だが、固定負債の退職給与引当金は4,600万円を加えて1億5,300万円、修繕引当金は6,000万円を取り崩して4億5,900万円となっている。これに流動負債の11億2,400万円を加えて、負債合計は17億3,700万円と前年より1億1,500万円ふえている。

 13ページ、資本の部だが、資本金中、企業債の残高が240億1,400万円と前年より13億6,900万円減少している。合わせて資本金合計が319億9,900万円となっていて、これに下から3行目、資本剰余金、マイナス28億1,900万円を加えて、資本合計が291億8,000万円で、さらに負債を加えて負債資本合計が309億1,760万5,608円となっている。

 20ページ、業務量だが3段目、供給戸数は7万5,934戸で前年より339戸の減である。ただし、普及率は、分母となる供給区域内戸数も減少しているので、50.4%と0.5ポイント上昇している。3段置いて、新たに購入ガス量という項目が出ている。28万1,000立米だが、これは下水道の消化ガスを精製してガス工場で受け入れた量で、ガス会計で約1,000万円の購入ガス料金を払っている。続いて供給量の小計欄だが、これは料金収入となるもので3,690万5,560立米と対前年より249万9,000立米ふえていて、7.3%の増となっている。

 38ページ、水道会計だが、決算報告書の事業収益の予算額合計が108億500万円で、対する決算額は106億7,900万円と予算に対して1億2,600万円の不足となっている。主なものとしては、工事繰り越しによる財源として受託工事収入1億5,100万円が翌年度の収入となっている。事業費用は、予算額合計が106億9,100万円に対して決算額が102億1,100万円で、翌年度への繰越額1億6,800万円を除いた不用額は3億1,100万円である。主なものとしては、受託工事費1億3,000万円の減、その他に人件費5,600万円、支払利息3,100万円の減などが挙げられる。

 40ページの資本的収支だが、下段の資本的支出の予算額合計が55億9,700万円で、対する決算額が37億9,700万円、翌年度に61件の工事を繰り越しているため繰越額が14億4,900万円となっている。これを差し引くと不用額が3億5,000万円である。これは工事の入札差金あるいは企業債の借りかえ要望額と実績の差額1億1,600万円が主なものである。これに対して資本的収入は、予算額合計が20億2,400万円で、決算額が12億7,100万円と7億5,200万円の不足となっているが、このうち繰越額の財源が5億5,600万円ある。企業債3億1,200万円、国庫補助金6,400万円、工事負担金1億8,000万円など、あとは事業費の減に伴う企業債の減などが主なものである。

 42ページの損益計算書だが、営業収益の合計額が95億7,500万円で、これは前年度と比較すると8,400万円の減となっている。これは水道の販売量の減に伴う給水収益の減4,000万円、さらに受注工事収益の減4,300万円が主なものである。ただし、営業費用は経費削減に努めた結果、営業費用の合計が85億900万円と、これも収入にほぼ見合って対前年度8,200万円の減となっている。これによって営業利益が10億6,600万円と前年とほぼ同額である。営業外収益では、水道加入金などが主なもので4億400万円、さらに営業外費用は、支払利息が8,300万円の減、さらに施設改良費が5,800万円の減とトータルで1億5,800万円少ない12億1,200万円となっている。この結果、経常利益は対前年度より1億5,700万円ふえて2億5,700万円となっている。さらに、特別利益として野田配水池を売却したので、この売却益2億2,500万円、さらにこれに係る除却損8,500万円を差し引いて、当年度純利益は対前年度より2億6,900万円増の3億9,700万円となっている。これに前年度からの繰越利益6億2,000万円を加えて、当年度の未処分利益剰余金は10億1,797万4,992円となっている。

 45ページ、剰余金の処分計算書案だが、当年度未処分利益剰余金10億1,700万円余のうち、当年度の純利益3億9,700万の5%に相当する額2,000万円を法定積立金の減債積立金とする案で、残りについては、翌年度の繰越利益剰余金としたいので、よろしく願いたい。

 46ページ、貸借対照表だが、資産の部のうち固定資産については、一番下の欄、固定資産合計が616億3,400万円で対前年度2億2,800万円減っている。これについても、ガスと同じく設備投資より減価償却が上回ったため、資産の評価額が減ったことでトータルは減少している。これに流動資産合計の76億6,900万円及び繰延勘定合計の8,700万円を加えて、資産合計は693億9,182万1,945円となっている。負債の部だが、引当金は、一番下の欄にあるように、退職給与引当金で6,900万円、修繕引当金で1億2,100万円を取り崩しているので引当金合計が12億9,500万円、流動負債は対前年度3億2,200万円減の14億7,600万円と合わせて負債合計は27億7,100万円となっている。

 48ページ、資本の部だが、資本金中、イの企業債については、対前年度9億4,200万円減少していて、合計額が162億9,900万円余で、これに自己資本金を加えて資本金合計が392億4,500万円、さらに剰余金合計は下から3行目の273億7,400万円を加えた資本合計が666億2,000万円、負債を加えて負債資本合計が693億9,182万1,945円となっている。

