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石川県 金沢市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月15日−04号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月15日−04号










平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年9月15日(金曜日)

◯出席議員(40名)

     議長  的場豊征君        副議長 東出文代君

     1番  安居知世君        2番  宮崎雅人君

     3番  黒沢和規君        4番  松井純一君

     5番  森 一敏君        6番  粟森 慨君

     7番  北 篤司君        8番  清水邦彦君

     9番  新村誠一君        10番  福田太郎君

     11番  横越 徹君        12番  田中展郎君

     13番  村池敬一君        14番  浅田美和子君

     16番  干場辰夫君        17番  森 雪枝君

     18番  苗代明彦君        19番  渡辺 満君

     20番  近松美喜子君       21番  山野之義君

     22番  上田 章君        23番  澤飯英樹君

     24番  玉野 道君        25番  増江 啓君

     26番  出石輝夫君        27番  田中 仁君

     28番  中西利雄君        29番  関戸正彦君

     30番  升 きよみ君       31番  高村佳伸君

     32番  宮保喜一君        33番  不破 実君

     34番  木下和吉君        35番  南部康昭君

     36番  平田誠一君        37番  安達 前君

     39番  上田忠信君        40番  井沢義武君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長         山出 保君   助役         須野原 雄君

 助役         蓑  豊君   収入役        近藤義昭君

 公営企業管理者    山本文男君   教育委員長代理    吉田國男君

 技監         藤崎 強君   都市政策局長     武村昇治君

 総務局長       角 健治君   産業局長       加納明彦君

 産業局農林部長    宮島伸宜君   市民局長       小川秀一君

 福祉健康局長     古田秀一君   環境局長       浜田健一君

 都市整備局長     坂戸正治君   都市整備局土木部長  土谷久幸君

 市立病院事務局長   廣田 健君   美術工芸大学事務局長 小村 隆君

 教育長        石原多賀子君  消防長        宮本健一君

 財政課長       丸口邦雄君

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◯職務のため出席した事務局職員

 事務局長       篠田 健君

 議事調査課長     縄 寛敏君   議事調査課担当課長  西田賢一君

 主査         上出憲之君   主査         横山 健君

 主査         関戸浩一君   主査         水由謙一君

 主査         安藤哲也君   主査         木谷満貴子君

 書記         一ノ宮直之君  書記         小木 茂君

 総務課長補佐     松田雅典君   書記         竹本 豊君

 書記         越田健靖君

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◯議事日程(第4号)

  平成18年9月15日(金)午前10時開議

 日程第1 議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第22号市道の路線変更について及び報告第1号専決処分の報告について

                             (質疑、委員会付託)

 日程第2 一般質問

 日程第3 認定第1号 平成17年度金沢市歳入歳出決算認定について

 日程第4 認定第2号 平成17年度金沢市公営企業特別会計決算認定について

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程(第4号)に同じ

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     午前10時2分 開議



△開議





○議長(的場豊征君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長について





○議長(的場豊征君) あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。

 なお、上着の着用は御自由に願います。

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△議案上程





○議長(的場豊征君) これより、日程第1議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第22号市道の路線変更について及び報告第1号専決処分の報告について、以上の議案22件、報告1件を一括して議題といたします。

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△質疑・一般質問





○議長(的場豊征君) これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。

 通告がありますので、これより順次発言を許します。

 21番山野之義君。

   〔21番山野之義君登壇〕     (拍手)



◆21番(山野之義君) この夏、さまざまな議論を経ながらも、日銀のゼロ金利政策が解除されました。そのことを受け、市中銀行においても短期プライムレートの引き上げ、変動型住宅ローンの金利引き上げ等も見られ、じわりと市民生活に影響もあらわれ始めています。そんな中、地方自治体としても、今後の地方債発行については、金利負担増加を見込んでの対策も必要となってきます。将来的に長期金利がアップすれば、地方債に依存する自治体の財政状況にも大きな影響を及ぼすものであり、本市にとっても先年来取り組んできた中期財政計画のさらなる見直しを迫られるものとも言えます。歳出抑制額の上積み、市場公募債の発行、変動金利や固定金利、償還期間の長短等々、市債の多様化を図るなど金利上昇を見込んだリスクヘッジも必要となってくると思われますが、どのようにお考えでしょうか。

 さて、この7月、小泉内閣最後の「骨太の方針2006」が発表されました。地方財政については、交付税の法定率堅持は明記されましたが、交付税総額などは今後の検討課題とされ、年末、総務・財務両省の折衝で改めて決着されるということです。言うまでもなく、地方はこれまでは景気浮揚策として国からの要請に呼応し、多くの施策をとってきました。その財源は、将来の交付税で補てんするという国の約束に基づき起債により対応、現在多額の残高を抱えながらも必死にその償還に取り組んでいます。こうした経緯にもかかわらず、国の財政再建だけの観点から交付税削減の議論がなされるというのは、一般の会社に例えれば、会社の求めに応じて残業に励み、時間外手当はふえはしますが、その一方で基本給の大幅削減が議論されるようなもので、これでは国と地方との信頼関係は大きく損なわれかねません。この点に関して、全国市長会会長としての山出市長の考えと、今後の働きかけについてお聞かせください。

 さて、骨太の方針では交付税の算定の簡素化を図ることも提案されています。これはさきに出された竹中ビジョンで見られた人口と面積とをもとに交付税を配分するとした、いわゆる新型交付税を示唆したものと思われます。実際、骨太の方針が出された後、中核市市長会と竹中大臣との懇談会においても、大臣の方から、人口と面積だけによる配分は考えていないとしながらも、経過措置を設けながら必要な需要を満たす形で制度設計を図っていくと述べられています。交付税の総額云々とは別に、今後の交付税制度そのものに対して大きな議論を呼び起こすものと思われますが、この点に関して市長の考えをお聞かせください。

 最後に、骨太の方針では、地方分権に向けて関係法令の一括した見直しを行うとされ、一括法制定の方向が明確にされました。これは一昨年の骨太方針にあった「国の関与の縮小」とだけの記述から、昨年は一歩進んで、「国による地方公共団体への規制の廃止や、大幅な緩和を図るとともに、条例で定めることができる範囲の大幅な拡大等を通じて地方の裁量権を拡大する」と続き、ことしの「関係法令の一括した見直し」との表現につながってくるものです。いよいよ地方分権は新たな段階に入りつつあるとの感がいたしますが、このことに対する市長の考え、また地方にとっての課題をお聞かせください。

 次に、地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が導入、3年間の経過措置期間がこの9月に終了し、総務省もその導入実態調査に乗り出しました。一部、報道機関の調査によると、従来の委託は約6割とされ、注目された民間参入は全国でも約1割と言われています。本市においても302ある市施設のうち、直営が85、指定管理者導入施設217のうち、公募によるものが80、そのうち民間企業等が管理するものが28施設となっています。本市としては全体の数が多いだけに、経過措置期間中の印象としては相当思い切った取り組みをしているとも感じましたが、結果としてその割合は、全国平均とほぼ同じものとなっています。経過措置期間を終えたばかりではありますが、市長はまず本市のこの状況をどのように考えておられるのか、お答えください。

 さて、この制度導入の目的の一つは、サービスの向上と経費削減と言われています。そのため従来の委託先だけではなく、民間を含めた他の団体による参入を認め、よい意味での競争原理を働かそうというものです。ただし、よい意味での競争原理を働かせるための大前提として、公平・公正という観点は忘れてはなりません。具体的に申し上げます。これまでの本市において、市施設の管理運営はその多くの場合、市出資の外郭団体である財団及び事業団に委託されてきました。問題は、それら財団や事業団の改革なくしては、公平・公正な競争環境にはなり得ないということです。それら外郭団体の多くは、新たな利用者サービスを行おうとしても、ほとんどの場合、本庁の裁可が必要とされます。誤解を恐れずに極論を言えば、鉛筆1本を購入することさえ、本市財政課の許可が必要とまでも言われています。経過措置期間の3年間が既に過ぎてしまっておりますが、まずは制度導入の前提に財団や事業団の改革が必要と思われます。私自身、昨年の総務常任委員会において再三にわたりそのことを指摘してはいますが、現在その進捗状況はどのようになっているのか。時あたかもその流れに合わせるかのように、先般公益法人制度改革関連法が成立しました。従来の公益法人は、5年以内に新たな法律に基づき、整理し直されることになります。そういう意味では、この法改正を機に、本市出資財団においてもその改革、見直しが求められておりますが、具体的にどのようなことを考えておられるのか、あわせてお答えください。

 さて、3年間の経過措置期間が過ぎ、これから指定管理者制度は新たなステージに入っていきます。大きな流れとして官から民へという動きは理解できるものではありますが、一方では耐震偽装事件に見られるように、その際のチェック体制の確立が求められていることも事実です。指定管理者制度においても、既に幾つかの自治体において、委託期間中の民間事業者が収支悪化を理由に途中撤退する例も何例か見られています。もちろん一部の失敗例を殊さら強調すべきではありませんが、ただ本市においても民間企業等が管理する28施設については、すべて5年契約となっていますので、まずはその契約期間内の実績状況等をしっかりと管理、検証することを最優先にすべきではないでしょうか。いたずらに指定管理者の間口を広げることが必ずしも市民サービスの向上につながるわけではありません。制度の新たな拡充を前に、まずは経過措置期間に指定を受けた管理者の実績をしっかりと検証する体制を確立することが必要で、それら一連の検証を待って次なるステップに取りかかるべきと思いますが、いかがなものでしょうか。

 この点について、最後にお尋ねします。私は昨年、先ほど申し上げました総務常任委員会において、これからつくられる玉川こども図書館の管理運営に関して、指定管理者制度も選択肢にするとの記述を見かけました。しかし、図書館法によって公立図書館の図書の貸し出しはすべて無料にしなければならないとされ、さらに数年前、国からの通達で、その徹底を図るべく、図書館内の会議室や機器類等の貸し出しもすべて無料にしなければならないとされました。もともとが採算性よりも専門性が重視されるべき文化施設という性格、また今ほど申し上げたこの図書館法の趣旨、さらには子供たちを対象にした施設ということを考えた場合、こども図書館の管理運営については慎重な議論が求められるべきだと思われますが、文化施設における指定管理者のあり方を含めて市長の考えをお聞かせください。

 次に、まちづくり三法について何点かお尋ねします。

 これまで都市計画法の一番の問題点は、土地利用規制における広域調整機能の欠如にあったと言われています。具体的には、大規模商業施設の進出を調整する際は、当該市町村だけではなく、近隣市町村との足並みがそろわなければ、その効果は期待できません。しかし、実際には、例えば本市においても大型店舗の立地を規制しても、隣接市町に集中的に立地するといった例は決して少なくありませんでしたし、そのことは全国的にも大きな問題になっています。今回の改正により、その調整の権限は市町村から都道府県に変更されました。逆に言えば、本市にとって、隣接市町や県に対して本市中心市街地だけではなく隣接市町、さらには県全体にとっても意義あるものであるということを納得させなければなりません。生々しい話でいえば、膨大な固定資産税収入と大量の雇用が期待できるとして、これまで大型店舗誘致に積極的であった隣接市町に対して、説得力のある説明が求められることになりますが、いかがでしょうか。

