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石川県 金沢市

平成18年  9月 総務常任委員会 日程単位




平成18年  9月 総務常任委員会 − 09月19日−01号










平成18年  9月 総務常任委員会



             総務常任委員会記録

1.日時     平成18年9月19日(火)

2.開議時間   開会 午前10時2分〜閉会 午後0時15分

3.場所     第1委員会室

4.出席委員(8名)

         浅田美和子委員長、粟森慨副委員長

         黒沢和規、森一敏、横越徹、苗代明彦、

         玉野道、的場豊征の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員  別紙のとおり

7.事務局出席者 西田担当課長、小木主事

8.審査事件等  別紙のとおり

9.議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、傍聴希望者1名の傍聴の申し出について諮った結果、全会一致で認めることとした。その後、本委員会に付託された議案5件について審査した結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。次に、請願2件、陳情2件については、全会一致または賛成少数をもって不採択とすべきものと決した。その後、所管事務については閉会中も継続して調査することとし、引き続き、執行部から報告事項を聴取し、質問応答を行った。最後に、10月、11月の委員会の開催日時について協議し、閉会した。



△[議案及び報告の説明]

・議案第1号中、本委員会所管についての説明・・・・・・・・丸口財政課長

 議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管分について、補正予算説明書で説明したい。

 4ページ、歳入である。13款の分担金及び負担金の1項負担金、1目民生費負担金の児童保護費負担金だが、障害者自立支援法の施行により障害児の施設サービスが新たに他の障害者福祉サービス同様に従来の措置制度から契約方式へ移行するために、従前どおり措置のまま対応する虐待に係る分を除いて心身障害児保護措置費から障害児給付費に振りかえることに伴うものである。このため、保護者が負担する児童保護費負担金が2,000万円ほど減額となる。これに相当する負担金は、今度は直接施設に支払われる。5目の災害復旧費負担金の農業施設災害復旧事業費負担金だが、梅雨前線豪雨により被害を受けた農地、農業用施設の復旧に伴う地元負担金である。

 5ページ、14款使用料及び手数料の2項手数料、2目衛生手数料のふぐ処理営業許可手数料だが、これは県の条例制定を受けてふぐ処理営業施設の許可あるいは指導が10月から中核市の事務となるために、許可申請に係る審査手数料を設定するものである。手数料は県と同一である。

 6ページ、国庫支出金だが、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金の障害者自立支援給付費負担金だが、さきに説明したとおり障害児施設サービスの措置から契約方式への移行に伴い、その下の児童保護措置費負担金を減額して一番上の障害者自立支援給付費負担金に振りかえる。補助率は両方とも2分の1だが、利用者の負担金が今度は給付費の10%になるので若干減る。その関係上、国の負担金がわずかながらふえている。公共土木施設災害復旧事業費負担金は、さきの梅雨前線豪雨により被害を受けた道路、河川の復旧に伴うものである。地域生活支援事業費等補助は県から事務を移管された地域生活支援センター事業に対する国庫補助である。障害者保健福祉推進事業費補助は、障害児の施設給付などのシステム改修費に対して国庫補助が交付される。障害者就労訓練設備等整備事業費補助だが、通所授産施設のワークショップひなげしの設備整備に対して国庫補助の採択を受けたものである。地域住宅交付金だが、梅雨前線豪雨によりがけ崩れの危険性がある末町の防災工事などに対して交付金の増額が認められた。

 7ページ、16款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金の地域生活支援事業費等補助は、国庫補助金と同様に地域生活支援センター事業費に対する県補助金を計上するものである。太陽光発電システム設置費補助だが、住宅用太陽光発電システムの設置に補助が認められるものである。農林業施設災害復旧事業費補助は、農地、農業用施設、林道の災害復旧費に対する国の間接補助である。

 8ページ、18款寄附金、1項寄附金、6目消防費寄附金の消防車両等購入費寄附金だが、篤志家からの寄附を受けて高規格救急自動車を更新するとともに、体外式除細動器を各消防署に配備するものである。

 9ページ、20款繰越金だが、平成17年度からの純繰越金の一部を今回の補正財源として使用するものである。

 10ページ、21款諸収入、4項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入の機械工業構造改善事業貸付金元利収入だが、鉄鋼関係の機械設備の投資がふえたために制度の利用件数が伸びたものである。6項雑入、4目雑入の建物損害共済保険金だが、落雷により被害を受けた食肉流通センターの電気設備の修繕に対して全額市有物件の保険料で補てんされる。自主防災組織資機材整備費助成金だが、坪野町など7地区の女性消防隊の資機材整備に日本消防協会の助成が認められたものである。

 11ページ、市債だが、その他一般単独事業債は旧白雲楼ホテル跡地の防災対策工事に充てるものである。一般廃棄物処理事業債は東部クリーンセンターの基幹的改良工事に充てるもので、災害復旧事業債は道路、河川、農地の災害復旧事業の補助裏に充てるものである。施設整備事業債は老人福祉施設ケアサポートセンター菊川の建設事業費補助に充てるものである。いずれも交付税措置のある起債を計上している。

 12ページ、歳出だが、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費の旧白雲楼ホテル跡地防災対策費だが、建物解体後の跡地におけるがけ地の崩落を防止するために緊急に防災工事を実施する。

 22ページ、12款公債費の地方債元利償還金である。償還の元金だが、中期財政計画に基づき今回15億円を予算計上する。当初予算の15億円と合わせて、本年度計画どおり30億円の繰り上げ償還を実施する。

 23ページ、14款予備費だが、特別需要予備費の残額を今回の補正に必要な一般財源所要額として減額組み替えをする。

 25ページ、補正予算に係る地方債の現在高の見込みに関する調書である。平成18年度末現在高見込み額の合計だが、表の一番下右隅にあるように2,585億5,406万8,000円となる。以上が本委員会の所管に係る予算案の説明である。

・議案第6号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・角総務局長

 総務局所管に係る条例の一部改正等の議案について説明したい。

 議案書13ページ、議案第6号金沢市手数料条例の一部改正についてだが、県条例制定に伴うふぐ処理営業許可手数料及び宅地造成等規制法の改正に伴う宅地造成変更許可手数料の新設に伴い、金沢市手数料条例を一部改正する。ふぐ処理営業許可手数料の新設だが、これは石川県ふぐの処理等の規制に関する条例の制定及び石川県の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、ふぐ処理営業が届け出制から許可制に変更になり、ふぐ処理営業許可等が金沢市の事務とされた。改正内容だが、営業許可申請が1件6,000円、営業許可証の書きかえ交付が1件2,000円、営業許可の再交付が1件3,000円である。いずれも県と同額である。施行日は平成18年10月1日である。宅地造成工事変更許可手数料の新設だが、宅地造成等規制法の一部改正に伴い、宅地造成に関する工事の計画の変更許可制度が新設されたことによるものである。改正内容だが、設計変更による場合で工法、内容等の変更のみの場合は当初の土地の面積に応じた許可申請手数料の10分の1の金額、面積が減少する場合は変更後の面積に応じた許可申請手数料の10分の1の金額となる。また、造成面積が増加する場合は増加する面積に応じた許可申請手数料と同額を徴収する。その他の場合は1万円と規定している。施行日は宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行日となる。

・議案第17号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・角総務局長

 37ページ、議案第17号田上本町住宅建設工事第2期(建築工事)は、1億9,110万円で治山社・丸吾特定建設工事共同企業体と請負契約を締結する。工期は平成19年10月31日である。建物概要は鉄筋コンクリート造3階建てで、建築面積は364.90平米、延べ床面積は810.90平米である。一般タイプの2DKが11戸、高齢者タイプの2DKが4戸の合計15戸となっている。平均は約53平米である。そのほか鉄骨造平屋建て集会所の58.88平米が建設される。

・議案第18号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・角総務局長

 議案第18号県指定有形文化財旧山川家住宅移築修理工事は、2億1,420万円で株式会社松本工務店と請負契約を締結するもので、工期は平成20年12月25日である。工事概要は平成15年に解体、格納された県指定有形文化財山川家住宅−−これは昭和47年1月25日に指定されたものだが、旧江戸村施設移転地へ移築する工事である。建物の概要としては、母屋は木造2階建て、石置き板ぶき、延べ床面積が330平米である。土蔵が2階建て、かわらぶき、延べ床面積が88平米である。

