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石川県 金沢市

平成18年 10月 産業企業常任委員会 日程単位




平成18年 10月 産業企業常任委員会 − 10月30日−01号










平成18年 10月 産業企業常任委員会



          産業企業常任委員会記録

1.日時      平成18年10月30日(月)

2.開議時間    開会 午前9時30分〜閉会 午前11時21分

3.場所      卯辰山公園、第2委員会室

4.出席委員(8名)関戸正彦委員長、北 篤司副委員長

          宮崎雅人、東出文代、山野之義、升 きよみ、

          高村佳伸、井沢義武の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員   別紙のとおり

7.事務局出席者  関戸主査、安藤主査

8.審査事件等   別紙のとおり

9.議事の経過等  以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、初めに卯辰山公園の現地視察を行った。その後、執行部から報告事項の説明を受け、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行い、閉会した。



△[現地視察について]

 亀田農林基盤整備課長からナラ等立枯れ被害についての説明を受けた後、卯辰山公園に赴き、現地を視察した。



△[報告事項]

・「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」(かなざわごのみ2006)の開催について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山田工業振興課長

 工業振興課から、先日10月10日から22日にかけて行った「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」の実績について報告する。

 金沢21世紀美術館ほか芸術村、駅東ドームなどの会場を使用して、特別協賛事業も含め26事業を行った。

 まず、ライフ&ファッションの新製品提案である。テキスタイルとアパレルのコレクション展示とショーだが、これは繊維リソースいしかわ、石川繊維協会、いしかわファッション協会の繊維三団体が中心となって行った。内容は、テキスタイル18社、アパレル9社、繊維資材6社が出展して、新素材などの生地見本、あるいはそれを使った新製品、アパレル新作など900点の展示とファッションショーである。来場者は、展示については約5,800人、ファッションショーについては2,400人であった。商談等の件数だが、関西のバイヤーを中心にして200人程度あり、引き合いのあった点数は約250点と聞いている。

 次に、かなざわ工芸物語である。これは、工芸部会が中心となって行い、内容は加賀友禅、金沢九谷などの協同組合や企業のほか、希少伝統工芸作家、職人など102社が出展し、九谷焼とガラスとを融合させたワイングラスなど、現代生活に新しいデザインや技術を加えた工芸品307点を展示した。来場者は約7,000人である。商談等の件数は、大手デパートなどのバイヤーを中心に45社、引き合い点数は380点と聞いている。

 裏面の新製品提案の3番目である。金沢ファッション産業創造機構創作セレクト展だが、ファッション産業創造機構が開発、プロデュースしたものを展示している。内容は、外国人アーチストとの共同作業による浴衣や伝統工芸のわざを融合させたカーテンの房飾りなど96社、195点を展示した。来場者は、14日から22日までの間で約6,600人であった。商談の件数だが、地元インテリア企業など5社、20点の引き合いがあった。

 また、その他のイベントとして、工芸関係では器の公募展、入選作334点を展示販売する「金沢わん・ONE大賞」に4,400人。卯辰山工芸工房研修者の作品約700点を展示販売する「卯辰山WORKS」に約4,000人。若手クリエーターや地元学生の作品を自由に展示販売する「かなざわ・工房楽市」に約1万人。ファッションディレクターの原由美子さんに監修していただいた加賀友禅の新作とまちに代々伝わる友禅のコレクション展示に約8,000人の来場者があった。あわせて、地元企業22社を中心に印刷技術の展示や実演、体験を行ったプリントメッセに約3,400人。グッドデザイン賞創設50年を記念して行われたGマーク特別展には6,700人ほどの方に来ていただいた。

 実行委員会主催・共催の13事業の合計である期間中総入場者数は6万3,704人であった。それから、工芸関係で展示即売を行った売上金額は494万円という結果となった。