 一方、中心市街地活性化法改正の特徴は、その名称変更に端的にあらわれています。これまでは、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」という名称でしたが、その名称にあらわされるように、商業施策を中心としたものでした。今回「中心市街地の活性化に関する法律」と、簡潔な名称に変更され、商業の側面だけではなく、住宅、交通、福祉等々、ふくそう的なまちづくり施策を意図したものへとなりました。その中心市街地活性化法の一番大きな改正点は、これまで国に提出するだけだった基本計画が、国からの認定を受けることによって初めて支援を受けられるというものです。具体的に言えば、商業だけではなく、住宅、交通、景観等々多岐にわたる関係者によって構成される中心市街地活性化協議会が意見具申をし、それを参考にしながら市町村が中心市街地活性化基本計画を作成、それが国からの認定を受けた後、市街地整備、まちなか居住、さらには公共交通機関等に関してさまざまな支援がなされることになります。そして、その認定の基本的な指針が今月8日、閣議決定されました。その指針の中では、市街地整備、教育・医療・福祉等都市福利施設の整備、まちなか居住の推進、商業の活性化等、いわゆるコンパクトシティーとしてのコンセプトが示されました。また、おおむね5年以内の中期的な計画として、事業所数、歩行者通行量、さらには空き店舗削減目標、居住人口といったものの定量的な数値目標も明記するようにされています。まずは、国や地元関係者と一体となったさまざまな中心市街地活性化施策を行っていくためにもこの基本計画を作成し、国からの認定を受ける必要があると思われますが、本市としてはどのようなスケジュールで考えておられるのか、お答えください。

 話が前後しますが、先ほど申し上げました都市計画法改正でもう一つ注目される点があります。それは、大規模商業施設の立地に新たな規制範囲が加わったということです。従来から問題となっていた市街化調整区域はもちろん、市街化区域の用途地域のうち第二種住居地域、準住居地域、工業地域の3つと、用途地域外のいわゆる白地地域が規制対象ともなりました。ただ、準工業地域に対する扱いは、今回の改正でもさまざまな議論がなされましたが、結局は出店自由地域とされました。さて、先ほどありました国からの基本的な指針の中で、市が基本計画の国からの認定を受けるためには、今ほど申し上げた域内の準工業地域に網をかけ、大型店の出店を抑制することが条件とされています。具体的には、準工業地域を市が条例によって、用途を規制する特別用途地区に指定することが必要となってきます。しかし、関係地権者にとっては、土地利用の点で使い勝手がよいこの地域に規制の網がかかるというのは、一時的といえども地価への影響が懸念されないことでもあります。本市としては、それら該当地権者や、そこで生活する住民が長期的に納得できる地区計画を示さなければなりません。大きな大きな課題ではありますが、どのような手だてを考えておられるのか、お聞かせください。

 また、その際最も大切なポイントになるのは、基本計画を策定する市町村に意見具申をする中心市街地活性化協議会と思われます。その構成メンバーは、商工会議所や中心市街地整備推進機構、さらにはNPOを含めた民間事業者などによるということを考えた場合、本市においてこれまでのさまざまな事業で培われたまちづくりの資産が生かされていくものと思われますが、この協議会についてどのような形態を考えておられるのか、お答えください。

 最後に、景観についてお尋ねします。

 先般、私はこの4月に重要伝統的建造物群保存地区に指定されたばかりの塩尻市の木曾平沢に視察に行ってまいりました。塩尻市にとっては、中山道の宿場町である奈良井に次いで2つ目の指定となります。実は厳密に言うと、この奈良井も木曾平沢も、昨年4月、塩尻市に吸収合併される前までの楢川村にあり、合併があと1年おくれるか、もしくは重伝建の指定があと1年早まるか、そのどちらかであれば、人口3,000人余りの小さな楢川村に、国にとって重要な歴史的文化的まち並みを2つも抱えるという快挙となっていました。これは、ただ単に偶然その地にそのような資産があったということではなく、自分たちのまちに思い入れと誇りを持ち、責任を持ってまちをつくっていこうという、村行政の主導的な働きかけがあり、それに呼応する村民の自発的な意思によったものにほかなりません。確かに重伝建に指定されることによって、さまざまな縛りがあるかもしれませんが、そこに至るまでの話し合いを通じて、自分たちの生活する地域のまちづくりの方向性が次第に明確になってきます。また、歴史的なまち並みを良好に整備することにより、文化資産、歴史的居住環境の質が高まり、観光資源としての利活用への可能性も結果として一層広まりを持ってくるものと言えます。本市においては、現在、東山ひがし地区がこの重伝建の指定を受け、そのことにより、地域の方たちが自主的な協定を結び、さらなる個性を磨こうとされています。指定そのものも大切なことではありますが、そのことによって地域住民の自主的なまちづくりを促す期待効果の方がより大きいものと言えます。本市には、このほかにも茶屋街としての主計町、エリアを絞り込む必要性がありますが、寺町等の寺院群、金石・大野地区の港と結びついたまち並み等々、地域の方たちとの協議が必要なことは言うまでもありませんが、新たな重伝建の指定を視野に入れたまちづくりという観点も必要なことかと思われますが、いかがなものでしょうか。

 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。     (拍手)



○議長(的場豊征君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 21番山野議員にお答えをします。

 まず、ゼロ金利解除の地方財政への影響についてでございますが、本市の場合、市債は固定金利であります。ですから、これまで発行した市債につきましては、金利上昇の影響はございません。むしろ影響を受けるのは、これから発行する市債ということになるわけでございます。仮に金利上昇があった場合でございますが、本年度の市債発行予定額で試算をするということにいたしますと、仮に金利が1%上がるということになりますと、単年度で1億円程度の公債費の増嵩ということになると思っています。これまでも金利動向を踏まえて公債費を試算いたしまして、中期財政計画に適切に反映してきたところでございます。これからも計画のローリングを通じまして金利動向は十分考慮し、反映をさせていきたいと、こう思っています。

   〔議長退席、副議長着席〕

 「骨太の方針2006」につきまして、交付税のあり方についてお触れでございました。交付税が失効されて、国と地方の信頼関係が薄れていく心配があるという御指摘でございました。地方債の元利償還金に対する交付税措置、このことが行われてきたわけであります。財政再建に伴う地方交付税制度の見直しとは別というふうに踏まえたいと思っておりまして、今までの元利償還金に対する交付税措置というものは、国の財政状況のいかんにかかわらず、制度として導入されたものであります。本年度の普通交付税の算定におきましても、確実に措置はされているというふうに思っています。今後とも起債に対する交付税措置は、当然に約束ですから確保されるべきものと考えておりまして、この点で見る限りにおきましては、国と地方の信頼関係は損なわれることはないと、このように思っておる次第でございます。

 なお、このこととは別にいたしまして、「骨太の方針2006」では、地方の意見が反映をされまして、言い方といたしますと、「安定的な財政運営に必要となる地方税及び地方交付税の一般財源の総額は確保する」と、このように記されているところでございます。こういう表現ではございますが、本当に確保されていくのかどうかということについては、十分地方としては警戒はしていかなければいけないと、このように思っております。地方全体として、また個々の自治体にありましても必要な一般財源が着実に確保されるということが必要でございまして、このことについての国の措置と配慮を強く求めていきたいと、こう思っておる次第でございます。

 新型交付税の導入についての意見をお求めになりました。新型交付税なるものは、人口と面積をもとにいたしまして、交付税額を簡素化して算定しようという、そういう趣旨からであります。従前のような個々の財政需要を積み上げるという、そういうことによる算定とは異なりまして、地方自治体の財政需要が的確に本当に反映されるのかどうか、反映されないおそれはないのか、また地方交付税の削減を助長するということにつながることはないのか、地方としては危惧もございます。十分警戒をしながら、地方の意見は十分に国に述べて措置を求めてまいりたい、こう思っています。ともあれ、地方分権改革による税源移譲が進むということになりますと、自治体の財政力格差が広がるということが予想をされます。したがいまして、地方交付税制度の持つ財源保障機能、それから財源調整機能は、今まで以上に重要になるというふうに思っていまして、この2つの機能の堅持を求めてまいりたい、こう思っておる次第でございます。

 次に、「骨太の方針2006」では、関係法令の一括した見直しということをうたっていると。これはいささかの進歩だと思うけれども、なおかつ地方にとっての課題は何かという御趣旨の御発言でございました。骨太の方針に地方分権に係る一括法の制定ということが掲げられました。この中身は御案内のとおり、国と地方の役割分担の見直し、国の関与、国庫補助負担金の廃止・縮小、交付税の見直し、税源移譲を含めた税源配分の見直し等、こうしたことを一体的に改革をするという方向性が示されたものというふうに受けとめております。この限りにおきましては、地方の意見がある程度反映されたものでございまして、御趣旨のとおり地方分権にとりまして一定の前進というふうに受けとめております。ただ、我々が長い間にわたって求めてまいりました国と地方の協議の場の法定化、すなわち私どもが申し上げたことは、地方行財政会議の設置ということなんですが、これは盛り込まれておりませんし、地方交付税というものが、国が地方に交付をするという、そういう恩恵を付与するかのごとき語感があるわけでございますので、これを地方が共有するという意味合いからして、地方共有税という名称に改めるということも地方側の提言なんですが、このことについても触れられておりません。地方の主張は、名称を変えるということだけでありませんで、交付税原資というものを直接交付税特会に入れると、一般会計を通さないで交付税特会に直入という主張であるわけですが、こういうことにつきましても、これから地方分権のための一括法というものが制定をされる過程で十分に議論をされ、地方の意見が反映されるように求めていかなければいけない、こう思っておる次第でございます。これからでございます。また御支援をお願いしたいと思います。

 次に、指定管理者制度についてお触れでございまして、移行経過措置期間を終えて、市の状況をどのように考えているのかというお尋ねでありました。この仕組みは、地方自治法の改正によりまして民間活力を導入するように、画一的な移行作業が行われました。本市におきましても、従前から管理委託を行ってきた公の施設につきまして、3年間で円滑に移行を終えることができたと、こうとりあえず思っています。しかし、美術館とか博物館等の文化施設を初めといたしまして、単なる経済性、効率性重視の運営には、私は慎重な検討が必要と、このように思っておりまして、施設の設置目的や特性に配慮して、個々のケースに応じたふさわしい管理者の選定が大事だと、こう思っておる次第でございます。

 次に、そのためにも、本市出資外郭団体の改革が必要だという御趣旨でございました。同感であります。財団の改革につきましては、昨年定めました本市の「外郭団体改革に向けての基本指針」、この指針に沿いまして各団体ごとに経営改革実施計画を策定しまして、本年度はその具現化を図りますために、改革の基本的方向、それから重点目標等を示して、推進状況を把握していく予定になっています。これから公益法人制度改革に伴いまして、財団の公益性の認定基準や税制改正等が示される予定でございます。その動向を踏まえながら、中期的な課題として、人的支援や財政支援の適正化など、自主的・自立的な運営に向けた取り組みを着実に進めてまいりたい、このように思っております。

 次に、指定管理者制度の検証のことにお触れでありました。御指摘のとおり指定管理者制度につきましては、平成18年4月から導入した地方自治体がほとんどという実態でございまして、その運営状況や制度の功罪はこれから明らかになってくるというふうに思っています。まずは指定期間内の管理状況を把握いたしまして、総括、評価することが大切でございます。現況、利点、課題、こうしたことなどを十分に検証いたしました上で、新たな施設への導入でありますとか、次期選定のあり方につきまして慎重に検討してまいりたいと、こう思っています。

 こども図書館への導入についてお尋ねになりました。私は、文化施設の指定管理者制度導入に当たりましては、公募によらないで、それぞれの施設の性格、設置の目的を十分に踏まえて管理運営をゆだねるにふさわしい団体の選定を行ってきたつもりでございます。玉川こども図書館の指定管理者制度につきましては、検討懇話会の基本方針に従いまして、子供たちが本に親しんで、親子で学んで、そして活動する拠点として、また読書に携わる人々のネットワーク拠点としての機能が確保されると、このことを前提にいたしまして、施設の性格、設置の目的を十分に踏まえて慎重に検討してまいりたいと、このように思っております。

