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石川県 金沢市

平成18年  9月 市民福祉常任委員会 日程単位




平成18年  9月 市民福祉常任委員会 − 09月19日−01号










平成18年  9月 市民福祉常任委員会



          市民福祉常任委員会記録

1.日時    平成18年9月19日(火)

2.開議時間  開会 午前10時02分〜閉会 午前11時38分

3.場所    第3委員会室

4.出席委員(8名)

        干場辰夫委員長、清水邦彦副委員長

        田中展郎、近松美喜子、上田 章、

        増江 啓、木下和吉、安達 前の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員 別紙のとおり

7.事務局出席者 木谷主査、関戸主査

8.審査事件等 別紙のとおり

9.議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第2号)中本委員会所管分を初めとする議案11件について執行部より説明を聴取し、質疑応答の後、採決した結果、議案第4号、議案第10号及び議案第12号の議案3件については賛成多数で、また、その他の議案8件については全会一致で可決すべきものと決した。次に、陳情1件について審査した結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決した。引き続き、所管事務の調査として、別紙のとおり閉会中も継続して調査することと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせ質問応答を行い、次回の委員会開催日時について協議し、閉会した。



△[議案の説明]

・議案第1号中、市民局所管についての説明・・・・・・・・・・小川市民局長

 補正予算説明書12ページを見てほしい。歳出2款1項13目地域振興費だが、補正額は770万円で、補正後の額は8,954万3,000円である。これは旧町名復活事業費で、平成19年3月1日予定の袋町復活に係る諸経費である。地番や現況建物等の調査委託のほか、助成要綱に基づく住民や法人等への住居表示変更に伴う諸手続の交付金等である。

 15ページ、4款1項6目国民健康保険費だが、補正額は930万円で、補正後の額は38億5,073万3,000円である。これは医療制度改革に対応するための国民健康保険費特別会計の繰り出しである。国保特別会計については、保険年金課長から説明する。

・議案第4号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・山下保険年金課長

 金沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について説明する。

 説明書の39ページの歳出予算を見てほしい。1款1項1目一般管理費の930万円は、今回の医療制度改正に伴う国保オンラインシステム改良に係る経費である。2款1項1目医療諸費については、国民健康保険制度の改正により新設された保険財政安定化事業の拠出金21億1,886万7,000円である。

 これについては、医療制度改革の概要という資料を見てほしい。従来、保険制度の平準化を図るために高額医療費共同事業があった。この事業は、レセプト1件当たり70万円を超える高額な医療に対する互助事業であり、各市町の保険者からの拠出金と国、県の公費をその実績により交付金として配分するものである。資料の右側には、保険財政共同安定化事業と高額医療費共同事業の内容という表があるが、その図の黒塗りの(1)が従来の制度である。70万円を超える高額な医療費に対して、各保険者が拠出した実績により交付されていた。今回の改正により、高額医療費共同事業の対象額を70万円から80万円に引き上げた。また、新たに保険財政共同安定化事業を創設した。この事業は、30万円以上80万円未満の医療費についても互助事業を実施するものである。これが(2)に係る分である。拠出金については、過去3カ年の医療費実績と被保険者数に応じて拠出し、当該年度の実績により交付金が分配される制度である。これにより、21億1,886万7,000円を拠出した。

 一方、分配金については、説明書38ページの歳入を見てほしい。5款1項1目共同事業交付金だが、歳出の拠出金と同額の交付金を計上している。これは今年度の医療実績が未定のためである。ただ、従来の高額医療費共同事業においても、本市に高度医療の医療機関が集中しているために拠出金以上の交付金が分配された実績があるので、この新たな制度においても拠出金以上に交付金が交付されると予想している。6款1項1目一般会計繰入金については、先ほど説明した総務費に係るオンラインシステムの改良分を一般会計から繰り入れる。

・議案第5号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・小川市民局長

 議案書の11ページを見てほしい。町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてである。

 これは、金沢市蚊爪周辺地区工業団地土地区画整理事業、いわゆるかたつ工業団地第1工区の換地処分及び旧町名「袋町」の復活に伴い、町の名称が変更されるため、金沢市農業委員会条例、金沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例、金沢市消防団条例、これらの関係条例の一部を改正するものである。この条例は、規則で定める日から施行する。

・議案第9号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・小川市民局長

 議案書の20ページを見てほしい。金沢市印鑑条例の一部改正についてである。

 これは、市民の利便を図るため、10月1日から印鑑の即時登録の取り扱いについて、これまで本庁のみであったものを市民センター及び市民サービスコーナーに拡大するため、条例の一部を改正する。

・議案第10号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・小川市民局長

 議案書の21ページを見てほしい。金沢市国民健康保険条例の一部改正についてである。

 これは、国民健康保険法及び同法施行令等の改正を受け、関係条例の一部を改正するものである。主な改正内容は、現役並みの所得がある70歳以上の者について、医療機関の窓口で支払う一部負担金の割合を2割から3割とし、出産育児一時金を30万円から35万円に増額する。この条例は、平成18年10月1日から施行する。