 55ページ、業務量だが、3段目、給水人口は44万8,075人と、対前年度2,444人の減である。これは昨年に続いての減少で、普及率は前年と同じく98.9%、配水量は5,927万5,000立米と、前年度より15万6,000立米ほどふえている。ただし、料金収入となる有収水量は5,455万855立米と、前年度より0.3%の減少となっている。これについては、もう2段置いた無効水量が212万3,000立米と前年度より26万5,000立米ふえている。これが主な原因だが、この内訳としては、大乗寺丘陵配水場の稼働に備えて濁り水の発生を防ぐため、大量の水を放水したことによるものである。

 72ページ、発電事業の決算報告書である。事業収益の予算額合計が12億9,400万円、対する決算額もほぼ同額で12億9,400万円である。事業費用は、予算額合計12億2,200万円に対して決算額が11億9,800万円と2,300万円の不用額となっている。

 74ページ、資本的収支の、資本的支出だが、予算額合計は4億2,300万円、決算額は4億800万円、不用額1,400万円については、工事の設計見直しによる設計額の減などによるものである。資本的収入については、192万4,000円に対して決算額が124万4,000円となっている。

 76ページの損益計算書だが、営業収益のうち、北陸電力からの直接収入となる電力料は12億2,100万円で、これは供給電力量が10.4%ふえたので、前年よりも4,500万円ふえている。ただし、渇水準備金の取り崩しについては、前年度より4,000万円少ない400万円となっていて、合わせて電力料が12億2,500万円、さらに事業雑収益を加えて営業収益の合計が12億2,900万円とほぼ前年と同額の数字となっている。営業費用は7億8,200万円で、これは前年度より1億5,700万円減っているが、内訳としては修繕費で1億3,500万円、さらに減価償却費で1,800万円の減となっている。この結果、営業利益は4億4,600万円で、前年度より1億5,700万円の増収となっている。これに財務収支、さらに事業外収支を加えて経常利益が2億5,600万円と対前年度1億8,100万円の増収となっている。ただし、特別損失として新内川第2発電所建設に伴う補償金訴訟が和解したので、それに係る和解金1億6,300万円余を計上している。これによって、当年度の純利益は前年より1,800万円増の9,311万8,484円、繰越利益剰余金を加えて当年度の未処分利益剰余金は9,319万300円となっている。

 78ページの剰余金処分計算書案だが、当年度の未処分利益剰余金9,319万300円のうち減債積立金として7,300万円、地域振興積立金として2,000万円を積み立て処分する案である。

 79ページ、貸借対照表の資産の部として、固定資産の合計額は前年より2億7,400万円減の87億1,800万円、これに流動資産合計24億7,800万円を加えて資産合計は111億9,700万円と対前年度4億2,900万円の減となっている。続いて負債の部だが、固定負債として渇水準備、退職給与、修繕準備のそれぞれの引当金合計が7億3,000万円、これに流動負債合計の1億2,300万円を加えて負債合計が8億5,400万円となっている。資本の部だが、企業債は3億4,800万円償還して、企業債は借り入れていないので残高が27億4,100万円で、自己資本金を加えて、資本金合計が80億2,000万円、さらに右のページの下から3行目、剰余金合計23億2,200万円を加えて、資本合計が103億4,300万円、負債を加えた負債資本合計が111億9,771万4,586円となっている。

 87ページ、業務量だが、北陸電力への供給電力量は、合計欄で1億3,879万9,030キロワットアワー、対前年度10.4%の増加である。

 100ページ、工業用水道事業だが、決算報告書の事業収益の予算額合計6,300万円に対する決算額は5,400万円と800万円不足しているが、これは次に説明する事業費用の削減によって一般会計からの補助金を970万円減らすことができたことによる。続いて、事業費用の予算合計は6,400万円、対する決算額は5,500万円で不用額は800万円となる。これは修繕費等の諸経費を削減したことによるものである。

 102ページ下段の資本的支出だが、予算額合計が2,800万円、対する決算額がほぼ同額の2,800万円で、内訳としては公用車の更新と企業債の償還金である。資本的収入の他会計補助金は、今説明した企業債償還金の8割を繰り入れるルールになっているためである。

 104ページの損益計算書だが、給水収益は対前年度69万円増の約1,000万円、営業費用は4,400万円で対前年比500万円減少させている。諸経費を削減したことによるもので、営業損失が差し引き3,400万円の計上である。これに4番の営業外費用1,000万円を加えて4,400万円となるが、一般会計から営業外収益の一般会計補助金として4,400万円を繰り入れ収支の不足額を補った結果、収支ゼロとなっている。

 106ページの貸借対照表だが、資産の部は、固定資産合計が12億8,400万円で、流動資産1億8,200万円を加えて資産合計が14億6,700万円となり、負債の部としては1,500万円、資本の部では企業債残高が3億7,500万円と2,700万円の減で、これに資本剰余金合計10億7,500万円を加えて資本合計が14億5,100万円となり、さらに負債を加えて負債資本合計は14億6,738万7,796円となる。

 113ページ、業務量だが、給水先事業所数は昨年より2カ所ふえている。従来からの日機装と澁谷工業に加えて、横河電機と澁谷工業第2工場が新たに加わっている。実給水量は20万2,947立米で、1.9%の微増となっている。

