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石川県 金沢市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月14日−03号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−03号










平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年9月14日(木曜日)

◯出席議員(40名)

     議長  的場豊征君        副議長 東出文代君

     1番  安居知世君        2番  宮崎雅人君

     3番  黒沢和規君        4番  松井純一君

     5番  森 一敏君        6番  粟森 慨君

     7番  北 篤司君        8番  清水邦彦君

     9番  新村誠一君        10番  福田太郎君

     11番  横越 徹君        12番  田中展郎君

     13番  村池敬一君        14番  浅田美和子君

     16番  干場辰夫君        17番  森 雪枝君

     18番  苗代明彦君        19番  渡辺 満君

     20番  近松美喜子君       21番  山野之義君

     22番  上田 章君        23番  澤飯英樹君

     24番  玉野 道君        25番  増江 啓君

     26番  出石輝夫君        27番  田中 仁君

     28番  中西利雄君        29番  関戸正彦君

     30番  升 きよみ君       31番  高村佳伸君

     32番  宮保喜一君        33番  不破 実君

     34番  木下和吉君        35番  南部康昭君

     36番  平田誠一君        37番  安達 前君

     39番  上田忠信君        40番  井沢義武君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長         山出 保君   助役         須野原 雄君

 助役         蓑  豊君   収入役        近藤義昭君

 公営企業管理者    山本文男君   教育委員長代理    小杉善嗣君

 技監         藤崎 強君   都市政策局長     武村昇治君

 総務局長       角 健治君   産業局長       加納明彦君

 産業局農林部長    宮島伸宜君   市民局長       小川秀一君

 福祉健康局長     古田秀一君   環境局長       浜田健一君

 都市整備局長     坂戸正治君   都市整備局土木部長  土谷久幸君

 市立病院事務局長   廣田 健君   美術工芸大学事務局長 小村 隆君

 教育長        石原多賀子君  消防長        宮本健一君

 財政課長       丸口邦雄君

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◯職務のため出席した事務局職員

 事務局長       篠田 健君

 議事調査課長     縄 寛敏君   議事調査課担当課長  西田賢一君

 主査         上出憲之君   主査         横山 健君

 主査         関戸浩一君   主査         水由謙一君

 主査         安藤哲也君   主査         木谷満貴子君

 書記         一ノ宮直之君  書記         小木 茂君

 総務課長補佐     松田雅典君   書記         竹本 豊君

 書記         越田健靖君

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◯議事日程(第3号)

  平成18年9月14日(木)午前10時開議

 日程第1 議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第22号市道の路線変更について及び報告第1号専決処分の報告について

                                   (質疑)

 日程第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程(第3号)に同じ

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     午前10時2分 開議



△開議





○議長(的場豊征君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長について





○議長(的場豊征君) あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。

 なお、上着の着用は御自由に願います。

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△議案上程





○議長(的場豊征君) これより、日程第1議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第22号市道の路線変更について及び報告第1号専決処分の報告について、以上の議案22件、報告1件を一括して議題といたします。

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△質疑・一般質問





○議長(的場豊征君) これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。

 通告がありますので、これより順次発言を許します。

 1番安居知世君。

   〔1番安居知世君登壇〕     (拍手)



◆1番(安居知世君) 自民党金沢・市民会議の一員として質問の機会を得ましたので、以下、数点にわたり質問させていただきます。

 まずは、ふらっとバスの新規ルートについてお伺いいたします。

 まちの主役は、まちに住む市民であるという考えのもと、まちなかの空洞化対策として数々の金沢らしいまちなか定住促進施策が行われ、一定の成果を上げております。しかしながら、まちなかは地価が高いこと、まとまった土地が確保しにくいことなどから、生活していくために必要な食料品、日用品など身近な買い物をする場所やスーパーマーケットなどがございません。特に高齢者の方の日常の買い物にとっては、雨、雪など足元の悪いとき、また荷物を持っての道のりはかなりの負担になっており、「庶民の台所である近江町市場などにふらっとバスで行けたらな」という声をよく耳にいたします。高齢者の方の外出促進を目的の一つに導入されたふらっとバスでありますので、新規ルートの開設の際にはこのような市民の方の声をぜひ反映させていただきたいと存じます。

 また、まちなか地区には金沢市民芸術村や中央体育館、女性センターや母子福祉センター、そして玉川図書館や間もなく開館予定の玉川こども図書館など公共の施設が多数ございます。しかしながら、施設の中には駐車場が十分確保されていないものもありますし、また交通機関がほとんど通っておらず不便だという声を耳にいたします。国道157号から海側を通るまちなかルートがあれば、バスの乗りかえ接続が可能になり、公共交通機関の利便性が高まります。これは、この地区にある公共の施設を使っておられる全金沢市民の利便性の向上につながります。また、この地区には武家屋敷などの観光資源も点在しており、観光地へのアクセスとしても十分に機能すると思われます。公共交通機関が充実されれば自動車の利用も抑制され、環境にも優しいと存じます。市長は昨日「まちなかの公共交通の不便な地域では路線の新設を積極的に検討する」と答弁なさいましたが、この長町・長土塀・芳斉ルートの新設に関して御所見をお伺いいたします。

 2点目は、金沢とアートのあり方についてお伺いいたします。

 「アートの力が人生を変える」、これは金沢21世紀美術館市民講座において、ストックホルム国立近代美術館のラース・ニッティヴ館長が話された言葉であります。多くの美術館は教育活動の側面として、特に子供たちのツアーやワークショップということに力を入れ、同時に成人用のプログラムとしてツアーや講演、読書資料公開などを行っております。しかし、同時にミュージアムの教育対象者として忘れることができないのがティーンエージャーであります。近代・現代アート、そしてアーチストが最も影響を与え得るのが、このティーンエージャーたちであると考えられるからです。

 ストックホルム国立近代美術館で現在行われているプロジェクトとして「ゾーン・モデルナ」というアート教育があります。現代の若者は、将来を悲観視したり進むべき方向を見出せないということを感じがちで、実際に社会とのかかわりを持てない若者もおります。しかし、若者がこのプロジェクトに参加することによって、人生における別の道を見つけたり自分の居場所をつくることができたという例があり、アートが若い世代に希望を与えるきっかけをつくるよい手本となっております。本市では、今年度予算の中で脱ニート支援事業として、芸術への挑戦を通じて人間形成に貢献するプログラムを策定し、「金沢若者夢チャレンジ・アートプログラム」として予算を計上しているところでありますが、このプログラムの取り組みと今後の展望についてお伺いいたします。