・議案第19号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・小川市民局長

 議案書の39ページを見てほしい。町及び字の区域並びに町の名称の変更並びに字の区域の廃止についてである。

 蚊爪町、北間町、湊2丁目及び須崎町の各一部で造成工事を進めているかたつ工業団地について、第1工区2.2ヘクタールの換地処分を平成19年2月に予定している。これにより、従前の町の境が判別できなくなるため、換地処分と同時にかたつを町名とする議案を上程した。

・議案第20号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・小川市民局長

 議案書の40ページを見てほしい。旧町名袋町の復活による町名の変更である。

 袋町は、住居表示の実施に伴い、昭和40年に一部が安江町に、45年に一部が尾張町2丁目に変更された。ことし3月に袋町町会から旧町名復活の申し出があり、7月に旧町名復活審議会の答申を経て、今議会において町名変更の議案を上程した。変更時期は平成19年3月1日の予定である。

・議案第1号中、福祉健康局所管についての説明・・・・・・古田福祉健康局長

 補正予算説明書の13ページを見てほしい。3款1項2目障害者福祉費だが、障害児施設給付費として1億5,570万円を計上した。これは、障害者自立支援法の施行により10月から障害児施設の利用が措置から契約方式に移行するため、対象児童135名に係る給付費である。地域生活支援事業費では、障害者自立支援法の施行により、10月から既存サービスの一部の31事業を組みかえて、相談支援や日常生活用具の給付等をこの地域生活支援事業として実施する。この既存サービスについては、今回増減を見込まずに予算を組みかえる対応を行い、新規事業等に係る経費である5,320万円を今回計上した。なお、組みかえによる財源の構成については、最終補正予算でお願いしたい。

 今回新たな事業として予算計上したものを説明する。地域生活支援事業については、精神障害者地域生活支援センター事業費として3,300万円。これは県からの事務の移管に伴い精神障害者の相談支援、就労支援などを実施するための経費である。利用者負担緩和事業費として390万円。これは利用者負担の緩和対象をこれまでの自立支援給付事業に加えて、10月から新たに補装具と地域生活支援事業の給付にも適用するための経費を追加するものである。地域生活支援サービス利用者負担軽減等支援事業費として830万円。これは地域生活支援事業において、移動支援事業等の原則1割負担が伴うものについて、重度の障害がある方は利用者負担を無料とし、その他の障害のある方は月額負担上限額を2分の1に軽減するために必要な経費、それに加えて、障害程度区分認定の非該当の方に対しては3年間の経過措置としてホームヘルプサービスを利用できるようにするための経費である。一般経費として800万円。これは地域生活支援事業の実施に伴う電算システムの改修費である。障害福祉施設整備費補助として220万円。これは、社会福祉法人ひろびろ福祉会が若草町地内で運営する身体障害者通所授産施設ワークショップひなげしの設備整備に係る経費に対して助成するものである。なお、この財源として、同額の国庫支出金を歳入予算に計上している。3款2項3目老人施設福祉費だが、ケアサポートセンター菊川の建設事業費補助として1億1,400万円を計上した。これは、社会福祉法人久楽会が城南1丁目地内に建設する72床規模のケアハウスの整備費に対する補助である。工事期間が今年度から来年度までの2カ年となるので、今年度の出来高に当たる50%に対する補助である。

 14ページ、3款3項1目児童福祉総務費だが、金沢市子育てサービス券支給費440万円の増額を要求した。育児負担の軽減を図るため、10月から子育てサービス券の利用対象を2歳児未満の一時保育に対しても利用できるようにするための経費である。児童保護措置費1億7,300万円の減額だが、先ほどの説明のとおり、障害児施設の利用が契約方式に移行することに伴うものである。3款3項4目児童厚生施設費では、児童クラブ施設整備費として520万円を計上する。この経費は、平成19年4月に新竪町小学校内において児童クラブを新たに開設するための施設改修費である。

 15ページ、4款2項3目環境衛生施設費に災害関連墓地施設補修費として400万円を計上した。これは、さきの7月の豪雨により発生した、奥卯辰山墓地公園の自然のり面の崩落箇所の復旧に係る経費である。

・議案第11号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・古田福祉健康局長

 議案書の23ページを見てほしい。金沢市児童館条例の一部改正についてである。

 金沢市八日市出町土地区画整理事業の換地処分に伴い、市立の西南部児童館の位置を改めるものである。

・議案第12号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・古田福祉健康局長

 議案書の24ページを見てほしい。老人等の医療費の助成に関する条例及び子育て支援医療費助成に関する条例の一部改正についてである。

 改正内容は、健康保険法等の一部改正に伴うものであり、心身障害者医療費助成、乳幼児医療費助成などの制度に関するものである。1点目は、保険給付のうち従来の特定療養費が廃止され、保険外併用療養費として再編されたことにより、これを引用している規定中の文言を改めるものである。2点目には、入院の際に係る経費に関しての改正である。これまでは、入院時の費用については年齢にかかわらず食材料費相当を食事療養として自己負担していたが、この10月からは療養病床に入院する70歳以上の人、また老人医療給付対象者で65歳以上の方については、介護保険制度と同様に食費と光熱水費相当の居住費も生活療養として自己負担になる。本市では現在、食事療養に係る経費を助成の対象外としているので、生活療養に係る費用についても同様に助成対象外とするために所要の改正を行う。