・議案第8号についての説明・・・・・・・・・・・・・・武村都市政策局長

 議案書17ページ、議案第8号金沢21世紀美術館条例及び金沢能楽美術館条例の一部改正についての説明である。手元に追加資料としてA4の資料を用意したので、この資料に基づき説明したい。改正の理由だが、10月7日に開館する金沢能楽美術館、そして隣の金沢21世紀美術館の利用促進を図るため、入館者の利便性を高めサービス向上を図る。ひいては集客力の向上に資するということで、両条例を改正して新たに共通観覧券を設ける。現行の料金体系は、金沢21世紀美術館のコレクション展は一般、大学生、高齢者、それぞれ個々に記載のとおりである。能楽美術館もことしの3月の条例改正で個人300円、大学生300円、高齢者200円で、それぞれ団体は割引の規定を設けている。2館で合算すると、この下に書いてあるが一般では個人が650円、団体が530円となる。それぞれの個別の料金ではなかなか相乗効果が図れないので、今回の条例改正で共通観覧券を発行して、団体料金よりも5%程度安くして利用向上を図る。個人は500円、大学生、高齢者の方については450円という共通観覧券の金額を設定したい。共通観覧券は、金沢21世紀美術館が収蔵したコレクション展並びに特別展を開く場合は除くが、金沢能楽美術館の両方を見ることができる。ほかの券種と同様だが、当日に限り有効となる。なお、この附則は能楽美術館の開館に合わせた10月7日から施行したい。



△[議案に対する質疑応答]





◆黒沢和規委員 ?企画費の中で旧白雲楼ホテル防災対策費として2,400万円が計上されている。先般私どもも視察して、大変な状況だと理解している。今後緊急性のあるもの等の整備工事というか、そうした事業が必要かと思っているが、来年度以降どのような考え方でいるのか。

 ?今ほど説明のあった21世紀美術館と能楽美術館の共通観覧券についてだが、近隣にはふるさと偉人館や中村記念美術館などの施設もあるが、この辺との共通観覧券等についてはどのような検討がされているのか。



◎武村都市政策局長 ?今回の跡地の防災工事については、議員各位の理解もいただき解体工事が8月10日に完了した。私どもが一番心配しているのは台風や大雨で、防災の整えをしっかりしていかなければならないと思っている。とりわけ雨水、上部分の排水の始末が緊急を要すると思っており、今回の2,400万円の工事の主なるものは、排水が急傾斜部に流れ込まないように、それで崩落等が引き起こされないようにコンクリート製の排水路を設置して、これを既存の排水路や玉泉湖方面の方に分散して排水をするのが一つである。それから、がけ地の安全管理委員会の専門家も加わっていろいろ検討したが、この土質が大変風化が激しい土質であり、急傾斜地区域、特に温泉街に寄り添って建っていたところのがけ地については早急に安定勾配に整形することが必要となった。今後の工事だが、跡地の防災については工期もあるので今回2,400万円を計上したが、温泉街に寄り添っている部分以外ののり面の整形が一部必要であること。もう一つは温泉街から見たらはげ山の状態なので、安定勾配にすることと同時に、次年度の雪解け以降、温泉街の景観にも役立つのり面の緑化工事が防災関係では必要だと思っている。来年分の詳細な設計はこれからとなるが、ざっくりとしたところでは今回並みと思っている。余りお金をかけずに、ただ土質も風化して崩壊が著しいと専門家からの指摘があるので、少し本格的にやっていきたい。跡地の利用については、旧江戸村との一体的な利用も含めて、少し時間をかけながら、議員各位並びに地元の皆さんの意見もいただきながら進めていきたい。当面は跡地防災工事を2カ年にわたって行うので、よろしくお願いしたい。



◎東元文化スポーツ部長 ?能楽美術館については、金沢21世紀美術館と同一の敷地にあることもあって、両館の連携あるいは集客を図るために、21世紀美術館と同じ所管の金沢芸術創造財団を指定管理者としており、2館の共通観覧券を発行した。また、ふるさと偉人館あるいは中村記念美術館等の周辺の文化施設を含めて金沢には14の文化施設が今できることになるが、これらについては800円ですべてが見られる3日間パスポートをつくり、チケット面での連携を図っている。また、3日間では見切れない場合のために2,000円の1年間パスポートもある。特にこの21世紀美術館と能楽美術館については園路もつながって隣接しているので今回2館の共通観覧券を発行する。



◆黒沢和規委員 文化施設の共通観覧券についての説明があったが、21世紀美術館と能楽美術館は2館共通、あとはそれ以外のもので共通ということである。単純に考えて、21世紀美術館と能楽美術館も一緒の共通券があってもいいのではないか。



◎東元文化スポーツ部長 この3日間パスポートあるいは年間パスポートについては、主に金沢市文化振興財団が指定管理者となっている施設で、能楽美術館も含めて全部見られる。ただ、金沢21世紀美術館については、料金体系が異なる面もあり、3日間パスポートなり1年間パスポートには現在組み込まれていない。



◆森一敏委員 財政全般にかかわるが、今回額の大小は別にしても障害者自立支援法にかかわる措置が盛り込まれた。地方にとっては今後事業を支えていく上で厳しい状況も想定されるし、国からのお金の位置づけとか性質についてもかなり大きな変更もあったと聞きているが、金沢市の財政にとってこの自立支援法の施策を支えていく上でどういう新しい環境が生じてきているのか。今後の見通しをどのように持っているのか見解を聞きたい。



◎丸口財政課長 障害者自立支援法が施行され、その後段として地域生活支援事業が10月から施行される。障害者自立支援法は、21世紀に持続可能な制度であるために、障害のある方でも資力のある方については応分の負担をいただこうという趣旨で国がしたものである。今回の地域生活支援事業についても本来はそういう趣旨で自己負担がふえてくると予想されたが、4月1日からいろんな障害者施策をやっていく中で、特に重度の方を中心に相当負担が重くなっていることがあり、これに配慮する形で今回は逆に市費の持ち出しをふやすことにしている。特別な支援事業を実施して、障害のある方々のサービスが実質的に低下しないように配慮したわけである。今後国はいろんな制度改正をしてくると思うが、その分を全部肩がわりする力は地方自治体にはない。その辺が非常に悩ましいところであり、施策全体の中でどう財源を捻出していくのかが今後求められてくる。国に対しては、地方へ負担転嫁をすることがないように、これは地方として十分国に言わないといけない事項だと思うし、地方も地方としてどういう事業に重点を置いて、どういうふうに質的充実を図っていくのかが今後の課題になってくると思う。



◆森一敏委員 さまざまな声が既に入ってきているし、行政の方にも随分届いていると思う。そんな意味では今回の補正予算の中で組まれた負担軽減策とか、小さい事業所への配慮については金沢市として相当頑張ったと評価している。今後は持続可能であることは必要だが、同時に必要としているサービスをしっかり受け続けることができるようサービスとして持続可能であることが一番大事である。担当の福祉健康局とも十分議論をすると思うが、遺漏がないようにしてほしい。要望として終わる。



◆苗代明彦委員 白雲楼の件で黒沢委員も質問をしていたが、すっきりしない面がある。8月10日に解体が完了し、その後の整備計画についての構想を話してもらった。総額このぐらいだという話もあった。すっきりしないのは江戸村との一体的整備という言葉はその当時から出ていたが、そこに箱物を建てるという話ではなくて、緑地化をして云々という話であった。実際に解体してみたら、土が風化をしていて、これは危ないと。即勾配のきついところの排水をやらないといけない。またほかのところののり面も整備をしなければいけないというのは理屈としてはわかる。しかし、行政がやる仕事としては先の見通しのない、リンゴの皮をむいてみたら中に虫があったみたいな話で、またこれをむかなければいけないという話に聞こえてならない。本来、市が受けていろいろやるときには、その後をどうするかをもっと先に決めておかなければならない。緊急的だと言うけれど排水、のり面をやろうとする、さらにがけ地に面しないところもやろうとしても、将来何にするかによってものり面の勾配や工法が変わっていくはずである。我々の感覚では、将来の一つの姿があって、それに対して物事がなされると思っているが、どうも何かその場しのぎでやっているような気がしてならない。その辺がすっきりする説明をお願いしたい。



◎武村都市政策局長 今委員から指摘があったが、寄附を受ける前段で各議員とも相談したように、建物解体後の水の流れやのり面の扱いについては、建物が建っている状況ではわからない部分があるので解体後の段階で今回のように防災工事について諮るということで理解をいただいたと思っている。解体後に現地も見てもらい、排水の始末や一部急傾斜に寄り添うがけ地の安定勾配の工事をしたいとお願いしているところである。委員の指摘は跡地利用も考えた上で手戻りのないようにやるべきでないかということだと思うが、跡地利用についてはこれから議員、地元の皆さんとも十分協議して、旧江戸村の施設と一体となるとやはり20年少しかかるが、この辺も見定めてやっていかなければならないと思っている。ただ、防災工事は待ったなしなので、防災の整えはこの2カ年でしっかりとしたい。これからの防災工事については手戻りのないように、この点だけはしっかりと念頭に置いて工事にかかっていきたい。したがって、防災工事については、跡地利用が進むのに10年近くかかるのか少し前倒しになるのかわからないが、その段階で防災工事が出てくることのないようにある程度本格的な防災工事にかかりたい。指摘の跡地利用については、先ほど来何度も言うように議員各位、それから地元の皆さんと話し合いを十分した上で、旧江戸村と一体となった跡地利用を検討していきたい。