 改正まちづくり三法についてお尋ねでございました。まず、改正都市計画法についてでございます。金沢市は、条例によりまして大型店の立地を制限してまいりました。しかし、隣接自治体での出店計画につきましては、調整がないまま進められておるのが現状でございます。今回の法改正によりまして、県が広域調整を行うということになりました。県の強いリーダーシップによる調整を期待しているわけであります。隣接の自治体とは平成11年に金沢都市圏関係都市会議というものを設置してございまして、この会議でまちづくりに関して意見交換を行っているわけでありますが、大型店立地規制の必要性につきましても、これらの場を活用いたしまして継続的に議論をし、相互の理解を深めていきたいと、こう思っています。ここに来まして、国はコンパクトシティーの方向に進むということでございまして、この方向は、基本的には私は正しいというふうに思っています。むしろ遅きに失したという、そんな嫌いを感じないわけでもありません。この点の細部のお答えにつきましては、藤崎技監からお答えをしたいと思います。

 そこで、景観行政、新しい重要伝統的建造物群保存地区の指定についてお尋ねになりました。私は、金沢というまちは、歴史に責任を持つべきまちというふうに申し上げてきています。歴史的なまち並みでありますとか、伝統的建造物を後世に保存、継承することは極めて大切なことであります。とりわけ重要伝統的建造物群保存地区の指定は、まち全体の価値を高め、本市のまちづくりにとっても大変意義のあることでもありますことから、新しい地区の指定に向けて努力をしてまいりたいと、こう思っています。

 平成13年度には、ひがしの茶屋街が重要伝統的建造物群保存地区に指定をされました。引き続きまして、隣接する卯辰山山ろく寺院群で住民の皆様と十分連携を図りながら、保存地区の指定に向けて現在準備を進めているところでございます。あのかいわいでは、「卯辰山を愛する会」という市民の組織がございます。私は、ここに所属する方々と、それは単にお寺さんだけでありませんで、町家の皆さんの御理解を得るということも必要でございますので、そうした方々とも十分連携をとりながら、ぜひ指定の方向に努力をしていきたいと、こう思っておる次第でございます。



○副議長(東出文代君) 藤崎技監。

   〔技監藤崎 強君登壇〕



◎技監(藤崎強君) 改正まちづくり三法の改正中心市街地活性化法についてでございます。

 1つ目に、基本計画の認定に向けたスケジュールはとの御質問についてお答えいたします。先ごろ、国の基本方針が示されましたので、本市の基本計画の見直し作業に着手し、新たに組織される中心市街地活性化協議会の御意見もいただき、新しい基本計画を取りまとめ、年度内の国の認定を目指していきたいと考えております。

 次に、2つ目に、準工業地域での大型店の出店を抑制するためには、住民が納得した上で特別用途地区を指定することが大きな課題であるが、いかがかとの御質問にお答えいたします。大型店の立地を規制するためには、準工業地域の特別用途地区指定は、本市の土地利用全体のあり方を踏まえて行う必要があると考えてございます。都市計画マスタープランや都市計画の一斉見直しを平成20年度に予定しておりまして、この中で地域住民に周知するとともに、十分に理解を得て、地区指定を行ってまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化協議会の設置や形態についての考え方はいかがかという御質問にお答えいたします。法では、中心市街地活性化協議会を組織する主体は、市ではなく、TMOなどのまちづくりにかかわる公益的な機関となっており、審議に当たっては、商業者、交通事業者、地域住民、学識者などから幅広く意見をいただくことになってございます。関係機関と連携、協議し、協議会が速やかに設置されるよう進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔「議長、21番、再質問」と呼ぶ者あり〕



○副議長(東出文代君) 21番山野之義君。



◆21番(山野之義君) 指定管理者について、1点、再質問させていただきたいと思います。

 市長の答弁の中で民間活力云々という話が出ました。私も発言の中でサービスの向上と経費削減というふうにうたわさせていただきました。今回、28施設において民間が入ったわけですけれども、この5年間の検証を待たなければいけませんけれども、これは突き詰めていけば、議論していく中で、もしかしたら今回公設、市が持って民間が入って運営管理をするわけですけれども、突き詰めていけば、これはもしかしたら本当に市が持たなければいけない施設なのかどうかという議論になるのではないかと思います。そういう意味では、私は、たしか松井議員もされたと思いますが、3月議会に事業仕分けの提案をさせていただきました。事業仕分けの提案をしていく中で、議論をしていって、これは市が持って市がやらなければならない事業、これは市ではなくて民間でもできることではないか、これは本来なら国がやるべきことではないか、そういう事業仕分けの作業と指定管理者の検証作業は、ここは並行していく必要があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、検証の中で、事業仕分けという議論が、名称は事業仕分けという名称でなくても、そういう議論が出てきてしかるべきではないかと思っておりますけれども、その点について市長の考えをお聞かせください。



○副議長(東出文代君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 私はきょうまで指定管理者制度の基本については、専門性の重視ということにいささかこだわっているということは事実であります。御趣旨の点を踏まえまして、十分検証しなければいけませんし、その検証の過程で仰せの事業主体のあり方、運営主体のあり方、このことを区分けというふうな表現でおっしゃいましたけれども、そのことも含めて十分研究をしていく必要があると、こう思っています。



○副議長(東出文代君) 17番森雪枝君。

   〔17番森 雪枝君登壇〕     (拍手)



◆17番(森雪枝君) 質問の機会を得ましたので、以下数点についてお尋ねします。

 質問の第1は、子供たちを取り巻く状況についてです。

 1点目は児童虐待です。全国の児童相談所による児童虐待への対応は、1990年度、1,101件だったのが、2005年度は3万4,451件でした。今年1月から6月までに全国の警察が摘発した児童虐待事件は120件であり、そのうち死亡した児童は28人です。虐待者の内訳は、実母44人、実父40人、養・継父21人、母親と内縁関係の男20人。罪種別では、殺人22人、傷害致死を含めまして66人、保護責任者遺棄13人、虐待に遭った子供は128人で、身体的な虐待92人、性的虐待24人、ネグレクトは12人でした。年齢別では1歳未満20人、3歳児は13人と、乳児が多いことがわかっています。また、厚生労働省研究班が今年1月に行った小児科がある全国の570病院を対象に、ネグレクトによって体調が悪化した子供の入院受け入れを経験したことがあるとしたのは106病院、46%に上り、入院した子供は400人を超えていることがわかりました。2005年1年間に入院した子供106人の症状の内訳は、体重がふえない31%、元気がない18%、食欲低下、意識障害などで、年齢別では1歳未満27%、1歳から3歳21%など、乳幼児であることがわかっております。さらに、なぜ虐待してしまうかという要因は、家庭的な要因として、経済的な問題、夫婦関係が悪い、ひとり親家庭で疲れているなどであり、子供側の要因として、育てにくい子、発達のおくれ、病弱、未熟児、双子、多胎児などがあります。親側の要因としては、心身の疾患、望まない妊娠、世代間連鎖の問題があります。一昨日児童相談所がかかわっていたにもかかわらず、4歳男児を衰弱死させた事件が起きており、秋田県藤里町の連続児童殺人事件においても、長女を虐待していた可能性があると言われています。虐待の防止策は、妊娠期から乳幼児を持つ母親への支援をどうするかにかかっていると言えます。

 私は、今年2月、神戸市、姫路市、広島市を視察してきました。どうすれば虐待防止ができるかとの思いからです。神戸市では、専門職による新生児訪問を全数実施しており、その具体的方法と成果を、姫路市では発達障害児を視野に入れた母子健診について視察してきました。広島市では、妊娠から育児期にかけてドメスティック・バイオレンス等を受けている親子を発見するシステムや、児童相談所まで行けない人についての対応、また通報を受けてからの夜間、休日を含む初期対応及び子育て支援にかかわる人々と連携システムについて伺ってきました。

 そこで、何点かお聞きします。1、金沢市児童相談所における開所からの相談件数と相談経路及びその対応状況はどのようになっているか。また、児童相談所に来れない人への対応はどうしているか。2、一時保護所については、現在、県の施設に委託をしているが、県との連携はうまく機能しているのか。3、一時保護所の設置場所及び相談体制をどのように充実させていくのか、今後の見通しについて。4、気になる親子の早期発見や、母子保健にかかわる人々との連携と情報の集約について、どのようになされているのか。5、神戸市は新生児の全数訪問について、母親の育児不安解消になっていると評価していました。来年度国は、神戸市と同様な「こんにちは赤ちゃん事業」を実施する方針ですが、本市においてはどのような取り組みを予定しているのか、以上、お尋ねします。

 2点目はネット・携帯の危険についてです。インターネットや携帯電話は、不審者対策や防災、交通事故防止等のテーマに関し、情報伝達の手段として最高の機能を有しておりますが、子供たちにとってもごく身近な道具になっている一方で、こうしたツールの利用を介して子供が事件、事故に巻き込まれるケースが出てきております。インターネットが遠因となった事件として、2004年6月に起きた佐世保小6女児殺害事件があります。12歳の女子児童が同級生をカッターナイフで切りつけて殺害した事件で、加害女児は殺害の動機を、ホームページの掲示板に嫌なことを書かれたからとしています。さらに出会い系サイトを介したトラブルも増加しており、警視庁による公表された数値では、2005年度における出会い系サイト関連の検挙件数は1,581件で、被害者の84%が18歳未満の子供でした。また、パソコンや携帯電話の操作、情報通信の複雑さを利用したハイテク犯罪として、有害サイト、出会い系サイト、フィッシング詐欺、架空請求、ワンクリック詐欺、チェーンメール、ネットストーカーなど増加しております。文科省は、佐世保の事件等を受けて、昨年から情報モラル等指導サポート事業を実施していると聞いております。ネット・携帯の危険から子供を守るために、本市はどう取り組んでいるのでしょうか、伺います。

 3点目は、食についてです。最近私は、イギリスの公立学校の給食からジャンクフードが消えるという記事を見つけました。「なるほど、やっぱり」とうなずける内容だからです。イギリスの公立小中学校の給食は1人1日当たりの予算が約74円、野菜や果物はほとんどなく、正体不明のソーセージ、鶏の内臓と皮をミキサーにかけて小麦粉をまぶしたチキンナゲットがメーンであったことと、そしてジャンクフードにならされた子供たちが普通の料理を受け付けないということです。このような食事をとり続けるなら、子供たちは親世代よりも早く亡くなる世代になるというショッキングな記事がタイムズ紙に掲載されたそうです。

 同じようなことが我が国にも浸透しているのではないかと思います。バランスの悪い不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過剰なダイエットなど、社会全体の食のゆがみが子供にも影響を及ぼし、朝食を食べない、食べさせられていない、一人で食べる、同じものばかり食べるなど、子供の食が危惧されています。小中学生約6,200人を対象に、文科省が昨年ベネッセコーポレーションに委託して実施した調査では、朝食を食べないことがある小学生は14.3%、中学生は21.3%であり、食べない理由については、日本スポーツ振興センターの2000年の調査で、「時間がない」がほぼ半数、「食欲がない」が約3割にも上っています。私は、若い母親たちから、離乳食のつくり方がよくわからない、いつから食べさせたらいいか、どのような食べ物がいいか、家では食べてくれない、離乳食の出前はないかしらなどの相談を受けています。健康な体と心をはぐくむのは、ともに食べることにあるとさえ思っております。平成17年6月に成立した食育基本法及び今年4月にスタートした食育推進基本計画によると、学校だけでなく、家庭や地域でもみずからの食環境を見直し、生産者、業者と消費者が手を結んで食の改善を推進することがうたわれています。特に味覚や生活習慣の基本は、年少期に身につくと言われていることから、食べることは生きることであることを赤ちゃんのときから体にしみ込ませることが大切です。本市における「早寝早起き朝ごはん」運動と食育推進基本計画について、どのように取り組んでいかれるか、お尋ねします。