・議案第13号についての説明 ・・・・・・・・・・・山崎市立病院事務局次長

 議案書の25ページを見てほしい。金沢市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてである。

 本条例では病院で診療を受けた際に患者からもらう診療代等の費用、これを条例では使用料と規定しているが、その金額をどのように算定するか。これが国の法令で定められた基準によることを、その内容が書かれた告示の名称、番号を引用するという形であらわしている。今般、この告示のもととなる健康保険法、老人保健法の一部改正に伴い、告示も改まるが、この機会をとらえて告示の名称、番号であらわすという表記の仕方から、告示のもととなる法律の何条何項何号という表記の仕方へ改める。施行日は法の施行に合わせ、平成18年10月1日である。

・議案第1号中、消防局所管についての説明・・・・・・・・・・・宮本消防長

 補正予算説明書の20ページを見てほしい。

 9款1項1目常備消防費で、消防車両等購入費3,390万円を計上する。これは、過去に救急搬送により一命を取りとめた篤志の市民から寄附を受け、救急自動車1台の更新などをするものである。

 9款1項3目災害対策費だが、自主防災組織資機材整備費で630万円の補正を行う。これは、坪野町、田島町、市瀬町ほか4隊の女性消防隊に対して、可搬式消防ポンプを整備する経費である。なお、この事業については、財団法人日本消防協会の助成事業を活用し、経費の全額が助成される。

・議案第16号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・宮本消防長

 議案書の36ページを見てほしい。金沢市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例等の一部改正についてである。

 このたび、消防組織法の一部改正による同法の条項移動に伴い、金沢市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例、金沢市消防団員等公務災害補償条例、金沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例及び金沢市消防団条例の引用条項を一括改正する。なお、施行は公布の日からである。



△[議案に対する質疑]





◆近松美喜子委員 国民健康保険条例の一部改正は、医療制度が大きく変わることに伴う対応と理解をしている。拠出金以上に交付金が上回るという説明をしたが、具体的に国民健康保険の加入者、特に高齢者への影響がどのように出るのか。



◎山下保険年金課長 拠出に対する分配金については、特定財源であり、保険料を算定するときに、必要な保険料から国など特定の歳入を差し引いた残りの不足分について保険料を徴収する。したがって、この分配金が多いほど、保険料が軽減される。実際、高額医療費共同事業については7億円ほど拠出し、逆に11億円ほど入っているので、分配金は4億円ほど多くなる。しかしながら、これについては公費が入っている分だけ多額になっているが、今回の新たな共同事業についても、金沢市においては高度な医療機関が集中するので、1件当たりレセプト30万円以上の医療費係数が非常に多い。そういう意味から、分配金も拠出額より多いということになる。したがって、保険料が安くなる。



◆近松美喜子委員 保険料は抑えられるという説明だが、実際に医療にかかる場合に、この特定療養費が見直されたことに伴う市民の負担はどのようになるのか。また、70歳以上の一部負担が2割から3割へ引き上げられたり、居住費相当の負担がふえたりする影響をどのように見ているのか。



◎山下保険年金課長 特定療養費については、従来と違い生活費分が一部負担になる。これは医療機関の窓口での自己負担が実際にふえるということである。高齢者の高額の分については、年金の公費の控除が下がったため、従来に比べて対象基準の所得額が落ちるが、それでも対象となる方の自己負担が2割から3割にふえるということである。





◆田中展郎委員 旧町名の復活について聞きたい。今までいろんなまちが旧町名を復活してきたが、違うまち同士が一つになることで、何か問題はなかったのか。事後の検証は行われているのか。また、今後の旧町名復活について、どんな基本方針でやっていくのか。



◎小川市民局長 旧町名復活については、従来のコミュニティー、町会単位を基準にして復活している。したがって、これまでよりも住民のきずなが強まり、コミュニティー醸成という意味からもプラスに作用すると判断しており、そういう意味からも今後、住民の皆さんの賛同がある旧町名については、復活を進めていきたい。ただ、いろいろな問題もあり、簡単に次々と出てくる状況にはない。



△[討論]





◆近松美喜子委員 提案の議案第4号、議案第10号、議案第12号に反対する。反対の理由は、この医療改悪そのものが国民の医療費抑制、負担増であり、高齢者や重症の方に対して医療を取り上げる内容であるからである。しかも、情け容赦のない療養病床の削減、居住費の負担により、負担できない方はますます医療から除外され、国民の医療を受ける権利の格差が大きく広がることになるので反対する。



△[採決]

・議案第4号、議案第10号及び議案第12号の議案3件

 ・・・・・・・・・賛成多数により可決すべきもの(反対、近松美喜子委員)

・議案第1号中本委員会所管分、議案第5号、議案第9号、議案第11号、議案第13号、議案第16号、議案第19号及び議案第20号の議案8件

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・全会一致で可決すべきもの



△[陳情第3号についての意見]