・工業団地緑化について〜緑の工業団地推進事業(仮称)〜

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・君塚企業立地課長

 産業局報告案件−2に基づき説明する。工業団地の緑化事業だが、緑の工業団地推進事業(仮称)として、これから検討していきたい。

 目的は、市内の緑地空間の整備拡充を進め、美しいまちをつくる観点から、工業団地についても緑化を進め、景観、環境のすぐれた工業団地の形成を目指すものである。

 現在検討している事業案は、まず1つには、市が造成している工業団地における公共緑化である。一つ目として、右側の写真の上側だが、幹線道路の緑化推進である。今、造成しているいなほ工業団地の造成済みの第1期の写真である。現在、この幹線道路沿いには、樹高が大体十二、三メートルになるハルニレを植栽しており、根元にはアベリアの植栽帯、これでぽつぽつと木が立つのではなく、連続して緑地が続く環境を確保している。ハルニレは、十二、三メートルになるので、10年から15年たつと、右側の大きな写真のようになると想定している。

 また、かたつ工業団地では今後クロマツ、それから植栽帯にオオムラツツジを植栽していく予定で、今後のいなほ、かたつの第2期工事や、市が造成していく際には、こういう幹線道路の緑化をしっかり行っていきたい。それから、分譲地内の緑地帯の配置も考えており、ポケット緑地などの整備となる。右側の左下の写真を見てもらうと、道路沿いの角地に芝を植えてみたり木を植えたりしているわけだが、どうしても企業の立地の際には、隣地との関係や道路からのセットバックなどの影響で建物を建てられない空間が出てくる。こうしたところを緑化していくわけだが、例えば市で造成するところについては、工業団地の統一的なイメージ確保であるとか、分譲する前段階で緑化空間を確保する必要があるという観点から、あらかじめこうしたデッドスペースになってしまうところに緑地を確保することも検討している。

 続いて、市ではなく立地する企業による緑化推進である。まず一つ目は、緑化協定の見直しである。現在、市が造成している工業団地については、分譲の際に市と企業との間で環境及び景観に関する協定書を結んでおり、その中に緑化の部分もある。これをより実効性のある内容に見直したいと思っている。具体的な内容は、緑化の面積、さらに沿道、外から見える部分を重点的に行う。また現在、市の造成団地だけが対象となっているので、例えば市が助成するところには、この協定書を結んでもらうといった方法も検討していきたい。この見直しに合わせて、緑化奨励助成制度の拡充をしたいと考えている。現行の緑化面積は、敷地面積5%以上を確保しなければならないという協定を結んでおり、これを行うと、今、補助率3分の1で限度額100万円の助成制度があるが、例えば補助率や限度額をさらに拡大することにより、企業側による緑化の推進も支援していきたい。企業側の状況をよく聞いて、どういう樹木がいいのかということも今後相談していくことになる。

 3番目だが、さまざまな意識啓発を行いたい。全国津々浦々のホームページ等を見ると、企業の緑化モデルが出てくるが、こうしたすぐれた緑化モデル事例を出して助言していきたい。それから、市内ですぐれた緑化をしている事業者に対して顕彰事業を創設したり、また工業団地ごとに例えばシンボル樹のようなものを設定して植樹イベントを実施することを検討している。

 今後のスケジュールだが、平成19年度当初予算化に向けて、今年度内に詳細に検討して財政当局等と協議していきたい。

・地域創業助成金に係る地域重点分野の設定について・・西村労働政策課長

 厚生労働省の地域創業助成金に係る地域重点分野の設定について、報告案件3に基づき説明する。

 地域創業助成金は、厚生労働省で新たな雇用創出を支援するため、創業経費と雇い入れ経費を助成する制度として、平成15年度から厚生労働省の指定するサービス10分野を対象に開始された。そして、平成17年度からは地域の経済団体や市町村などから成る協議会において、重点産業として選択した3つの分野−−この本制度では地域重点分野と呼んでいるが、この分野での事業を創業する方に対して助成できるように枠が拡大された。

 このため、本市としても金沢市雇用創出機会拡大協議会を開催し、対象分野について検討、申請したところ、3つの分野について設定する旨の通知があった。地域重点分野は、日本産業分類の中分類の単位で設定することとされている。また、分野名については、地域の特色をあらわす名称をつけるということで、金沢ブランド創造分野となった。