 176ページの下水道事業だが、第1款の事業収益は、予算額合計が145億300万円で、決算額が144億6,100万円と4,200万円の不足となっているが、主な理由としては下水道使用料が8,600万円予算よりふえたことに対して、一般会計負担金で1億300万円、あるいは受託工事収入で3,100万円予算を下回ったことによるものである。事業費用は、予算額合計が147億1,500万円に対して決算額は142億4,600万円、翌年度への繰り越し3,300万円を引いて不用額が4億3,500万円となるが、主な理由としては、第1項の営業費用で減価償却費の5,500万円、あるいは負担金の4,400万円の減、さらに営業外費用で支払利息が9,500万円減ったことによるものである。

 178ページ、資本的収支の資本的支出だが、予算額合計が214億100万円に対して決算額が191億3,400万円、翌年度への繰越額が19億7,400万円で、不用額が2億9,200万円となる。主な理由は、工事費の入札差金あるいは企業債、借換債の借入額が要望額に達しなかったことによる減である。対する資本的収入だが、予算額合計が160億8,600万円に対して決算額が142億1,600万円と18億7,000万円の不足となっているが、これは翌年度への繰越工事の財源額18億7,100万円によるものである。

 180ページ、損益計算書の営業収益だが、下水道使用料は65億3,900万円で、使用量の増により8,300万円ふえている。他会計負担金25億3,500万円は8億7,200万円ふえているが、経理処理の変更によって従来は資本的収入で受け入れたものを収益的収入で受け入れたことによるものである。合わせて営業収益の合計が92億4,000万円と8億9,000万円前年よりふえている。対して、営業費用が合計額83億7,600万円で前年度より1億1,900万円ふえているが、ほとんどが減価償却費の増分1億800万円によるもので、差し引きした営業利益は8億6,300万円となっている。営業外収益のうち、他会計補助金48億6,500万円も先ほどと同じく経理処理の変更で、高資本費対策分を資本勘定に移したことによって、対前年度9億2,500万円の減となっている。先ほどの営業収益の負担金と合わせて、合計では5,300万円減少している。営業外費用では、支払利息が57億円で2億300万円前年度より減っている。合わせて営業外費用が57億6,900万円で、経常損失が1,797万1,000円余となり、前年より6,200万円ほど減少している。当年度純損失が同じ額で1,797万1,438円、前年度の繰越利益剰余金で補てんして、当年度の未処分利益剰余金は2億8,489万1,928円となっている。

 183ページ、剰余金処分計算書案については、当年度の未処分利益剰余金はそのまま次年度へ繰り越していく案なので、よろしく願いたい。

 184ページの貸借対照表だが、資産の部、一番下の固定資産合計は3,406億300万円余で、前年度より51億7,500万円ふえている。これについては、ガス、水道と違って設備投資額が減価償却より上回っていることで資産合計はふえている。これに流動資産合計の127億2,600万円、さらに繰延勘定を加えて資産合計が3,533億3,200万円と対前年度59億円の増となっている。負債の部は、退職給与引当金、修繕引当金の合計が18億6,300万円、さらに流動負債合計69億5,600万円を加えて、負債合計が88億2,000万円となっている。

 186ページ、資本の部だが、資本金中、イの企業債の残高が1,732億3,700万円で対前年度1億4,800万円ふえている。資本金合計が1,750億4,200万円、さらに下から3行目、剰余金合計1,694億7,000万円を加えて資本合計が3,445億1,200万円、さらに負債を加えて負債資本合計が3,533億3,293万2,521円となっている。

 196ページ、業務量だが、4行目の普及率が90%と対前年度0.3ポイント増加となっている。4行置いて水洗化率は91.8%と中核市平均より高い数値となっている。一番下の有収汚水量の料金収入となる部分だが、この合計が5,298万1,554立米と対前年度1.4%の増となっている。



△[議案に対する質疑応答]





◆黒沢和規委員 ?電気事業は、従来から大変経営状況がいいわけだが、時代とともに形態が変わってきて、平成22年度以降は電力の自由化といった新しい形のものが出てくると思うが、その辺の検討についてどのように考えているのか。

 ?発電事業には中小水力の発電開発改良積立金というものがあると思う。これは、たしか2河川の電源開発について調査をするためのもので、かねてより積み立てていると思う。中小水力の発電に対する見直しをしてもいいのではないかと思っているので、この辺の現在の検討状況あるいは考え方について聞きたい。そして、17年度で開発改良積立金がどのくらいあるのかを教えてほしい。

 ?ガス事業だが、熱量変更作業が終わって、今他の応援に行っているわけだが、それも終わりつつある状況である。また、昨年度あたりから、原材料の価格がかなり高騰してきているようだが、先ほどの説明でもそうした問題が数字的に示されているわけで、これについてどのように考えているのか。

 ?ガス事業の需要のシェアの問題だが、一般需要家の中で電気、灯油、ガスのシェアの割合はどうなっているのか。大分電気等に押されているのではないかと思っているが、その辺の17年度における実態とそれを踏まえてのガスの販売促進についてどのような考え方をしているのか。



◎山崎経営企画課長 ?発電事業の平成22年度以降の検討についてだが、平成21年度までは公営電気事業法によって、企業局は公営電気ということでみなし卸電気事業者となっているが、平成22年度以降については電気事業者ではなくなり、単なる卸供給事業者になる。現在でも北陸電力との単価交渉は大変厳しい状況だが、平成22年度以降はさらなる厳しい単価交渉になることも想定しているので、現在から売電単価の抑制ということで事業費等の削減に努めて、平成22年度以降に備えているところである。