◆近松美喜子委員 薬害問題はHIVに始まるが、その責任をきちんと断罪して被害者を救済することは当然のことである。裁判でも国と製薬会社の責任が断罪された。また、緊急の対策を求める意見書が議会でも提出されているので、提出の会派からも説明をしてほしい。

 この陳情を酌み取ることは、具体的には医師会等への働きかけになると思うが、どういう動きになっていくのか。



◎大野地域保健課長 カルテについては、医師法で保存期限が5年とされている。金沢市としては、この法律にのっとり対応していくことになる。



◆近松美喜子委員 法律は5年だが、それでは追跡調査ができず、被害者を救済できない。だからこそ提出されていると思うので、意見書を提案している会派の意見も聞かせてほしい。



○干場辰夫委員長 これは陳情なので、会派が出したものではない。



△[採決]

 陳情第3号・・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの

                         (賛成、近松美喜子委員)



△[閉会中の継続調査]

 別紙事項について閉会中も継続して調査することに決定



△[報告事項]

・17年度男女共同参画推進状況報告書について・・・・・・・吉田市民参画課長

 資料のほか、当日配付の報告書もあわせて見てほしい。行動計画の基本目標に掲げる課題ごとに、関係する各課の関連施策の実施状況である。

 まず、行動計画の性格と位置づけだが、男女共同参画社会基本法の制定を受けて策定した国の計画や県のプランがあり、本市においても平成13年度に議会の提案で金沢市男女共同参画推進条例が制定され、それを受けて平成14年に本市の行動計画を作成した。それ以前においても、金沢市の新基本計画を上位計画とする男女平等推進かなざわ行動計画があるが、これは国、県の状況も勘案しながら新たに推進行動計画を作成したものであり、平成17年度は計画期間の3年目である。

 また、この計画は長寿安心プランや、かなざわ子育て夢プラン等と連携を図っており、37課が事業展開している。次に、実施率は95.1%で、総事業144事業のうち137事業を平成17年度までに実施している。平成17年度に新たに実施したのは4事業である。また、未実施や検討中の事業は6事業である。

 施策の実施状況だが、報告書の1ページを見てほしい。金沢市男女共同参画推進行動計画施策体系があるが、この計画では5つの基本目標と13の課題を設定し、その課題ごとに37の施策の方向が示され、その方向に即して実施する事業が144ある。

 資料に戻るが、施策の実施状況の表を見てほしい。この表には、5つの基本目標と計画の推進、13の課題があり、先ほどの説明した施策の方向は割愛したが、主な実施事業、数値目標、未実施(検討中)の事業をそれぞれ記載してある。報告が長くなるので、平成17年度に新たに実施した事業を中心に報告する。

 基本目標の1番「自分らしく生きるための意識づくりと男女平等の風土づくり」については、課題を2つ掲げており、報告書では9ページから16ページに記載されている。実施した事業は、講演会や講座などの開催、初等中等教育における男女平等教育の推進、定期的な意識調査など25事業である。平成17年度に新たに実施した事業については、ゴシック体で記載した。定期的な意識調査では、あらゆる分野における男女共同参画の視点に立った環境づくりを推進するため、女性が重要な役割を担っている農業分野における女性の地域参加や休日の取得、労働環境などの調査を実施した。

 次に、基本目標の2番「方針の立案及び決定過程への女性の参画の拡大」については、課題を2つ掲げており、実施した事業は、審議会等への女性の参画促進など20事業である。報告書では19ページから24ページに記載してある。本会議においても質問があったが、審議会の女性の割合がまだ目標値の30%に達しておらず、今後、目標の達成に努める。また、新たな数値目標の設定がないか、他都市の状況も含め検討していきたい。

 基本目標の3番「男女の自立を育む生活環境づくり」については、課題を6つ掲げており、平成17年度に新たに実施した事業として、創業支援講座の開催、まちなかSOHOオフィス開設支援事業、育休中の市職員に対する研修を行った。報告書では27ページから51ページに記載がある。

 未実施は6事業で、今後は計画期間の中で実施を図っていきたい。以下同様に、144事業の概要を報告書に記載したので、指摘等あれば庁内推進体制の中で検討を加えていきたい。また、年次報告書は条例に基づき、毎年公表するので、この報告書については後日製本の上、議員の皆さんや町会連合会、校下婦人会、公民館、地区社会福祉協議会などへ送付して、公表する。

・「認知症関連施設空床情報等」の提供について・・・・・・澤田介護保険課長

 前回の委員会で認知症専門医相談について報告したが、同じ認知症ケア・地域ネットワーク事業のうち、認知症関連施設の空床情報等の提供について報告する。

 情報収集の対象専門施設は、介護保険施設のほか、医療機関、病院合わせて87事業所である。空床情報等の提供項目だが、どこの事業者でどういった種類の施設か、また連絡先はどこで、その施設の空き状況はどうかということで、月曜日から翌週月曜日の8日間について毎週月曜日に情報提供をする。内容は多床室、男性、女性の区分、あるいは個室の区分、どれぐらい空きがあるのかといった情報のほか、受け入れが困難な場合、例えば医療行為がどの程度必要なのかということも簡単に載せたい。

