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石川県 金沢市

平成18年 10月 一般会計等決算審査特別委員会 日程単位




平成18年 10月 一般会計等決算審査特別委員会 − 10月18日−01号










平成18年 10月 一般会計等決算審査特別委員会



          一般会計等決算審査特別委員会記録

1 開会日時   平成18年(2006年)10月18日(水曜日)

2 開議時間   開会 午前10時02分〜閉会 午前11時35分

3 場所     第1委員会室

4 出席委員(10名)

         山野之義委員長、田中展郎副委員長、

         宮崎雅人、森 一敏、粟森 慨、北 篤司、

         福田太郎、渡辺 満、近松美喜子、高村佳伸の各委員

5 欠席委員(0名)

6 出席説明員  近藤収入役、石原教育長、藤崎技監、武村都市政策局長、

         角総務局長、加納産業局長、小川市民局長、

         古田福祉健康局長、浜田環境局長、坂戸都市整備局長、

         廣田市立病院事務局長、小村美術工芸大学事務局長、

         宮本消防長、今川副収入役、宮島農林部長、土谷土木部長、

         大路学校教育部長、丸口財政課長

7 事務局出席者 横山主査、上出主査

8 審査事件等  別紙のとおり

9 議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、本委員会に付託された平成17年度金沢市歳入歳出決算認定のうち、総括説明、一般会計の歳入、歳出について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行った後、書類審査、現地視察について協議を行い、閉会した。



△[説明]

・ 平成17年度金沢市歳入歳出決算の概要について・・・・・・・近藤収入役

 さきに配ったA3の資料で概要を説明する。

 1ページの表1は、平成13年度から17年度まで5カ年間の一般会計及び12特別会計の決算額の推移である。なお、決算額の中には特別な財務処理として国庫支出金を収入し、特定の市債を償還する歳入歳出同額の経費が含まれており、以下の各表において、これを除いた実質数値を括弧書きで表示してある。実質的な分析をしてもらうために、この括弧書きの実質数値を中心に説明する。

 表1の上の表は、決算規模と伸び率を示したもので、下のグラフはそのうちの歳出額と繰越財源、実質収支を棒グラフであらわしたものである。平成13年度以降、歳出規模で3,159億円から2,735億円と13.4%減少しており、下のグラフのとおり計画的に財政縮小運営をしている傾向があらわれている。

 2ページの表2、一般会計と12特別会計の決算額を前年と比較したもので、一般会計の歳入総額は実質1,615億1,800万円余であり、歳出総額は同じく1,587億3,600万円余、差し引き形式収支は27億8,200万円余となった。翌年度へ繰り越すべき財源7億6,200万円余を差し引いた実質収支は、20億1,900万円余の黒字となり、昭和41年度以来連続しての黒字決算を堅持することができた。その右は、特別会計の実質収支であり、4億8,600万円余の赤字になった。総計での実質収支は15億3,300万円余の黒字である。

 3ページの表3、一般会計予算の執行状況だが、財政規模の縮小に伴い、歳入の執行率A分のBだが99.0%、歳出の執行率も97.3%と、いずれも前年より若干上昇している。また、歳出の欄の中にある翌年度繰越額も公共事業を中心にかなり減少しており、予算の不用額は16億8,500万円余となった。

 4ページの表4、一般会計歳入決算款別表だが、主なものを説明をすると、1款市税は対前年比6億7,600万円余、0.9%の微増となった。この内容については後ほど説明する。2款地方譲与税は、国からの税源移譲としての所得譲与税がふえたことにより、前年比8億2,600万円余、36.0%の伸びとなっている。7款地方消費税交付金は、いまだ消費回復傾向に至っていないという傾向から8.2%の減となっている。11款地方交付税は0.0%で、ほぼ前年並みを確保したが、あわせて22款市債も説明する。実質括弧書き96億5,000万円余、39.9%の大幅減となり、この中に地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債が地財計画の圧縮により12億5,700万円余減少している関係から、先ほどの交付税と合わせた実質の交付税措置では4.7%の減となった。これら臨時財政対策債あるいは減税補てん債を除く通常債ベースで見ると、21世紀美術館や消防庁舎、食肉流通センターなど大型プロジェクトの終了と、中期財政計画に伴う新規発行債の抑制により78億3,000万円余、45.5%減と大幅削減をしている。15款国庫支出金は、三位一体改革に伴い国民健康保険基盤安定負担金が県支出金に振りかえられたことにより3億300万円余、1.7%の減となった。その反対に、16款県支出金は、対前年3億7,900万円余、10.0%の増となり、これには国保の負担金のほかに国の緊急地域雇用創出特別交付金事業の終了に伴う減も含まれている。17款財産収入は、土地の売り払い処分の増加により9億3,000万円余の増となっている。19款繰入金は、前年度の駅東広場や美術館の整備終了に伴い公共施設整備積立基金等からの繰り入れが減ったことにより18億9,200万円余、61.1%の大幅減となった。

 5ページの表5、市税収入の表だが、これは市税を税目別に見たものであり、市民税の中の個人市民税は配偶者特別控除廃止などの税制改正により、前年比1.7%の増となった。法人市民税では、運輸通信業とか、あるいはサービス業などで減少を見たが、製造業、それから金融・保険業等の好調により増収を見て、前年比4.0%の増となっている。固定資産税では、地価下落の影響があった一方、新築分の家屋で取り戻し、前年比0.1%とわずかながら増加した。そして、そのほかの税目として、ふえたものは軽自動車税、特別土地保有税、事業所税、一方減収となったものは、市たばこ税と入湯税である。

 6ページ、左側の表6の1、一般会計における収入未済額の状況だが、歳入合計で47億1,100万円余、対前年比8.6%の減となっている。この大半を占める市税は、その中の一番上に書いてあるが4億6,200万円余、9.4%の減と、前年度に引き続き減少したが、依然多額に上ることに十分注意していきたい。なお、下の欄は特別会計の収入未済で、国民健康保険料で低所得化等の影響により25億5,200万円余、17.3%の増加をたどっており、懸念材料となっている。表6の2、不納欠損の状況だが、一般会計では一番下、歳入計で7億4,800万円余、対前年比1.6%の減となり、下の欄の特別会計の国民健康保険料でも5億1,600万円余、12.3%の減となった。