 4点目は、金沢ひとり親家庭等自立促進計画についてです。近年、離婚などを主な原因として、母子家庭等のひとり親世帯が増加傾向にあります。本市においても母子家庭等受給している児童扶養手当の認定世帯数は、現在3,000世帯を超えており、毎年増加を続けてきております。平成16年度の国の調査によると、母子世帯の平均所得は225万円であり、一般世帯の580万円と比較して大きな隔たりがあることを初め、養育費を受け取っているのは約20%の世帯にしかすぎません。母子家庭を初めとしたひとり親家庭等を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中、子育てと生計の維持を1人で担わなければならないひとり親家庭等の皆さんは住居、収入、子供の教育費等の面でさまざまな困難に直面されています。国は、平成14年に母子寡婦福祉法等を改正し、児童扶養手当中心の支援から就業、自立に向けた総合的な支援へとその方向性が転換されてきています。また、児童扶養手当については、手当の受給期間が5年を超えるとき、手当の一部が減額されるという措置が平成20年4月を目途に適用されることになっております。このような状況の中で、ひとり親家庭等の家庭生活の安定と向上のために、就業の支援や養育費の確保策の充実など、現在、その自立支援が前にも増して強く求められていると思います。本年度、市が策定する金沢市ひとり親家庭等自立促進計画について、どのように取り組んでいるのでしょうか、お尋ねします。

 質問の第2は、介護保険についてお聞きします。

 本年4月から介護保険制度の仕組みが変わり、5カ月が経過しています。将来を見据えて本制度を持続可能な制度にするための見直しがあったと、私も理解しておりますが、主なポイントは高齢者層の増加と高齢者を支える人口の減少の中で、現在の高齢者の急速な増加をどのように支えるか、サービスの質をどのように確保するか、地域の高齢者の進捗状況に対しどのように対応するか、要介護者の増加に伴う給付額の増加に対してどのように効率化を図っていくのかが課題になっています。さて、去る7月3日、東京都社会福祉協議会は、介護保険制度改定の影響調査報告書を発表し、今回の改正に対し「必要なサービスがなぜ使えないのか」「利用者の選択の自由はもうない」「サービスを減らすことばかり考えていて、利用する者の生活を理解していない」「なぜ実態調査せずに勝手に決めるのか納得できない」等の声が上がっていると言っています。さらに、4月、5月に認定の更新を受け、要介護1から要支援1、2になった人は約88%、要介護2から要支援1、2、要介護1になった人は83%という状況から、介護度が実態より低く判定されているのではないかと指摘しています。本市においては、4月からの認定区分の変更状況はどうであったのか、まず伺っておきます。

 今回の制度改正で、軽度者のサービスについて給付抑制がされたと思いますが、住民に不利益を伴う制度改正について、住民の相談に親身に対応し、保険者である自治体としての説明責任を十分に果たされるよう要望いたします。

 次に、施設整備についてですが、平成20年までに150床の特別養護老人ホームの整備が決定したと聞きました。その整備数の考え方、施設の規模、整備を考えている区域など、どのように整備を進めていくのか、そのスケジュールをあわせお聞かせください。

 私は、高齢化率の上昇に伴い、施設待機者はふえ、施設の増床をすればするほど保険給付額も上り続け、結果として保険料も限りなく高くなると考えます。この点について、市長の施設整備に対する御所見を伺います。

 次に、施設整備とも関連しますが、制度改正により新たに地域密着型サービスが導入されました。これは要介護状態が進んできても、できるだけ住みなれた地域で暮らすことが可能なように制度化されたもので、グループホームや認知症対応型デイサービスなどが含まれています。この地域密着型サービスについては、事業者の指定、指導、監督権限が市町村にゆだねられており、そのあり方については市町村の考え方が直接反映されるものです。地域密着型サービスのうち、新たなサービスである小規模多機能型居宅介護及び夜間対応型訪問介護サービスの整備状況、または今後の予定についてお聞きします。

 最後に、介護予防について伺います。健康で長生きすることは、皆の一致する望みであり、介護予防はその大きな手段でありますが、これは結果として介護保険の給付費を抑制することにもつながり、とても重要なことと認識しております。本市においても4月から新たにお年寄り地域福祉支援センターが整備され、高齢者に関する総合相談や、権利擁護事業と並んで介護予防もその業務の大きな柱とされていますが、介護予防に関するお年寄り地域福祉支援センターの具体的な役割はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。

 また、要支援、要介護の状態になる可能性の高い方に対して、それを予防していく仕組みとして、いわゆる特定高齢者施策が導入されています。これに対する取り組みについて、現在の状況と今後の見通しをお聞かせください。

 質問の第3は、市場化テストについてです。

 今年5月26日、第164通常国会において、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案が成立、さらに今月5日には、いわゆる市場化テストの基本方針を閣議決定しており、年内にも保険料徴収など、9事業について官民入札が開始されようとしております。市場化テストは、役所と民間事業者のどちらが効率よく質の高い公共サービスを提供できるかを競争入札で決める制度で、基本方針では事業を落札した企業が下請に一括して再委託する丸投げは禁止し、民間が落札した事業に携わっていた国家公務員は、他の業務に配置転換するというものです。今後、地方自治体にも市場化テストが導入されようとしています。ふじみ野市営大井プールで小学生女児が吸水口に吸い込まれ死亡した事故は、市側の危機管理責任が問われるとともに、委託先企業がさらに別会社へ管理を丸投げしていたなど、委託契約における問題も浮き彫りになりました。価格のみ重視した競争入札では、安全性、透明性、公平・公正な質の高いサービスが担保されるか課題が多いと思います。自治体の市場化テストの導入については、首長判断にゆだねられていることから、市長にその考えをお尋ねし、私の質問を終わります。     (拍手)



○副議長(東出文代君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 17番森雪枝議員にお答えをします。

 まず、児童虐待の件であります。痛ましい事件が相次いでいます。児童虐待の事例も後を絶ちません。大変心配でございまして、そんなことから中核市では横須賀と一緒に、初めて児童相談所を開設いたしました。県の協力がございまして、今も続いてございまして喜んでいます。ただ、初めて開設をしましたところでございますので、これから体験を積んでいかなければいけないし、研さんも行っていかなければいけないと、こう思っていまして、資質を向上させ、内容を充実させて、お子さんの相談に遺憾のない体制を早くつくってまいりたいと、このように思っておる次第でございます。細部にわたるお答えにつきましては、福祉健康局長からお答えをいたします。

   〔副議長退席、議長着席〕

 私からは、食のことについてお答えをいたします。食べることの意味と大切さを改めて教わりました。ありがたく思っています。市では、保育所や学校におきまして、規則正しい生活を送ることの大切さ、また保護者を含めた食育の指導を行っております。そのほか、福祉健康センターにおきましても相談事業やいろいろな教室の開催というようなことをいたしまして、規則正しい生活のリズム、また食事の大切さについて啓発、指導をしているところでございます。これからもさらに家庭や地域へ浸透をさせてまいりますために、取り組みの充実強化を図ってまいりたいと、こう思っています。国におきます食育推進基本計画、この策定を受けまして、現在庁内にワーキンググループがございますが、ここで市独自の食育推進計画策定のための準備を進めているところでございます。これから検討委員会を設けまして、御専門の方々の御意見も聞きながら、来年度の早い時期に計画を策定したいと、こう思っています。

 次に、ひとり親家庭の自立促進計画の策定のことにお尋ねでございました。この計画の策定につきましては、現在、民生委員児童委員さんや、ハローワークの指導官等で構成する策定委員会、それから庁内のワーキングチームにおきまして検討中でございます。ひとり親家庭の方々が自立をした生活ができるように、また安心して子育てが行えるように、実態に応じました具体的な計画を今年度中にも取りまとめたい、そのように思っています。

 介護のことにつきましてお尋ねでございますが、私からは、施設整備に対する所見をお尋ねになりましたので、お答えをいたします。本市の高齢者人口当たりの施設の整備率というものは、中核市の中で特別養護老人ホームが第1位です。介護三施設でも第2位ということになっていまして、非常に高い水準にあるというふうに思っております。御指摘にもございました、整備をすればするほど給付費は増大をしまして、結果として保険料の上昇につながるものでございます。したがいまして、新たな施設整備は、むしろ抑制基調であることが必要ではなかろうかと、こんなふうにも考えております。とはいえ、待機者がおられることも事実でありますことから、特別養護老人ホーム150床の整備を「長寿安心プラン2006」に盛り込んだところでございます。御理解を賜りたいと思います。

 次に、介護予防に関するお年寄り地域福祉支援センターの具体的役割はどうなっているのかというお尋ねにお答えをいたします。センターでは介護予防に関するマネジメントのほかに、介護予防事業といたしまして、転倒予防教室、また認知症教室を実施するというようなことをいたしてございまして、元気なお年寄りから要支援者まで、一貫した介護予防の事業を行っているところでございます。引き続き努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 最後に、私から市場化テストのことについてお答えをいたします。公共サービスの担い手を官民競争入札で決めるところの市場化テストの基本方針が閣議決定をされております。地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針におきましても積極的な活用が求められていることは承知をいたしています。しかし、今回の制度導入につきましては、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図るための一つの環境整備が行われたものと受けとめてございまして、したがいまして、これまでも民間活力の導入に努めてきておりますことから、地方の実情に即した効果的な手法かどうか、ここら辺はしっかりと見きわめていきたいと、このように思っています。



○議長(的場豊征君) 古田福祉健康局長。

   〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕



◎福祉健康局長(古田秀一君) 本市の児童相談所につきまして御質問がございました。4月の開所から8月末までの相談件数は、電話相談も含めまして543件であります。そのうち、子供の安全を確保するためなどの一時保護は20件、児童養護施設等への措置は29件となっております。相談は家族や学校からのものが多く、親子との面接等で対応をいたしております。また、虐待などの相談につきましては、市内3カ所の福祉健康センターでも実施をいたしておりますほか、状況に応じまして職員が家庭に出向き対応をいたしております。

 次に、県に委託をしております一時保護について御心配をいただきました。県への一時保護の委託につきましては、休日、夜間の緊急保護も含めまして円滑に実施をされております。

 次に、金沢市の一時保護所の設置についてお尋ねがございました。本市の一時保護所につきましては、市児童相談所に近接して設置する方針でございます。このことによりまして、子供たちが安心して過ごすことができ、心のケアに配慮した適切な処遇方針を立てることができると考えております。現在、庁内プロジェクトで運営や人材の養成を含めまして設置に向けた検討を進めております。平成21年4月の開所を目指しております。

 次に、気になる親子の早期発見と、母子保健に係る連携、情報の集約についてお尋ねがございました。福祉健康センターでは、乳幼児健診や家庭訪問、医療機関との連携システムなどによりまして、気になる親子の早期発見に努めております。児童相談所では、この福祉健康センターと緊密に連絡をとり合い、必要に応じまして保健師に同行して家庭訪問いたしておりますほか、連絡会を設けまして情報の集約を行っております。