◆苗代明彦委員 大変丁寧な答弁をしてもらったが、すっきりはしない。先ほど言ったように建物を壊してみなければ一つもわからないというのは、局長も私も技術屋ではないので、わからないのが普通である。ただ、確かにあそこの状況を見たら、これで果たしていいのかなと感じた。だから、今回やる排水についても、これはするなということを決して言っているのではなくて、しなければならないと思う。しかし、今になって考えてみると、どうも先ほど手戻り、後戻りという言葉があったが、そういう感がぬぐい去れない。20年後に決めるというわけではないが、ゆっくり皆さんと相談してという言葉はきれいだが、20年もたてば社会がどうなっているかよくわからない。それから実際にしっかりとした整備をやりたいというが、時間雨量どれだけの設計でやるのか。これは技術屋ではないから答える必要もないが、最近の気象条件の変動等によってわからない。想像を絶するような雨が降ってきたら必ず何かなる危険性があって、それを完璧だと言えることはなかなか難しいと思う。いずれにしても、先ほど言ったことを一つ念頭に入れて、技術関係者とも相談をしながら、将来に向けた整備をしっかりとしてほしい。最後に気持ちだけ聞かせてほしい。



◎武村都市政策局長 今ほど適切な意見をいただいた。そういう点も含めて、しっかりと今後の防災対策をしていきたい。委員の心配を肝に銘じて、対策工事にはしっかりと取り組んでいきたい。



◆玉野道委員 障害者自立支援法の関係だが、10月から生活支援事業が始まった。正直言って裁量権でと言われている生活支援事業への組み替えが多くあった。最初に国庫補助の申請だが、7月までに要望する形で申請が許されたものがある。生活支援事業の中で移行時に国庫補助の関係で申請できるものはすべて申請したのか。積み残されたものがあったのか。把握できていないのならそれでいい。2点目、生活支援事業の関係で、10月までに結論が出なかった幾つかの事業がある。移送事業といわゆる外出介護の部分で、金沢市はまだ結論を出していないと聞いている。私が聞くところによると現場と財政の関係で、今言った裁量権の部分で財政的な負担が多いから、政策として現場でまだ方向性が決まっていないものが幾つかあると聞いている。現実に9月で幾つかの事業が打ち切りになっている。そういう意味で今後障害福祉計画との関係の中で、政策と財源の関係はどのように整理されていくのか。森議員も質問したが、かなり裁量権にゆだねられる部分が多いので、政策が必ずしも財源の関係で生かされない。支援費制度を私は出すつもりはないが、結果的に障害のある皆さんが我慢しなければならない部分が出てくると思う。なおかつ障害福祉計画はきちんとした財源の裏づけがないといけないが、ほとんどが裁量権の部分なので、その辺のことをどう思っているのか聞かせてほしい。



◎丸口財政課長 国は10月からの生活支援事業について、補助率は決められているが、実際には定額で交付している。要するに渡し切りになって精算しない交付金制度に切りかえている。それは適切な負担をしっかり取ることを前提としているので、実際の交付金額は従前と比べて下がってきている。そうした中で、地方自治体はどうするのかが問題になってくるが、それを全部肩がわりするだけの体力は地方自治体にはない。ないが、実際に住民の方々と接しているのは地方自治体、特に市町村なので、特に重度の障害者の実態に配慮して、裁量権があるというのは普通の医療費の支援と違い生活のいろんな支援なので、これは地方自治体の裁量でかい性があれば充実しなさい、かい性がなければやめなさいということである。その辺でかい性がどのくらいあるのかということが、結局制約条件になってしまう。これは金沢だけではなくてどこの自治体も全部そういう問題に直面している。金沢市の場合は、今回整理するに当たり、できる限り市民の方、特に障害の重い方々に対してサービスが低下しないことを主眼に置いて、一般財源を持ち出した。言ってみれば国の肩がわりをして今回の施策に充てた。これがいつまで続けられるのかは非常に難しい問題だが、国、地方ともに巨額の借金を抱えている。こうした中でどう歳出をスリム化していくのか、先ほど答弁したように、どういう事業に重点化を図り、どういうところを効率化していくのか、両にらみでうまく財政運営をしていく、政策を遂行していくことが求められてくるから、集中と選択をしていく以外に手はない。福祉健康局や各部局と十分連携しながら、どうやったら質を落とさないで市民サービスを継続できるのかということに主眼を置いて財政運営をしていきたいと考えている。



◆玉野道委員 そんな答弁しかないと思うが、かい性の話になると、行政区域外の方、かい性のない行政から通っている方もいるわけである。その辺のことをきちんと財政で整理をしないと、現場、現場と言ったって、さっき言ったように財源的裏づけがない政策をどれだけやったって現場は対応できない。やはり財政できちんとした方針を明確に打ち出してやらないといけない。そしてなおかつ、国に義務的経費で見てくれという主張をしないといけない。いずれ介護保険になるから3年間我慢しろと。施設については5年間我慢していれば何とかなるという問題でもないと思う。今の負担軽減措置は3年間の猶予期間しかないわけだから、近隣の財政担当とも話をしてもらわないと、行政区域外から受け入れている施設側は大変困る。現場の人たちではできない話である。財政としてきちんと近隣の財政当局と話をしてほしい。そうしないと、ちぐはぐなことが現場で横行するとは言わないが、現場の解釈でやってしまう。早い話が3ナンバーと5ナンバーと4ナンバーの違いもどういう形で整理するかという問題もあるので、その辺のことをきちんと財政当局で話をしてほしい。



◎丸口財政課長 例えば、10月から市の事務になった精神障害者の地域生活支援センターは県内に8カ所あり、設置している都市とそうでない都市がある。金沢は設置しているが、例えば隣の町から来ると、本当はそこからお金をもらわなければいけないが、県でそこら辺の調整がおくれており、年度末に向けてまだ協議をしている状況である。障害者自立支援法ができて大改正になったので、対応が国、県ともにおくれているのが原因である。もちろん市もそれに引きずられてスピード的についていっているとは言いがたいかもしれないが、そういったことを踏まえて引き続き近隣の町あるいは県とは協議を続ける。財政当局としても、県の財政当局、それから近隣の市町村の財政当局と連携して、そういったことについては十分対応していきたいと思っている。それから先ほど言われたとおり、国が実質的に地方に負担を転嫁することがあってはならない。国はいろいろと理論的に必要なことと考えているかもしれないが、実際に国民に接している立場である市町村としては、事実上なかなか難しいことがたくさんある。地方への負担転嫁に関しては、市長会を通じて国へ要請しているところでもあり、今後とも十分見きわめていかなければならない。それから、一般財源所要額が確保できるかどうかが問題になってくるので、税や地方交付税を含めた一般財源所要が地方の実情に合わないくらい急激に削減されたりすることのないように、引き続き国へ強く言っていかなければならないと思うし、地方としてもそれに対応できるような計画をきちんとつくって、みんなで知恵を絞りながら予算を編成していかななければならない。



△[討論]

 なし



△[採決]

 議案第1号中本委員会所管分、議案第6号、議案第8号、議案第17号及び議案第18号…………………………………原案のとおり可決すべきもの(全会一致)



△[請願第37号についての意見]

 なし



△[採決]

 請願第37号…………………………………賛成少数により不採択とすべきもの

            (賛成、玉野道委員、横越徹委員、黒沢和規委員)



△[請願第38号についての意見]

 なし



△[採決]

 請願第38号…………………………………全会一致により不採択とすべきもの



△[陳情第2号についての意見]

 なし



△[採決]

 陳情第2号…………………………………全会一致により不採択とすべきもの



△[陳情第4号についての意見]

 なし



△[採決]

 陳情第4号…………………………………全会一致により不採択とすべきもの



△[閉会中の継続調査]

 別紙事項について閉会中も継続して調査することに決定。



△[報告事項]