 7ページの表7、一般会計歳出決算款別表だが、主なもので、2款総務費は公共用地先行取得事業費特別会計繰出金や国勢調査、それから衆議院議員総選挙費等により、前年比2.1%の増となった。新規事業では、第2次基本計画を策定するとともに、金沢ナンバーの推進に取り組んだ。

 3款民生費は、障害者支援費や児童手当、障害者福祉施設の整備に対する助成、老人保健費特別会計への繰り出しなどの増加により2.4%の伸びとなった。重点事業としては、子育て支援を強化する金沢子育て夢ステーション事業、育児の経済負担を軽減する「ようこそ赤ちゃん子育て必需品支給事業」を創設し、18年4月からの児童相談所開設準備も進めた。

 4款衛生費は、金沢健康プラザ大手町の整備や、新たに廃棄物処理施設整備基金を積み立て、8.4%の増となっている。新規事業では、西部クリーンセンターや次期埋立場建設に向けた基本計画策定を進め、小学校就学児童の入院にかかる医療費助成を開始した。

 5款労働費は、緊急地域雇用創出特別交付金事業の終了により61.2%の減となり、新規施策では「無料職業紹介所ジョブサポート・金沢」を開設した。6款農林水産業費は、前年度の食肉流通センター建設事業の完了により23.5%減となり、担い手育成を目指す金沢農業大学校を開設した。7款商工費は、テクノパーク等の工場新・増設に対する企業立地助成費が増加し、21.7%の増となった。新規施策では、「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」のプレイベントとしてファッションフォーラムを開催した。

 8款土木費は、大雪による除排雪費や金沢港の機能強化を図る港湾整備事業負担金などで増加したが、前年度で駅東広場が完成したことに伴う土地区画整理事業費特別会計繰出金や単独道路新設改良事業等が減少し、9.4%の減となった。重点事業では、外環状道路の鈴見−新庄線を本年4月に供用開始したほか、第1期田上本町住宅を完成し、災害に強いまちづくりに向け、耐震診断や改修工事に取り組んだ。

 9款消防費は、消防本部庁舎の完成に伴い21.9%の減となり、事業内容では金沢市地域防災計画の見直しに着手し、犀川・浅野川洪水避難地図の作成や防災情報をメール発信する「金沢ぼうさいドットコム」を開設した。

 10款教育費は、杜の里小学校、東部共同調理場、能楽美術館の建設や諸江・大浦小学校などの増築事業で増加したが、21世紀美術館、夕日寺小学校、徳田秋聲記念館などの整備完了により22.6%の減となっている。このほか、国指定史跡を目指す辰巳用水の詳細調査や「新・金沢市生涯学習推進計画」策定などを行った。

 12款公債費は、実質で括弧書き7,000万円余、0.3%減と、2年連続減少し、この中には中期財政計画に基づく繰り上げ償還30億円が含まれており、近年の市債発行抑制と特別償還効果がわずかだがあらわれている。

 8ページの表8、特別会計予算執行状況だが、これは12特別会計を合計したもので、歳入の執行率は老人保健費の国・県収入の翌年度交付などにより、98.7%と若干減少し、歳出の執行率は99.1%となり、翌年度繰越額は3億2,000万円余、不用額は7億6,400万円余となっている。

 9ページの表9、特別会計歳入歳出決算会計別表だが、市営地方競馬事業は、開催日を3日間短縮した影響で、発売金収入は前年より減少し、また経費削減を図ったことにより歳出でも減少したことから、赤字額は前年度より減少し、その収支不足額1,900万円余を競馬事業益金積立基金から補てんしている。市街地再開発事業は、歳出で前年比9億6,200万円余の減となり、これは前年度に駅武蔵北地区第3・第4工区の用地取得などがあったことによる減である。土地区画整理事業では、駅東広場のガラスドーム建設工事等が前年度にピークを超え、実質41億3,100万円余の大幅減となっている。工業団地造成事業では、6億3,000万円余の増となり、かたつ工業団地の造成工事を加速したほか、いなほ工業団地の分譲開始により市債の繰り上げ償還を行った。

 国民健康保険では、高齢者・離職者等の加入や医療費の増加傾向に伴い、歳出で5.6%の増となり、形式収支で3億6,000万円余の赤字を繰り上げ充用した。なお、国の交付金を精算した実質赤字額は4億1,000万円余に上り、難しい財政運営が続いている。老人保健費は、実医療費に対する国庫負担金等の概算交付が少なかったことにより、形式収支3億9,900万円余の赤字を18年度から繰り上げ充用したが、国の交付金等は18年度に精算されるので、実質収支上は均衡している。介護保険費は、形式収支2億6,200万円の黒字となったが、国の交付金あるいは財政安定化基金からの貸付金を精算した実質収支で見ると均衡がとれており、第2期最終年度としておおむね計画どおり推移したと言える。

 最後に10ページの表10、中核市順位表だが、財政基盤の強さをあらわす財政力指数ではおおむね中位にある。公債費比率、起債制限比率、実質公債費比率、それから1人当たりの地方債現在高の借入金の水準では低位にあり、十分注意しなければならず、市の貯金である基金現在高でもやや少なく、財政の弾力性をあらわす経常収支比率は本市の人件費構成が低いことから高位にあり、建設投資的経費はやや下がったものの、まだ高い水準にある。

 以上が平成17年度における本市財政の概況だが、地方経済はようやく民間需要中心の回復基調に転じ、雇用情勢においても改善の兆しが見えた。そうした景況を反映して、歳入では停滞していた市税収入が4年ぶりに、本当に微増だが増に転じる一方、地方財政計画の圧縮による交付税の減少が大きな影響をもたらし、歳出では扶助費などの増嵩が引き続き予断を許さない状況にあった。

 こうした中にあって、施策の重点・選択実施により、市民生活の安心・安全を初め、活力あるまちづくり、新たな産業基盤の創出、福祉・教育環境施策の充実などの諸課題に真剣に取り組んだ。