 次に、国の「こんにちは赤ちゃん事業」の本市における実施方針でございますが、乳児のいる家庭への全戸訪問につきましては、保健師などの専門家による訪問体制を整えることができないか検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険についての御質問にお答えをいたします。

 まず、介護認定についてのお尋ねでございますが、認定の更新によって要介護1から要支援1、2になった方は40.6%、要介護2から要介護1、要支援1、2になった方は13.7%にすぎず、制度改正前と比べまして、介護度が実態より低く判定されているという事実はございません。

 次に、特別養護老人ホームの整備につきましての具体的な事柄についてお答えをさせていただきます。特養の整備数につきましては、実態調査を行いまして、要介護4及び5の方で、在宅の入居申込者を基本に、高齢者人口の伸び等を勘案し設定をいたしました。また、この整備に当たっては、小規模な特養を推進するため、1施設当たり50床以下とするとともに、地域バランスを考慮し、特養がない地域に配置することといたしております。なお、今後のスケジュールでございますが、今年度募集、選考を行い、来年度の着工、平成20年度の開設を予定いたしております。

 次に、小規模多機能型居宅介護及び夜間対応型訪問介護の整備のことでございますが、小規模多機能型居宅介護につきましては、現在、本市独自の運営基準等について検討中でございます。今後、介護保険運営協議会で協議をいたしまして、年度内に事業者の募集、選考を行うことといたしております。また、夜間対応型訪問介護につきましては、現状の訪問介護サービスにおける、夜間、深夜、早朝のサービス利用者が少ないことから、事業者は事業化に二の足を踏んでいる状態でありまして、今後、事業者、利用者のアンケートを実施するなど、事業化を可能とする条件を探っていくことにいたしております。

 次に、特定高齢者施策に対する取り組みについて御質問がございました。すこやか検診などの基本健診で特定高齢者施策に該当する方を選定し、お年寄り地域福祉支援センターにおいて、介護予防プログラムを作成することになっております。プログラムのできた方には、市内3カ所の福祉健康センターと健康プラザ大手町におきまして、今月末から運動器、栄養、口腔ケアなどの介護予防事業を受けていただく予定でございます。なお、特定高齢者施策には該当しませんが、健診担当医が介護予防事業を必要と認めた方を対象といたしまして、本市独自に運動器を中心とした教室も実施をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 石原教育長。

   〔教育長石原多賀子君登壇〕



◎教育長(石原多賀子君) 17番森議員にお答えいたします。

 ネット・携帯の危険から子供を守るために市はどう取り組んでいるのかというお尋ねがございました。各学校におきましては、児童・生徒の携帯電話の持ち込みを禁止しており、またインターネットは有害サイトへつながらないようになっております。授業では、総合的な学習の時間や技術家庭科の時間などでインターネットに潜む危険性について指導しております。家庭におきましては、保護者が責任を持って適切な対応をすべきであると考えておりまして、有害サイトへの接続を制限するソフトの活用や、出会い系サイトの危険を呼びかけるリーフレットを小中学校の全保護者に配布しております。また、PTAの研修会等におきましては、携帯電話契約時のアクセス規制も含め、家庭での適切な対応をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 24番玉野道君。

   〔24番玉野 道君登壇〕     (拍手)



◆24番(玉野道君) 自民党金沢・市民会議の一員として、以下、質問をいたします。

 質問の1点目は、医療制度改革と介護保険に関してであります。

 医療制度改革関連法が6月に成立しました。この医療制度改革は、医療費抑制を目指すさまざまな内容を盛り込むと同時に、入院中心の医療から在宅中心の医療へ、治療から予防の重視への転換を強調しております。そして、医療費を押し上げていると言われる社会的入院を解消するため、医学的な治療よりも介護の必要性が高い高齢者が入院している場合が多い療養病床を、38万床から2012年3月までの6年間で15万床に大幅削減する計画を明らかにするとともに、この7月から、療養病床における医療の必要性の低い患者の診療報酬が大幅に引き下げられました。その結果、入院患者の半数を占めると言われている寝たきりで医療行為の必要性が低い患者は、退院や転院を求められております。また、病院でのリハビリ集団療法が効果的でないとの理由から廃止され、リハビリ利用日数は、患者の症状や状態に関係なく病気ごとに上限が設けられたため、その後は在宅や老人保健施設などへの移動を促されております。さらには、今後は医療の必要性の判定により、患者の入院制限も予想されることから、高齢化が進展する中で病院や福祉施設の不足は深刻となり、行き場を失う高齢者が出てくるとの懸念はぬぐい切れません。そして、療養病床を削減しなければならない病院は、療養病床を老健施設などに転換し、介護報酬でそのまま患者を受け入れる道も残されておりますが、現行の2006年度から2008年度の介護保険事業計画には、今回の療養病床の削減は全く考慮されておらず、新たな事業計画が始まるのが2009年度となっております。このような介護保険計画との兼ね合いから、医療施設から介護施設への転換がスムーズに進むかどうか不安が残ります。

 そこで、本市における療養病床の再編に関する現状をどのように把握しておられるのですか。また、受け皿づくりは本当に大丈夫なのでしょうか。今後の整備計画とあわせてお伺いをいたします。

 さて、本市では、急増する認知症患者やその家族の相談窓口となる認知症ケア地域ネットワークが組織されておりますが、全国的に見れば認知症高齢者の要介護認定が依然として低いため、家族介護がその中心となり、家庭内での虐待事件も後を絶たない状況にあるとの指摘があります。それだけに認知症在宅ケアの切り札と言われる、日常生活圏ごとの小規模多機能サービスの整備が急がれます。しかし、介護報酬の定額制は、利用する側のメリットは大きいものの、施設側にとっては人件費がかさむことや利用者枠の規制により、これまでどおりの個別ケアができないとの懸念から、施設転換も新設も進んでいないと言われておりますが、現状と改善策についてお伺いをいたします。

 また、4月からの介護保険改正の目玉の一つであった高齢者が住みなれた地域で暮らしていけるよう、さまざまな支援をする地域包括支援センターがあります。ただ、現状は、軽度者の予防プラン作成に忙殺され、包括にはほど遠い予防プラン専門センターになっていると言われており、運営をどう軌道に乗せるかなどの課題は多いと言えます。現に予防プラン作成の委託件数は、ケアマネジャー1人当たり8件の制限があることや、1件当たりの報酬も半額以下に減額されたことから、外部委託をできず、大変厳しい状況下にあります。しかも7月からはプラン成果の検証作業も加わり、地域を巡回し、高齢者一人一人の生活をしっかり見て、さまざまな対応をするよろず相談所とも言うべき本来機能の発揮が難しい状況にあると言われております。そこで地域包括センターの現状と課題、改善策についてお伺いをいたします。

 さて、高齢者の運動効果による老齢症候群の予防との視点から、運動器の機能向上の取り組みは、保健、福祉、社会教育、生涯学習などの多くの部門が広く連携し、施策を推進することが重要になっております。また、虚弱な高齢者に対する限定的な介護予防の重要性はもちろんですが、活動的な高齢者に人気のあるグラウンドゴルフを初めとする、地域での高齢者スポーツ支援に、市はもっと積極的に取り組むべきではないかとの声もありますが、いかがでしょうか。そして、市民らで構成する研究機構にお年寄りから子供まで幅広く利用される公園の研究を委託し、問題点や課題を検討することになっておりますが、地域の公園をグラウンドゴルフを初めとする高齢者の介護予防の場として積極的に活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。そこで、一般高齢者施策における各部の連携推進と運動器の機能向上の取り組みとあわせてお伺いをいたします。

 質問の2点目は、少子化対策に関してであります。

 本年1月から6月の出生数が6年ぶりにプラスに転じました。これは団塊ジュニアが出産年齢を超えたなど一時的要因が大きく、出生率の低下傾向は変わらないと言われております。これまでも少子化対策をめぐり、優先するのは経済的支援か、働き方の見直しや地域、家庭の子育て支援かとさまざまな議論が重ねられ、2005年度に少子化社会対策大綱とその具体的な実行計画である「子ども・子育て応援プラン」が策定されました。それにもかかわらず、過去最低となった出生率1.25の波紋の広がりと危機感から、急速な人口減少は、国や社会の存立基盤にかかわる問題として全40項目から成る新少子化対策が急遽まとめられました。この新少子化対策は、団塊ジュニア世代の女性が40歳に届くまでの今後5年間が出生数増加のかぎを握るとして、結婚から出産、子育て、働き方までの幅広い施策が盛り込まれておりますが、この新少子化対策の具現化についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 そして2005年に唯一出生率が上昇した共働き率全国1位の福井県では、独自予算で病児保育施設の整備や、第3子以降の保育料の無料化、3世代同居策などの支援策を進めております。しかし、何が少子化対策に有効だったのか、はっきりした決め手が見つかっていないのが現状であると言われているだけに、これまでの支援策に対する検証と分析、評価による優先度の選択が重要になっております。そこで、本市における検証はどうなっているのでしょうか。プランにおける課題とあわせてお伺いをいたします。

 さて、今議会に児童クラブ施設整備費が計上され、来年4月から新竪町小学校での開設が見込まれております。放課後児童クラブは共働き、ひとり親家庭にとっては必要不可欠な施設と言えます。また、地域で子供たちが安全に遊べる環境が失われつつある中で、子供を児童クラブに入所させて、安全で安心な放課後を過ごさせたいという親の願いはますます強くなっており、入所児童数は年々急増傾向にあります。そして、ことし5月には新たな放課後活動支援策として、「放課後子どもプラン」が発表され、厚生労働省が進めてきた放課後児童クラブと文部科学省が進める「地域子ども教室」を一体化、連携計画が作成されました。しかし、両省の施設設置の根拠や指導員の位置づけ、開設時間、指導員の報酬と待遇、対象年齢など解決すべき課題が多く、また放課後児童クラブの大規模化が進み、質の確保も課題となっておりますが、今後の放課後児童クラブの運営のあり方と「放課後子どもプラン」への取り組みについてお伺いをいたします。

 さて、労働政策研究・研修機構の調査では、共働き家庭にとっての子育て支援ニーズが高い夜間保育や、病児・病後児保育の整備がおくれているとの指摘がなされ、新少子化対策にその拡充策も盛り込まれております。本市においても既に病児・病後児保育を実施しておりますが、その数は不足ぎみであり、市民ニーズに真摯にこたえている医療機関の努力が報われる支援策や、施設利用料のあり方について、いま一度検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 さて、ここ数年、地域のお産を担ってきた病院の産科、個人産院の閉院や、分娩をやめて妊婦健診や婦人科だけの医院の転換がふえております。こうした背景には、産科医師の昼夜を問わず拘束される過酷な労働実態と、他科よりも医療訴訟を起こされることの多さから、医学生からも敬遠され、その産科離れが労働環境をさらに厳しくし、一人医師の産科開業医は絶滅するしかないとさえ言われております。日本産科婦人科学会は、産科医療圏ごとに産科医10人以上を集めた24時間救急対応の中核的病院の設置など、分娩施設の集約化を提唱しております。産科医の不足は解消されるとしても、今後10年以上はかかると見られていることから、厚生労働省は医師の集中による病院の拠点化を進めるとして、都道府県に対して今年度中に集約化計画をつくるよう求めております。そこで、県との集約化計画に対する協議の内容と本市の対応についてお伺いいたします。