 食料品製造業については、「金沢市農政プラン2010」の中で加賀野菜ブランドの確立を図るとともに、特産加工品の開発などにより高付加価値商品の販売を推進している。今、話題の加賀野菜を使った和菓子あるいは芋しょうちゅうなど、もう既に商品化されており、そういう動きの中で加賀野菜に限らず食料品製造分野での新たな創業が生まれることを期待した結果である。

 衣服・その他の繊維製品製造業と織物・衣服・身の回り品小売業については、まさにファッション産業振興に関する分野である。本市では、平成16年度に「ファッション産業都市宣言」を行い、これまでもさまざまな事業を実施してきているが、先日も「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」を開催するなど、小売業と一体となった各種事業を展開してきた。こうした中で、新たな金沢ブランドの創造に向けて、ファッション産業の育成、振興を進めており、この分野においても新たな創業があることを期待してのことである。

 助成要件は、事業実施に係る計画の認定申請を行い、国から認定を受けること、労働者を2人以上雇用することなどが要件となっている。また、助成額については、創業にかかる経費を助成する新規創業支援金と雇い入れにかかる経費について助成する雇入れ奨励金の2種類になっており、新規創業支援金については法人等の創業にかかる経費の合計額の3分の1を雇用者数等に応じて350万円から500万円を上限として交付される。一方、雇入れ奨励金は、非自発的離職者1人当たり30万円で、上限が100人分となっている。

 なお、この助成金については、事業計画の認定から助成金の交付までを国の委託を受けた石川県雇用支援協会で行う。そのため、本市における新たな予算措置はないが、本市としても新聞広報あるいは本市ホームページなどにより市民への周知を図っていきたい。

・熊の出没状況と対応について・・・・・・・・・・亀田農林基盤整備課長

 産業局報告案件−4に基づき説明する。9月中旬から山間部においてクマの出没が目立ち始め、10月中旬には市街地周辺にまで出没した。16年度の異常な出没状況を考慮すると、引き続き11月中旬までは厳重な対応が必要であると考えている。10月24日現在の状況だが、出没状況受理件数は130件、クマの人的被害が1件、クマの駆除数は9頭となっている。件数については、16年度に比べて少ないものの、17年度に比べ異常に多い状況である。

 2番目に、出没増加の原因と背景だが、1つはクマのえさとなる木の実が、奥山のブナがことしは「凶作」、里山のミズナラが「凶作〜並」、コナラは「並〜豊作」となっており、クマがえさの豊富な里山に移動し、目撃が多くなっている。

 2つ目として、里山に人が入らなくなり、里山に生息するクマが増加していると思われる。3つ目に、クマは同じ物を同じ場所で食べる傾向があり、人里とえさがある場所や人の食べる物を覚えると繰り返し出没するか、そこに居つく傾向がある。そのために目撃情報が多くなっている。

 3番目の対応策だが、熊対策本部を市民の安全確保と部局間の連携強化のために10月19日に設置した。クマの出没に応じた警戒レベルを設定した。「通常」はレベル1だが、出没件数が多くなると「注意報」、それから異常出没になると「警報」と設定しており、現在は「警報」を発令中である。市民へのクマ情報の提供だが、手元にある「クマにご注意!!」というチラシを出没地域、主要施設及び106町会の世帯に配布した。また、看板設置については、出没地付近の地域において「クマ注意」の看板を設置した。それから、新聞広報等においては、定期的に年3回−−冬眠明け、山菜シーズン、キノコシーズンに広報を流しているが、10月31日、11月7日と随時、クマの広報を流す予定である。「いいねっと金沢」のホームページにおいては、ツキノワグマ情報を掲載して、目撃、痕跡情報を毎日更新している。同報防災無線においては、出没地域及び周辺にクマ出没情報を放送している。10月17日には田上地内で親子3頭の報告があったので、同報防災無線を流したところである。電子メールにおいては、10月25日、「金沢ぼうさいドットコム」を利用して出没情報の注意を発信した。