 また、知的に障害のある方の中には、芸術的に特にすぐれた才能を有している方がいらっしゃいますが、民間においてこのような芸術的才能を持つ障害のある方を発掘し、作家活動を支援する場を提供しようという試みが行われております。海外では障害の有無に関係なく、よい作品が正当に評価される市場が確立しておりますが、日本において正規の美術教育を受けていない人が作品を発表し、評価を受けることはなかなか難しいのが現実であります。いわゆる作家の逆輸入という現象も起こっており、日本においてアートで自立できる人づくりが望まれるところであります。幸い本市には、芸術を育てる美しい風景を初め、情報や発表の場を提供できる21世紀美術館や市民芸術村、ノウハウを提供できる金沢美術工芸大学、創作活動の場として湯涌創作の森、卯辰山工芸工房、牧山ガラス工房、おしがはら工房などもあり、アートの拠点と言うにふさわしい環境が整っております。アートのまちを標榜する本市として、このような民間の取り組みにも積極的に支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 21世紀のアートに求められる命題は、まさに「アートの力が人生を変える」であり、金沢21世紀美術館を中心にすぐれた作品や文化の継承を次世代へと伝えていく役割を担うだけでなく、コミュニティーの形成や教育活動、また芸術家を育てることなど日本の芸術界におけるパイオニアとして、今まで日本の美術館が取り組み得なかったプロジェクトに挑戦していただきたいと存じます。また、このような活動を行うに当たっては、資金が必要となります。例えば「ゾーン・モデルナ」を行っているストックホルム国立近代美術館においては、若い世代を育てることが重要であるという認識のもとに多くの企業がスポンサーとなり、このプロジェクトを資金面から支えております。金沢21世紀美術館においては、サスティンメンバーという制度をつくり、企業の皆さんから支援をいただいているところではありますが、今後、全国の企業に21世紀美術館の活動を理解していただき、支援の輪を広げていくべきと考えます。世界に名の知れた蓑館長と日本で一番有名な市長であろう山出市長に御努力いただき、企業スポンサーの充実を目指していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 3点目は、本市における就労支援についてお伺いいたします。

 障害者施策の基本理念であるノーマライゼーションの実現のためには、職業を通じての社会参加が基本となります。障害のある方が自己表現を図る上で、あるいは社会の構成員としての役割を果たす上で、職業生活において自立することの意味は非常に大きいものであり、みずからの能力、可能性を最大限に生かした職業生活を送るためには、障害種別による制度上の格差を解消するとともに、働き方の選択肢を広げることなどにより、就業機会の拡大がなされる必要があります。障害者対策においても、こうした動きに合わせて福祉施策との連携を一層強化しつつ、企業に対する支援も含め、福祉的就労から一般雇用への移行を促進するための取り組みを行うことが求められております。本市においては、さまざまな就労支援施策を設け、障害のある方の自立を支援しているところではありますが、現実には就労先が限られているために就労のミスマッチなどの問題も起こっており、より一層の就業機会と職域の拡大が求められるところであります。そこで、就労先となる企業の協力を得るために、より一層の支援策を講じてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。例えば、障害のある方を雇用している金沢市内の事業所に対し、入札の点数などにおいてインセンティブを与えるなども一案と思われますが、お考えをお伺いいたします。

 さて、近年離婚等により母子家庭が増加しておりますが、現実の母子家庭の置かれている生活状況を見ると、子育てと生計の担い手という二重の役割を1人で担うこととなった直後から住居、収入、子供の養育等の面でさまざまな困難に直面することとなります。母子家庭の母の場合、就業経験が少なかったり、結婚、出産等により就業が中断していたことに加え、求人の際の年齢制限や子供の病気の問題などが重なり、就労には多くの困難が伴います。加えて、母の83%が就業してはおりますが、平均年収は224万円と低い水準にとどまっているのが現状であります。これは、臨時・パートタイムの形態での就労割合が高まっているためであります。こうしたことから、特に母子家庭については、子育てをしながら母が収入面、雇用条件面等でよりよい就業につき、経済的に自立できることが母本人にとっても、子供の成長にとっても重要なことであり、自立支援策の必要性が従来以上に高まっております。また、離別世帯の子供の養育においては、その責務は両親にあります。子供を監護しない親からの養育費は子供の権利であるにもかかわらず、その確保が進んでいないことから、親の子供に対する責務の自覚を促し、子供を監護しない親がその責務を果たしていくべきことを社会全体が当然のこととする機運を醸成していくことも重要となっております。このように、母子家庭の抱えている困難は多くが複雑に重なり合っており、就業・自立に向けては個々の母子家庭の状況に応じ、地域事情に合った支援が行われる必要があると考えますが、その意味で地方自治体の果たす役割は大きいものであります。そこで、本市においてはどのように母子家庭に対する自立支援を行っていかれるのかお伺いいたします。また、前回の議会答弁において、生活保護制度に関し、平成18年度から新たに母子家庭支援プログラムを策定し、日常生活や社会生活の自立に向けた取り組みを積極的に行うとの回答をいただきましたが、このプログラムの実施状況をお伺いいたします。

 4点目は、特別支援教育と芳斎分校についてお伺いいたします。

 軽度発達障害の児童・生徒に適切な指導を行う特別支援教育が、来年度から全国の小中学校に適用されます。特別支援教育では、従来の特殊学級では対象外だった通常学級に在籍する軽度発達障害の児童・生徒を含めて、それぞれ状況に応じた個別の指導計画を作成し教育をしていくことになります。軽度発達障害児に対する教育は早期発見・対応が重要でありますが、我が子が特別な扱いを受けることに抵抗を持つ保護者が壁になり、専門家の意見を聞けずにいるということも耳にいたします。こうした子供を学校全体でサポートするために、特別支援教育では校内委員会を設置し、個別の指導計画を作成して教育することを掲げております。本市においては、平成19年度までにすべての先生が受講する特別支援教育基礎講座のほか、特殊学級通級教室担当者の研修会等を設けており、18年度からは5日間コースの特別支援教育コーディネーター研修を新設するなど充実を図っているところであります。そこで、本市における特別支援教育コーディネーターの配置、校内委員会の設置、個別の指導計画の作成などの取り組み状況についてお伺いいたします。