 ?中小水力の発電開発改良積立金だが、確かに新しい発電地点は、今のところ計画はない。その残高については、平成17年度末で4億5,200万円で決算書の81ページに記載のとおりであるが、当面この積立金は使用用途の計画はない。



◎永井営業開発課長 ?一般需要家のシェアの現状について説明する。独自の調査だが、平成17年度中に建築確認申請が行われた新築住宅のエネルギーのシェアについて独自の調査を行っている。それによると、オール電化住宅及びIHクッキングヒーターを取り入れた一部電化住宅を合わせると、電化のシェアが新築建物のうち約83%を占め、残りの17%は、LPガスが10%、都市ガスが7%という割合になっている。ただ、これは都市ガスの供給区域外を含む金沢市全域の話ということで理解してほしい。

 それで、こういう状況下で今後の対応策についてどう考えるかということだが、先ほどの決算報告でも説明したように、都市ガスの需要家は、平成13年度をピークに年々わずかながら減少している現状で、減少の原因は、新築時の電化住宅の割合が高まっていることが一つ挙げられるほか、従来から都市ガスのお客さんが多かった市内中心部での住宅の減少等が挙げられるかと思う。こういう状況の中で需要家数の維持や増加を図るには、特に電化のターゲットとなっている家庭用の営業強化が必要と判断して、平成16年度から営業開発課内にブロック営業チームを配置して、市内を30ブロックに分けて担当者による営業を展開している。この営業の2つの課題として、1つは既に都市ガスを使っているお客さんをいかに維持するかということ、2つ目はいかに新しいお客さんを獲得するかということである。初年度の平成16年度は、発足当時ということで、営業マンの経験不足や営業支援制度の未整備等があってはかばかしい営業成績は得られず、平成16年度中に需要家数を906件減らすという結果になっているが、平成17年度は、営業職員の熟練性も高まってきて、各種営業支援制度等も整えたこと等で一部工事の切りかえ−−既に宅内にガス管を引き込んであるがまだ使用していない家庭の切りかえによって新設件数が特に大きく伸びて、対前年に比べて減少数が339戸と、約600件ほど減らすことができたが、依然として減少が続いていることに変わりはない。

 こういう新設の反面、逆に都市ガスからそれ以外の燃料に変える、あるいは使用を中止するお客さんは、平成16年、17年度、両年度とも約2,000件弱で大変多くなっているので、今後の課題としては既存の都市ガスを利用しているお客さんをいかに引きとめるかということで、本年度は、高効率の省エネ型給湯器であるエコジョーズの省エネ性をPRしたり、エコプラスキャンペーンということで既存の給湯器の買いかえを勧める営業を展開しているほか、ガラストップビルトインコンロ−−IHクッキングヒーターに近い、それをも上回るような安全性・利便性を有するコンロが出てきているので、そういうものをPRして、既存のお客様にワンランク上の生活を提案して、都市ガス使用を継続してもらうための営業を展開しているところである。

 あと新築住宅に対しては、やはり工務店、ハウスメーカーの協力が不可欠ということで、従来のハウスメーカーに加えて、本年度から建築営業協力店というものを地場工務店を中心に25社指定し、営業活動の委託や器具の廉価販売制度を活用して、新築住宅の都市ガス化を促進している。

 これらのほかに、集合住宅の新築物件に対しては、高い品質の温水暖房の提案やガス機器の廉価販売など、また既築物件の器具改造費用の軽減など都市ガス導入促進を展開しているほか、一部工事の切りかえについて本年度も順調に成果を上げているので、年間約700件の獲得を見込んでいる。

 また熱量変更事業の繰延勘定償却が終了する平成21年度にはガス料金の引き下げも予定していることから、営業活動とあわせて、今後数年のうちには需要家数を増加に転じたいと考えている。



◎坂井施設部長 ?原料単価の現状と、どのように対応するのかという質問だが、まず原料単価の推移は、平成16年度の港エネルギーセンターで消費した原料、LPGは2種類あって、プロパン、ブタンとLNGの3種類、大きく分けて2種類ある。まずLPGの価格は、平成16年度はキロ46.6円で、それが17年度は、17年10月ごろから石油関連製品が非常に値上がりして、LPGで年平均キロ61円となっている。おおむね31%の値上がりをしている。一方、LNGは、16年度は消費税を除いてキロ53.3円であったものが17年度は56.8円と、おおむね6.6%の値上がりとなっている。今年度についてもその値上がり傾向は続いていて、LPGも若干値上がりして、今大体67円程度になっている。ただ、10月からは若干下がりぎみになっていると聞いている。

 また、そういったことへの対応だが、原料の選択としてプロパン、ブタン、LNGの3種類を選択できるので、できるだけ安い原料でガスをたくさん製造することをやっていて、例えば、平成17年度当初予定では、LNGが若干安目であったので、当初1万800トン消費する予定であったところを1万1,500トンとふやしてガスを製造している。それから、18年度からLNGタンクの増設等も実施しているので、そのタンクができれば、さらに原料選択の幅が広がるので、今後とも安定かつ効率的な運営を実施するよう努力していきたい。