 それらを支える行政改革を推進するとともに、市債発行を抑制し、計画的な繰り上げ償還に努め、基金創設など長期を見詰めた財政運営に心がけたと思っている。

 なお、詳細については決算書により会計課長から説明をする。

 また、審議の過程における質問等には、それぞれ所管局部長から答えるので、よろしく審査をお願いする。

・ 平成17年度金沢市歳入歳出決算の詳細について・・・・・・今川副収入役

 手元の歳入歳出決算書の事項別明細書に基づいて説明する。なお、説明については金額の多い項目や新規事業を中心に説明する。

 59ページ、歳入、1款市税である。調定額に対する収納率は93.6%で、対前年度比プラス0.9ポイントである。右から3列目、不納欠損額については、滞納処分をする財産がないなどの理由で納税義務が消滅したものであり、対前年度比で870万円余、1.2%の減である。右から2列目、収入未済額については、滞納者に対して督促等の納税指導を行ったものの、年度内に納付されずに翌年度へ繰り越しとなったものである。一番右の列、備考欄の還付未済額というのは、税額について減額が発生したが、年度内に還付が完了しなかったものである。

 61ページ、7項事業所税である。事業所税については、人口30万人以上の都市で事業所の床面積が1,000平米を超えるか従業員が100人を超える事業所に課税されるものである。3款利子割交付金は、対前年度比36.2%の減、低金利に伴う利子の減少により、引き続き減少している。

 63ページ、10款地方特例交付金は、11年度の税制改正による恒久的な減税の影響額を補てんする交付金で、対前年度比1.6%の減である。11款地方交付税は、対前年度比ほぼ同額である。

 65ページ、13款分担金及び負担金は、対前年度比7.4%の増である。右側の備考欄の上から5行目、保育所運営費負担金、いわゆる保育料だが、入所児童が延べ1,931人、1.4%の増加である。14款使用料及び手数料は、対前年度比7.3%の増加であり、内訳としては次の67ページ、中ほどの3目衛生使用料で、野田山などの墓地使用料が増加している。5目の農林水産業使用料では、食肉流通センターの使用料が増加している。

 69ページ、7目土木使用料、4節住宅使用料は、対前年度比1.6%の減少である。

 71ページ、備考欄の上段、下から1行目、金沢21世紀美術館使用料については、昨年4月より市民ギャラリー等の貸し出しを開始している。

 73ページ、備考欄の上から8行目から10行目にかけて廃棄物処理手数料であり、いずれも増加している。その下の建設発生土受入手数料は減少である。

 81ページ、右側の備考欄中ほど、まちづくり交付金は、都市再生特別措置法に基づき創設された国の補助金である。

 83ページ、備考欄6行目、特定資金公共投資事業債償還金補助は、NTT債償還に対する国の補助金である。

 89ページ、17款財産収入は、土地の売り払い処分が増加して95.9%の増である。

 105ページ、歳入合計で、収入済額合計は1,618億713万6,098円である。不納欠損額は7億4,879万円余り、前年度と比べて1.6%、1,198万円の減である。なお、収入未済額は47億1,139万円余であり、前年度に比べて8.6%、4億4,496万円余りの減である。

 次に、歳出に移る。107ページの表の見方だが、左から予算額、支出済額、翌年度繰越額を差し引いた不用額である。右側の備考欄の下段、下から6行目、退職手当である。特別会計を含む全会計の退職者数は、定年が26人、勧奨が66人、普通退職48人、死亡5人の合計145人である。

 109ページ、備考欄の下段、広報費は、昨年10月にケーブルテレビネット上に「金沢コミュニティチャンネル」を開設したものである。

 117ページ、備考欄の下段、旧町名復活事業費である。市内7例目の旧町名として並木町が復活した。一番下、市民への行政情報の連絡については、郵政公社への委託を進めた。なお、行政連絡員を通じた行政連絡事業は、17年度をもって廃止した。

 119ページ、備考欄の上段、コミュニティセンター建設費補助では、観音堂東会館ほか3件の新築、それから矢木会館ほか3件の修繕に対して助成を行った。

 125ページ、備考欄の上段、上から7行目、地域福祉活動推進費は、すべての人々が安心して豊かに暮らせる地域づくりを目指す金沢市地域福祉計画の具現化に向けて、市内17地区における地区別地域福祉活動計画の策定を支援したものである。その4行下、誰もが安心して暮らせるまちづくり推進費は、保育所及び善隣館、合計29施設の耐震診断に助成をしたものである。備考欄の下段、上から2行目、障害者施設訓練等支援費は、17年度末現在、身体障害者施設で13人増の221人、知的障害者施設で増減なしの668人が利用している。

 127ページ、備考欄の上段1行目、心身障害者医療助成費は、身体に障害のある方に医療費の一部負担額を助成するものであり、65歳未満の方4,805人、65歳以上の方6,589人に助成を行っている。

 131ページ、備考欄の一番上、老人保護措置費は、養護老人ホームの入所措置で17年度末現在200人が入所している。備考欄の中段、下から3行目、施設整備費補助は、特別養護老人ホーム1施設の建設事業費補助と22施設に対する建設資金借入償還補助である。

 133ページ、備考欄の上段4行目、ようこそ赤ちゃん子育て必需品支給費は、育児用品を保護者へ支給することにより、育児開始時の経済的負担の軽減と家庭での育児環境の整備を図るものである。申請件数は、17年度末現在3,496件である。9行目、金沢ママさんカレッジ事業費は、子育ての基礎講座とステップアップ講座の2段階の講座を開催して、親としての成長を支援するものである。参加者は延べ1,038人である。備考欄の上段、下から3行目、児童手当の受給児童数は、延べ1万6,612人ふえて37万7,650人である。児童扶養手当の受給者数は、17年度末現在延べ589人増の3万3,128人である。備考欄の下段、市立保育所費は、市立保育所13カ所の運営費用である。私立等保育所費は、県立1カ所、私立97カ所の保育所に対して入所児童の保育に要する経費を支弁したものである。なお、延長保育や一時保育など特別事業費の補助も含まれている。

 137ページ、備考欄の上から7行目、児童クラブ費である。児童クラブは2カ所ふえて合計69カ所である。備考欄の下段、2行目、扶助費は生活保護費であり、17年度末保護世帯数は2,197世帯、2,679人で、前年度より34世帯、12人の増である。