 本市では、特別支援教育の充実を図るために平成15年度から発達障害児などで通常学級に在籍し、特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、金沢市独自に特別支援教育指導補助員の派遣制度を設け、平成18年度は特別支援教育指導補助員の派遣人員数をふやすなど、地域に密着した支援の充実を図る方向と伺っております。ところで、本市には中央小学校芳斎分校があり、障害のある児童を対象に集団で授業を行っております。芳斎分校の特徴として、障害のある児童が集団で学習することにより互いに学び合うことができることや、同じ悩みを持つ保護者同士、また教師同士が連携し助け合うことができること、低中学年はスクールバスで登下校するため、安全が確保できること、また個別の特殊学級ではそろえることが難しい教材などを保有し貸し出すことなど芳斎分校ならではの活動を行っております。しかしながら、校舎は耐震補強もされておらず、施設の老朽化も否めません。今後、芳斎分校を存続させていくに当たっては、施設改修の予算化も必要となることから、今後この芳斎分校をどのように活用していくのか、その方針をお伺いするものであります。新規に入学した場合、児童は6年間通えるという前提で入学してくるものであり、芳斎分校の長期ビジョンは児童とその保護者にとって大きな問題でありますので、早期の対応が望まれるところであります。

 5点目は、行政が行うべき事業の選択と集中についてお伺いいたします。

 近年、規制緩和の進展による電力・ガス事業者間の競争の激化を背景とする公営ガス事業の経営悪化懸念、さらには地方分権の進展や地方財政の圧迫を踏まえ、地方自治体でガス事業を行うことの必要性等を検討した結果、民間事業者への事業譲渡が進み、加えて市町村合併により、昭和50年度にピークで75事業者あったものが平成18年4月では34事業者と半分以下に減少し、ほかにも幾つかの事業者が事業譲渡を表明し、あるいは検討している状況にあります。このような中、本市ガス事業においては環境性にすぐれた都市ガスを安定的に供給し、市民生活の向上と地域産業の振興に努めてまいりました。また、経営的にも技術的にも大きなハードルであった熱量変更事業を無事終了させております。しかし、同時に公営であるがゆえの課題も幾つか挙げられております。例えば、公平性・公正性が強く求められることから積極的、弾力的な営業展開が行いにくいこと、公営事業は法的な制約も多く、ガス事業をベースに関連事業を含めた複合的な経営が困難であること、公営であるがゆえに柔軟で迅速な意思決定など機動的な経営が難しいこと、一般行政部局との人事ローテーションにより、ガス事業経営に必要な専門家の育成が困難であることなどであります。市民に対する説明責任を果たすためにもこのような課題がある中で、公営企業のまま継続するには、その必然性を検証し説明すべきでありますし、今後の地方発展のためには独自性と自立性の強化がかぎであり、そのためにも行政が行う事業の選択と集中を基本として、地方自治体の役割、効率的資金配分を含めた経営資源の活用のあり方に関する再検討が必要不可欠となっております。総務省は通知により、サービス提供における公営企業形態での適否の再検討を地方自治体に要請しているところであり、この際本市においてもガス事業を公営で行うことの必要性を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。事業設置者としての市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、本市における夜間急病診療体制についてお伺いいたします。

 平成14年10月より、金沢健康プラザ大手町には夜間急病診療所が設置されております。これは夜間に急にぐあいが悪くなった症状の軽い患者さんが大きな病院に駆け込むと生命にかかわるような重症な患者さんの診療に支障が出るおそれがあることから、大手町夜間急病診療所において1次診療を担当し、患者さんの容体により2次の輪番病院等へ移送を行うというシステムに基づいて設置されました。しかしながら、実際のところ、夜間の急患の場合、直接総合病院等へ行ってしまう患者さんが多く、大手町診療所には通常の診療時間帯に診療が受けられなかった患者さんが夜間の診療を求めて訪れることも多くなっております。そこで、金沢市の夜間急病診療体制の方針及び今後の大手町診療所のあり方について、いま一度考察が必要と思われますが、お考えをお伺いいたします。

 一昨年より金沢医療センターにおいて小児科の夜間急病診療が始まりました。大手町夜間急病診療所と金沢医療センターとは位置的に非常に近接しているため、医療センターの夜間診療開始後、大手町夜間急病診療所の受診者数が減ってきております。このように、現在、まちの中心部には金沢医療センターが、また海側幹線沿いには県立中央病院が夜間診療を行っております。しかしながら、山側幹線沿いには夜間急病診療を行っているところがございませんので、金沢市立病院において夜間急病診療を行うことも一案かと思われますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 先ほども述べましたとおり、今後地方自治体が特別会計事業を行うに当たっては、選択と集中が必要であり、市立病院においても公営で行う必然性が語られなくてはならないと存じます。そのためには緊急性や専門性を持つなど、市立病院においても特化されたものが必要と存じますが、経営面だけでなく、今後どのような方針で市立病院を運営されるのか、御所見をお伺いいたします。

 ところで、近年小児科不足が問題とされる中、本市における小児科の診療状況は、比較的恵まれた環境にあると言えます。しかしながら、インフルエンザ流行時期や年末年始、ゴールデンウイーク中で子供の帰省が多い時期は患者数が多く、休日当番医に受診してもらうために何時間も待っている事例が散見されます。この混雑時期だけでも当番医を2軒にふやすなどの対応が望まれますが、いかがでしょうか。当番医は金沢市からの委託事業でもありますので、御所見をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。     (拍手)



○議長(的場豊征君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 1番安居議員にお答えをします。

 まず、ふらっとバスでございます。山側環状が完成するという状況にさせていただきました。したがいまして、これからはまちなかについてはマイカー利用を抑えると、そして、歩けるまちをつくっていくということが大切だと思っております。一方、こうしたことを実現するためには、マイカーというものを利用しなくてもいい交通環境を整えていく、これが大事でございまして、まちなかで公共交通の不便な地域につきましては、ふらっとバス路線の新設ということも積極的に検討してまいりたいと、こう思っています。