・金沢ナンバーの切替手続等について・・・・・・・・・・・・河原企画課長

 企画課から、10月10日からスタートする金沢ナンバーの切りかえ手続等について資料1で説明したい。切りかえ手続等であるが、対象となる車両は原付自転車を除く軽2輪以上の車両であり、自動車検査証(車検証)の「使用の本拠の位置」の欄が金沢市、かほく市、津幡町、内灘町の地域になっている車両である。手続の場所だが、普通車、自動2輪などは石川運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会石川事務所である。スムーズな切りかえを図るために、石川運輸支局では普通車で番号変更のみを行う場合、10月10日から13日までの4日間、金沢市民芸術村の駐車場を臨時の受付会場とする予定である。また別途手数料は必要となるが、自動車販売店や整備工場、また行政書士を通じても手続が可能となっていが、この場合自動車を持ち込む必要はない。切りかえ費用だが、一連の番号は1,520円、希望番号は4,200円で別途申請書代金が必要となる。また希望番号の予約だが、インターネットについては昨日9月18日、また希望番号の予約センター窓口では本日より予約が受け付け開始となっている。必要となる書類等だが、自動車検査証(車検証)、所有者の印鑑、軽自動車は必要ないが対象となる車、さらに所有者が申請者でない場合は、所有者の委任状が必要となる。これらの切りかえ手続が円滑に進むよう、町会を通じて別添のチラシ−−これは運輸支局のチラシを班回覧の枚数だけ市で刷ったものであるが、チラシを回覧する予定であるほか、市広報、ホームページ、コミュニティーチャンネルなどさまざまな方法で周知を図っていきたい。また、導入直後だが、混雑も予想されるので落ちついて手続がされるよう、過日、運輸支局に自動車関係団体、県、2市2町が集まり円滑な切りかえに向けて協力し合っていくことを確認し合っている。今後のスケジュールだが、10月10日には金沢駅東広場もてなしドームで金沢ナンバーの発進式を行い、さらに10月21日には同じもてなしドーム地下広場で2市2町のパフォーマンス、特産物販売等の住民の交流イベントを予定している。

・新金沢交通戦略骨子案について・・・・藤田都市政策局次長兼交通政策課長

 資料2、新金沢交通戦略骨子案だが、これは金沢の交通体系が山側環状の開通、また新幹線の金沢開業を目指す段階において、いろいろと市内交通のあり方について検討する必要があり、また、広域・圏域交通についても検討する必要があることを踏まえて本年度策定をした。副題として「4つのゾーン別施策とゾーン間の連携」という題をつけている。まず、前提との位置づけで括弧書きで3つ書いてある。実施主体が市でない施策も含む関係上、関係者や市民の理解と協力が必要であると書いてある。また2つ目だが、公共交通は究極的には利用することでしか支えられないということである。そういう観点からすると、市民の利用をもって初めて公共交通は支えられるので、市民の積極的な利用が不可欠であると書いてある。3つ目、ハードの整備はある程度進捗してきたという認識であり、その有効活用のためにも適切なソフト施策の充実が必要だという旨を記載してある。この新戦略の位置づけだが、新金沢市総合交通計画というものがあり、目標年次は平成22年だが、この基本理念、目標を実現するためのソフト施策を中心としたより具体的な行動計画であるという位置づけである。目標年次については、北陸新幹線の金沢開業等を踏まえ平成27年度、2015年度とすることにしている。続いて基本的な考え方だが、1つ目に公共交通を有効に活用することの重要性が一層高まっているということを掲げている。それには3点掲げており、まず?少子・高齢化の進展に基づき、運転できない高齢者にとって公共交通こそ日常生活の唯一の足となるということである。?環境問題への対応の必要性ということで、環境負荷の大きいマイカーから公共交通への転換が必要だということである。?はまちの賑わい創出の観点である。歩行環境の確保や公共交通による来街促進がまちを活性化するというデータ的な裏づけも出ており、それを記載している。2つ目だが、非戦災都市である金沢では、まちなかにおける道路容量等の拡大には限界があるということを記載している。3つ目、北陸新幹線での来街者はマイカーを利用せず、公共交通での移動を確保する必要があるという点も掲げている。以上の観点を踏まえて、次の枠内であるが、山側環状の開通により中心部でも自動車の通行がしやすい状況になりつつあるものの、本市としては、むしろ過度なマイカー利用から脱却することで、自動車に依存したまちから歩行者と公共交通を優先する、人と人、心と心が通じ合うまちづくりを目指す必要があるということを記載している。これに基づき、交通環境の違いに基づいて本市を4つのゾーンに区分した上で、各ゾーン間の連携等の「基本方針」とおおむね10年以内に実施すべき「具体的な施策」を提示している。

 1ページめくると、別図として4つのゾーンの区分が書いてある。真ん中から1番のまちなかゾーン、2番目の水色の部分が内・中環状ゾーン、3番目が緑の部分で外環状ゾーン、4つ目が黄色の部分で郊外ゾーンという位置づけである。またオレンジ色の点線については後ほど説明するが、そのゾーン間の連携のために重要放射幹線ルートを位置づけようと考えており、そのルートの案である。

 戻って基本方針だが、ゾーンごとの方針である。1番目にまちなかゾーンは歩行者・公共交通優先ゾーンとしての位置づけである。ゾーン内では極めて高水準の域内モビリティーを確保するとともに、歩けるまちづくりを推進することを掲げている。ゾーン外からの来街やゾーン内での移動は、マイカーではなく公共交通の利用を原則とする。2つ目、内・中環状ゾーンだが、この地域は公共交通が比較的利便なゾーンという位置づけである。1つ目、環状方向へのバスの運行により放射環状の路線体系を実現し、他方向へのモビリティーを確保することを掲げている。2つ目、当面はマイカーとの共存を図りつつも、公共交通を可能な限り利用することを基本とすること。3つ目、究極的にはマイカーがなくても移動可能な水準の公共交通の確保を目指すことである。3の外環状ゾーンだが、ここは公共交通とマイカーの共存ゾーンという位置づけである。ゾーン内での移動は公共交通とマイカーの両方の利用を前提とする。当面、当ゾーンから内側への移動はパーク・アンド・ライド駐車場等を活用して公共交通の利用を基本とすることが記載してある。4つ目、郊外ゾーンだが、この地域については住民参加も得ながら適正規模の移動手段の維持・確保を図るゾーンという位置づけである。民間事業者でも採算性が見込まれる地域では、積極的な利用により路線の維持を図る。路線の維持が図れない地域では、住民と市が協働して適正規模の移動手段の確保を目指すことを記載している。5つ目のゾーン間の連携だが、以上のゾーン間の連携を図るために重要な路線を、重要放射幹線ルートとして位置づける。重要放射幹線ルートでの目指すべきサービス水準を提示する。例えば、朝はおおむね5分から10分間隔でバスが来るということである。鉄道線についても重要放射幹線ルートと位置づけ、同様のサービス水準の確保を目指すことを記載している。具体的な施策だが、1番のまちなかゾーンについては、歩けるまちづくりの推進、公共交通の利便性向上、歩行者の公共交通優先の理念明確化ほかを掲げる予定である。なお、前回の委員会で報告した駐車場の適正配置についてもこの部分に入っており、現在まちなか駐車場の届け出制度の基準を策定中である。また前回、まちなか駐車場での立体駐車場の助成制度について質問のあった駐車場の助成対象エリア内の箇所数だが、平成15年7月から9月時点で121カ所あり、その時点での駐車場台数は2,494台であった。2の内・中環状ゾーンだが、サイクル・アンド・ライド用駐輪場の設置、西金沢駅の交通結節点機能の強化、環状バスの運行ほかを掲げている。3番目の外環状ゾーンだが、パーク・アンド・ライド駐車場の計画的な設置・利便性向上と公共交通による移動手段の確保ほかを掲げている。なお、パーク・アンド・ライド駐車場については、昨年制定した駐車場適正配置条例に基づき、パーク・アンド・ライドの基本指針を策定中である。4の郊外ゾーンだが、地域の特性に応じたモビリティー確保の取り組みへの支援ほかを掲げている。5つ目のゾーン間の連携だが、重要放射幹線ルートの設定、鉄道線の有効活用ほかを掲げている。6番の市域全体としての取り組みとしては、公共交通の利便性向上、マイカーから公共交通への意識改革の促進ほかを掲げている。7の広域・圏域交通の確保だが、北陸新幹線金沢開業の早期実現とそれに伴う広域・圏域交通の確保ほかを掲げている。今後のスケジュールだが、手元に参考1、参考2、参考3という資料がある。さらに先ほど見ていただいた別紙も含めて、明日から4週間、9月20日から10月17日まで骨子案のパブリックコメントを実施して、市民の意見を広く聞きたいと考えている。さらに10月上旬には、仮称だが新金沢交通戦略検討委員会を設置して、各種意見交換会等を通じて広く市民の意見を集約した上で、12月をめどに新金沢交通戦略案を提示し、本年度中に策定したいと考えている。