◆黒沢和規委員 ?今の答弁を受けて、電気事業には4億5,200万円ほどの積立金があるということで、これについては、今のところ、別に転換をするとか、ほかに利用等はないということで、それはそれでよいと思うが、電気事業は、金沢市が持っている事業としては、大変優秀なものであると言える。いわゆる余剰金を活用して、一般会計等に充当できないとした法律的な規制があることは承知しているが、その辺を運用面で緩和できるところがあれば、そうした配慮を国等に対して要望して、少なくとも企業会計相互間におけるやりくりができることも考えるべきではないかと思うが、その辺について公営企業管理者に尋ねたい。

 ?先ほどの答弁で売電単価の抑制に努めたいという話だったが、これは北陸電力の買い取り価格を下げることに努めるという意味なのか。

 ?ガス事業が大変厳しい状況ということは認識できた。それを改善していくことは大変難しいと思う。先ほどセールスの話があったが、企業局の職員は大変努力をしていることを理解した上で言うが、一般企業のセールスと同じように対抗していくことはなかなか難しいのではないか。そして現在の住宅建設の社会的な状況等からすると、やはりオール電化住宅は非常に安全性にも富むというPRが行われているので、特に高齢者世帯等はそれに納得する話になってくる。そんな状況で、例えば企業局のサービスセンター等に行くと、最近はガスでも床暖房であるとか、いろんな形での廉価でいいものがある、そして安全性の高いものがあるという説明を受けるが、なかなかそこら辺のPRが足りないし、セールスも難しい面があるのではないかと思う。

 今ほどの答弁で住宅メーカー等との連携は大変必要であると思うが、住宅を新築しても、住宅メーカー自体は「都市ガスはいいですよ」という説明をなかなかしない実態があるわけで、私自身もそんな経験があって、その辺のところをどのように切り込んでいくのか大変努力が要るわけだが、そうした面での取り組みについて努力を願いたい。

 そして、そうした状況の中で、ガス事業をどうしていくのか、山本局長の考えを聞きたい。



◎山本公営企業管理者 ?発電事業の利益還元について、積立金の今後のことも含めてのことだろうと思うが、例えば一般会計を助けるとか、あるいは他の方策ができないのかということだが、公営企業会計というものは連結決算ができない。仮にガス事業が赤字で発電・水道事業が相当の黒字であっても、その黒字をもって他の会計へ補てんする、融通することは、公営企業法上はできない仕組みになっている。このことは、一般会計、特別会計との違いであることを理解願いたい。

 そうなると、発電事業で相当な利益があっても、その利益の還元の仕方としては、事業者としてできることは、直接電気を売っているならば単価を下げて消費者に還元することが直接的な利益の還元である。ただし、市は電力へ卸売をしているので、電気料金を売り渡す値段を下げても喜ぶのは電力会社だけで、消費者には還元されないので、現在私どもが取り組んでいるのは、地域振興に貢献するために積み立てをしている。利益のうち2,000万円を取り崩して地域振興積立金に充てることである。来年度には、17年度の利益を普通会計に戻して、それで利益還元として美術品を買っていることは議員の皆さんも承知のとおりだと思う。21世紀美術館にも3億円相当の作品が既に納入されていて、夢二館の作品も相当数が発電会計事業の収益で買われているので、市民の文化振興に貢献していることを理解願いたい。

 中小発電の4億5,200万円相当の積立金については、しかるべき時期にどういうふうに使うのか十分研究していきたい。

 ?ガス事業の基本的な考え方だが、大変厳しいことは十二分に承知していて、全国のガス事業者も大変頑張っている。公営はもっと厳しい状況である。そういった意味でもっと頑張らなければいけないとして、役所としては珍しい営業戦略を立てて販売を行っている。土曜、日曜に企業局の職員が、地域によってはお客さんのところへ出向いて、かわりに時差出勤のようなやり方で対応しながら、土日も積極的に営業努力をしている。このことで、公営として精いっぱいの努力をしながらガスの販売につなげていきたい。さらに熱量変更事業が終わると職員も相当帰ってくる。その職員を知識を持った即戦力の営業マンとして、器具を直せる、お客さんの相談に十分対応できる営業マンとして張りつけることを来年予定しているので、なお一層の営業強化につながってくると思っている。

 そういった意味では、都市ガスの基本は、まず減価償却等の熱変の事業費用が終わった段階で黒字転換し、そしてお客さんに料金を下げて還元することが第一目標である。平成21年度が目標である。それをクリアした段階で、大きな事業開拓をさらに進めていき、基本は公営を堅持しながらしっかり頑張っていきたい。そのためには一般家庭だけをターゲットにしていてはいけないので、ことしからは工業系の企業をターゲットに販売戦略の矛先を変えて取り組んでいるところである。来年の決算を楽しみにしている。



◎山崎経営企画課長 ?先ほどの売電単価の定義だが、現在、企業局では、犀川水系に発電所を5つ持っている。そこで年間約14万メガワットアワーの電気を起こしている。これは一般世帯にすると約3万世帯分の電気を起こしていて、この電気はすべて金沢市が直接売電せずに北陸電力に卸している。その卸の供給単価が、平成16、17年度は1キロワットアワー当たり8円75銭で、卸の単価という意味である。



◆黒沢和規委員 ?再度確認したいが、電気事業の他会計等における繰り入れの問題だが、今局長が言うように、法律的な制約があることは十分承知している。大変荒唐無稽なことを言うかもしれないが、発電事業は、都道府県でない市町村における事業として金沢市が唯一大規模なものをやっているので、そうしたものに関して、国等に対して特例措置というか、何らかの形でそういう運用ができるような要望等もしていくべきではないかと言ったつもりである。その辺について、もし考えがあれば、再度回答願いたい。