 国道157号より海側のまちなか地域にありましては、人口密度とか高齢化率、これが高い一方で、比較的公共交通の提供が少ない地域であろうというふうにも認識をいたしています。したがいまして、歩けるまちづくりの進捗状況というのを踏まえながら、路線の新設の必要性について前向きに検討していきたいと、こう思っておる次第でございます。

 アートプログラムのことにつきましては専門家の蓑助役からお答えをします。私からは、知的障害のある方の作家活動への支援ということについてお答えしたいと思います。こうした方々を支援する民間の取り組みにつきましては、就労の新しい形態であるとの観点を持ってございまして、そういう視点からいきますと、まずは御指摘にもありましたけれども、湯涌創作の森などを活動の場として確保するというようなことをいたしますなど、市としてもできるだけの支援をしていきたいと、こう思っております。

 障害のある方の就労についてお触れでございました。こうした方の雇用拡大をいたしますために、これまでも市独自のいろんな施策を講じてきたことは事実であります。これからは就職活動支援セミナーというものの受講者、この受講者へのフォローアップ、これを強化していきたいというふうに思っていますし、今年度はジョブコーチの待遇改善を図ったところでございまして、さらに資質の向上を図って、より効果的な支援に努めてまいりたいと、こう思っております。

 障害のある方の雇用でございますが、このことは企業の重要な社会的な責任というふうにも考えます。次回の業者の登録に関しまして、業者格付の評価項目に障害者雇用状況を追加する、こういうことについて前向きに検討しているところでございます。

 それから、母子家庭に対する支援にお触れでございました。現在、自立就業支援に主眼を置きました総合的なひとり親家庭等の自立促進計画、こういう計画の策定を進めている最中でございます。よりよい就業に向けた能力開発の促進でありますとか、所得の増大に結びつくような就業機会の提供、このための支援策等を計画に織り込みまして、自立支援を進めていきたいと、こう思っておる次第でございます。

 また、お触れになりました生活保護制度の母子家庭支援プログラムでございますが、これについても今年度中に策定をするということにいたしております。既に就労相談員が相談を受けまして、平成17年度において4人、18年度は現在までに7人の就職が決定をいたしておりますことを御報告しておきます。

 ガスの公営事業のことにお触れでございました。金沢市のガス事業は、上下水道事業との一体運営をしておるわけでございまして、このことによる効率化、それから逆に公営のメリットもあるわけでございまして、こうしたメリットを生かした経営によりまして事業費が抑制されると、こういうことがあるわけであります。ガス料金につきましては、北陸地区の民間を含めた7つの事業者があるわけですが、その中では料金は最も安いということになっております。しかし、さきに熱量変更事業を行いまして、この事業費の関係から欠損金が生じていることは事実でございますが、今後徐々に償却費が減少してまいりまして、平成21年度からは黒字転換という見通しであります。まずは、この経営見通しを確実なものにいたしますために、なお一層営業力を強化して業務の効率化を図って事業の健全化を進めてまいりました上で、料金の引き下げ等による措置によりまして、お客様に利益を還元したいと、こう思っている次第でございます。その後に市民の利益を最優先に考えて、最も適切な事業の形態を改めて検討してみたいと、このように思っている次第でございます。

 夜間の急病診療体制についてお触れでございました。市内では2カ所の総合病院、これが夜間の1次救急患者を受け入れております。金沢市全体の夜間急病診療体制を進める中で、今どういうことをしておるかといいますと、大手町急病診療所が1次診療所としての機能を効果的に果たすためのあり方、こういうことについて医師会と夜間急病体制検討会を設けまして検討中でございます。御提案の中に市立病院の夜間の急病診療のことにもお触れでございましたが、このことについても今の検討の中で研究したいと、こう思っています。

 それから、市立病院の診療体制のことにお尋ねでありました。これまで市立病院は公益性の高い分野といいますと、救急医療とか結核、感染症医療、こういうことを担ってきておるわけでございますが、このほかに他の医療機関との差別化ということになりますと、専門性の高い特色のある診療内容を提供するということも市立病院の役割であろうと、こう思っております。今、睡眠時無呼吸症候群治療、こういう難しい病名でありますが、この治療分野ではとりわけすぐれた業績を上げておるわけでございまして、こうした先進的医療、また患者さんのニーズに応じました脊椎・脊髄外来、こういう専門外来を順次開設いたしまして、特色のある病院づくりに努めてまいったところであります。

 将来どうするかということでございますが、医師、それから高度医療機器の配置、それから地域性等を考慮いたしまして、公立の病院の間でそれぞれの機能を分担して、相互連携による医療の効率化を図る必要性、このことも大事なことではなかろうかなというふうな思いを持っておるわけであります。これから医療の環境はますます厳しさを増してまいりますということを考えますと、公益性を確保しながら一方では収益性を高めるということも大事でございまして、識者等によります経営改善化推進会議−−仮称でございますが、こういう会議を年内に設置して、そして市立病院のあり方全体について専門の立場から議論をしてまいりたいと、このように思っている次第でございます。

 加えまして、小児科の休日当番医、この扱いについてお尋ねでした。2カ所にできないかと、そんな御意見でございました。ただいまは土日と祝日、それから年末年始の昼間の1次の救急体制を確保いたしますために市の医師会に委託をして行っております。17年度、小児科の1日平均受診者数というのは74人でございました。季節によりますと150人を超えるということもございまして、ことしの年末からインフルエンザの流行期間ということになりますれば、小児科の当番医を2カ所にふやす予定をいたしております。

 以上であります。



○議長(的場豊征君) 蓑助役。

   〔助役蓑  豊君登壇〕



◎助役(蓑豊君) 1番安居議員の御質問にお答えいたします。

 金沢とアートのあり方についてでございまして、「金沢若者夢チャレンジ・アートプログラム」のこれまでの取り組みと今後の展望についての御質問についてお答えいたします。「金沢若者夢チャレンジ・アートプログラム」は、アートを通じまして若者の新たな能力を見出し、社会参加を促すことを目的としておりまして、ストックホルム国立近代美術館が行う先ほども安居議員がおっしゃっていましたアート教育プログラムの「ゾーン・モデルナ」を参考にしております。本年6月にラース・ニッティヴ館長をここ金沢にお招きいたしまして、取り組みについての紹介やアドバイスをいただきました。10月にはストックホルムへ美術館のスタッフを派遣し、実際の活動方法や運営手法を研修させ、金沢市独自のアートプログラムの作成を行い、明年度からの実施を目指してまいりたいと思っております。