 139ページ、備考欄の下段、下から5行目、金沢健康プラザ大手町費は、金沢健康プランの推進拠点として施設整備を行い、健康増進事業の拡充を図ったものである。

 141ページ、備考欄の中段、下から4行目、乳幼児医療助成費は、助成件数が延べ1万3,324件ふえて28万3,201件である。その下、就学児童医療助成費では、少子化対策として17年度から新たに小学生の入院に係る医療費の助成を開始した。備考欄の下段、下から3行目、健康診査費は、特定年齢健診の乳がん検診におけるマンモグラフィ検査や特定年齢骨粗鬆症検診の対象年齢の拡大を図るなど、生活習慣病対策の充実に努めた。

 143ページ、備考欄の中段、上から4行目、予防接種費である。日本脳炎予防接種の中止により、前年度比13.2%減の延べ8万8,580人が接種した。

 145ページ、翌年度繰越額378万円は、泉野福祉健康保健センターのアスベスト除去工事における適正工期の確保に係るものである。備考欄の中段、上から4行目、保険基盤安定繰出金、6行目、財政安定化支援事業繰出金は、国民健康保険費特別会計への繰出金であり、低所得者の加入に伴う保険料収入の不足を補うものである。9行目、被保険者負担緩和臨時特例繰出金は、市単独で累積赤字の解消を図るための措置である。

 149ページ、備考欄の下段、上から2行目、定期ごみ収集費である。収集ごみ全体では0.9%増の11万3,747トンで、内訳として、普通ごみは対前年度比2%の増、一方、不燃・粗大ごみは対前年度比6%、資源ごみは1%のそれぞれ減である。

 153ページ、備考欄の上段2行目、廃棄物処理施設整備積立基金積立金は、廃棄物処理施設の建設に備えるため新たに設置した。翌年度繰越額の2,999万円余は、新廃棄物処理施設の用地事務に関して、地元調整に時間を要したため繰り越すものである。備考欄の中段、上から3行目、無料職業紹介所開設費は、市が造成開発した工業団地の立地企業へ就職をあっせんするために開設したものであり、無料職業紹介所の管理運営費である。

 161ページ、7款商工費、備考欄の下段、上から4行目、商店街振興費は、近江町市場商店街のアーケードのかけかえや、中心商店街の店舗の外装部分への改修の助成、さらにはアートアベニューでのショーウインドーを活用した芸術作品の展示などを行い、商店街の振興とまちなかのにぎわいの創出を目指し、ハード・ソフト両面で支援を行ったものである。

 163ページ、備考欄1行目のファッション産業都市推進費は、金沢発のファッションを広く内外に発信する「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」の開催に向けたプレイベントの開催や新製品の開発である。6行目、SOHO支援事業費は、ベンチャー企業の創業や起業を支援するための育成施設として、高岡町の民間ビル内に金沢ビジネスプラザ南町を昨年7月に開所したものである。下から10行目、企業立地助成費は、金沢テクノパークで工場新設があった2社を初め、市内工業団地等での工場の新・増設及びコールセンターやオフィスの設置等を行った企業に対する助成である。

 165ページ、備考欄の上段、上から3行目、観光施設費は、にし茶屋観光駐車場、長町観光駐車場、東山河畔観光駐車場の整備が主なものである。6行目、観光事業促進指導費は、「金沢市観光戦略プラン」策定が主なものである。下から4行目、観光行事費は、第54回金沢百万石まつりなどを開催して、にぎわいの創出と観光客の誘致に努めたものである。5目の金融対策費は、企業の経営安定化を図る中小企業振興特別資金利子補給費が主なものである。

 169ページ、8款土木費、備考欄の上段1行目、道路補修費は、市道延長2,033キロの維持管理に要する経費である。備考欄の下段、上から2行目、一般道路新設改良事業費では、幸町−涌波線の涌波2丁目地内の拡幅と、川北3号松寺町線が完成を見ている。

 171ページ、備考欄の上段、上から8行目、歩ける道筋整備事業費は、横安江町商店街や長町1丁目、東山1丁目などの修景整備工事に要した費用である。備考欄上段、下から4行目の消雪装置整備事業費では5キロ余りを新設した。なお、17年度末現在の市道の消雪装置の総延長は162キロとなっている。

 173ページ、備考欄の下段、上から3行目、都市基盤河川改修事業費は、大徳川、弓取川、木曳川及び大宮川で用地取得や護岸改修工事を進めたものである。このうち、大徳川については改修を完了している。その下、準用河川改修事業費は、柳瀬川の本改修に着手し、馬渡川で用地取得を、中屋川及び荒川で護岸工事を進めたものである。

 175ページ、備考欄の下段、上から2行目、組合施行土地区画整理事業費は、野田、大桑第3、田上本町など7組合において事業の推進に努めたものである。下から2行目、都市再生土地区画整理事業費補助は、木曳野及び無量寺第2の2組合において、前年度に引き続き事業の推進に努めたものである。

 177ページ、備考欄の上段、上から2行目、街路新設改良費は、効果的な交通網の形成を図るため、内・中・外環状道路や主要幹線道路の整備に取り組んだものである。まず、外環状の鈴見−新庄線では、山科、窪地内で本年4月の供用開始に向け道路築造工事を、中環状の小立野−古府線では押野町地内のJR跨線橋道路の築造工事を、内環状の寺町−今町線の橋場町地内ではそれぞれ用地取得を推進したものである。また、疋田−上荒屋線では北安江町地内で道路の立体化に伴う地下埋設物の移設を行ったものであり、これらにより17年度末都市計画道路の進捗状況は、総延長313キロに対し225キロ、進捗率72%である。備考欄の下段、近江町市場再整備事業費は、埋蔵文化財調査を行う一方、施設建築物の実施設計に着手したものである。

 179ページ、備考欄の下段、上から4行目、大乗寺丘陵総合公園(仮称)は、年次計画に基づく整備を進めたものである。城北市民運動公園は、拡張用地を取得したものである。街区公園、緑地のうち、西部緑道は外環状道路海側幹線の建設にあわせて整備したものである。