 裏ページを見てほしい。パトロールの実施として、10月13日から田上地区、浅川地区、辰巳地区、三小牛・野田山周辺地区を重点として、朝晩2名で巡回をしている。それから、ヤブ刈り実施の町会を支援している。クマとの急激な出会いを避けるために、ヤブ刈りを実施しているが、これは緩衝帯を設けて里山に近づけないものである。

・家庭用消融雪水道の割引制度開始について・・中川お客さまサービス課長

 カラー刷りのチラシを見てほしい。この割引制度だが、家庭用の水道水を利用して屋外に設けた蛇口から融雪ホースなど簡易な装置により玄関先や宅地内駐車場の雪を解かす場合に、その消融雪使用量の30%を割引し、お客様の料金負担の一部軽減を図る制度である。

 制度の目的は、冬期間の除雪作業の負担軽減、地下水の散水にかわる消雪対策である。割引制度の実施については、本年12月1日を予定しており、11月より申請受け付けの開始をしたい。割引制度の適用に当たり、お客様の負担により融雪用専用メーターの設置が必要となるが、このことにより、水道及び下水道料金が割安となる。具体例として、玄関先など60平方メートルの面積に消融雪使用量123立方メートルを使用した場合、これを30%割引して86立方メートルの水道料金の算定となる。また、下水道料金では消融雪使用料123立方メートルのすべてが減量され、家庭用20立方メートルだけの請求となる。この制度により、従来と比べて水道・下水道料金合わせて約2万4,000円が割安となる。ただし、この割引制度については冬期間限定で、対象は家庭用のお客様に限定するものである。

 また、設置工事費については、宅内の配管状況により変動するが、融雪用ホースを利用した場合、配管工事や専用メーター設置、土工事などを含めて約5万円から8万円の費用がお客様の負担として必要となる。また、工事の施工に当たっては企業局水道指定店に依頼することとなる。なお、今後この制度を広く周知してお客様ニーズにこたえていくよう努めていきたい。

・企業局震災訓練の実施について・・・・・・・・・・・山崎経営企画課長

 企業局の報告案件−2を見てほしい。企業局では、昨年度に引き続き震災訓練を実施するが、今年度は地震災害発生後の初動期対応をテーマとして、企業局の職員のほかに一般住民も参加し、総合的で実践的な地震災害に備えた訓練を実施する。

 訓練の日時及び場所だが、11月8日の水曜日に行い、第1部は午前9時30分から10時10分までで、場所は企業局の庁舎と企業局の関連施設で行う予定である。第2部は、午前10時30分から11時30分までで、場所は港エネルギーセンターの敷地内で行う予定である。

 今回の訓練想定は、午前7時30分に市内を震源とする震度6強の直下型地震が発生したものと想定し、その地震に対応するために第3次配備体制をしき、第1部とは、企業局庁舎の災害対策本部で初動期対応訓練として情報連絡訓練等を行う。引き続き第2部は、港エネルギーセンターの敷地内において現地対策本部を設置し、ガス、水道、下水道の各施設の応急復旧訓練等を行う予定である。

 参加予定人員については、企業局の職員を含めて250名を予定している。

 なお、各委員においては、もし時間の都合がつけば、当日ぜひ訓練内容を見てほしい。



△[報告事項についての質問応答]





◆升きよみ委員 ?ライフ&ファッションウィークは、たくさんのお客さんが入り、好評だったということだが、全体としての評価を進めていく場合には、商取引の結果についても後追い的にきちんと掌握する必要があるのではないかと思うがどうか。

 ?この事業はどれだけの費用がかかっているのか。また、今後もこの事業を通年的に行おうと考えているのか。

 ?地域創業助成金についてだが、県の雇用支援協会で行うということで、実質的に金沢市は予算措置をされていないということである。新たな創業が期待されるということだが、現実的に対象になる企業は幾つぐらいあり、どれほどの雇用が期待できると見込んでいるのか。