 次に、アートによる若者の人材育成を進めるため企業スポンサーの充実を目指してほしいが、その所見を伺うとのことです。企業が美術館の新しい活動や企画に対しまして支援することは、みずからのイメージアップや社会貢献につながることでもありますので、このことについて企業の理解と協力を得ていくことが肝要でございます。既存のサスティンメンバー−−サポーターを8月末現在94社に加え、大阪を初めとしまして、国内外の企業から美術館活動への支援の動きも出てきましたことから、こうした企業の方々への協力もこれから積極的に要請していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(的場豊征君) 石原教育長。

   〔教育長石原多賀子君登壇〕



◎教育長(石原多賀子君) 1番安居議員にお答えいたします。

 本市における特別支援教育コーディネーターの配置、校内委員会の設置、個別の指導計画の作成などの取り組み状況についてお尋ねがございました。特別支援教育コーディネーターにつきましては、国のガイドライン等に基づき、すべての小中学校において教員の中から指名しております。すべての小中学校に校内委員会が設置されておりまして、学校の実情に応じて、学校生活や学習における支援の目標や方策等を示した個別の指導計画の作成に取り組んでいるところでございます。

 芳斎分校を今後どのように活用していくのか、その方針についてのお尋ねがございました。芳斎分校につきましては、御指摘のように、校舎の老朽化や在籍児童数の減少などが見られますが、金沢市の特色ある特別支援教育の中心ともなっております。現在の状況などを踏まえまして、今後のあり方につきましては、特別支援教育の方向性、保護者のニーズなども含めまして、総合的に研究を進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 8番清水邦彦君。

   〔8番清水邦彦君登壇〕     (拍手)



◆8番(清水邦彦君) かなざわ議員会の一員として以下、数点にわたり質問いたします。

 質問の第1は、金沢オータムプロジェクトについてです。

 本市では、金沢能楽美術館の開館、金沢ナンバーの発進、「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」の開幕というこの秋の3大事業を金沢オータムプロジェクトと総称し、いろいろな広報手段を通じて情報発信をしてきたところであります。私も市庁舎前の広場にあるカウントダウンボードが日一日と数字を減らしていくのを見るにつけ、本市の秋の3大イベントが近づいてくることを実感し、心待ちにしている一人です。市長は、日ごろからこれら事業で金沢をにぎやかにしたいとおっしゃっておられますが、この10月を前にしたお気持ちとにぎわい創出にかける決意のほどをお聞かせください。

 さて、3大事業も準備に余念のないこととは思いますが、以下、各事業の課題にあわせお聞きします。

 まず、金沢能楽美術館についてです。難産の子はかわいいと言いますが、長い経過の後のオープンだけに、この美術館の成功を願うものです。本市のまちづくりのキーワードでもある「伝統と創造」の言葉どおり、21世紀美術館と連携して内外に打ち出していくことが成功のかぎであると思うのですが、市長におかれては、全く質の異なる両施設の連携や発信をどのように具体化していくお考えか、お聞かせください。また、開館後の入場者見込みと採算性についてもあわせてお伺いします。

 次に、「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」についてです。「かなざわごのみ」と称して13日間という長丁場の中で盛りだくさんの行事が予定されているようであります。世界にはパリやミラノに代表される服飾のコレクションがあり、フランクフルトでは本の見本市−−ブックメッセがあるなど世界じゅうが注目する国際見本市があります。金沢ウイークもこのようなメジャーな国際見本市の一つとして育っていってほしいと強く願うものですが、市長は今後どのような戦略と方策をもって世界に打って出るお考えか、お聞かせください。

 3点目は、金沢ナンバーについてです。「動く広告塔」との名のとおり、金沢を広く発信していくかぎであり、できるだけ早期の切りかえが望まれています。私も10月10日には真っ先に運輸支局に自動車を持ち込んで金沢ナンバーにしたいと思っている者の一人ですが、人気の余り多くの自動車が殺到するようでは現場の混乱を招くことにもなり、スムーズな切りかえに向けて市民への周知が重要と思いますが、どのような計画か、今後のスケジュールとあわせお聞かせください。

 また、この金沢ナンバーへの取り組みは、当初から2市2町の強力な連携により取り組まれてきましたが、この経験と実績は圏域交流として他に例を見ない成功事例だと思います。こうした成果を生かしながら、圏域交流をどのように発展させるのか、より広く交流を推進すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。

 質問の第2に、自然災害対策についてです。

 ことしの梅雨は、7月中旬から降り続いた記録的な大雨により日本各地に大きな被害をもたらしました。特に九州南部、長野県・福井県の中部、山陰などで土砂災害や浸水被害が起き、多数の犠牲者・行方不明者が出ました。その結果、自然災害としては今冬の「平成18年豪雪」に続き、「平成18年7月豪雨」と命名される大災害になりました。そこでまず、この梅雨の大雨による本市の被害状況はどうであったのか、さらに被害の復旧状況もあわせてお伺いします。

 今回の「平成18年7月豪雨」は、局地的な集中豪雨の被害とは別に、想定内の降雨量でも河川の堤防が決壊するという天竜川の事例にもあるように、長期にわたって強い雨が降ることによる大規模な浸水も特徴的でした。このように地球温暖化の影響による異常気象は恒常化しています。むしろ異常というよりも、いまやこれが日常であるかのようです。こうしたことも踏まえて、この異常が日常化していることへの対策が今後必要と思われますが、いかがお考えかお伺いします。

 折しも、今回の大雨では犀川の示野橋付近の水位が警戒水位を超え、金沢市で初めての避難準備情報が発令されました。この避難準備情報は福井県、新潟県の豪雨災害の教訓を受けて、高齢者や障害者等、避難に時間を要する方に避難行動を開始してもらうため、ことしの金沢市地域防災計画に反映されたものとお聞きしております。この情報の発令から地域への伝達、避難所の開設、避難者の受け入れという一連の流れの中で自主防災組織の現場には、「情報伝達は過去のみずからの経験に基づき、まず自分の目で水位を確認してから」という声があったと聞いています。そこで、初めての運用となった避難準備情報について自主防災組織との連携を含め、どのように評価しておられるのか、改善すべき事項がないのか、避難状況もあわせてお伺いします。