 181ページ、備考欄の上段、その他緑地では、安江町緑地、彦三緑地、神野東公園、藤江南1丁目ふれあい公園の整備を完了している。備考欄の中段2行目、まちなか住宅建築奨励金では66件に、いい街金沢住まいづくり奨励金では117件の住宅建築にそれぞれ助成を行った。

 183ページ、備考欄の中段2行目、市営住宅建設事業費では、田上本町住宅の第1期建設を完了している。

 185ページ、9款消防費、備考欄の上から4行目、消防機械整備事業費は、救助工作車等を更新したものである。その下、消防庁舎建設事業費は、中央消防署味噌蔵出張所の新築に向け実施設計を行ったものである。備考欄の中段、一番下、消防団活性化推進対策費は、はしご登りの伝承を目的とした「金沢子どもはしご登り教室」の活動充実に努めたものである。備考欄の一番下、水防対策費は、大雨等の災害に対する市民への啓発を目的として、犀川・浅野川洪水避難地図を作成したものである。

 187ページ、10款教育費、備考欄の下段一番下、小中一貫英語教育特区事業費では、さらなる英語力の向上に努めるとともに、「全国小中学校英語教育特区研究大会in KANAZAWA」を開催したものである。

 189ページ、備考欄の上段8行目、教育プラザ富樫費は、金沢子ども条例の基本理念に基づき、教育と福祉が連携し、乳幼児から中学生までの子供たちの健全育成活動に取り組んだものである。

 191ページ、備考欄の中段1行目、学校施設耐震化推進費は、小学校8校で耐震補強工事を実施したものである。次の第2田上小学校(仮称)建設事業費は、来年4月の開校を目指し建設工事に着手したものである。次の施設改良事業費は、十一屋小学校の大規模改修や諸江町小学校及び大浦小学校の校舎増築工事などを実施したものである。

 193ページ、備考欄の下段1行目、学校施設耐震化推進費は中学校4校で耐震補強工事を実施したものである。

 195ページ、備考欄の1行目、校舎改築事業費は、市立工業高校の第1体育館の改築整備を行ったものである。

 197ページ、備考欄の中段1行目、ファッションデザインコース開設費は、金沢美術工芸大学の大学院修士課程デザイン専攻に同コースを開設したものである。

 199ページ、備考欄の中段4行目、金沢湯涌茅文化継承事業費は、旧江戸村施設茅葺き農家群の部分開園に向けて、旧野本家住宅を移築したものである。

 201ページ、備考欄の上段3行目、地区公民館費は、米丸公民館の移転経費などである。備考欄の中段、玉川図書館費、その数行下の泉野図書館費、両館合わせての入館者は111万人余りで、貸し出し冊数は200万冊余りである。

 205ページ、備考欄の上段2行目、金沢能楽美術館整備事業費は、加賀宝生ゆかりの能楽資料を取得するとともに、これらを展示する美術館を建設し、去る7日に開館したものである。その下、金沢文芸館整備事業費は、市指定保存建造物の旧石川銀行橋場支店を文芸活動の拠点施設として改修整備し、昨年11月に開館したものである。中段の繰越明許費2,642万円余りは、金沢能楽美術館の展示施工委託業務の適正工期の確保による繰り越しである。備考欄の下段2行目、金沢21世紀美術館運営費は、コレクション展とともに、「マシュー・バーニー展」あるいは「ゲルハルト・リヒター展」等の特別展を開催したものである。その3行下、金沢21世紀美術館産業連携事業費は、地元産業界と連携し、eAT金沢を開催するとともに、金沢・世界工芸フォーラムでは「Alternative Paradise〜もうひとつの楽園」展を開催したものである。

 207ページ、備考欄の下段1行目、東部共同調理場(仮称)建設事業費は、中学校の完全給食を推進するため、平成19年秋の開設に向け建設工事に着手したものである。

 209ページ、備考欄の下段、金沢市スポーツ事業団管理運営費は、総合体育館のほか45の体育施設で170万6,503人の利用があったものである。繰越明許費2,476万円余りは、西部市民体育館アスベスト除去工事の適正工期の確保による繰り越しである。11款災害復旧費は、対前年度比30.2%の増であり、農地6件、農業用施設11件、林道13件、河川20件、道路8件の災害復旧に要した費用である。

 211ページ、12款公債費は、対前年度比で30.8%の減である。3行目、特定資金公共投資事業債償還金は、いわゆるNTT債の償還であり、これを除く実質的な公債費は対前年度比0.3%と、2年連続の減である。

 213ページ、備考欄中ほど、公共施設維持補修基金新規積立金は、公共施設の維持補修に充てる資金を積み立てるための基金であり、17年度に新たに設置したものである。歳出合計、支出済額は1,590億2,471万3,710円である。翌年度繰越額は27億3,895万9,195円、前年度に比べて24.8%の減である。不用額は16億8,596万1,090円であり、前年度に比べ8.3%の増である。

 以上で一般会計の説明を終わる。



△[質疑応答]





◆近松美喜子委員 ?子育て支援で、ようこそ赤ちゃん子育て必需品支給事業、3,496件と報告があったが、出生数からするとどういう実施状況なのか。

 ?小学生の入院医療費助成の執行状況は。

 ?非常に抑えられた人件費が財政状況に反映されている。市職員の在職死亡も今報告されたが、職員の健康診断が義務づけられている中、職員の健康状況の実態は。

 ?観光施設で東や西茶屋街の駐車場の状況報告があったが、茶屋街を含めた駐車場の利用実態は。

 ?駐車場事業費特別会計の繰り出しがあるが、再開発事業に伴う駐車場事業の状況は。

 ?英語特区で国に対する報告義務があると思うが、その内容を報告してほしい。

 ?21世紀美術館は大変な入場者で、私の県外の友人も訪れているが、運営費と入場料を含めた収入状況を聞く。



◎古田福祉健康局長 ?ようこそ赤ちゃん子育て必需品支給事業の実施状況だが、平成17年度に生まれたお子さんに対する支給件数は3,922件で、出生したお子さん数に当てはめると95%の方々が申請をし、受給している。