 ?家庭用消融雪割引だが、一般家庭の私どもから言えば、雪を解かした場合、大体月額幾らになるのか。先ほどの話では、2万5,000円から1万7,000円となり、それが1カ月の使用料という見方ならばわかるが、この点ではどのように考えているのか。

 ?配管工事の設置をすることが条件ということだが、初期投資としてどれくらいかかるのか、もう一度説明してほしい。



◎山田工業振興課長 ?引き合い等の評価だが、現在、出展した企業についてヒアリング調査を計画している。これは各部会の許可を得て出展企業に直接伺い、引き合いの様子を確認し、その後評価を行いたいと思っている。

 ?ファッションウィーク関連の当初予算は8,000万円である。今後だが、実行委員会を開催して今年度の反省を踏まえ、次年度以降、内容等について検討していく予定である。



◎西村労働政策課長 ?対象の企業数だが、平成13年度から16年度で、石川県内における食料品製造業では約100の新設事業所数がある。それから、衣服・その他繊維製品製造業では49、そして織物・衣服・身の回り小売業で833の新設創業があり、そのあたりから対象企業ということで期待をしている。ただ、雇用数の見込みだが、2名以上を雇用することが前提となっており、新規創業に係る雇用数についてはなかなか見込みが難しく、今のところこの予測は行っていない。



◎中川お客さまサービス課長 ?1月当たりの家庭用の消融雪の水道水は、一般家庭にとって1万7,000円というのは非常に高額ではないかということだと思うが、このうち一般の通常使っている20立方メートルの分については約2,300円である。残りの金額については、やはり1カ月に1万5,000円程度の料金がかかることになる。ただ、これは水で解かす場合はこの程度で済むが、一般的に除雪のプロに頼むと、5万円から7万円ほどかかると聞いている。そうした点から考えると、水道を使う方が割安ではないかと思う。

 ?初期投資だが、なるべくお客様に負担がかからない簡易な装置−−市販の融雪ホースなどがあるが、これが約1万円である。それから、計量しないとその分を減量できないので消雪用のメーターボックスとメーター、それから外へつけるため、1メートルから3メートル程度の配管が一部必要である。あわせて、舗装の状況、駐車場などいろいろあるので、土の中に入れると安くつくし、舗装が立派なものであるとちょっと高くつくということで4万円から7万円の幅があるが、この費用を計上しており、初期投資としては5万円から8万円程度かかる。



◆升きよみ委員 雇用との関連だが、先ほども卯辰山を視察した。いかに森を守るかということで、防除のために頑張っているという説明もあった。そこで思い起こすのは、雇用対策で以前、森を保全するため、この分野にかなりの雇用対策を行った。ところが時限的なものにとどまり、結果的には終わってしまったという問題等がある。

 農林分野の点では、本当に森を守ろうとするなら、この面でももっと雇用確保が必要ではないか。森林組合などに委託をしているが、今回の地域創業助成に係る問題についてもそうだが、雇用問題をずっと後追いしながら、どう確保して雇用をふやしていくのかという視点がとても大事ではないかと思う。総論的な点ではどう思っているのか。また、先ほどの森林保全との関係では、当時は雇用を拡大して、そしてそれからばっさり削り、今、森林組合等に委託させて終わっているが、森林分野の雇用問題等もあわせて聞きたい。



◎西村労働政策課長 新たな施策を行ったときに、その施策における雇用を後追い的にしっかり見きわめていく必要があるのではないか、それを総論的に考えてほしいという質問と理解をした。指摘のとおりだと思う。当然、労働政策の立場からは、関係部局で雇用を創出する施策が行われた場合には、当然その後の効果、あるいは施策について後追い的に見守っていく必要があり、関連部局との連携を図りながらしっかり行っていきたい。