・金沢ふらっとバス車両の購入について・・藤田都市政策局次長兼交通政策課長

 資料3、金沢ふらっとバスの購入についてだが、国産小型ノンステップバスを導入する。購入の経緯だが、金沢ふらっとバスは現在、此花、菊川、材木の3ルートで運行している。平成15年3月の材木ルート運行の開始により、全体で2台の予備車両体制としていたが、平成16年9月の材木ルートの延伸により現在予備車両が1台体制となって、点検、修繕時間等がかかりやむを得ず運休するケースが出ている。そこで新規車両購入により、予備車両を2台体制に戻すことで安定した運行を確保することを考えている。新規車両については、菊川ルート運行用として使用する。なお、購入する車両については、初期費用やメンテナンス費用等の経済性、また環境面も配慮して、日野自動車株式会社の小型ノンステップバス「ポンチョ」を採用することにした。車両は定員31名、排気量が現在のふらっとバスは2,500ccだが4,728ccと、かなり大きめな排気量となっている。導入日だが、平成18年10月10日の金沢ナンバー導入日に合わせて導入して、実運行は11日からと考えている。金沢ナンバーの営業用を取得する予定にしている。車両の形は変わるが、引き続き市民の皆さんに利用してほしいと考えている。

・金沢能楽美術館開館について・・・・・・・・・・・・・喜多国際文化課長

 資料4、国際文化課から金沢能楽美術館の開館について報告したい。平成17年度より整備を進めてきた金沢能楽美術館の開館が再来週となり、10月7日の土曜日午前10時より3階研修室において開館記念式典をとり行う。開館記念式典の内容だが、初めに記念講演として金沢能楽会の協力をいただき、おめでたいときに舞う舞囃子「高砂」を皮切りにスタートする。次に、第1部記念発表会として金沢市が伝統文化を次代の世代に引き継ぐすそ野の拡大を目指して平成14年度から開催している加賀宝生子ども塾、そして平成17年度から開催をしている金沢素囃子子ども塾の両子ども塾の塾生による発表がある。なお、正午から、この日限りだが無料による一般公開としたい。また、午後1時からは第2部記念発表会として、午前中と同様に両子ども塾の発表のほか、加賀宝生子ども塾の卒業生で組織する梅鶯会が加わり、能楽美術館の開館に花を添えていただくことにしている。なお、2番目の開館記念特別展だが、2階の展示室で「能面と能装束」をテーマに、能楽美術館が取得した能面20点、能装束15点などを展示する予定にしている。金沢の至宝とも言われる品々を市民の方々にぜひ見てほしいと思っている。3番目だが、開館翌日の8日、日曜日午後6時30分から、開館記念特別公演として21世紀美術館ホワイエの特設舞台で、金沢能楽会による能「猩々」を演じてもらえることになっている。幽玄な世界をぜひまた市民の方々にも堪能してほしいと思っている。なお、議員各位には既に案内をしたが、開館記念式典にぜひ臨席をお願いしたい。

・金沢21世紀美術館美術品収集について・・・・甚田金沢21世紀美術館副館長

 21世紀美術館の美術品収集について報告したい。当収集委員会は7月18日に開催されたもので、資料5の一番下の方に書いてあるが館の収集方針が3点あって、この3点に沿った候補作品の検討をして、いずれも収集が良とされたものである。収集作品は7作家7点であって、これに了解が得られたのでギャラリーとの購入交渉に入っているが、その交渉限度額の総額が9,654万9,747円である。なお、収集委員会のメンバーについては、青木先生、酒井先生初め以上の委員の方々である。収集作品について簡単に説明したい。カラーコピーの1枚目に01と書いてあるが、川崎和男さんの「プラトンのオルゴール」である。これは今月15日から川崎和男展が美術館で開催されているが、現在、展示室14で展示されている。美大の卒業生である川崎さんは、日本を代表するプロダクトデザイナーであって、たわしから人工心臓まで、その扱う範囲は多彩である。今回の作品は、彼が会ってみたいという12人のためにデザインをしたオルゴールであり、12人のことば、かたちとなっている。それぞれにビートルズの曲が断片的にオルゴールに仕込まれている川崎さんの原点と表すべき記念碑的な作品である。次に02、2枚めくると、木村太陽さんの作品である。ちょっと英語で長いが「We know you know we know good paranoia specialist.」である。直訳すると、「私たちはよい偏執症の専門家が知っていることはあなたが知っているということを私たちは知っている」という長い訳になるが、この作品は平和の象徴として身近にある鳩を使ったユニークなインスタレーションであり、600羽近い布製の鳩から成る大作である。鳩の頭の部分がちょうどキャスターになっていて、鳩の群れの上を、ちょうどここに人が乗っているが、かごが置かれていて、観客がそのかごを手で押すと鳩の群れの上を滑っていくという参加体験型の作品である。もう1枚めくると、03、アネット・メッサージェさんの「長枕のリング」という作品である。これはボクシングリングのようなロープ沿いを延々と回り続ける長まくらの上に眠る猫とそれよりも大きいネズミの人形の山から成っていて、まくらや縫いぐるみといった身近な材料を使用して一見ユーモラスな光景でもある。この作品は、この11月から開催されるリアル・ユートピア展において出展する予定である。1ページめくると、04、奈良美智さんの作品で「Voyage of the Moon」、月の旅行という名前である。これは奈良さんが続けてきた小屋のスタイルの作品である。高さが4.5メートル、縦横3.5メートル、5.2メートルの大きな小屋であるが、彼にとっては小屋の中が作品の一番見せたい環境であって、その小屋の上に彼の特徴的な子供の頭の部分が彫刻として融合された作品である。お月さまが家の屋根の上で休憩しているという物語がこの要素に含まれている。この月末の30日から開催される奈良美智展「Moonlight Serenade」での出品を予定している。05、5ページ目の作品であるが、西山美なコさんの「ザ・ピんくはうす」という作品である。西山さん自身は大衆文化に大変興味を持って製作活動を行っている。この作品はその出発点であり、規模からいっても代表的名作品であるが、この3月21日から8月20日まで、インスタレーションルームにおいて展示されていた作品である。

 次に06、嵯峨篤さんの作品だが、「MUMI 013-018」である。これは6点で一つの作品となっている。丹念に繰り返す塗装と研磨の中において、家具をモチーフとした彫刻がわずかに認識される程度に塗り込めた作品である。次は07番、ベルギーのリュック・タイマンスの「二重の太陽」という作品である。これは大胆かつ明解な構造であって、その色の使い、画面のぼかし等により幻影、浮遊感をより強調している作品である。これは本館にとってリュック・タイマンスの2作目の作品になる予定である。

 次からは寄託を受ける分である。アトリア・ワンの「ファーニ・サイクル」という作品は、若手の作家である塚本由晴、貝島桃代さんの共同作品で、上海ビエンナーレに際し制作されたもので、上海のまちが抱えている2つの可能性、つまり自転車と路上の家具に着目して両方つなぎ合わせることによって近代作家が都市の生活を再評価しようという作品である。これは一度、私たちの美術館で展示されている。次に、岸本清子さんの02番であるが、「怪獣文明−このあえなきものに祈りて」の作品はもう既に私どもで持っているが、その下絵になる作品であって、本人から寄贈したいというので、貴重な資料なので寄贈を受ける。3番目が、私どもの美術館をつくった妹島和世さんと西沢立衛さんの作品で、当館の特徴である透明性と共通する作品なので寄贈を受けたいと思う。寄贈の最後は、日本を代表する有名なデザイナーの一人である粟津潔さんが、みずからの所有する作品、資料のすべてを当美術館に寄贈することになったものである。現在その手続をしているが、とりあえずその代表的な作品であるポスター33点、油彩等9点、版画22点の64点をまず受け取るわけで、既にこれは美術館に入っている。すべてとなると1,000点以上の作品になろうかと思っているが、資料が膨大なので年内での資料の整理を予定しているが、順次寄贈を受けて、近い将来、粟津潔さんのコレクション展を当美術館でやりたいと思っている。

・河原市用水の第6次保全用水指定について・・・・井波歴史建造物整備課長

 資料6、河原市用水の第6次保全用水指定について説明したい。去る8月23日に、金沢市用水保全審議会において保全用水に河原市用水を指定することが了承された。9月26日に、金沢市長に対し第6次保全用水指定が答申される。金沢市内には55の用水、約150キロメートルの流れがある。そのうち河原市用水を含めて21用水、63キロメートルが指定される。河原市用水の概要としては、17世紀後半に築造されている。次のページの地図を参照してほしい。取水口は不動寺町の森本川で津幡町まで流れている。最終的にはJR津幡駅前を流れ、津幡川へと注いでいる。特徴として、藩制期よりほぼ変わらぬ位置を流れていて、自然環境や、波自加彌神社、八幡神社、日吉神社の社叢林が特徴的な景観を有している。以上が用水保全についての報告になる。