 さて、多くの妊産婦は、分娩のときだけの医療からその後の育児も見据え、女性の人生にトータルでかかわって助言してくれる仕組みを求めていると言われていることからも、病院、診療所、助産師の役割の見直しが必要となっております。こうしたことから、妊産婦と医師、助産師の信頼関係と協力体制のもと、助産科を立ち上げ、健診のための助産師外来、医師ではなく助産師が分娩を扱う院内助産所や、病院施設を開業医や助産所が活用するオープンシステムを開設した公立病院があります。本市では、オープンベッドを既に開設しておりますが、本市の考え方についてお伺いいたします。

 さて、2004年4月からの新人医師の研修制度が変わったことから、大学は地域への医師派遣を減らしております。産科医を引き揚げられた病院は分娩を停止せざるを得ませんし、産婦人科との関連から小児科医も引き揚げる場合が多いと言われております。市立病院でも産科、小児科が閉鎖されたままの状態が続いており、医師確保は重要課題となっておりますが、他の自治体病院は勤務医全員の報酬アップを決め、医師を招いたとの報道もあります。また、4月から診療報酬改定の影響で、看護師を多く配置しないと収入が減り、経営が立ち行かなくなるため、病院間で看護職員の奪い合いが激化しております。医療報酬がふえないまま人件費ばかりが膨らみ、病院経営を直撃する危険性も含んでおります。このような医療現場の現況をとらえたとき、市立病院の独立行政法人化とともに、総合病院としてのあり方や、機能分化も考慮すべき時期にあると考えますが、市立病院の産科、小児科の診療体制の見通しとあわせてお伺いをいたします。

 質問の3点目は、障害者自立支援法に関してであります。

 本年4月から施行された障害者自立支援法によって、障害種別ごとにサービス提供されていた身体、知的、精神の3障害を共通の福祉サービスとして一体的に規定され、サービス提供主体も市町村に一元化され、この10月から地域生活支援事業も始まります。これまで障害種別及び年齢によって複数の制度が存在したため、障害福祉サービス全体を把握している専門職は存在しておりませんでした。障害福祉サービスを一元的に提供し、相談体制を構築するためには、担当職員の専門性の確保と組織体制の整備が急務な課題と言えます。また、これまでの経緯、事業の実施体制を踏まえて複数の市町村が連携し、広域的に実施することや、都道府県が地域の実情を勘案して、市町村にかわって事業を実施することも検討課題と言えます。さらに、地域支援事業の利用料徴収があるとすれば、条例や要綱も必要となることや、サービス提供主体が市町村となることで、地域生活支援事業などの地域格差が拡大する事態も想定されるなど、課題も多いと言えます。そこで、これらの課題の対応についてお伺いいたします。

 さて、今回の補正予算に地域生活支援事業費が計上され、利用者負担に関する多くの措置も講じられておりますが、国も急遽、障害者の利用者負担の軽減と、施設の安定的な事業運営に向けた新たな負担軽減の追加措置をまとめております。障害分野の施策水準は、生活保護制度と同様にセーフティーネットであるだけに、利用者負担の増加や地域生活支援事業への移行などにより、制度の後退につながってはなりません。地域生活支援事業の実施により、各自治体の弾力的運用が可能となったと言われているだけに、障害者の実態を反映した独自の障害区分や、項目の新設による認定調査や、審査会での対応が可能と考えますが、これら課題に対する基本的な考え方をお伺いいたします。

 さて、4月から障害者自立支援法の一部が施行されたことに伴い、障害のある人々の働く場でもある小規模作業所や通所授産施設に通う新たな利用料負担のため、県内でも施設の利用日数を減らしたり、作業所を退所したりする障害者がふえており、自立支援法が意図する方向性とは逆行する動きが出始めております。県は、適切な対応を指導していくとしておりますが、制度実施から半年を経た今、障害者自立支援法の実態把握と所感、その対応と解決策についてお伺いいたします。

 また、施設体系、事業体系の見直しにより、これまで33種類に分かれていた施設体系は、療養介護、生活介護といった6つの日中活動の場と住まいの場に分離再編されることになりました。新たな施設運営の再編と移行には、おおむね5年間の移行経過措置がとられますが、実施主体となる市町村が支援費制度の視点に立つか、介護保険制度の統合への過程との視点に立つかにより、その取り組み姿勢も大きく変わると言われております。そこで、障害者自立支援法の完全実施を目前に控え、障害のある人々にとってどれほど有効に作用するのか、また多くの障害当事者が自立や生活の向上に向けて好転を実感できるのか、財政的裏づけと実践面での課題山積で、関係者の悩みも多いと言われておりますが、認定作業の進捗状況と自立支援法の全面実施に向けた市長の所信をお伺いいたします。

 さて、障害者がこれまでの所得生活を維持し、サービスを抑制しないためには、就労による経済的自立が重要であることから、障害者自立支援法においては、障害者の就労支援を大きく位置づけております。しかし、これまでも重度障害者の所得保障や就労保障が進んでいないことや、新たな定率1割の利用者負担増により、施設利用料等の負担に見合う所得保障も重要な課題となります。今回、新たに就労支援などの目標達成度に応じた評価報酬加算が設けられておりますが、何よりも重要なのは、重度だから就労は無理との職員の意識改革だと言われております。そこで、今後の所得保障のあり方や、就労移行支援事業や就労継続支援事業の推進についてお伺いいたします。

 さて、障害福祉サービスや地域生活支援事業の提供体制を確保するため、平成18年度中に計画を作成し、平成20年度までを第1期の計画期間とする障害福祉計画の策定が求められております。ちなみに障害者計画が策定されておりますが、この計画の数値目標は、ニーズを必ずしも積み上げた計画でないとの指摘があるだけに、現状に即した障害者福祉計画をつくり上げるために、年次ごとの実施見込み箇所数、利用者見込み数などを正確に記入し、実施に対する考え方なども記載した障害福祉計画の作成が重要となっております。また、予算措置や事業評価、費用対効果まで検討できるシステムづくりも課題となっておりますし、地域の取り組みに格差が生じないよう、広域における調整も必要です。そこで、障害福祉計画の作成の進捗状況と、広域調整と県との事業の実施体制についてお伺いいたします。

 さて、福祉や社会保障にかかわる悲しい出来事が日々伝えられております。福祉や社会保障は、人間としての自尊心の限界に立たされる問題でもあります。三位一体改革と地方分権改革による好むと好まざるとにかかわらず行政が担う役割と権限、責任は大きくなっております。司法の場でも行政組織のあり方に警鐘が鳴らされているように、その姿勢が制度説明のみに終始してはなりません。行政組織の存在意義は、市民や当事者を取り巻く環境を十分に理解して、何ができるかということだと思います。山出市長は、市職員の第一歩をケースワーカーとして踏み出されました。そして、全国市長会会長として、志高く、三位一体改革の第2期改革の歩みを新たに決意されておられます。そして、今、自民党新総裁に国民が最も望んでいることは、年金、福祉などの社会保障全般であると言われておりますが、山出市長の思いをお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。     (拍手)



○議長(的場豊征君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 24番玉野議員にお答えをします。

 まず、療養病床の削減のことについてでございます。療養病床の今後のことにつきましては、現在、各病院とも慎重に検討なさっておられます。県におきましては、それらの病院につきまして療養病床の概況、それから転換の意向等に関します調査に着手したところでございます。市といたしましても、この調査結果について大きい関心を寄せているところでございます。療養病床の再編を踏まえた地域のケア体制の整備につきましては、調査結果を踏まえまして、県で来年の夏から秋をめどに地域ケア整備構想を策定するということになっております。市としても積極的に県の構想策定に参画をいたします。そして、次期計画である金沢市の「長寿安心プラン2009」の中で、必要な整備計画の策定と受け皿づくりの誘導を図ってまいりたい、このように思っております。

 そこで、小規模多機能サービス整備の現状をお尋ねになりました。このサービスにつきましては、この3年間でお年寄り地域福祉支援センター19地区に1カ所ずつの整備を予定いたしております。現在、市独自の運営基準等の検討を行っておりまして、年度内に事業者の募集、選考を行う予定でございます。その結果を見まして必要な整備の誘導を行ってまいりたいと、このように思っております。

 地域包括支援センター、また運動器の機能向上のことにつきましては、それぞれ所管の局長からお答えをいたしまして、私からは少子化対策についてでございます。その検証と分析はどうかということでございました。金沢市では国に先駆けまして、妊娠中の健診費用の負担軽減や、地域における子育て支援拠点の拡充を図りますなど、少子化対策の推進に努めてまいりました。今後とも市として必要な施策につきましては、積極的に実施してまいりたいと思っています。

 「かなざわ子育て夢プラン」につきましては、少子化対策推進会議におきまして毎年度プランの進捗状況を分析し、評価をし、必要に応じて支援策の見直しを行うことにいたしております。この会議におきまして、金沢市が多様な分野にわたって幅広い支援策を講じていることを市民の皆さんに十分周知をすることが必要だという御指摘もございました。新たに子育てモバイルを開始するなど、子育て支援策の一層の周知にも努めてまいりたい、このように思っております。

 次に、「放課後子どもプラン」への取り組みについて、お尋ねになりました。金沢市では、児童クラブの規模がだんだん大きくなって、そういうことに対応をいたしますために、既存クラブの分割を進めていくということとともに、指導員の人件費加算などのさまざまな改善策を講じてきたところでございます。今後とも施設環境の改善、またサービスの質的向上に努めてまいりたいと思っています。「放課後子どもプラン」につきましては、国の動向を見きわめながら、既存の児童クラブ、また学校の運営にも深くかかわることでもありますので、福祉と教育が十分に連携をとりながら、本市独自のありようについて検討してまいりたい、このように思っています。

 次に、病児・病後児保育につきまして数が不足ぎみだという御指摘でありました。子供の気持ちを思いますときには、看護はできるだけ保護者の方にお願いをしたいというふうに思っておりますが、どうしても看護ができない親御さんがいることも事実でございます。病児一時保育につきましては、保護者からの御希望も強いわけでございまして、そうしたことから明年度は4カ所目になる拠点施設が開設できるように検討を進めてまいりたいと、このように思っております。

 分娩施設の集約化計画に関する県との協議内容についてお触れでありました。金沢市を含む石川中央医療圏の出生数に対する産婦人科医の充足率というものは、全国平均を上回っております。しかし、これからは県の集約化計画策定に対しまして、市としてもできる限りの協力、支援をしてまいりたい、このように思っております。

 あわせまして市立病院のありようにお触れでございました。医療制度改革、また診療報酬の引き下げなど、病院、医療を取り巻く環境は厳しいものがございます。また、本市のように多くの医療機関が存在をしておりますことから、公共性とか公益性のみならず、経営の観点からも市立病院の今後のあり方を検討する必要があると、このように思っております。現在、休診中の産科、小児科につきましては、産科医また小児科医ともに医師の絶対数が少ないことがございまして、医師の確保に苦慮している状況でございます。再開は今のところ難しいというふうに思っております。こうしたこと等を踏まえまして、今年度中に識者によります経営改善化推進会議というものを設置しまして、健診、診療体制や公立病院としてのありよう等、経営全般について検討してまいりたいと、このように思っております。

 次に、障害者自立支援法についてお尋ねでございまして、専門性の確保、そして組織体制の構築についてお尋ねでございました。市では、社会福祉士あるいはケアマネジメント研修修了者を配置いたしまして、障害のある方々の相談を受けているわけであります。なお、事業所のコーディネーター職員等の人材養成は県事業でございます。事業の実施に当たりましては、障害のある方が安心してどこでもサービスが利用できるように、近隣市町とも十分連携を進めてまいりたいと、このように思っています。また、発達障害者支援センター等の専門性の高い事業は、県が実施をするということになっております。