◎亀田農林基盤整備課長 以前は、森を守ろうという形での雇用があった。しかし、それは現在打ち切られている。その中で、我々も森林を守っていかなければならない立場から、森林組合とタイアップをしながら現在行っているが、いかんせん山の材が安いということで、なかなか雇用が難しい面もある。その観点から、現在、金沢市林業振興協議会の中に森林のサポートボランティアを設けているがこれに所属している団体も現在たくさんあり、それをうまく活用しながら、今後、森林整備に活用していければと考えている。



◆升きよみ委員 ?冬場の消融雪割引で少しでも安くという配慮はわかるが、全体としてやはり水道料金が高いことが最大の問題である。水道料金全体の軽減をどうするのか、きちんとした施策を持ってほしい。

 ?消融雪の問題では、特に今地下水がどんどんくみ上げられている。家庭用からスタートということだが、この点では家庭用だけに限定するとみなしていいのかどうか、改めて聞く。



◎山本公営企業管理者 ?水道料金の問題は、古い話でありかつ新しい話でもある。私ども公営企業という立場であり、収入があって支出があると。その中から少しでも利益が出れば消費者に還元する、還元する手段として料金の値下げがある。また、今のこうした新たな提案も消費者に還元する一つの方策である。平成17年度の決算結果が出ているが、若干の黒字はあるが、やはりこれからのことを考えると経年管がたくさんあり、それらを計画的に更新し、また、あってはならない大きな災害に対して、震災対策としての設備投資もしていかなければならない。そうした費用として、若干の黒字は積み立てているが、その中から現行の料金を維持しているところである。引き続き経営努力をしながら、できるだけお客様に還元するという基本的な認識を持っていることを承知してほしい。



◎中川お客さまサービス課長 ?今回の割引制度の対象だが、具体的に言うと専用住宅は家庭用だが、そのほかアパート、集合住宅、住居用と業務用の併用住宅、いわゆる店舗つきの住宅などを対象にしている。特に井戸水などを多く使う業務用については、今回簡易な施設で消雪をすることもあり、大量に使用することを危惧し、今回は対象外としている。



◆山野之義委員 消融雪割引についてである。この制度はむだ遣いとは言わないが、上水道については、企業局はこれまで必ずしも積極的ではなかったと思うし、私もそれでいいと思っていた。もちろん、私の知っている人でも上水道を融雪に使っている方はいるが、上水道を融雪のために積極的に使うように、今後、企業局としては積極的にこの支援方法を推進していくと理解していいのか。それとも、必ずしも積極的に推進するわけではないが、現実に使っている方がいるので、その分は少しでもという考え方なのか、どちらの考え方なのか。また、本年度、恐らく想定で何件ぐらい要望があり、何件ぐらい工事をして、幾らぐらいの見込みをしているのか。



◎永井営業部長 決してむだ遣い的な考え方ではなく、厚労省や日本水道協会等に照会を行い、消雪用として使うことについては問題はないという了解を得ている。それから昨年度は、非常に大雪になり混乱があった。営業部門へお客さんが来て、「何で水道料金が高いのか」ということで、よくよく聞くとかなりの方が融雪に使用していることがわかった。本年度何件あって、どれくらいの見込みかは、まだ正直言って把握していないが、あくまでも申請に基づいて対応していきたい。



◆山野之義委員 ?今の答弁で疑問が2点ある。どれぐらいか見込んでいないのに、なぜ「2.4万円お得」という数字が出てくるのか。恐らくこれだけの見込みがあるだろうから、試算の結果、こういう金額が出てくるのだと思うが、今の答弁だと、「えい、やあ、どん」でこの数字が出てきたととられかねないと思う。?私が聞きたかったのは、法的に問題があるかではなく、企業局は今後、上水道を消融雪装置として使うことを積極的に推進していくという考え方なのか、それともそういうニーズがあった場合には対応するが、必ずしもそれは水の利用をふやすために積極的に進めていくわけではないという考え方なのか、どちらの考え方なのかを聞きたかったので、もう一度お願いしたい。