・人事行政の運営等の状況の公表について・・・・・・・・・・糸屋職員課長

 資料7、人事行政の運営等の状況の公表について報告したい。目的だが、人事行政の運営等の状況を公表することでより一層の公平性、透明性を高めるために、昨年3月に策定された金沢市人事行政の運営等の状況を公表に関する条例の第6条の規定により公表するものである。公表する内容だが、あくまでも前年度、平成17年度の状況が主であるが、平成18年4月1日の状況で掲載できるものについても一応報告ということで掲載している。公表項目、様式等については、国、県の指導にのっとったものである。要点を絞って報告したい。まず、職員の任免及び職員数に関する状況だが、3項目掲げている。1の部門別職員数の状況と主な増減理由だが、一般行政部門、特別行政部門、公営企業等会計部門ということで、この分け方については国へ提出する定員管理調査の様式にのっとっている。部門別ごとの職員数があるが、平成17年4月1日現在の職員数の合計が3,593名、平成18年4月1日の職員数が3,541名で、対前年増減数は52名の削減となっている。職員の退職状況だが、それぞれの区分別に応じて、平成17年度中については145名が退職している。3番に職員採用候補者試験の実施状況についてである。試験区分は大卒程度、短大・高卒程度、職務経験者で、昨年度は3試験区分に分けて実施をしてきた。申込者数、受験者数、合格者数、倍率は記載のとおりで、採用者数は平成17年度で73名を採用しており、男性が39名、女性は34名となっている。

 3ページ、職員の給与の状況については9項目掲げている。まず人件費の状況だが、人件費総額は249億4,000万円余りで、この金額については退職手当を含んだ金額である。歳出に占める人件費率は15.6%で、昨年度から比べると0.7ポイント上昇している。職員給与費の状況だが、これは平成18年度の普通会計予算ベースだが、合計で190億4,843万3,000円で、1人当たりの給与費年間すべての支給額は679万6,000円となっている。3番、4番、5番については、本市の状況並びに初任給の状況については国と同額なので、説明を省略したい。

 4ページ、6番のラスパイレス指数の状況についてである。平成16年度は100ちょうどだったが、平成17年度については100.3で若干上昇した。ちなみに石川県は100.8で、中核市の平均は99.4である。中核市の平均から見れば少し高い。7番は省略して、8番の職員手当の状況だが、この職員手当のアからウまでの期末勤勉手当、退職手当、5ページの調整手当はすべて国と同じ支給基準なので、詳細な説明は省略したい。

 5ページの特殊勤務手当だが、平成17年度の支給総額は2億8,928万7,000円で、支給対象職員1人当たりにすると平均支給年額は15万3,468円である。職員全体に占める対象職員の割合は52.5%で、半数以上が特殊勤務手当を支給されている。書いてあるのは平成18年4月1日の状況だが、昨年度の手当の種類は49種類であったが、平成18年は37種類に減っており、代表的な手当の名称については記載のとおりである。時間外勤務手当についてだが、平成17年度の実績では支給総額は10億3,300万円余で1人当たり28万7,743円となっている。扶養手当については、国と全く同様の支給基準で、記載のとおりである。

 6ページの住居手当、通勤手当については、地域性の考慮というか、持ち家の比率が高いことや、交通機関の利用が低いことも考慮される。これは国の基準を上回っているが、石川県の基準にそのまま合わせている。住居手当については、借家借間だが、国に比較して1,000円から2,000円高い。それから自宅の持ち家に対する手当については、国が2,500円のところ3,200円で700円高くなっている。通勤手当については、交通機関の利用者が国から見れば5,000円高くなっているし、キロ数に応じた交通用具利用者の手当についても200円から最高7,100円で、キロ数に応じて国から見れば高い状況になっている。9番の特別職の報酬等の状況だが、下の欄外に書いてあるように市長、助役及び収入役の給料は、平成15年1月1日から平成17年3月31日までは5%、平成17年4月1日から19年3月31日までは10%減額している。上記は減額後の金額で、期末手当についてもそれに準じて10%の減額となっている。

 7ページ、職員の勤務時間とその他の勤務条件の状況については2項目を挙げている。勤務時間の状況だが、1週間の勤務時間は40時間、勤務箇所、開始時刻、終了時刻、休憩時間、休息時間については、それぞれの箇所によって記載のとおり変更がある。また、これ以外にも業務の性質により上記の勤務時間によることができない勤務箇所の勤務時間については別に定めている。また、当委員会に諮った休息時間の廃止、休憩時間の見直し等については、組合と現在交渉中である。他都市についても、拘束時間が伸びる伸びないという部分の中でのいろんなものがあって、進んでいる自治体は今のところ少ないという状況を聞いている。2番の休暇の状況だが、条例及び規則に定めているもので、事由は記載のとおりである。あとはごらんのとおりである。

 9ページ、職員の分限及び懲戒処分の状況だが、県費負担教職員の任命権者は石川県教育委員会なので、これについては除いてある。当然、石川県教委から国へ報告している。分限処分の状況だが、心身の故障で分限休職したものが平成17年度中は17名であった。平成16年度は21名なので若干減っている。懲戒処分の状況だが、一般服務関係が2件、2名である。ただ、懲戒処分になっていない上司の処分関係についてはここには記載されていない。まず、懲戒処分の中で戒告1名、減給1名−−10分の1の1カ月だが、この2名の処分内容については、数度にわたる事務処理の遅延並びに事務処理内容の誤りによるものである。

 その下に書いてある道路交通法違反だが、先ほど申したように県費負担教職員については入ってないが、ともに酒気帯び運転である。戒告1名については、呼気が0.25ミリグラム未満で、主査級の職員でバイクによる酒気帯び運転である。減給1名については、減給10分の1の6カ月であり、呼気0.25ミリグラム以上あった。課長補佐級の職員である。それぞれの役職に応じて処分には厳しさを持っているし、酒気帯びの度合いによっても厳しさを設けている。ともにそれぞれ検問で捕まったものである。それから懲戒処分の中ではこれだけの処分だが、本市の場合は、懲戒処分で与えられた減給とか戒告という処分の裏側には、勤勉手当の減額や昇給の延伸がある。また、ほかの市にはない主査級試験や課長級試験について、それぞれ3年間、4年間、5年間と受験資格をおくらせる措置をとっている。

 10ページ、職員の服務状況だが、時間外勤務及び休日勤務の状況である。

 時間外・休日勤務総時間数だが、そこに記載のとおりであり、昨年から見れば8,000時間ほど上がっている。職員1人当たりの時間外・休日勤務月平均時間数は12時間である。昨年から比べて0.1時間ふえている。年次有給休暇の使用状況だが、平均使用日数は9日間である。平成16年度が8.6なので若干伸びている。消化率は23%である。育児休業及び部分休業の利用状況については、男性職員、女性職員と分けており、上段の部分は平成17年度に新たに育児休業、部分休業を取得したもの、下段は育児休業、部分休業の期間が平成16年度から17年度にかけて引き続いているものの数である。右側の欄は平成17年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員である。男性89名、女性30名がいるが、取得者は女性のみである。介護休暇の取得状況については、平成17年度は実績がない。平成16年度も同様である。

 11ページに職員の研修及び勤務成績の評定の状況として2項目を挙げている。金沢市職員研修所が実施しているものには延べで2,903名、企業局が実施しているものには延べで1,287名、消防局が実施しているものには1,064名が受講した。職員の勤務成績の評定状況だが、対象は条件附採用期間中の職員以外の職員と書いてあり、勤務評定は前年の10月1日から9月30日までのものを評定することになる。評定の範囲は、成績や情意、能力という項目がある。評定結果の反映だが、人材育成、任用(昇任・配置がえ)、給与である。給与の反映については今年度は特に評価の低いものにしか反映していないが、来年度からは部長級以上から給与に反映したいと考えている。特別評定については、条件附採用期間中の職員がいるし、一番右端に特に必要があると認められる職員というのは、いわゆる成績が悪かった職員について随時アフターフォローするための勤務評定である。

 12ページ、職員の福祉及び利益の保護の状況である。厚生福利制度の概要だが、厚生福利については、職員共済組合、健康保険組合及び職員互助会が事業主体となっている。職員共済組合だが、地方公務員等共済組合法に基づき職員の退職後の年金給付や育児・介護休業中の職員の手当給付を行うほか、年金原資をもとに職員に対する貸付業務を行っている。組合員の状況は記載のとおりで、掛金・負担金の状況は、育児休業手当金等にかかる短期についてはごらんの掛金である。長期、年金給付の部分だが、それぞれ負担率、掛金率が法定で定められた率を使用している。ウの短期給付の状況だが、育児休業手当金と介護休業中の職員に対する介護休業手当金の分野である。実績はごらんのとおりである。長期給付の状況だが、これは各種年金の給付の分野である。ちなみに一番大きな退職共済年金は1,767名が支給を受けており、支給総額が34億7,000万円余りで、1人当たりの支給額が196万4,000円余である。貸付の状況についてはごらんのとおりで、普通貸付から特別貸付まである。