 また、今回の豪雨被害では島根県出雲市で避難勧告を受けて避難をする途中で車が川に転落し、3人の家族が犠牲になった痛ましい避難事故がありました。必ずしも避難することが安全であると言い切れない事態だと思います。そこで、避難情報を出す際は避難経路の安全確保をどのように図るのか、情報の出し方を含めお伺いします。

 一方、本市では、石川県が策定した浸水想定区域図に基づく犀川と浅野川の洪水避難地図を策定しましたが、本市にはほかにも浸水被害を及ぼす県管理の安原川、高橋川、伏見川、大野川、金腐川、森下川があります。いずれの河川も先月末に石川県が一般住民に対して避難情報などを知らせる水位情報周知河川に指定しました。今後、この指定にあわせ浸水想定区域図が策定されるようですが、その河川沿いの住民からは早急な洪水避難地図の策定を求める声が出ています。それら河川に対して、石川県の浸水想定区域図の策定から本市の洪水避難地図の策定までをできるだけ早く整備していただきたいと考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。

 特に本市では、高齢者や障害者等の要援護者の避難に対する支援のため、ことし3月に福祉防災台帳を作成し、各自主防災組織や消防団、民生委員に配布されましたが、自主防災会や消防団、民生委員の方たちによると、今回の避難準備情報の発令の際、この福祉防災台帳の活用の仕方やどのように避難の連絡、避難行動をすべきかわからなかったとの声を聞いています。そこで、福祉防災台帳を配布するだけでなく、町会の情報連絡体制や消防団、民生委員の連携のあり方など金沢の地域特性を生かした避難マニュアルを作成すべきと考えます。また、作成するに当たっては、金沢の特性を生かしたマニュアルとするため、中心市街地域、商業地域、郊外の住宅地域等、地域ごとにモデル地区をつくって、地域の方たちと一緒にマニュアルを作成するのがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、福祉防災台帳に本人の希望で登載されていない方たちの避難はどうするのか、個人情報保護の観点から難しい点があるとは思いますが、行政としては看過できない問題であり、重ねてお伺いします。

 次に、防災情報メールについてお聞きします。

 「金沢ぼうさいドットコム」は、災害に備え災害警戒時の警報や避難告知、災害発生時の避難所情報などを知らせるもので、災害発生に伴う市民への注意喚起を目的にしたものとお聞きしております。今回の7月豪雨の教訓から、特定校下の登録者に発信した避難準備情報などを他の校下の登録者も閲覧可能にするなど「金沢ぼうさいドットコム」のホームページを充実させました。登録者数も7月豪雨以前は約5,000名であったのが、きょう現在6,516名にふえたとのことで、災害情報への関心の高さをあらわしています。しかし、今回の7月豪雨の期間中に大雨洪水警報が発せられたとき、たまたま地域のイベントに参加していた私とほかのドットコム登録者との間で情報メールの受信時間にタイムラグがあることがわかりました。情報は生ものと言われるように、遅くなって得られる情報には何のメリットもありません。特に災害情報ということになると一分一秒が生死を分けるという事態も予想され、タイムラグが生じる情報であっては意味がありません。本市から事業者への情報発信は、今回の豪雨に伴い発信時間の短縮が図られたようですが、現状では本市のメールサーバーから携帯事業者へのメール送信の際、迷惑メール防止の観点から一度に発信する数量に規制がかけられ、登録者への送信がおくれるという問題があるようです。災害情報メールという特殊性を考慮して、規制がかけられたシステムの変更を業者へ働きかけることができないものかお伺いします。

 さらに、震災対策についてもお聞きします。ことし6月の防災会議で承認された新しい金沢市地震被害想定に基づき、防災備蓄計画、避難計画、応急住宅計画の分野での金沢市の地域防災計画の見直しが指摘されています。特に避難計画では、さきの市民震災訓練において拠点避難場所より遠い地域から避難する場合、避難経路の安全確認の必要性、応急住宅計画では長期避難者の対策などが課題として挙げられます。そこで、この計画をどのように見直しされるのか、見直し作業の進捗状況とあわせお伺いするとともに、平成16年2月より試験運用を開始し、本年8月から情報を受けても混乱のおそれのない事業者等に提供されている気象庁の緊急地震速報を本市ではどのように活用されるのかお伺いします。

 質問の第3は、子供たちの言葉についてです。

 昨今の子供たちと会話をするにつけ、気になる言葉遣いの間違いや乱暴な言葉遣いが目立つように思います。言葉の乱れは家庭でのコミュニケーション、社会でのコミュニケーションがうまくとれないことで、少なからず人間関係において意思疎通を欠き、トラブルとなって最近さまざまな事件を引き起こす原因として、社会問題になっているのではないかと考えます。まさに今月4日、岡山市の小学校で起きた6年生の同級生同士の間で口論の末、とっさにカッターで相手を刺した事件がこのことを象徴しているように思われます。

 コミュニケーション能力は、国語の力に左右されます。生涯を通じて自己の形成にかかわり、知識や知恵を得るにも論理的な思考をするにも豊かな国語の語彙が不可欠です。コミュニケーションとは、こうしたツールを基盤にして人と人とが言葉や文字を通してお互いの意思と感情を伝え合うことです。現在の社会状況は、情報化の進展により個々が多様な価値観を持つことができるようになりました。さらに都市化や少子高齢化が同時に進行する中で、家庭や地域の教育力低下や世代間の人間関係の希薄化も懸念されます。そうしたことによって、異世代間の円滑な意思疎通が今後ますます困難になってくると考えられます。いじめや不登校、家庭内暴力、少年非行などの子供をめぐる諸問題についても子供同士、子供と教員、子供と親、子供と大人などの間で言葉を介しての意思疎通や日常的なコミュニケーションが十分にできなくなってきていることが原因でないかと指摘する声もあります。子供たちの言葉の力と子供を取り巻く社会問題について何らかの因果関係があるようにも考えられます。TPOに応じた言葉遣い、あいさつやお願い、感謝の言葉、お互いを認め合い励まし合う言葉など、社会生活と人間形成に不可欠な話し言葉の使用能力の育成は、今の子供たちの教育上、早急に取り組む必要があると考えます。こうしたことを踏まえ、言葉の教育の重要性についてどのような御所見をお持ちなのか、また、学校教育現場での国語教育、特に言葉の教育はどのように行われているのかお伺いします。