 ?ガス事業は、21年度から料金を下げるという話だが、こうした状況の中で、老婆心ながら現時点で、果たして本当にそういうことが言えるのかどうか、再度答えてほしい。



◎山本公営企業管理者 ?直接的に決算の剰余金を一般会計へ繰り出すことは、法的にできない。国の制度として承知だと思うが、国有資産等所在地市町村交付金というものがあって、わかりやすく言えば、例えば金沢市に自衛隊の基地があれば、国有財産であるので本市に交付金が入る。小松の場合は、同市に航空基地があるので小松市に財源が入る。発電というのは国策としてスタートした事業であって、大変意義のある事業なので、そういった制度が以前からあって約8,300万円が、企業局から金沢市に交付している。

 また、議員の皆さんも東京事務所に立ち寄るかと思うが、東京事務所の発足は、発電事業が契機として立地されたことまでは知らないのではないかと思う。発電事業をやる際につくったのが金沢市の東京事務所である。そこに企業局の職員が行っていたところに、金沢市も入れてほしいということで一緒になって行っているのが今日で、今でも企業局で経費の一部を負担している。職員は派遣していないが、一般会計を1,300万円強支援している。

 美術品の貸与等の2,000万円、そのほかに国から電源立地地域対策交付金が、企業局でなく金沢市の財政当局へ入る。そういった制度が、現在電力を行っているおかげで、わずかの金額であるが毎年入ることは事実で、これらを国に対してもう少し上げよということは、金沢市ひとりが言ってもなかなか国は相手にしてくれないので厳しいと思う。国の制度に乗って現状維持を確保していくしかないと思っている。

 委員指摘の大きな積立金から一般会計を支援できるよう国へ運動することについて、私どもの立場としては全国で1市が国に対して新しい制度をつくることは難しく、また既に制度があることを理解願いたい。



◎山崎経営企画課長 ?ガス事業が平成21年度から本当に黒字になるかという話だが、平成15年度まで行った熱量変更事業に多額の投資を行ったわけだが、この償却は平成20年度まで続き、ピークは平成16年度で約15億円ほど終わっていて、平成21年度からはなくなる。それに加えて、事業費の削減あるいは需要開発に積極的に取り組むことで、平成21年度は何とか黒字に持っていくという経営目標に向かって現在取り組んでいる。



◆安居知世委員 ?説明の中で、ガスの販売営業について企業局が枠を超えて一生懸命やっているという話であった。企業局の場合、本庁と人事のローテーションがあると思うが、こうやって一生懸命販売でノウハウを培ったり、人脈を開拓しても、人事交流がある限りはそこに張りつけているわけにはいかない。例えば、新しくいろいろなガスに関する設備投資などを行っても、そのノウハウを学んだ職員が企業局から出なければいけないという状況も考えられる。これから企業局においては、販売もしくは施設運営に関するスペシャリストを育てることが企業局の繁栄につながると考えられるが、これからの人事ローテーション等についてどのように考えているのか。

 ?先ほど、新築の家の都市ガスのシェアが7%と、ちょっと少ないと思ったが、供給区域外を含んでいるという説明があった。供給区域外になることは知っているので、まずガス事業の市街地面積における整備面積について教えてほしい。



◎山口企業総務課長 ?第1点目の人事交流に関してだが、企業局でも団塊の世代が大量退職していく。そういった中で、局業務に精通した人材を抱えておくことも大変重要である。一方で、一般会計との人事交流によって組織を活性化していくことも大切なことである。企業局を知らない人が一般会計から来て新たな考え方を注入してくれることも大切なことだと思っている。そういうことで、両方のバランスを考えながら極端なことに走らないように、今後とも市長部局との人事交流を続けていきたい。



◎永井営業開発課長 ?ガス事業の場合、公共下水道事業と違って面積的な考え方はない。経済産業省の許可のやり方としては、ある町名のある字単位で許可申請をして供給区域を定めることになっていて、その中に供給区域内人口、供給区域内戸数という考え方があるので、その行政区域内の戸数に対して何世帯の供給戸数があるかということで普及率等を出していて、面積という考え方は、ガス事業の場合はない。



◆安居知世委員 人事の件だが、確かに新しい意見を入れていくことも大事だが、スペシャリストを育てることも大事というのであれば、やはりある特定の枠でもいいのでスペシャリストが育つような人事の考え方をこれからとっていくこともいかがかと思う。

 市街地面積における整備面積がなかなか出ないということで、それなら先ほどから説明があった普及率で言うと、下水道では90%、上水道であれば99%で、ほぼ金沢市全域の市民がこの恩恵を受けていると言って差し支えないと思う。それに比べてガス事業は、少しふえたというが50%で、恩恵を受けていないと思われる金沢市民がいることも事実だと思う。公営事業ということで公租公課を免除されている。ちなみにガス事業における公租公課がどれくらい免除されていると考えるか、わかればお願いしたい。



◎山口企業総務課長 公租公課については、例えば法人であれば、どれだけの所得を得たからそれによる法人税とか、事業の規模などでいろいろと税がかかってくるわけだが、以前試算したときに、同じような規模である程度の利益が出ていれば、公租公課として本来6億円ないし7億円程度の払うべきものがあると試算したことがある。