 ?医療費助成については、後ほど答弁する。



◎加納産業局長 ?観光駐車場の利用台数等について説明する。まず、長町観光駐車場は、17年度4,994台、近江町観光バス駐車場は3,267台、東山観光バス駐車場は5,690台、同じく東山の普通車の観光駐車場は3万3,628台、それから新設した東山河畔観光駐車場、これも普通車だが3,324台、それからにし茶屋観光駐車場は1,830台であり、合計5万2,733台で、対前年度比5,845台の増である。



◎古田福祉健康局長 ?乳幼児の医療費助成の件について、まず、未就学児、乳幼児の通院、入院ともの医療助成だが、件数は平成16年度が26万9,877件で、17年度28万3,201件と、増となっている。また、助成額についても、16年度4億7,968万8,000円余だが、17年度4億9,671万7,000円と、これも増となっている。また、17年度から就学児童の入院のみについて助成をしており、この新たな制度について助成件数は252件、事業費として1,300万円余で、総体的に非常に伸びがある。



◎武村都市政策局長 ?21世紀美術館の運営並びに収入、そして入場料を含めて入館者数をという質問だったと思う。まず、入場料の金額は使用料も含めてだが、この決算調書の71ページ、使用料総額で1億8,510万2,000円余となっている。それから、管理運営も205ページ、美術館運営費は企画運営、管理運営を含めて7億1,258万8,000円余。このほかに産業連携であったり美術品取得費があるが、管理運営については7億1,200万円余ということになる。そして、入場者数は、主要施策の成果説明書の219ページに付記してあるが、総入館者数は17年度で135万563人、うち、有料が24万8,553人となっている。



◎角総務局長 ?職員の健康状況については、今詳しい分析をしていないので、次回に報告する。





◎丸口財政課長 ?駐車場の利用状況だが、一般会計側の繰り入れという観点からだと、武蔵の方は利用状況がふえ、金沢駅東駐車場は減少している傾向があり、この2つでは市債の償還金も含めて3,700万円ほどの赤字となっていて一般会計から繰り入れている。しかし、この金沢市庁舎の駐車場、美術館駐車場では、逆に6,700万円ほどの黒字になっていて、駐車場特別会計全体では約3,000万円余の黒字となっている。



◎石原教育長 ?英語特区については、国へどのような効果があったかという実施状況についての報告義務がある。なお、内閣府から昨年、評価委員会が来て、金沢市の小学校の実際の授業の様子を見て評価をしていた。大変高い評価であり、中教審が小学校の英語をさらに充実すると聞いている。また、実際にどのくらい子供たちが特区によって英語の能力が向上したかの数的な把握で、英語能力テストを小学校6年生、中学校3年生で実施している。平成16年度から特区が始まったが、17年度は16年度との比較で、いずれも大変伸びているという実態が把握できた。特にリスニングについては非常に高い伸びを示していることを国に報告している。



◆近松美喜子委員 ?ようこそ赤ちゃん子育て必需品支給事業が95%の実施という利用状況だというが、利用されている方の意見などを把握していたら、そのこともあわせて聞きたい。

 ?英語特区だが、文科省の評価を今言ったが、金沢市が具体的に報告をした文書の中身、保護者に聞き取りをしたりとかいろんな状況があったと思うが、その辺を詳しく、資料として出していただきたい。



◎古田福祉健康局長 ?利用の方々の意見だが、希望する品物で大体把握ができ、17年度の実績を見て、希望が非常に少ないもの、また皆さんからの声も聞きながら品物を入れかえしている。そういうことを毎年やりながら実施していきたいと考えている。



◎石原教育長 ?国への報告文書は今手持ちにないので、どうしたらいいか。



○山野之義委員長 次の機会に詳しく答弁してほしい。

 角総務局長、先ほど近松委員が質問した職員健康診断の状況については、次回、答弁は可能か。近松委員にもう少し説明してもらわなくてもよいか。



◎角総務局長 私が考えているのは、いわゆる検診の結果が、どういう状況にあるかというものと考えている。



○山野之義委員長 近松委員、そういう答弁でいいのか。それの詳しい資料を出していただくということで。





◆近松美喜子委員 はい。



◆北篤司委員 ?歳出のうち、不用額が16億円ぐらい出ているが、不用額の中にもいろんなものがあると思う。その内訳を教えてほしい。特に公共事業等で入札に関して出る不用額はどれくらいなのか。過去に比べて多くなっていると思うが、どの程度なのか。

 ?不納欠損額だが、きょうたまたま県税の話が新聞に出ていた。いろんな特殊要因がありながら、ピーク時の半分以下になったという報道があったが、市の場合、市税が過去と比べて、今年度は昨年度に比べて減っていると思うが、どの程度まで回復しているのか。

 ?ほかの都市と比較した指数だが、見ているとちょっと財政的には厳しくなってきている。財政課長に聞くと、大体、いや大丈夫という答えになるが、それでもこの中核市レベルで比較しても相当厳しいということで、こういった資料も、これは要望も含めてだが、できれば単年度ではなく過去のものも、四、五年程度を含めて出してもらえると大体この推移がわかってくると思うので、その辺、説明をお願いする。



◎角総務局長 ?不納欠損について、私も確かにきょうの新聞を見た。金沢市においては、今年度不納欠損7億円を超えている。その大きな理由は、2社で約3億円の大型物件があったことでふえている。ただ、県と違うのは市税の場合は特に固定資産税が多い。固定資産税というのは業績に関係なく、ものがあれば累積してかかっていくため金額は確かにふえている。そうした税目の違いから、県に比べ金沢市の不納欠損は多い状況にある。

 税務課において滞納整理室が一生懸命頑張っているので、今後とも徐々に収納率を上げていきたい。



◎丸口財政課長 ?まず、不用額の内訳であるが、不用額は予算と決算との差額であり、予算をどう見込んであるかで差が出てくる。先ほど入札差金という話があったが、不要額全体の中でのウエートはさほどではない。今回大きかったのは人件費である。当初予算に比べ、実際の配置とか、退職者の動向の変化により残額が出ている。それからもう一つ大きいのが福祉関係の扶助費、検診の費用、予防接種等で、予算編成時には決算がどれだけになるかが正確にはつかめない。それから、学校など施設の光熱水費は残額として非常に大きなウエートを占めている。