 運用開始は10月1日を予定しているが、あしたから試験運用を開始する。提供の方法だが、金沢市介護サービス事業者連絡会情報ネットを通じて、あらかじめ登録された認知症医療機関、ケアマネジャー等の介護サービス事業者及びお年寄り地域福祉支援センターに限定して行う。市民への情報提供は、認知症専門医相談と同様に現場の混乱を避けるため、当面、お年寄り地域福祉支援センターあるいはケアマネジャーなどを通じて行いたい。

・携帯電話による子育て支援情報提供の開始について

                     ・・・・・・北村こども福祉課長

 現在、子育て支援情報の提供については、出生届の提出時に「子育てお役立ちBOOK」という冊子を渡している。それから「子育てお役立ちWEB」というサイトがあり、インターネットで見ることができる。今、急速に携帯電話が普及しているが、携帯版やモバイル版は若い世代への情報提供に有効であり、開発を進めてきた。提供する内容は、市内の保育所、幼稚園、児童クラブの概要、それから金沢市が提供する育児支援サービス等、現在のインターネットや冊子に載っている情報を掲載する。現在、最終テスト作業を行っており、今月の26日から運用を開始する。

・城北児童会館の改修工事に伴う休館について・・・・・・北村こども福祉課長

 城北児童会館については、昭和56年のオープンから25年が経過しているが、このたび耐震診断の結果を受け、本年の11月から耐震補強を中心とする改修工事を行う。工事内容は、鉄筋コンクリートの耐震壁を使った耐震補強改修、それから床、壁の張りかえ等である。

 この工事に伴い、城北児童会館及び施設内にある玉川図書館城北分館を休館とする。休館期間は、ことしの11月13日から翌年の1月15日までの約2カ月の予定である。休館中の児童館事業だが、現在、当館において毎週実施している乳幼児の親子が対象の行事については、会場を元町福祉健康センター及び駅西福祉健康センターに変更して、引き続き開催する。また、城北児童会館に配置している子育て支援コーディネーターによる育児情報の提供・相談については、電話での問い合わせに答えるほか、コーディネーター自身が市内の地区児童館等を巡回して各地域の相談に応じる。

・地域生活支援事業について・・・・・・・・・・・・・・・池屋障害福祉課長

 障害者自立支援法の施行により、地域生活支援事業を10月から実施する。これは、障害のある方がその有する能力や適性に応じて自立した日常生活または社会生活を営むため、地域の特性や利用者の状況に応じて効率的、効果的に行うものであり、実施主体は市町村である。これにより、障害者自立支援法による総合的な自立支援システムが介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具給付を行う自立支援給付と、今回の地域生活支援事業に体系づけられ、本格実施となる。

 事業の種類だが、障害のある方やその保護者等からの相談に応じるとともに、必要な情報提供を行う相談支援事業、手話通訳者等の派遣を行うコミュニケーション支援事業、日常生活に必要な用具の給付または貸与を行う日常生活用具給付等事業、障害のある方の移動を支援する移動支援事業、障害のある方に生産的な活動機会の提供を行う地域活動支援センター事業が必須事業であり、市町村の採用事業としては、自立した日常生活または社会生活を営むために必要な支援を行うその他事業がある。今回、既存のサービスの一部である31事業を組みかえて執行する。次に、利用者負担だが、地域の実情に応じて実施主体である市町村が決める。本市としては、4月からの自立支援給付と同様に定率1割負担を基本とし、利用者負担を極力抑制した。

 資料の次のページを見てほしい。知的障害者生活支援事業等の相談事業、福祉バス運行等の移動支援事業、更生訓練費給付等のその他事業については、事業の性格から利用者負担が大変難しいため、現行のとおり無料とした。次に、手話通訳等の派遣事業等のコミュニケーション支援事業、盲聾者等の生活訓練費事業などのその他事業についても、事業の性格から利用者負担が大変難しいが、現行のとおり実費負担のみとした。障害者訪問入浴サービス費については、現在も同じサービスがあり、それに合わせて1割負担とする。これ以外のその他事業や移動支援事業については、現行のとおり1割負担である。日常生活用具等給付費については、類似した補装具が10月から1割負担となるため、1割負担とする。そのほか、障害者の自動車改造費助成等については、従来どおりとした。

 再び、資料の1ページを見てほしい。精神障害者地域生活支援センター事業については、先ほど局長から説明があったので、割愛する。地域生活支援サービスの利用者負担軽減等支援策だが、これは1割負担に係る部分のうち重度を中心に利用者負担を軽減するものであり、重度障害の方は全額免除、その他の障害の方は国と同様の月額上限負担額を2分の1に軽減する。そのほか、介護給付支給決定等において非該当の方についても、従来と同様の負担額でサービスを受けられる支援策も設けた。利用者負担緩和策だが、これは従来の自立支援給付の在宅サービスに加えて、新たに10月から補装具と地域生活支援事業にも緩和策を適用する。福祉総合システム改修については、先ほど説明があったので省略する。