◆安居知世委員 そうなると、やはりこの6億円から7億円というものは、公営企業として市民に還元されなければいけない金額だと思う。公営だからこそ免除されているので、これがどのように還元されていると考えているのか。



◎山崎経営企画課長 公営による税金の免除だが、すべてこれは料金に反映させている。公営によるメリットとしては、金沢市企業局の場合は、ガスは上下水道と一緒にやっている一体経営によって事業費が抑制され、それを料金に反映させている。現時点だが、北陸3県のガス事業者の中では、民間を含めて金沢市が単価的に一番安いという状況である。



◆安居知世委員 北陸3県の中で一番単価が安いことはすばらしいことだと思う。しかし、ガスの販売量という面で見ると、金沢市においては需要家当たり、職員当たり、導管1キロ当たりでは、よそに比べると余りいい成績とは言いがたいので、それも含めて公営であるからには、いろんな意味でやりにくいこともあるだろうが頑張ってほしい。

 また、公営企業といえどもそれぞれの事業を行っているわけで、公平公正な会計は保たれなければいけないと思っている。一つの例だが、西部クリーンセンターでは、ガス事業者がガスを燃料として卸していると思うが、当然、代金を西部クリーンセンターが払っていると思う。同じように、クリーンセンターで下水道の汚泥処理をしていて、これは産廃扱いだと思うが、その処理費用はどうなっているのか。





◎坂井施設部長 質問の西部クリーンセンター、西部水質管理センター、西部衛生センターの3施設は固まってある。環境施設という形で、それぞれが密接に関連している。水質管理センターの下水汚泥は西部クリーンセンターで焼却し、西部クリーンセンターの排水は、西部水質管理センターへ持っていき、西部衛生センターの処理水は西部水質管理センターで処理するといった関連がある中で、水質管理センターの汚泥は、今のところ西部クリーンセンターへ無料で搬入している。

 ただし、西部水質管理センターがもともと市長部局にあったためそういうことになっていて、企業局移管後は、いろいろ問題もあるとして見直しなどを考えていて、今後、西部クリーンセンターの改築に合わせて、全部精査してはっきりしたいと考えている。



◆安居知世委員 昔は確かに市長部局だったのでそういう状況がとられたと思うが、今は独立しているので、今後ともわかりやすく明朗に願いたい。



◆東出文代委員 ?ガス料金を21年度から下げると21年度には現在の赤字が黒字になるということだが、ことしは欠損金の累計額がさらにふえて77億5,000万円余となっているが、2年間でこの繰り越しが全部消えて黒字にはならないと思うが、その辺を今後どのように見込んでいるのか。

 ?ガスの普及に大変苦労しているようだが、市営住宅はもちろん全部が都市ガスであろうと疑問に思ったので、念のために確かめておきたい。

 ?工業用水道は一般会計より繰り入れて収支をゼロとしたとのことだが、一般会計も大変厳しい時代に入っているので、この工業用水以外に一般会計より繰り入れているものがあるのかないのか。

 ?企業債について、5つの事業のうち、ガス、水道、発電、工業用水はいずれも企業債が減少に向かっていることは喜ばしいと思うが、下水道は全然減っていない。これからまだまだふえるのではないかと思う。そして全域にわたって下水道が普及したとしても、古い部分の改修を繰り返して、企業債は一生なくならず、むしろふえ続けるおそれはないのかと疑問に思う。それで、負債合計額と資産合計額が一致しているので、借金もあるけど資産もあるというふうに見えるが、下水道のように地下に埋蔵してあるものを現金化することは不可能であるので借金の肩がわりにはならない。そういう意味で、この下水道の企業債、今後の行方が大変心配されるので、見通しを聞きたい。



◎山崎経営企画課長 ?ガスの収支で、平成21年度からの料金の値下げは大丈夫かという話だが、まず収支では、例えば平成17年度の単年度だけの赤字・黒字といった収支、それと以前から続いている赤字のたまったもの−−累積欠損の2つがある。平成17年度の単年度では約19億7,000万円の赤字である。過去からの累計赤字の合計は77億5,000万円である。平成21年度の料金は、この単年度の収支が平成20年度までは赤字だが、平成21年度からは単年度収支は黒字に転じることを経営目標にしている。この累積欠損については、将来まで解消には時間がかかると考えている。平成20年度には、最高で96億円ぐらいの残高になるのではないかと見込んでいるが、それ以降は少しずつ解消していくと計画している。

 ?工業用水に絡んだ一般会計からの繰り出しだが、これについては、総務省の定めた繰出基準というものがある。それに基づいて、他の会計でも繰り出しはある。ガス、発電等があるが、特に水道は繰出基準外だが、例えば、消火栓の設置時といった本来行政が設置すべき経費については一般会計から繰り出しているものもある。基本的には繰出基準に基づいて繰り出している。

 ?他の会計は確かに起債残高が減少しているが、下水道の起債については今後も整備面積が残っているので、下水の起債借り入れは想定していて、現在のところ、平成21年度が下水の借入残高のピークと想定している。1,755億円ぐらいの残高になると思われるが、それ以降は、残高は少しずつ減っていくと見込んでいる。