 なお、入札差金で大きかったのは、ふるさと農林道整備事業の執行残額などがある。

 ?財政事情の件だが、先ほど収入役が説明したとおり、資料を見てもらうと明らかなのは、投資的経費が大きいことである。投資的経費が大きいことにより、社会資本整備は他の中核市の1.5倍ほど進んでおり、公園にしても道路にしても、その他の公共施設についても金沢はほかの中核市より充実している。そのことにより、これに伴って負債も1.5倍ほどになっている。これまで確かに積極的に整備を進めてきた。国の景気対策に積極的に呼応してきたし、また、その時期しかこうした投資はできなかった。これからは財政再建を図っていく時期であり、15年度から中期財政計画をつくって抑制を図っている。市債残高は37市の中でも多くなっていることは事実だが、先日発表された実質公債費比率も安全な基準以下にあり、今のところ財政の健全性は保たれている。しかし、そうは言っても市債残高はできるだけ少ない方が望ましいので、そうした方向に向けて今、中期財政計画の実践に努めている。実際にその効果があらわれており、市債残高が下がり、公債費も減少傾向にあり、この傾向が続けば、起債制限比率、実質公債費比率、地方債現在高についても他都市と比べ低くなると考えている。あとはその状況を見ながら、いかに重点投資を進めていくかだと思う。

 経年変化だが、監査委員の意見書の39ページ以降に記載してある。財政力指数はほとんど変わらないが、経常収支比率は、高齢化に伴う社会保障費の増でふえてきている。公債費もふえていたが、公債費と人件費については抑制基調に切りかえることができた。あとは社会保障費の増嵩にどう対処していくかである。

 41ページの起債制限比率等は、これまでの市債発行によりふえ続けていたが、繰り上げ償還等の実施により、公債費が15年度をピークに下がる見込みを立てている。現在、起債制限比率は13.3%だが、18年度では12%台に戻ると考えている。

 人件費については、今後250人を削減する適正化計画をつくったところであり、退職手当も含めて抑制傾向へ持っていきたい。

 投資的経費は、先ほども言ったように経済情勢、財政事情を踏まえて優先順位をつけながら適正な執行に努めていきたい。



◆近松美喜子委員 市税が微増だが、17年度は定率減税の半減があったとして、当初は約10億円の影響が出ると言われていた。この中でその影響額はどれくらいになるのか。



◎丸口財政課長 市税に国の定率減税の影響が出てくるのは、1年おくれになる。つまり、市民税に関しては18年度、19年度で半分ずつ影響が出てくる。もちろんその年度年度でいろんな税制改正があり、その影響はあるが、いわゆる定率減税については1年おくれということになる。



◆森一敏委員 ?私は昨年もこの委員会にいた。財政事情が大変厳しい、景気回復が地方ではおくれている中で、入るはずの税をどう円滑に収納するかが去年も議論になっていたかと思う。ことしの収納率が、市民税の個人で94%、法人と合わせて95.6%という数字が出ているが、これは当局が非常に頑張って、この率を上げるために努力してきた成果があらわれてきたのか。

 ?きのうの地方紙に、国勢調査の人口の推移についての記事が載っていた。金沢市は周辺市町へ次々に流出という評価になっている。これは私は初めて聞いた話ではない。一方では交流人口の増加のために観光や産業に非常にウエートを置いた施策を展開しているが、改めて流出と言われているこの状況についてどうとらえているか。つまり、定住促進について先ほど決算報告があったが、今まで努力を重ねてきたことが、人口流出に対して一定の歯どめ効果をあらわし始めているのかどうか。費用対効果についてどう評価しているかも聞きたいし、ほかに人口問題に関連してかかわるこの決算の状況について、それぞれの事業の中で関係がある部分について、もし言及があれば加えて答弁してほしい。



◎角総務局長 ?今年度、市税全体の収納率が93.6%で、15年ぶりに上昇した。その理由として、収納率を上げるには、やはりその納税者と直接面談することが大変重要で、日曜日あるいは夜間、それから職員の中でも時差出勤をして夜回るという努力をしている。その結果がこういうふうにあらわれたと思っている。今後とも収納率を上げるために一生懸命頑張っていきたい。



◎武村都市政策局長 ?答えになるかどうか分からないが、まず交流人口等の人口問題についてのかかわりで、私から総括的なことを言うと、113ページに総合行政対策費7,600万円ほどが載っている。この内訳には載っていないが、この中で第2次基本計画をつくった。議会の質問等で答えたように、10カ年の市政運営の方針を策定し、定住や交流人口の増加策でさまざまな施策を打っていかなければならないとした。総合的にこれは対応していかなければならないということで、後ほど定住促進の話は出てくると思うが、私ども国勢調査の担当部局としても、昨年の概数報告をしたときには、一つは周辺市町への転出という状況があることを確かに説明した。1,800人余りの減少であったが、ほかの理由としてはやはり少子化が進んでおり、大学の学生数が減っている。承知のとおり金沢は学生のまちなので、大学の定員数が減っていることも要因であると思っている。そういったことで、単に市町村への流出だけという評価ではなくて、いろんな複合的な要因も加わっていることを昨年、国勢調査の概数のときにも報告したと思っている。

 大変憂慮すべき事態だと思っており、先ほど言ったが基本計画を策定したので、その中でもしっかりと取り組んでいく。それから、やはりコンパクトシティーということが標榜されているので、金沢の顔である中心市街地の活性化は施策でしっかりと取り上げて、今後とも対応していきたい。



◎坂戸都市整備局長 ?定住促進事業に関連しての質問だが、まちなか区域907ヘクタールに限っての戸数で説明すると、平成17年度171戸が新たに建っている。平成13年から平成17年までのトータルでは、合計1,920人の方々がこの補助制度を利用になり、まちなかからまちなかへ動かれた方が58%、1,110人である。まちなかの外からまちなかへ動かれた方、29%、550人。市外から金沢市内のまちなかへ−−907ヘクタールの中へ入ってこられた方が260人、13%となっている。