 13ページ、長期経理、年金部分の収支決算の状況だが、収支で年間55億円余の規模となっている。健康保険組合だが、健康保険法に基づき職員の健康保持及び病気回復のための療養給付などを行っている。保険料率の状況は平成18年3月31日現在、被保険者、事業主が同率の33.442パーミルとなっているが、これは昨年の9月から同率にした。昨年までは事業主負担は37.158パーミルで、健康保健組合法からいえば原則は1対1にしなければならないことになっているが、状況により事業主の負担率を上げることが可能であったため、昨年までは少し高かった。平成19年4月から石川県の市町村共済組合へ移行することに伴い、昨年の9月から1対1の率に合わせている。健康診断等の実施状況については、法定健診、任意健診が記載のとおりである。収支決算の状況だが、年間18億6,000万余の規模である。職員互助会だが、会員相互の福祉の増進を図ることを目的としている。会員の状況は記載のとおりである。掛金・負担金の状況だが、ここに記載してあるのはことしの4月1日現在である。昨年は個人の職員の掛金率、事業主の負担金ともに5.7パーミルであったが、大阪市職員の厚遇問題等に発して給付内容を大幅に見直して、市の負担率を大幅に引き下げた。平成18年4月1日については職員が5.0パーミル、事業主の負担率が3.4パーミルとなっている。給付金の概要の主なものは記載のとおりである。平成17年度の収支決算の状況だが、年間1億7,700万円余となっている。公務災害補償の状況だが42件ある。最も多いのはごみ収集作業中の負傷並びに市立病院における針刺しが多くなっている。最後に、平成17年度における金沢市公平委員会の業務状況だが、勤務条件に関する措置の要求並びに不利益処分に関する不服申立ては、平成17年度中はなかった。なお、この報告書については、本日の委員会終了後、金沢市広報、ホームページで掲載をして市民の皆さんに知らせたい。

・平成18年度上半期の公共工事に係る平均落札率について・・・・南監理課長

 資料8、平成18年度上半期の公共工事に係る平均落札率については、本年の8月末現在、全工種の平均で91.89%である。平均落札率の内訳だが、予定価格が4,000万円以上の工事に適用される低入札価格調査制度の適用対象となった工事の平均落札率は90.41%で、予定価格が4,000万円未満の工事に適用される最低制限価格制度適用工事の平均落札率は92.23%である。2点目の年度別平均落札率の推移だが、予定価格の事前公表を試行した平成13年度以降、落札率の高どまり傾向は見られていないが、今後とも落札率の推移を注視していきたい。3点目、公共工事の品質をあらわす工事成績の評定については微増傾向にあるが、工事成績のさらなる向上に向けて努力していきたい。なお、平成18年度上半期の平均工事成績評点の77.4点を、成績判定基準に当てはめると普通の上である。

・平成18年度指名停止状況について・・・・・・・・・・・・・・南監理課長

 資料9、平成18年度の指名停止状況については、本年8月末現在で11件の指名停止がある。内訳だが、工事関係では民間発注工事における工事関係者事故あるいは独占禁止法違反行為など10件で、物品関係では粗雑履行の1件である。

・平成18年度談合情報について・・・・・・・・・・・・・・・・南監理課長

 資料10、平成18年度の談合情報については、今年度から1年に2回、定期的に報告する。本年8月末現在で、工事契約において1件の談合情報があり、談合情報対応マニュアルにより適切に対応した。今後とも透明性、公正性、競争性を確保して、適正価格による適正施行の促進に鋭意努めていきたい。



△[報告事項に関する質問応答]





◆黒沢和規委員 ?新金沢交通戦略だが、概要の説明があった。実施主体が市でない施策を含み、関係者や市民の理解と協力が必要となっている。その中で周辺市町との協議はどのような形でしていくのか。隣接する市町等については、通勤通学者が4割ぐらいある町もあるわけで、その辺の協議も必要かと思っている。その辺の意見をどのような形で反映し、協力を依頼していくのか答えてほしい。

 ?美術品の購入だが、美術品に関しては私は全く素養がなく非常にわからない部分がある。今回、収集委員会で選定した何点かの説明があり、結構高額なものがあるという印象を持っている。例えばアネット・メッサージェさんの「長机のリング」は結構金額が高く、展示をするときには当然作者の指導を得てするわけだが、展示期間が済むと収蔵庫に入れると理解している。再度展示をするときには、また作者の指導を受けたりすることがあると理解しているが、そうした場合に指導料というか、作品については権利を買う部分があると思うが、その辺はどうなっているのか。また、この作品についてはネズミの縫いぐるみのところどころに虫食い状態が見られると書いてある。そうしたものに対する評価は美術品だからそうなんだよということになるかもしれないが、なかなか私のような素養のないものでは理解しにくい部分がある。その辺、収集委員会の方で決めていることにどうこう言うつもりはないが、考え方を再度聞きたい。



◎藤田都市政策局次長 ?新金沢交通戦略の関係で近隣市町との関係はどうしていくのかという点だが、きょう公表する資料については近隣市町には事前に説明しており、交通に関しては都市圏円滑化という枠組みがあるので、その枠組みを活用しながら周辺市町とも相談したい。ただ、金沢市内を通行する方については、ある程度金沢市内での決め事を尊重してもらう部分が出てくると考えている。



◎甚田金沢21世紀美術館副館長 ?価格については、まず学芸員が収集にふさわしい作品を提案して、その中で金額等々を全部調査する。それをもとに収集委員会に諮り、委員の先生方がそのコレクションの方向性、価格の妥当性等を評価して了承するというものであり、今回アネット・メッサージェさんの作品については特段意見がなかった。もう1点、作品を展示した後、解体をするのは間違いない。現代アートの作品は作家が大体生存しているので、再展示に際してはやはり指導を受けるのが通例になっている。その際、指導料を私どもの館で支払いすることになっている。インスタレーションの場合、空間展示する場合は1回につき2万円から4万円程度の指導料を払うことになっているが、ここに書いてある金額はその作品を買い取るための金額である。例えば再度アネット・メッサージェさんをユートピア展でやって何年か後にする場合は、作家さんの意見を聞く時に指導料を払う場合がある。買った金額と同額がかかるということはなく、あくまでも我々の館で決められた指導料を払う。それからネズミの件だが、虫食い状態であることはわかっており、購入する際は作家に直してもらい、きちんとしたものを購入する。あくまでも収集委員会のときにそういう状況があったということで、委員の方々からは当然修理をすべきであるという意見をいただいており、当館としてもそのようにして作家とも交渉している。



◆黒沢和規委員 美術品を再度展示するときにはそういう指導があるという話であった。それは理解している。例えば絵画であれば一定期間展示をして、収蔵庫にしばらく置いて、そしてまた展示をする。当然ある意味では永久的にそうした形でいくわけだが、現代美術に関しては作家はまだ存命であるからその都度指導を受けられるという話であったが、将来的に、作家がいずれ亡くなった時点でどうするのかという問題もある。大変高額なものを購入するので、そのときはそのときで学芸員の指導によりできるという話かもしれないが、財産的な価値はあると思っているが、その辺の考え方はどうなのか。



◎甚田金沢21世紀美術館副館長 財産的な価値は、購入価格がすべてを物語るかと思う。作家さんが亡くなった場合に、そういう作品をもう一度インスタレーションする場合には、学芸員等が作家の意図等をわかっているので、作家の意思を尊重した中で学芸員がインスタレーションせざるを得ないと思っている。



◆森一敏委員 美術品だが、奈良さんの作品は購入決定後、プランに基づいて制作というが、そうするとまだ制作されていないものを買うと理解していいのか。それを確認しないと、その後が聞けない。間違っているといけないので。



◎甚田金沢21世紀美術館副館長 確かに現在制作中だが、このような4.5メートル、3.5メートル、5.2メートルという大がかりなものは、青森県立美術館に大体似たようなものがある。そういうものの市場価格を算定して、この辺ぐらいの金額で交渉しようというところである。この金額で当然入ると想定している。



◆森一敏委員 現代作品なので評価が定まる過程はなかなか一般市民にとってはわかりづらいし、私自身もよくわからないが、市民の財産という話も先ほどあった。30億円の基金を持っているので、そういう素朴な疑問にも十分こたえていく必要があると思う。それから作品購入のプロセスや客観的な評価、根拠を市民に透明にしていくことが必要ではないかと思う。やはりそのあたりについて、首をかしげている人の話もたまには耳に入ってくるので、そこら辺どう考えているのか。

 それから収蔵庫だが、30億円全部使って立体的で大きなものを購入していくということだが、収蔵のスペースは今の段階で30億円を見通したときに十分スペースが確保されているのかどうか。



◎甚田金沢21世紀美術館副館長 価格の妥当性については、第三者にお願いして、委員会で金額等については良とされているので、そこは心配ないと思う。ただ、このようなことについての市民へのPRについては、コレクション展とかを手始めに展示していきたい。