 次に、地域生活支援事業の実施に当たっての市の基本的な考え方をお問いになりました。障害者自立支援法の実施に当たりましては、サービスの充実を図ることや、極力利用者負担を抑えることが大事であると考えております。市の裁量といたしまして、10月から実施をいたします地域生活支援事業におきましては、障害の重い人の負担を中心といたしまして、独自の特別の軽減措置を講ずることにいたした次第でございます。なお、障害区分につきましては、特記事項への詳細な記載を行うように指導をしておりまして、独自項目の新設は考えていないと、こうお答えをしておきます。

 次に、制度改革に伴います新たな負担のため、自立支援法が意図する方向と逆行するような方向が出始めているのではなかろうかという御趣旨でございました。ことしの7月に市内の通所授産施設を対象に、利用者の状況調査を実施したところでございますが、負担を理由にやめた方はいなかった、しかし、今後とも継続して状況の把握を行ってまいりたいと思います。

 なお、通所授産施設の利用者負担につきましては、工賃を上回る金額になりまして、就労意欲が低下し、利用を断念する方が出るなど全国的に問題になっております。国における見直しもあり、今後の実情を見きわめて対応してまいりたいと、このように思っています。

 次に、自立支援法の全面実施に向けた市長の所信を問うということでありました。支援法は、障害のある方一人一人が地域で安心して暮らせる社会を目指したものでございます。その実施に当たりましては、常に実効性の検証、障害のある方々の実態を把握いたしまして、市としてできる必要な手当てを講じながら円滑な制度の定着を期してまいりたいと、このように思っています。

 そこで、就労支援についてお触れでございました。これにつきましては、本市として一般就労では国に先駆けて実施をしたのが、ジョブコーチ制度でございます。この制度や福祉就労施設への仕事や活動の場の提供等の支援をしております。今後とも自立に向けての就労支援策の充実を図ってまいりたいと思っております。

 次に、障害福祉計画につきまして、県との事業の実施体制、そして広域調整のことにお触れでございました。この計画につきましては、現行のサービス利用者に係ります実績の把握を終えまして、分析とサービスの必要量を算定しているところでございます。なお、精神に障害のある人へのサービスなど、広域調整が必要なものにつきましては、利用者の視点に立って県との調整を図っていきたいと、こう思っています。

 最後に、年金・福祉等の社会保障全般に対する思いをお尋ねになりました。急速に少子高齢社会が到来をいたしてまいりました。現在の社会保障制度は現状にそぐわないものになってございまして、制度を再構築して、仕組みを整えていく必要が生じていると、このように思っています。現在、国におきましては持続可能な社会保障制度の構築を目指しまして、年金・介護・医療等の制度改革を進めておりますが、国における財政再建とのかかわりの中で、地方への負担転嫁や弱い立場の方々へのしわ寄せはあってはならないと考えております。今後は消費税のあり方も含めて将来を見据え、安定した制度への抜本的な改革が必要と、このように思っておる次第でございます。



○議長(的場豊征君) 古田福祉健康局長。

   〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕



◎福祉健康局長(古田秀一君) 地域包括支援センターについて御質問がございました。お年寄り地域福祉支援センターが策定しておりますケアプラン数は、7月末で1センター当たり27件と、まだ十分に余裕はございます。これまでに1,300件の高齢者の実態把握を行いますとともに、相談業務につきましては全体で7,500件を取り扱っております。また、高齢者虐待の通報に対応するなど、権利擁護事業につきましてもその機能を果たしております。今後、虚弱な方々の介護予防プランの作成業務などが本格化しますと予測をいたしておりまして、その業務量と業務内容について注意深く点検し、必要な対策をとってまいります。

 次に、地域での高齢者スポーツの支援についてお尋ねがございました。各地区での老人クラブでは、グラウンドゴルフやペタンク、スカットボールといったニュースポーツが活発に行われております。また、地域サロンにおいても介護予防のためのスポーツ活動が盛んであり、市としては、これらの活動に支援をいたしております。今後ともお年寄りの健康づくり事業の充実に努めてまいります。

 次に、介護予防の一般高齢者施策における、各部門の連携推進と運動器の機能向上の取り組みについてのお尋ねでございますが、健康づくり事業や普及啓発のための講演会、健康づくりを支援するボランティアの育成など、一般高齢者施策につきましては、担当各部署が連携をとりながら実施をいたしております。今後とも十分な連携を図ってまいります。また、運動器の機能向上につきましては、地域サロンや健康プラザ大手町などにおいて、転倒予防から体力づくり教室まで、幅広いプログラムを提供いたしております。

 次に、障害者自立支援法の実施に伴います認定作業の進捗状況についてお尋ねがございました。認定が必要な在宅サービス利用者520名全員の調査は既に実施を終え、7月以降からの障害程度区分認定審査会での判定も順調に進められております。また、10月から新サービス体系に移行する事業所を利用している方々の認定作業につきましても今月中に終える予定をいたしております。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 坂戸都市整備局長。

   〔都市整備局長坂戸正治君登壇〕



◎都市整備局長(坂戸正治君) 地域の公園をグラウンドゴルフなど高齢者の介護予防の場として積極的に活用すべきではないかとのお尋ねであります。高齢者の方々が街区公園や近隣公園などでグラウンドゴルフなどの軽スポーツを行うことは、健康維持や介護予防の観点からしても大いに推奨すべきであります。今後とも公園が幅広い市民に利用され、グラウンドゴルフにも利用できるよう配慮してまいります。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 廣田市立病院事務局長。

   〔市立病院事務局長廣田 健君登壇〕



◎市立病院事務局長(廣田健君) 市立病院について、助産師を活用した助産師外来や院内助産所など設置する考えはないかとの御質問でございました。子供を産み、育てる女性の役割を支える仕組みの新しいあり方として、助産師の豊富な経験と知識を活用した助産師外来や院内助産所などの院内助産システム、また病院と診療所とが連携をした産科オープン・システムなどは、周産期医療の新しい一つの方式と考えております。いずれも産婦人科医の不足の現状から助産師のマンパワーを活用する試みとして考えられたものでございますが、本院といたしましては、安心で安全な診療体制を確保する意味から、医師のバックアップ体制でありますとか、病院、診療所間のより綿密な連携が欠かせないものと考えておりまして、今後、診療体制全体の中で考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。

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△委員会付託





○議長(的場豊征君) ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第22号及び報告第1号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

   〔議案審査付託表は本号末尾参照〕

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△請願・陳情の委員会付託





○議長(的場豊征君) なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願・陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

   〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕

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△議案上程





○議長(的場豊征君) 次に、日程第3認定第1号平成17年度金沢市歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

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△一般会計等決算審査特別委員会の設置





○議長(的場豊征君) 本件は、平成17年度における金沢市一般会計歳入歳出決算の外、12特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であります。

 お諮りいたします。

 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員10名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(的場豊征君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件については、委員10名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

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△一般会計等決算審査特別委員の選任





○議長(的場豊征君) これより、一般会計等決算審査特別委員の選任を行います。

 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、

 2番  宮崎雅人君

 5番  森 一敏君

 6番  粟森 慨君

 7番  北 篤司君

 10番  福田太郎君

 12番  田中展郎君

 19番  渡辺 満君

 20番  近松美喜子君

 21番  山野之義君

 31番  高村佳伸君

以上、10名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(的場豊征君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました10名の方々を一般会計等決算審査特別委員に選任することに決しました。

 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。

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△議案上程





○議長(的場豊征君) 次に、日程第4認定第2号平成17年度金沢市公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。

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△企業会計決算審査特別委員会の設置





○議長(的場豊征君) 本件は、平成17年度における金沢市ガス事業特別会計決算の外、7公営企業特別会計決算の認定に関する案件であります。

 お諮りいたします。

 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員10名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(的場豊征君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件については、委員10名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

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△企業会計決算審査特別委員の選任





○議長(的場豊征君) これより、企業会計決算審査特別委員の選任を行います。

 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、

 1番  安居知世君

 3番  黒沢和規君

 4番  松井純一君

 8番  清水邦彦君

 9番  新村誠一君

 11番  横越 徹君

 13番  村池敬一君

 18番  苗代明彦君

 22番  上田 章君

 26番  出石輝夫君

以上、10名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(的場豊征君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました10名の方々を企業会計決算審査特別委員に選任することに決しました。

 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。

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△休会について





○議長(的場豊征君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本日はこれにて散会いたし、16日から18日までは休日のため休会といたし、19日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(的場豊征君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 この際、御通知申し上げます。

 次の本会議は、20日午後1時から開きます。

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△散会





○議長(的場豊征君) 本日はこれにて散会いたします。

     午後0時7分 散会

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〔参照〕

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          平成18年定例第3回金沢市議会議案審査付託表

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                 総務常任委員会



議案番号
件名
ページ数


議案書
説明書


議案第1号
 平成18年度金沢市一般会計補正予算(第2号)
 
 


  第1条 歳入歳出予算の補正
 
 


   歳入 全部…………………………………………………………………




   歳出 2款 総務費………………………………………………………

12


        (1項総務管理費中13目地域振興費を除く。)
 
 


      12款 公債費………………………………………………………

22


      14款 予備費………………………………………………………

22


  第3条 地方債の補正………………………………………………………

25


議案第6号
 金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………
13
 


議案第8号
 金沢21世紀美術館条例及び金沢能楽美術館条例の一部改正について……
17
 


議案第17号
 工事請負契約の締結について(田上本町住宅建設工事第2期(建築工事))……………………………………………………………………………
37
 


議案第18号
 工事請負契約の締結について(県指定有形文化財旧山川家住宅移築修理工事)……………………………………………………………………………
38
 



          産業企業常任委員会



議案番号
件名
ページ数


議案書
説明書


議案第1号
 平成18年度金沢市一般会計補正予算(第2号)
 
 


  第1条 歳入歳出予算の補正
 
 


   歳出 6款 農林水産業費………………………………………………

16


      7款 商工費………………………………………………………

17


      11款 災害復旧費
 
 


       1項 災害復旧費
 
 


        1目 農林業施設災害復旧費………………………………

21


  第2条 債務負担行為の補正………………………………………………

24


議案第2号
 平成18年度金沢市工業団地造成事業費特別会計補正予算(第1号)……

26


報告第1号
 専決処分の報告について(和解について)…………………………………
44
 



          市民福祉常任委員会



議案番号
件名
ページ数


議案書
説明書


議案第1号
 平成18年度金沢市一般会計補正予算(第2号)
 
 


  第1条 歳入歳出予算の補正
 
 


   歳出 2款 総務費
 
 


       1項 総務管理費
 
 


        13目 地域振興費……………………………………………

12


      3款 民生費………………………………………………………

13


      4款 衛生費………………………………………………………

15


        (2項環境衛生費中2目環境保全費及び3項清掃費を除く。)
 
 


      9款 消防費………………………………………………………

20


議案第4号
 平成18年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算(第1号)…………

36


議案第5号
 町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定について………
11
 


議案第9号
 金沢市印鑑条例の一部改正について…………………………………………
20
 


議案第10号
 金沢市国民健康保険条例の一部改正について………………………………
21
 


議案第11号
 金沢市児童館条例の一部改正について………………………………………
23
 


議案第12号
 老人等の医療費の助成に関する条例及び子育て支援医療費助成に関する条例の一部改正について………………………………………………………
24
 


議案第13号
 金沢市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について………………
25
 


議案第16号
 金沢市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例等の一部改正について………………………………………………………………………………
16
 