◎永井営業部長 ?現実、冬期間の消融雪に係る労働力の負担軽減、それから水のくみ上げなど種々の問題が出ている。半面、水需要の拡大も今後検討していかなければいけない。我々としては、このことによって少しでも水需要の拡大が図れればいいという思いでこの制度をつくった。





◎中川お客さまサービス課長 ?今回の割引の金額だが、ある程度試算をしており、現在、下水道の減量認定をしている方が902件ある。この方に関しては、水道の減免申請をするとすぐに使える状況である。この方が、降雪量に合わせて融雪の使用量をたくさん使っていただくことになると、約1億円の収入増と見込んでおり、今後の需要拡大になると期待している。



○関戸正彦委員長 管理者でも結構だが、要は積極的に打って出るのか、こういうサービスメニューもあるという事業にとどめるのか、その辺をもう一度聞かせてほしい。



◎山本公営企業管理者 平成8年をピークに有収水量、いわゆる水道量そのものは完全に減っている。企業局としては、本来ならば既に自己水で市民の水道を賄うだけの能力はある。しかし、万が一のときの場合ということで県水を受水していることは、議会で何回も議論されたところである。その関係では、どれだけ炎天下が続いても100%、120%の水は確保されている。

 しかし近年、水需要が減っている。少子化ということで人口が減ることによる水需要の減、もう一つは器具そのものが節水器具などワンタッチで水がとまるという仕組みがあり、そのことからくる水需要の落ち込みがある。それに対抗する手段として、新たな水需要の開拓というのが今回の第一義のねらいである。言ってみれば積極的に水を売っていきたい。企業なので、水もガスも売っていきたいという、その中の一つとして採算性を議論しながら今回の制度を構築したところである。



◆升きよみ委員 管理者から自己水で賄えるという話があったが、やはり原点に戻るべきで、水需要の拡大と言われるが、金沢市の降雨量の状況を見ても大変水の多い地域であり、本来的に自己水で賄えるわけである。そして、市民の感覚は環境保全等で節水などの意識に変わってきているところで、水需要の拡大という考え方は、むしろ基本的に大きく違うのではないかと率直に思うが、その点を改めて聞きたい。

 今、積極的にこの制度を売り出していくということだが、高齢化により市民の除排雪に非常に苦労していることは紛れもないことである。その点で、除排雪に苦労しているから、融雪をしてほしいという率直な思いはあるが、融雪にしてほしいという思いを何か逆手にとってこれを勧めているという思いがする。私はかえって普通の水道水が途中道に出て、凍結してつるつるになり、いろんな問題が出ていることから、消融雪に水道水を使うときは、ガス利用など熱で温めてやるのかと思っていた。しかし、単なるホースにつないだパイプでやるというのは、まさにちらちら雪のときとか比較的降雪量の多くない場合の備えであり、その点でこれを本当に積極的にやるとなると、道路事情の問題やいろいろな点で整合性が合っているのかどうか。



◎山本公営企業管理者 まず、水需要の拡大を積極的にとるかとなれば積極的にやりたいと。そのことは、ひいては水需要の拡大にもつながると。高齢化の進展や単身世帯により、なかなか除雪ができないという声が昨年たくさん聞かれ、この制度はそうした中から出てきた発想である。第1弾は、去年、都市ガスによる消融雪装置割引制度をスタートさせ、今回は第2弾である。

 水を出すことにより、家の周りが凍結してスリップするということだが、これは道路の消雪には使わないが、工事をする際には、家の状況にもよるが、家の周りの考慮もしていく必要があると思っている。その際、相談があれば説明もしながら、転倒などといったことも踏まえて指導をしていきたい。



◆山野之義委員 積極的にみんなに勧めるという考え方ではなくて、そういうニーズに対してはきちんと対応していくという意味で積極的という理解をする。いろんな人にこういう選択肢があることを積極的に示して、1軒1軒訪問しながら勧めていくという意味ではなく、ニーズがあればそれに対して積極的に対応していくと理解してよろしいか。



◎山本公営企業管理者 指摘のとおりである。

                              以上