 それと収蔵庫の件だが、現在この作品を全部買うと240点以上になる。現実、地下の収蔵庫はほぼ満杯状態で、富樫の児童相談所の施設の一部を借りて置いてあるが、今後収蔵品がふえてくると当美術館の収蔵庫だけでは入り切れなくなってくる。これは今後の課題として、美術館としては市当局にお願いして収蔵庫の確保をお願いしている。



◆玉野道委員 交通政策課の資料を読んだらもっともだが、現実問題として従来から片町、香林坊を通らないと採算性が合わない路線バス方式からターミナル方式を採用してほしいという話がある。金沢駅東や駅西がよくなり、今後は東金沢と西金沢のゾーンも考えられる。そんな意味では、現在金沢市の公共交通機関の大きな役割を担っている民間の交通会社との打ち合わせをきちんとしないといけない。経営の根幹にかかわる問題である。従来から路線バス方式を廃止して、ターミナル方式でお願いしたいと。なおかつバスの停留所に5台も6台も大型バスが並び渋滞の要素だと言われていたが、ずっと改善されてない。この路線方式からどういう形でこういう案がたくさん出ているのか。公共交通機関の利用が減り、マイカーがふえているのだから、環境に優しいまちづくりの観点から見たら、公共交通機関に対し思い切った形で助成金を入れない限り、一民間の採算も合わない。分社化もして経営的には努力しているが、その辺のことを明確に打ち出さないと本当に協力していることになるのか。その辺の協議はどのようになっているのか、考え方を聞かせてほしい。





◎藤田都市政策局次長 ただいまの指摘だが、今回の案の中には実際に南の方面から来るバスについてもすべて金沢駅まで行く関係上、香林坊−武蔵ヶ辻間が輸送密度の低い状態のバスがたくさん走る状況になっている。そこで、今回の案の中にはそれを解消して香林坊あたりで引き返す路線をつくってもいいのではないかという提案が入っている。そのかわりに北陸鉄道がICaで30円しか今は引いてないが、乗り継ぎ割引みたいなものをもう少ししっかりやってもらえないかと。そうしたら、経費面でも北陸鉄道は駅まで行かなくて済み、割引は強められるのではないかという相談も始めている。いずれにせよ、一義的にはまずは金大で100円バスをやったが、ああいう事業者の努力でいけるところについてはぜひともいろんな工夫をもって民間の私鉄事業者に実施してほしいと思っている。さらにこのような事業を10年間の目標計画になっているが、やっていく段階で行政として支援が必要だというところが出てきた場合には、それについても十分検討していく必要があると考えている。



◆玉野道委員 今金大の話もあったが、山側幹線沿いにかなり大学が張りついている。私が聞くところによると金大でやるならうちでもやってほしいという要望がかなりあると聞いている。事業者と大学との話し合いの中であるが、今後もそういう形で煮詰めていく方向性であると理解をしていいのか。



◎藤田都市政策局次長 現在、金大で第1例目として金沢バストリガー方式という名称をつけて実施しているが、これはただ単に金大のためだけにつくった制度ではない。現在、金大で相当いい状況をつくっているのも踏まえて、金大以外の学校、また場合によっては町会等も含めて要望があれば、ただ単に安くするという世界ではなくて、そのかわりに利用してもらうという条件がつくが、そういう約束をしてもらえるならば、いろいろ仲介等をしていきたい。



◆玉野道委員 人事行政についてだが、基本的に総務省からかなり細かい通達が出ていると思う。ラスパイレス指数の話もあるが、あれは基本的に地場の企業である程度つくるようにという新ケースもあるはずである。通達があって職員組合と交渉中もしくは経過措置、なおかつ職員組合と交渉していてもまだ土俵にも乗らないという割り振りの表があるのか。ないというのならいいが、あったとしたらどういう状況なのか。



◎糸屋職員課長 組合との交渉事項について、文書に記したものはない。ただ、国から来たものについては、金沢市の人事としては必ず職員組合に投げる、必ず提案をする中で交渉を続けていく。その中では、他都市のようにまず人事で煮詰めてから組合へ出すのではなくて、来たものについてはしっかりと出す。その場の中で交渉をやっていくというスタンスをとっているので、今後ともそうやっていきたい。



◆苗代明彦委員 交通戦略についてだが、今回発表されたものは大変いいことだと評価をしておきたい。とりわけこの金沢のバス路線は、ある地点であった基本のものに、いろんなところにいろんなものが整備されてきた。これも必要だ、これも必要だといって、あるいはそういうことで繕い、繕いでふやしてきた路線だと私は言葉は悪いが理解している。そして、旧からある路線もいろんな温存要望やいろんなことによって、なかなか廃止ができない。そういう中で、採算面でも非常に窮屈な路線やいろんな使いづらい路線が組まれている現状だと私自身は理解している。そこで、今回の話を聞いて、本当に考えてほしいのは個別の議論ではなくて、今ある金沢に近未来を加えた形で一体どういう移動が行われ、何がどうなっていくのか今が大きなチャンスじゃないかと思う。現在ある路線を一度否定をして、理想のものをつくってみるぐらいの観点が必要でないかと思う。大きな話だが、先ほど言ったように不採算路線は削ってしまえというわけでは決してないが、それらのことも含めて、今あるものを一応無にした形で新しいものを考えてみる。そして、便利ならば客は使うということである。放射線状に延びる幹線の中で、5分から10分置きにバスを走らすということだが、これを実現したら利用者はもっとふえる。不便だから使わないのである。しょっちゅう来ていたら、これは便利だから使う。これは大きな問題である。

 それから私見になるが、小さな視点でパーク・アンド・ライドシステムではいろんな実験をしており、現在データも出ていると思う。まことに残念なのは、この雨や雪の多い地域において傘がないということである。パーク・アンド・ライドをやるために下も整備されていない空き地を利用させてもらう。そういう状況の中で、車を置いてバスを乗りかえて、荷物持って雨にぬれていけ。荷物持っておりたら、雨にぬれて車まで行かなければならない。これはなかなか利用しづらい。この辺もやはり一考されて、言ってみると安心して乗降、あるいは車の移動ができる配慮をすれば、私はかなりの率で活用してもらえると思う。

 私自身を考えても、先ほどこれを見ながら、役所へ来るときは車で来れないのかなと。どこかあの辺ぐらいにとめてバスに乗りかえるかなと思ったときに、雨が降った場合には、実際にはなかなか使いづらい。一つは大きな視点で、もう一つは小さな提案だが、それについて答えてほしい。



◎藤田都市政策局次長 今回、資料で重要放射ルートとしてオレンジ色の路線を示したが、現況のどのあたりにどれぐらいの人口が住んでいるのかとか、道路の整備状況がどうかとか、そういった観点で路線体系は本来あるべきだと思っている。それが現況の路線と合致しているかというと、必ずしもそうでないという認識を持っている。ただ既存の路線を使っている方々もいるので、いろいろ相談していかなくてはならない部分があると思うが、現在山側環状ができたり、北陸新幹線が近い将来来るという状況のもとで交通体系全般を見直す時期だと考えている。指摘を踏まえながらいろいろ検討したい。

 パーク・アンド・ライドの件だが、現在、昨年制定された条例に基づきパーク・アンド・ライド基本指針を設定している最中である。ここではパーク・アンド・ライド駐車場をこれぐらいまで設けると、それなりにまちの交通環境がよくなるというもので現在策定を進めているが、幾ら駐車場を設けても利用されなければ結局何のためにつくったのかわからなくなる。いろいろ指摘いただいた雨や雪のときの環境も含めて、どうすれば皆さんが快適に、マイカーでまちなかに来るよりは若干の不便になるが、ある程度環境意識も高めていただいた上で快適にパーク・アンド・ライドを利用してもらえるのかを十分配慮しながら考えていきたい。



△[その他の所管事項に関する質問応答]





◆玉野道委員 県で論議されている森林税について、金沢市はどう考えているのか。また、県との話はどうなっているのか。説明があったのかなかったのかを含めてお願いしたい。



◎山田税務課長 これはあくまでも県の制度であり、金沢市がとやかく言う制度ではないと思っている。県からの説明だが、9月13日の水曜日に、県と意見交換、それから概要の説明についての会合が持たれた。これはあくまでも農林と税務の担当者レベルでの会合である。内容は、森林保全という目的で、県民税は現在1,000円だが、それに500円上乗せする。法人は5%上乗せするといった超過課税方式で課税するというものであった。導入の時期だが、11月中に県はその案をまとめて、12月の議会に提案して、来年度から導入をしたいと聞いている。それから、県民への周知だが、県が主体的に当然行うが、我々市町に対してもぜひお願いをしたいということであった。



△[10月、11月の委員会日程について]

 平成18年10月20日(金)午前10時からと平成18年11月27日(月)午前10時から開催することに決定。

                               (以上)