議案第19号
 町及び字の区域並びに町の名称の変更並びに字の区域の廃止について(かたつほか)…………………………………………………………………
39
 


議案第20号
 町の名称の変更について(袋町)……………………………………………
40
 



          都市整備常任委員会



議案番号
件名
ページ数


議案書
説明書


議案第1号
 平成18年度金沢市一般会計補正予算(第2号)
 
 


  第1条 歳入歳出予算の補正
 
 


   歳出 8款 土木費………………………………………………………

18


      11款 災害復旧費
 
 


       1項 災害復旧費
 
 


        2目 土木施設災害復旧費…………………………………

21


議案第3号
 平成18年度金沢市駐車場事業費特別会計補正予算(第1号)……………

32


議案第14号
 金沢市駅前広場条例及び金沢市自転車等駐車場条例の一部改正について
27
 


議案第15号
 金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………
28
 


議案第21号
 市道の路線認定について………………………………………………………
41
 


議案第22号
 市道の路線変更について………………………………………………………
43
 



          教育環境常任委員会



議案番号
件名
ページ数


議案書
説明書


議案第1号
 平成18年度金沢市一般会計補正予算(第2号)
 
 


  第1条 歳入歳出予算の補正
 
 


   歳出 4款 衛生費
 
 


       2項 環境衛生費
 
 


        2目 環境保全費……………………………………………

15


       3項 清掃費……………………………………………………

15


議案第7号
 金沢市学校設置条例の一部改正について……………………………………
16
 



          平成18年定例第3回金沢市議会請願・陳情文書表

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 1 新たに受理した請願(2件)・陳情(3件)



番号
請願件名
請願人
紹介議員
受理年月日


請願要旨
付託委員会


第37号
在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の減免措置の廃止に関する請願
自由民主党石川県支部連合会
 会長  馳  浩
福田太郎
18.9.6


総務


請願趣旨
 朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置は、本年2月の福岡高裁の違法判決、及び4月の総務省事務次官通達により厳正に適用されるべきものである。
 そこで、朝鮮総連は、北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的権利擁護のための活動を行っていることは周知のことであり、全国の自治体の中には、減免措置をとっていないところ、また「不特定多数の市民が利用できる公益的な場所とは言えなかった。」と、廃止をするところも出てきている。全国各地にある朝鮮総連関連施設の土地、建物の所有形態、及び使用、利用状況には「大きな違いがない。」と見るのが自然であり、減免措置は、市民の納得するところではないと考える。
 よって、金沢市においては、過去の経緯にとらわれることなく、税の公平性確保の観点から、現在、朝鮮総連関連3施設に実施している固定資産税の減免措置を廃止すべきである。





番号
請願件名
請願人
紹介議員
受理年月日


請願要旨
付託委員会


第38号
森本郵便局の集配および郵貯・簡保の営業存続を求める請願
森本・千坂健康友の会
 会長  鍋野正道
 ほか4人
升 きよみ
近松美喜子
18.9.6


総務


請願趣旨
 日本郵政公社北陸支社は、金沢市における集配などの担当局を変更するとして、この10月から浅川郵便局と森本郵便局での集配業務、貯金・保険の集金業務を廃止することを打ち出した。
 これによって、無集配郵便局になると、土曜・日曜、祝日の業務がなくなり、平日は午前8時から午後6時まで取り扱っていたものが、午前9時から午後5時までとなり、郵便・小包の集配、貯金・簡保の集金もしなくなる。
 森本郵便局は、昨年360万通の郵便物と4万2,000の小包を配達し、森本山間部をくまなく担当してきた。また、郵便局員が地域の見守り、コミュニケーションと交流などきめ細かなサービスを担うなど重要な役割を果たしてきた。
 それだけに、地域の郵便局として親しまれてきた森本郵便局の集配及び郵貯・簡保の営業を存続してほしいと強く願っている。
 昨年、国会での郵政民営化法の成立に当たって、参議院で「現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期する」と附帯決議されている。
 したがって、国に対して、森本郵便局の集配及び郵貯・簡保の営業存続を求める意見書を提出するよう、地方自治法第124条に基づき請願する。
請願事項
  国に対して、森本郵便局の集配および郵貯・簡保の営業存続を求める意見書を提出してください。





番号
陳情件名
陳情人
受理年月日


陳情要旨
付託委員会


第2号
金沢市自転車等駐車場条例に係る陳情
井上雅弘
18.8.23


総務


陳情趣旨
 金沢駅バイク駐車場に総排気量125cc以下の原動機付自転車も駐車可能になるように、金沢市自転車等駐車場条例の改正を求める。
陳情理由
 1 金沢駅周辺には、総排気量125cc以下の原動機付自転車(以下「第二種原付」という。)を駐車できる市営駐輪場及び駐車場(以下「駐輪場等」という。)がなく、第二種原付の利用者は不便を強いられている現状である。また、以下に挙げるとおり、金沢駅周辺の駐輪場等に駐車可能な原動機付自転車を、総排気量50cc以下の原動機付自転車(以下「第一種原付」という。)に限定する合理的理由はないので、ぜひとも金沢駅バイク駐車場に第二種原付も駐車できるようにしていただきたいと思う。
 2 第1に、第二種原付の所有者は、第一種原付の所有者と同等の義務を金沢市に対して負っているにもかかわらず、金沢駅周辺の駐輪場等の数につき、第一種原付と第二種原付との間に著しい格差がある点が挙げられる。第二種原付は、第一種原付と同様、市町村において登録され、かつ、その所有者は市町村に対し軽自動車税を納付する義務があることから、第二種原付の所有者は、市町村に対し登録義務、納税義務等を負う点について、第一種原付の所有者と何ら違いはない。むしろ、第二種原付の軽自動車税は第一種原付のそれよりも高額である。にもかかわらず、金沢駅周辺においては、第二種原付を駐車できる駐輪場等は現在皆無であり、他方、第一種原付を駐車できる金沢駅周辺の駐輪場等は、金沢駅第1自転車駐輪場、金沢駅第3自転車駐輪場、金沢駅第4自転車駐輪場及び金沢駅バイク駐車場の合計4カ所(合計306台駐車可能)にも及び、著しい格差がある。このように、第二種原付の所有者が金沢市に対して負う義務は、第一種原付の所有者の負う義務と同等(納税額も見ればそれ以上)であるにもかかわらず、第二種原付の所有者は、金沢駅周辺の駐輪場等の利用において不合理な区別を受けている現状である。
 3 第2に、駐輪場等、特に金沢駅バイク駐車場の利用状況には余裕があり、同駐車場に第二種原付を駐車可能としても、何ら不利益はない点が挙げられる。私が数回見た限りでは、金沢駅バイク駐車場には常に10台分以上の空きスペースがあり、同駐車場は十分に活用されていない状態にあると思われる。にもかかわらず、第二種原付は同駐車場内に駐車することを許されていないので、第二種原付が同駐車場のフェンスの外、すなわち自転車等放置禁止区域内に駐車されていることが間々ある状況である。第二種原付は、第一種原付と車体の大きさが大差ないものが多いので、第二種原付を金沢駅バイク駐車場に駐車できることとしても、第一種原付の駐車をいたずらに妨げるおそれはなく、かえって金沢駅周辺の違反駐車の減少に寄与し、また同駐車場をより活用できる結果になると思われる。したがって、金沢駅周辺の駐輪場等において、駐車できる原動機付自転車を第一種原付に限定する合理的理由はないものと考えられる。仮に、金沢駅バイク駐車場に第二種原付を駐車できることとしても、そのことは、さらなる駐輪場等の建設や管理人の増員を必要としないのであるから、新たな市税を投入する必要はなく、財政面においても何ら不利益はない。また、もし金沢駅バイク駐車場に第二種原付を駐車できるとしたことによって、第一種原付の利用者が同駐車場に第一種原付を駐車できない事態が生じたとしても、第一種原付は金沢駅周辺のほかの駐輪場等に200台以上が駐車可能なのだから、このことは第一種原付の利用者に特段の不利益を与えるものではないと思われる。
 4 以上の理由から、せめて金沢駅バイク駐車場にだけでも、第二種原付を駐車可能としていただけるよう、ここに陳情する。





番号
陳情件名
陳情人
受理年月日


陳情要旨
付託委員会


第3号
医療機関によるカルテ廃棄の阻止に向けた働きかけに関する陳情
薬害肝炎全国原告団
  代表 山口美智子
18.9.4


市民福祉


陳情趣旨
 金沢市議会において、肝炎患者が、みずからのウイルス感染原因を究明する際、カルテ等によりフィブリノゲン製剤投与の事実を確認する機会が失われないよう、金沢市に存在する全医療機関に対して、カルテ等を廃棄しないよう働きかけるよう願いたい。
陳情理由
 我が国には、C型肝炎患者がおよそ200万人、B型肝炎患者がおよそ150万人もいると言われ、ウイルス性肝炎はまさに国民病であり、かつ、その大半が、輸血、血液製剤の投与、予防接種における針・筒の不交換などの不潔な医療行為による感染、すなわち医原性によるものと言われている。
 この点、B型肝炎については、集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害者が、国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が本年6月16日に言い渡され、この判決では国の行政責任が断罪された。
 さらに、C型肝炎についても、血液製剤の投与によるC型肝炎ウイルス感染被害者が、国と製薬企業(旧ミドリ十字社(現三菱ウェルファーマ社)など計3社)を被告として損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟の大阪地裁判決が本年6月21日に、福岡地裁判決が本年8月30日に言い渡され、これらのいずれの判決でも国の行政責任・製薬企業の不法行為責任を認める判決が言い渡された。
 ところが、C型肝炎患者の中には、国及び企業に損害のてん補を求めようにも、カルテ等の廃棄により、みずからにフィブリノゲン製剤が投与されたか否かを確認することができず、泣き寝入りをしている被害者が数多くいる。
 ついては、肝炎患者が、みずからのウイルス感染原因を究明する際、カルテ等によりフィブリノゲン製剤投与の事実を確認する機会が失われないよう、金沢市に存在する全医療機関に対して、カルテ等を廃棄しないよう働きかける取り組みをしていただくよう願う。





番号
陳情件名
陳情人
受理年月日


陳情要旨
付託委員会


第4号
金沢市長選挙等の「選挙公報」の点訳版の発行に関する陳情
石川県視覚障害者の生活と権利を守る会
 会長  神戸定子
18.9.6


総務


陳情趣旨
 主権者は国民であり、視覚に障害があっても、主権者として他の人と同等の権利があることは言うまでもない。
 金沢市長選挙は、金沢市民の代表を市民が直接選ぶ選挙であり、この選挙の投票に必要な情報は、主権者に対して等しく提供されるべきものである。
 ところが、金沢市選挙管理委員会は、本会の10年以上にもわたる要望にもかかわらず、いまだに一度として、点字使用者に対し、「選挙公報」に書かれた情報を点字で提供したことがない。また、そのために努力した形跡さえない。これは、視覚に障害があるために、点字によって情報を入手している人の人権を無視するものである。
 法的には、「選挙公報」の内容を点字に訳して点字使用者の世帯に配布することを禁止する定めはなく、「選挙公報」の名称さえ用いなければ、何ら問題はない。また、OA機器の活用により、普通字を点字に訳す作業、それを印刷する作業は短時間で行えるようになり、技術的に見ても実行は十分可能である。現に数年前から、県知事選挙、国政選挙については、点字による情報提供がなされている。
 金沢市議会として、金沢市選挙管理委員会が、間近に迫った金沢市長選挙など各種選挙で、「選挙公報」の点訳版の発行に取り組むよう、尽力いただきたく、陳情する。