◆森一敏委員 きのうも新幹線対策特別委員会で長野へ行ったら、金沢は脅威だ、非常に金沢はすばらしいと持ち上げられて帰ってきたが、実際に金沢で生活をしている人にとって、そういう実感があるのかなという落差のようなものを実は感じている。

 金沢も魅力あるまちづくりということで、どちらかというと外から来て、そしてここでお金を落としていただくことにどうも力点がいってはいないのかなという感じもして、実際に住みたいな、住み続けたいなというまちをつくっていくことに、もう少し細かな住民感情に配慮した施策が必要ではないかと思っており、そのようなことを尋ねた。

 定住促進については、これは私はいい施策ではないかと思っている。これをもっと事業拡大すれば効果がまた大きくあらわれてくるんではないかという期待感もあるので、ぜひ次の事業計画や予算に反映してほしい。これは意見である。



◆渡辺満委員 ?経常収支比率は高い位置にある。健全性を示す指数はいろいろあると思うが、これはどの程度が地方都市にとって健全性が保たれていると考えているのか。

 ?基金の金額の約27倍ぐらいが借金だが、そのバランスの中ではどのあたりが健全なのか。

 ?競馬事業費は赤字幅が前年よりも縮小したという報告だが、基金の残高はどれくらいになっているのか。そしてまた、県との協議は今どのようになっているのか。

 ?国民健康保険は非常に厳しいという報告があったが、それに対する対策はどのように考えているのか。



◎丸口財政課長 ?経常収支比率については低い方が望ましいが、何%が妥当かという基準はない。本市は従前は60%ぐらいであり、他の中核市は70%から80%だった。ところが、最近は上昇しており、全国的には90%、本市は80%を超える状況になった。都市によっては100%を超えてしまったところもあり、そうなると入ってきたお金の100%を義務的支出に充てざるを得ず、それ以外の必要な仕事ができないことになる。そういう意味では、本市は社会保障費はふえているが、人件費を抑え、公債費も抑える仕組みをつくったので、義務的経費がそう上がらずに済んでいる。したがって、社会保障費の増で81.5%まで上昇しているが、今後、人件費、公債費の抑制に努めることによって、90%台にならないように保ちたいと思っている。個人的には7割前後ぐらいにあるのが望ましいと思っている。

 ?基金が少ないということだが、21世紀美術館、それから駅東広場のために積み立ててきた基金を、仕事が終わったので崩したこともあり、一時的に減っている。昨年、ことしと新しい基金をつくり、廃棄物処理施設のための基金等を積み立てているので、基金はこれからはふえてくる。

 財政調整基金は26億円で、もう少し本当は積み立てたいが、今はどちらかというと繰り上げ償還を優先する方が市のためにはいいんではなかろうかと考えていて、ここ5年で160億円繰り上げ償還する計画である。これは、160億円基金に積むことと同じか、それ以上の効果が期待できる。

 基金の何倍まで、あるいは標準財政規模の何倍まで借金が許されるのかについては、今、国がいろんなメルクマールをつくろうと考えているようなので、そういう状況も見ていかなければならないが、その金額や市債残高だけではなく、問題なのは元利償還費が財政の健全性を損なっていないかどうかであり、残高だけでは判断できない。

 市債残高はあくまで名目なので、実際に税で負担するのはこの40%ぐらいである。全会計でいうと20数%しか税で負担しなくていいことになるので、そういう点から弾力性あるいは健全性の指標を直視しながら、財政運営をしていくことが大切と考えている。ただし、市債残高が多いことも事実なので、今も言ったように繰り上げ償還をして、新規発行債も抑制して、残高そのものを落としていこうと努力をしているところである。



◎宮島農林部長 ?競馬会計の話は特別会計なので、競馬会計で話したい。基金については、17年度末の残高は3億3,800万円余であり、18年度中に17年度の赤字分を取り崩すことになっているので、その17年度分の赤字1,900万円余を差し引くと、今現在では3億2,000万円程度になっている。



◎小川市民局長 ?国民健康保険事業について、概括的なことを説明するが、厳しい経済情勢ということと、それから国民健康保険事業は知ってのとおり低所得者と高齢者が多いという構造的な課題を持っている。そういう意味で、非常に苦しい構造的な状況にあり、私どもその対策としては、根本的には医療保険制度を抜本的に改正、例えば保険者の広域化とか、それから究極的には保険制度の一本化が必要であり、国に対して要望している。

 それから、私ども事業者としての努力では、当然収納率の向上のための努力、収納体制の強化もしている。また一方において医療費が非常に増嵩しているので、医療費を抑えるための例えばヘルスアップ事業などの保健事業についても、これからは保険者の責任において進めることが重要な課題になってくると思っている。



◆渡辺満委員 ?数年前から小規模法人事業主が国民健康保険から社会保険に切りかわっていった。小規模法人事業主は結構高い保険料を払っていたと思うが、その影響を感じているかいないか。もしも感じているならば、それについて国に何とかしてほしいと言っているのか言わないのか。

 ?細かいことだが行政連絡員の業務について郵政公社に委託したと報告があった。これは、特命でやっているのか、あるいはクロネコとか他の事業者との入札でやっているのか。



◎小川市民局長 ?小規模法人事業主の件については、ここに資料がないので、次の特別会計のときに説明する。

 ?行政連絡員の件だが、行政連絡員の高齢化とか、非常になり手が少ないとか、それから行政連絡員の仕事が地域の見守りとかいろんなこともあったが、そういうものは町会長の方々がやっている。業務の質が変わってきて、単に文書の配布だけになってきているので、そういうことであれば郵政等事業者の方が効率的であることから、17年度からこういう体制をとったわけである。当初は市内全域、全家庭を、いわゆる山間地も含めてやってもらうということで、事業者が少ないということもあり、郵政にしたわけだが、民間事業者も一部対応できると聞いているので、今年度以降は各事業においてはそれぞれ入札とかいろんな方法で事業者を決定していくことになると思う。



△[書類審査]

 必要な書類について、10月20日(金)までに文書で委員長に届けることとした。



△[現地視察]

 次回の本委員会において委員長案を報告することとした。

                                     以上