・すこやか検診受診者のメタボリックシンドロームの状況

             ・・・・・・中山健康推進部長(兼)保健衛生課長

 メタボリックシンドロームとは、平成13年にWHO−−世界保健機関がその名前と診断基準を発表したことにより、一般化した。日本では、平成17年4月に日本内科学会など8学会が日本向けの診断基準を発表した。その診断基準とは、腹囲が男性で85センチ以上、女性で90センチ以上の方で、かつ検査異常値である、高脂血症、高血圧、空腹時の高血糖、この3つのうちの2つが当てはまると、メタボリックシンドロームである。

 本市では、17年度からのすこやか検診の基本検診において腹囲を計測することにした。基本検診を受けた方は4万2,363人いるが、血液検査を空腹時に行った方は2万1,870人であるので、その方を対象に血液検査及び血圧測定結果をもとにメタボリックシンドロームとの相関関係を見てみた。すこやか検診は受診者の年齢が偏っているので、一般論ではないかもしれないが、今回の解析では腹囲の基準を超えた方は男性で50.3%、女性で22.2%であった。そのうちメタボリックシンドロームとなる方は男性で18.4%、女性5.8%であった。したがって、男性及び女性の腹囲の診断基準については、メタボリックシンドロームの診断に必要な検査結果との強い相関は見られなかった。

 もう一つの見解として、女性についてだが、年齢が上がるに従って腹囲の基準を超える人が多く、メタボリックシンドロームの割合が増加する傾向が見られる。加齢により血圧が上昇するのは仕方がないことなので、これがメタボリックシンドロームの増加に影響していると考えられる。ただ、男性の場合は、50歳代でメタボリックシンドロームの割合が最大となり20%を超えるが、60歳代以降の率は下がる傾向が見られる。女性と比較すると、日常の生活習慣がメタボリックシンドロームに及ぼす影響は、男性の方が大きいと推測できる。

 現在、肥満予防教室や生活習慣病予防相談などの各種事業を行っているが、残念ながら壮年期の男性に向けた事業とは銘打っていないので、来年度に向けて壮年期の男性を対象とした健康づくり事業を考えていきたい。

・金沢市立病院開放病床(オープンベッド)の開設について

                   ・・・・・・山崎市立病院事務局次長

 開放病床−−オープンベッドとは、各地域で日常の診療を支える診療所と、多様な設備が整っている市立病院が互いに密接な連携をとり、地域住民である患者が入院する必要が生じた場合に、スムーズに市立病院で入院治療ができるように、市立病院が病床を準備する仕組みである。これは、市立病院と診療所とがそれぞれ機能分担をしながら医療に当たる病診連携を具体的な形で強化したものである。金沢市内の公立病院としては、初めての取り組みである。この制度を利用すると、入院期間中にかかりつけの医師が市立病院に来て、市立病院の医師と共同で診療や療養指導などの入院治療を行うため、患者にとっては一連の診療が途切れずに安心して受けられるというメリットがある。

 開始の時期だが、8月28日から試験稼働を始めた。1カ月間の実績を踏まえて、10月の本格稼働開始を目指したい。ベッド数は10床である。今ある一般病床の中から、その10床を寄り分けた。今後の状況を見ながら増設も考えたい。

 登録医と共同診療についてだが、まず診療所の医師の方々、具体的には金沢市医師会や白山ののいち医師会の会員に開放病床利用に関する登録医の手続をとった。現在、93名の登録がある。この登録医と市立病院の医師のいずれかが主治医または副主治医となり、共同で入院中の医療に当たる。また、患者は、退院した後も引き続きかかりつけの登録医による診療を続けることができる。

 実績については、既に男女合わせて9名が開放病床を利用して入院しており、順調な滑り出しである。

・金沢市・内灘町消防指令業務の共同運用にかかる勉強会の中間報告について

                      ・・・・・・山田統制指令課長

 勉強会の設置については、前回の委員会において報告したが、今般、以下の3項目についての勉強結果がまとまったので、その概要について中間報告をする。

 まず、消防指令業務共同運用の法的手法についてだが、地方自治法の手法として、協議会方式、吏員の共同設置方式、一部事務委託方式の3つの手法について比較検討をした結果、消防責任の範囲の明確性、指揮命令系統の統一性、その他の運用面において、全国的に運用実績を有する協議会方式が最も現実的であるとの結論に達した。なお、吏員の共同設置方式、一部事務委託方式については、全国で運用された実績はない。また、協議会方式とは、地方公共団体の事務の一部を共同で管理執行するもので、協議会は法人格を持たず、それぞれの地方公共団体から派遣された職員が派遣元の身分を有したままで、その事務を処理する方式である。

 次に、共同運用にかかる高機能指令センターの必要経費についてだが、高機能指令システムの増改修にかかる経費を内灘町が負担するほか、現在、金沢市が単独で維持管理している高機能指令システムの利用料、維持管理費について、内灘町が応分の負担をすることで、金沢市が負担する経費の削減が図られる。また、内灘町については、金沢市が整備した高機能指令システムを増改修することで、内灘町単独整備や他の消防本部との共同設置に比べ、大幅な経費削減が可能となる。現在、内灘町は、指令システムが整備されておらず、金沢市との共同運用で高機能指令システムを活用することにより、119番通報から消防隊または救急隊の現場到着までの所要時間を大幅に短縮できるなど、消防サービスの向上が図られる。