◎永井営業開発課長 ?市営住宅の都市ガス使用についてだが、市営住宅に限らず金沢市営の施設は、供給区域内で都市ガス供給環境が整っている場所は極力都市ガスの使用をお願いして、ほぼ使ってもらっている。今、詳細を全部把握していないが、ちなみに市営住宅の例で言うと、市営住宅が建ってから供給区域に編入されるという例が多々あり、具体的な例で言うと、上荒屋の市営住宅には、平成十二、三年ごろ既に下水道と一緒にガスは入っていたが、平成15年の熱量変更、天然ガス転換を待って、民間のプロパンガスから都市ガスに切りかえをした。もう一カ所、松寺町の市営住宅は、平成16年に公共下水道に合わせて一般ガスの供給区域に編入されたのを機に、従来金沢市でやっていた簡易ガス、プロパンの集中供給を一般の都市ガスに切りかえている。



◎山崎経営企画課長 ?先ほどの答弁に少し補足するが、ガスの累積欠損金について、平成20年度には累積が最高で96億円になる予定だが、それ以降は単年度黒字が発生して不納欠損が減少するので、今の時点では平成29年度には何とか累積欠損金を解消したいと考えている。



◎山本公営企業管理者 ?企業債のことについて、基本的な考え方を述べたい。10年前、15年前に下水道などの補助を受ければ、当然補助の裏負担は起債である。そのときの政府の利率は、公庫で借りるので7%、8%、10%であった。これは補助つきなので借りざるを得ないわけで、そういった高金利の起債がたくさんある。それを本市の議会での質問を初めとした皆さんの支援を受けて、ようやく昨年あたりから高金利の借りかえが無条件に認められた。もともと高金利の借りかえの制度はあったが、これまでは下水道料金が高い、あるいは整備が進んでいないといった都市でないと起債の借りかえができず、金沢市は全部できなかった。ガスも水道も下水道も全部できなかった。金沢市の下水道料金が安いと言っているわけではないが、国の基準よりも安かったためできなかった。

 そういったことで、無条件に借りかえが認められたのが昨年度からである。そこで高金利を解消するため、昨年は早速補正で減額して、ことしは当初で10何億円程度の借りかえを行っている。だから、決算内容の説明にも利子の軽減という言葉がよく出ていたと思うが、まさにその話であり、今後とも国に対してこの制度を延長し、そしてもう少し借りかえの条件を緩和してほしいと下水道協会等を通じて国に働きかけているところであり、また支援を願いたい。



◆東出文代委員 やはり私たちとしては、起債、借金が一番心配である。国も市町村も借金漬けで大変心配しているが、一番悔しいのは税金を全部利息に持っていかれることなので、借金はしてほしくないと思う。ちなみにこの下水道の利息はどれくらいかかっているのか。



◎山崎経営企画課長 平成17年度の支払利息は、下水道だけで55億8,800万円の支払いをしている。



◆苗代明彦委員 本会計の決算のうちで一番小さな数字の工業用水に関して基本的なことを聞きたい。昨年度に比べて本年度は、箇所数が2から4に伸びた。倍になったということだが、実のところ給水料、給水収益を見るとわずかな伸びにとどまっている。過去における事業形態−−工業用水をふんだんに使った事業所は今では少なくなってきた。工水をだんだん使わなくなってきた。我が市においても、たしか四、五年前だったと思うが、県との工水受水量の調整をしたという経過があったかと思う。今後、工水をなくすわけにはいかないであろうが、要員も1人で、あっていいのかなくていいのかよくわからない形態である。これからの事業形態を含めて、工水についてはどのような経過をたどっていくと考えているのか。

 また今度、県との責任水量の関係で、使っても使わなくてもお金を払うことになっている。これは当初必要なこととして契約したのであろうが、工業用水を使わない事業所が多くなってきた中で、それらの調整について基本的にどう考えるのか。





◎山本公営企業管理者 工業用水道の基本だが、本来ならば市で工業団地を造成して、企業を誘致する。私自身も企業誘致をやってきた中で感じていることだが、以前は上水よりも安い工業用水道がなかったら、そのような団地に行かないことが当たり前であった。そういった中で、金沢市としては、せっかくテクノパークをつくったので企業に来てほしい、そして工業用水もつくっておかないと企業は来てくれないという図式で今日がある。

 ただ、会計手法上から行くと、公営企業が行うことが国の許可の方針である。それに基づいて、公営企業として上水道をやっているから、工業用水道が企業局へ来ている。しかし、赤字のものを企業局はもらったら大変困るということで、一般会計から押しつけられているようなもので一般会計として応分のマイナス部分は全部補てんするとして今日があることを理解願いたい。そういった意味では、工業用水道会計事業は、テクノパークがある以上は継続する会計であると言える。

 県の責任水量という問題が出たが、県から手取、いわゆる鶴来の浄水場から責任水量として県水をもらっていて、それは金沢市に上水道として供給していて、この中には工水はカウントされていない。以前、五、六年前に議論があったのは、犀川ダムに工水の権利がついていた。犀川ダムの水を工業用水の権利を担保としてダムができ上がった。その権利をどうこうするという議論はあったが、その部分はもう直接工水として企業誘致をすることは今後ないだろう、大量に使うこともないだろうとして、あの部分はたしか権利を放棄し、お金で解決したと聞いているので、手取の責任水量との関係は直接ないことを理解願いたい。

                                 以上