 国は、平成17年、文字・活字文化振興法を制定しました。学校教育分野では、学校図書館の図書資料の充実や情報化の推進など物的条件の整備、司書教諭の人的体制の整備などを進めていこうとしています。また、法律では毎年10月27日を「文字・活字文化の日」に設定して、各自治体にその趣旨にふさわしい行事の実施を求めていますが、文字の大切さ、言葉の大切さの啓蒙を図る上で、本市においては何らかのアクションを起こすべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。

 質問の第4は、謡曲「鉢木」についてです。

 自動車で能登方面より8号線津幡バイパスを通って今町から本年4月に供用を開始した山側環状道路に進むと、旧8号線との最初のインターチェンジがあり、見上げると北陸新幹線の高架橋がまたがっています。それらに挟まれ、ひっそりとした山合いに梅田の地名があります。この地こそが「いざ鎌倉」の言葉の由来となった謡曲「鉢木」に登場する加賀の梅田です。この謡曲は南北朝時代、能を大成した世阿弥の父、観阿弥の作とされ、室町・江戸時代を通じて各地で演じられ、加賀藩上屋敷での演能のプログラムにも載り、上演も数十回に上ったと記録に残っています。

 謡曲「鉢木」の粗筋は以下のとおりです。鎌倉時代、ある冬の日の夕方、旅の僧が雪道に行き暮れて付近の貧しい家に一夜の宿を請いました。それを受け入れた家のあるじ、佐野源左衛門常世は貧しいながらもアワの飯の食事を勧め、寒さをしのぐため、いろりにはまきがわりに秘蔵の梅、松、桜の鉢木をたいてもてなしました。暖をとりながら旅の僧は常世の身の上を尋ねると、「以前一族に所領を奪われ、今はこのように落ちぶれてはいるが、ひとたび鎌倉に大事があれば真っ先に鎌倉に駆けつける覚悟だ」と語りました。それを聞いて旅の僧はいたく感じ入ってしまいました。この旅の僧こそが時の実力者、幕府の執権を退き出家した北条時頼の姿でした。後年、鎌倉に戻った時頼が諸国の御家人に招集をかけた折、あの夜の言葉どおりやせ馬に破れ具足ではせ参じた常世の忠節を賞して、時頼は鉢木にちなんだ加賀の梅田、越中の桜井、上野の松井田の所領を与えたという美談です。

 また、この佐野源左衛門常世の末裔とされる佐野常民が明治10年に博愛社を創設、後に日本赤十字社と改称し、初代社長になったことも余り知られていません。この歴史的なエピソードを金沢の歴史の一ページに加えて観光スポットとして紹介し、近未来の北陸新幹線開通に向けた金沢の魅力の一つとして加賀宝生の名を全国に発信するお考えはないかお伺いします。

 さらに、この周辺には今般、市の文化財に指定された堅田城跡や遊歩道が整備された河原市用水といった歴史文化施設もあり、山側環状では日本海の夕日が美しい観法寺パーキングとあわせ一体的な整備を図ることが観光面からも有効であり、地域の活性化にもつながるものと考えますが、市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。     (拍手)



○議長(的場豊征君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 8番清水議員にお答えをします。

 まず、オータムプロジェクトについてでございますが、いよいよ来月3つの事業を開催するということになりました。相乗効果を図りたいということでございますし、このまちと広く圏域を−−言葉は悪いですけれども攪拌したいと、こんな気持ちであります。「ライフ&ファッションウィーク」では、金沢独自の新しいライフスタイル、質の高いものづくりを広く発信したいという思いでございますし、このことを通じまして、この地のファッション産業をぜひ再生させたいと、こう思っておる次第でございます。また、能楽美術館ではまさに金沢の至宝でございます能装束または能面を展示しまして、このまちのステータスを高めたいと、こう思っておりますし、金沢ナンバーの導入を機会に金沢ブランドを全国に広げたいと、こう思っておる次第でございます。

 能楽美術館について、21世紀美術館との連携についてお触れでございました。2つの美術館のコレクション展、これを双方観覧できるように共通券を発行して、そして2つの館の回遊性を高めるということに資したいと思っています。テーマの異なる2つの美術館でございますが、隣り合うということでございまして、ここでまた新しい金沢の文化の空間ができていくのではなかろうかと、こう思っています。新しい21世紀美術館で演じて、また能と現代美術に係るいろんなイベントを企画いたしまして、両館の連携を進めていきたいと、こう思っています。21世紀美術館もさることながら、能楽美術館というものも世界からのお客様に私はきっと興味と関心を引くはずだと、こう思っておる次第でございます。

 入場見込みについては所管の局長からお答えをいたします。

 ファッションの金沢ウイークがメジャーな国際見本市になってほしいという御趣旨でございました。そのようにあったらいいと私も願っています。とりあえず国内の大手百貨店とか商社のバイヤー、ジャーナリスト、このほかに世界的なガラスの工芸品メーカーであるナンシーのドーム社、ここからもお客様が来てくださるはずであります。ナンシー、ナント、蘇州、大連、全州、そうした海外からも多くの関係者が来られるはずだというふうに思っておりまして、金沢の技術力とかデザイン力を駆使した新しい製品をお見せして、そして商談ブースも設けますので、ささやかな国際ビジネスの場になったらと思っておる次第でございます。これから開催回数を重ねまして、このイベントを定着させていく、そして、金沢のファッション産業というものを世界に認知させると、こういうことを通じまして産業の活性化につなげていきたいと、こう願っておる次第でございます。