 人的負担だが、金沢市としては、内灘町にかかる119番の受け付けなど、指令管制業務がふえるが、協議会方式を採用した場合、内灘町消防本部から常時1名の職員が派遣されるため、職員の業務負担の増加にはつながらないと考える。また、内灘町については、協議会方式を採用した場合、常時1名の職員を派遣することになるが、現行では災害発生時に2名の指令担当者を確保していることから、人的負担は軽減される。

 以上のとおり、現在3項目の検討結果が終了した段階だが、金沢市と内灘町が消防指令業務を共同運用した場合、金沢市としては高機能指令センターの維持管理経費の一部が軽減され、内灘町としては指令センターの整備に当たり大きな財政効果が見込まれるほか、人的負担も軽減されることが確認でき、双方ともに障害となる事項やマイナス要件は特にないとの中間結果を得た。今後は、指令業務共同運用時の出動計画及び共同運用時の無線運用等について、消防活動上の問題や消防相互応援体制を検討し、年内をめどに最終結果を取りまとめて報告する予定である。



△[報告事項及びその他についての質問応答]





◆近松美喜子委員 ?まず最初に、男女共同参画推進状況についての報告があった。本会議で質問があり、努力していくという内容だったと思う。審議会等における女性の参画、例えば市役所の職員の女性幹部の登用といったことに注目するが、具体的にどういう方向で目標の30%を達成しようとしているのか。それと農業分野への女性の参画をどのように考えているのか。また、現実に女性が大きな役割を担っている介護分野の審議会等への参画は考えられないのか。

 ?城北児童館が2カ月間休館になり、児童館事業のイベントや行事は元町福祉健康センターで行うということだが、日常の子供たちの居場所はどう対応するのか。また、会館内の図書館のことに触れていないが、図書館利用はどうなるのか、あわせて聞きたい。

 ?障害者自立支援の報告があったが、利用者の負担軽減ということで本会議でも質問したが、6月議会では独自施策があると市長は言った。相談はあるが利用がないという独自施策の現状について、どのように認識しているのか、局長に聞きたい。



◎吉田市民参画課長 ?依頼をするときに、女性の選出を所管の関係課に働きかけたい。法令等に基づくものは別だが、内部要綱等で選出基準を設けている場合、要綱を変えることも必要と思っている。委員が指摘の分野については、それぞれの所管で努力をお願いしている。



◎北村こども福祉課長 ?城北児童会館の件だが、工事による2カ月間の休館は子供たちの居場所がなくなり、本当に申しわけないと思う。大変大規模な工事になるので、そこにある遊具等を使うことは非常に難しいと考えている。市内には児童館が30カ所あるので、利用してほしい。また、行事はできるだけ継続したいので、会場を近くの元町に移して開催することで理解をしてほしい。それから、図書館については、会館内にあるので休館をせざるを得ない状況であり、玉川、泉野図書館を利用してほしい。



◎古田福祉健康局長 ?今般の障害者自立支援法の施行に伴い、利用者の負担が応能負担から変わり、負担のふえる方もいる。負担については心配をしていたが、報道が先行している状況だと思う。市としても独自の施策を講じてきたが、今後、個々の具体的なものに対する相談やこの制度を活用する相談をしてほしい。10月から始まる地域生活支援事業については、市の裁量で行えるので、皆さんの評価をいただけるだけの負担軽減を行ったと言いたい。



◆近松美喜子委員 負担軽減策に対しての利用がないことで、負担増についての心配はないと認識しているのか。市民フォーラムでは、これ以上の負担増はもう耐えられないという意見が寄せられている。全国的な指標、石川県内の指標を見ても負担増に耐えられずに利用を控えている、施設を退所するという状況が出てきている。金沢市内約1万5,000人の障害者が耐えられない負担ではないという認識であると受け取っていいのか。



◎古田福祉健康局長 負担については、特に重度の方を市としても心配していたが、本当に負担に耐えられない方がいたら、ぜひ相談に来てほしい。そういう方であれば、市の制度が活用できると思う。



◆近松美喜子委員 相談に乗るという姿勢ではなく、細かい実態調査を行うことも含めて、実情を掌握してほしい。相談に来たが対応できない相談内容については、制度が実態に合っていないと思うがどうか。



◎古田福祉健康局長 制度の趣旨を踏まえて、個々の具体的な事項については、丁寧に相談に応じるので、遠慮しないで相談してほしい。また、調査については、ある一定期間が過ぎないと詳細な実態がつかめない。10月から補装具の関係、また地域生活支援事業も始まるので、ある一定期間を置いてから必要な調査を行いたい。



◆安達前委員 城北児童会館は昭和58年につくられたのか。



◎北村こども福祉課長 昭和56年である。



◆安達前委員 子供たちが集まる場所なので、もし震災に遭ったら大変だということは十分にわかる。ただ、暖房の方はどうなっているのか。恐らく建設当時の時期だとスチームの暖房だと思う。現在、暖房設備は改修されているのか。学校でも耐震工事を行っているが、意外とその部分をさわっていない。これから冬に向けて集団風邪が起こり得る。学校が寒いと風邪になる率は高いという話も父兄から聞いている。スチーム暖房だと暖まるまでに時間がかかる。その時間がかかることが寒さとして感じるのでないか。保健所にその辺の因果関係を聞いたところ、そんなことはないということであった。あくまでもインフルエンザに眼点を置いての意見だが、何らかの影響はあるのではないかと思い、この児童館の改修に伴う暖房の問題がどのようになっているのか、聞きたい。



◎北村こども福祉課長 耐震診断の結果を受け、補強が必要という判断のもとに耐震補強を中心に工事を行う。それに伴い、不都合の部分もあわせて改修を行う予定だが、暖房設備の工事を行う予定はない。しかしながら、状況を見て適宜整備をしていきたい。



◆安達前委員 現状はどうなっているのかを聞きたい。



◎北村こども福祉課長 暖房の空調関係については、現在のところ不都合が生じているという報告はない。



◆安達前委員 現在はスチームなのか。20年前の暖房のままなのか、それとも直したのかを聞いている。



◎北村こども福祉課長 改修をしたということはない。当時の設備のままである。



◎古田福祉健康局長 空調については、どんな種類であるのかを把握して報告する。いずれにしても、今回の改修には空調関係は入っていない。したがって、空調関係に問題がないと思っている。心配のことについては、施設管理の運用の中で対応していきたい。



◆安達前委員 保健所長の意見も聞きたいが、風邪を引いてから予防をするのではなく、逆に先に予防を立てていくことが大事なのではないか。素人なので、詳しい因果関係はわからないが、まだ古い学校が市内に点在しているし、その辺のことを整理してほしいと思うがどうか。



◎田中保健所長 冬季のインフルエンザについての質問だが、インフルエンザが冬季に流行する条件には、ウイルスがふえる温度、もう一つは乾燥が言われている。保湿がある程度できれば、流行時期に対応できる。



◆安達前委員 適切な答弁である。しかしながら、現実このような話があるとわかってほしい。後で問題にならないように対応してほしい。

 それから、これは福祉総務課だと思うが、各校下や地域に点在する忠魂碑や忠霊碑について聞きたい。これらは、学校の敷地の中にあったり、神社やいろんな場所にあるわけだが、戦後61年経過し、遺族の方々の高齢化により、忠魂碑のお守りは問題になるのではないかと懸念している。というのは、管理する地域の団体も社会福祉協議会であったり、遺族会、校下町会連合会など多岐にわたっている。つくられた場所も金沢市では、教育総務課の管轄敷地であったり、生涯学習課の関係であったり、土地の所有者もいろいろである。明確にどことは言わないが、学校の敷地にあるものは戦後60年経過している。いつも子供たちは、その周辺にいる。もし、その石垣が崩れた場合、約束では管理者が修復することになっている。しかしながら、管理する遺族会はほとんどがお年寄りで、自分の医療費も心配しなければいけない人が相当いるわけである。その方たちに修復をしなさいと言っても、困難ではないかと思う。この状況を踏まえ、土地の所有者は金沢市なのだから、従来のとおり管理は遺族会で行うと言える問題ではないと思う。

 それから、大きな慰霊行事は社会福祉協議会が中心になって行っているが、忠魂碑も含めて管理、運営をしてほしいし、実際されているのかも知りたい。当然、市も社会福祉協議会に絡んでいるので、この辺の整理をして、将来も遺族の方々に安心してもらうことが大事だと思う。また、子供たちの安心と安全を守る観点からも当委員会が管轄すべきところが多いので、簡単に学校教育や総務へ振らないで、考えてほしい。関係の局長である、古田局長、小川局長、今の話に対する見解を述べてほしい。



◎古田福祉健康局長 多分、委員もよく承知の上での話と思うが、この忠魂碑については市で管理をするとか、管理者へ支援をすることはできない状況である。ただ、現状として確かに忠魂碑を管理をしている方々、団体はあるが、例えば遺族会だと高齢化により数も少なくなり、維持管理が大変になっているという現実は承知している。そこで市としてどうするのかは非常に難しい問題であり、将来の課題ということで少し考えさせてほしい。



◎小川市民局長 市民局の絡みもあると思うので、福祉健康局長の言うとおり課題と考え、一緒に研究していきたいと思う。



◆安達前委員 両局長の話はわかった。ただ、子供たちの安心や安全が求められる場所にそういう危険なものがあることを認識してほしい。もし、事故が起きたときにどのような対応をするのか。その辺も含めての課題については、至急検討してほしい。違う担当部局にわたる問題だが、将来の方向性について見解を示してほしい。



△[次回の委員会の日程]

 平成18年11月22日(水)午前10時と決定



△[委員会視察について]

 行程を確認(詳細については別紙のとおり)

                                 以上