 金沢ナンバーの広報計画等については所管の局長からお答えをしまして、私からは圏域交流の大切さを金沢ナンバーの取り組みとあわせて、御指摘になりました。仰せのとおりでございまして、これから新幹線が開業になる、東海北陸自動車道が整備されてくる、こうした広域交通体系が整備されてまいりますと、例えば、能登空港を利用して東京からお客様が能登へいらっしゃる、そのお客様が金沢へ来てくださって、そして、金沢から新幹線でお帰りをいただく逆のルートもあり得るということでございますし、能登空港だけでありませんで、小松空港もそうしたルートの中に参画をする、そうして圏域全体がよくなる、金沢だけがよくなるというようなことでなしに、みんながよくなるという視点がこれからますます大切になってくるだろうと、こう思っておるのであります。金沢の拠点性を高めて、国際性を高めて、そして、北陸の真ん中に位置する都市圏の形成を目指していって、その真ん中にまた金沢があるということでなければいけない、このように思っておる次第でございます。

 自然災害対策にお触れでございまして、被害状況等は所管の局長、部長からお答えをし、私からは今回の避難準備情報、この評価をどう思っておるかというお尋ねにお答えをしたいと思います。初めて避難準備情報を出したわけであります。住民の安全を第一に避難に要する時間を十分確保した発表はできたというふうに思っております。実際の避難者は12名でありました。しかし問題は、地域や避難者への情報伝達のあり方、それから避難準備情報の意味が住民の皆さんに十分浸透していたかどうか、こういうことでありまして、こうした課題に対応していかなければいけないというふうに思っています。今、避難情報に関する検証を行っておりまして、この検証結果を踏まえて対策に反映してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。

 避難経路のことにお触れでございました。災害の状況は多様でございまして、避難経路の安全確保はなかなか難しい課題ではございますが、住民の方々にことし配布をいたしました洪水避難地図、また市から提供いたします情報を利用していただいて、早目早目の避難を呼びかけてまいりたいと、こう思っております。

 子供たちの言葉のことにお尋ねでございました。言葉の教育は、生まれたときから始まっておりまして、生涯にわたってさまざまな場面で教育は行われるべきというふうに思っております。とりわけ子供の時代の言葉の教育というのは、豊かな人間関係とか信頼関係を基盤として行われるものでございまして、何よりも愛情と忍耐をもって育てられることによって築かれる豊かな言語環境が大事であると、このように考えております。究極は、私は一人一人が心の中に他者への配慮、こういうものを根づかせていくということが究極の基本ではなかろうかと、こんな気がしてなりません。

 謡曲「鉢木」についてお触れでございました。正直言って私は知りませんでした。知りませんでしたが、少し前にこの話を聞くことがありまして、よくよくわかりました。プロの方にお聞きをしましたら、プロの皆さんはちゃんとやはり御存じでして、この謡曲が梅田とかかわりがあると、そんなことも私に教えてくださいました。これからこうしたことをちゃんと多くの方々に教えておあげすることが大事でございまして、これも新しくつくります能楽美術館の中の一つの役割になってくるはずだと、そうしたいと、このようにも思っておる次第でございます。

 森本地区にはお城の跡がございますし、神社仏閣もありますし、温泉もありますし、新しいものとしますと、宗桂会館というものもありまして、いろんな資源があるわけであります。山側環状によりましてアクセスも高まってきましたことから、効果的に情報発信をすることで地域の活性化につなげていきたいと、こう思っております。観法寺パーキングもさることながら、堅田城跡から見る眺望というのは本当にすばらしい、僕もちゃんと知っていまして、この見晴らしは大事にしたいというふうに思っております。みんなで地域の方々と協力して少しでもよくなる方向に努力したいと、こう思っています。



○議長(的場豊征君) 武村都市政策局長。

   〔都市政策局長武村昇治君登壇〕



◎都市政策局長(武村昇治君) 能楽美術館の開館後の入場者見込み並びに採算性についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。21世紀美術館や併設をいたしますクラフト広坂との相乗効果を考えまして、能楽美術館の入館者は1年間で約5万人と想定をいたしております。また、採算性につきましては、18年度予算ベースを想定いたしまして、人件費あるいは施設管理などの運営費では年間約4,500万円、観覧料を初めといたしました収入といたしましては、その4割に当たります約1,800万円を想定いたしておるところでございます。今後とも企画展示に創意工夫を凝らしますとともに、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、金沢ナンバーのスムーズな切りかえに向けての広報計画等についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。金沢ナンバーは、車の購入時や住所地の変更時だけでございませんで、希望する場合はいつでも切りかえができるという制度になりまして、交付は石川運輸支局並びに軽自動車検査協会で10月10日から始まることとなっております。なお、希望する番号で切りかえという場合につきましては予約受け付けとなっておりまして、インターネットや窓口で9月中にこれも始まるということになっております。スムーズな切りかえを図るために石川運輸支局でございますが、本市及び関係機関と連携をいたしまして、10月10日から13日の4日間、金沢市民芸術村の駐車場を臨時会場といたしまして、ナンバーの切りかえ受け付けも行うことといたしております。本市といたしましても、こうした切りかえ手続につきまして、周知徹底を図るということで町会の皆さんの御協力を得まして、チラシの配布でございましたり、新聞広報等でお知らせを行いまして、金沢ナンバーへの円滑な切りかえ促進を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 小川市民局長。

   〔市民局長小川秀一君登壇〕



◎市民局長(小川秀一君) 自然災害対策についての御質問にお答えいたします。7月に発生いたしました大雨による被害状況と復旧状況につきましてお尋ねがございました。道路、河川、公園など土木関係の被害は崩土被災、路肩決壊、護岸崩壊など38件あり、そのうち24件の復旧が完了しており、その他補正予算対応が3件、補助災害復旧工事申請中が11件となっております。また、農林関係の被害については、農業施設や林道など55件で、そのうち2件の復旧が完了しており、工事中が6件、その他補正予算対応が31件、補助災害復旧工事申請中が16件となっております。これら93件の被害総額は約4億3,500万円であります。その他民地におけるがけ崩れが3件ありましたが、家屋等の被害はございません。

 次に、災害情報メールに対する規制の緩和等を携帯電話事業者に働きかけることができないかとのお尋ねがございました。メールの着信に時間差が生じる要因は御指摘のとおり、携帯電話事業者側に迷惑メール防止のための制約があり、分割して順次発信せざるを得ないためであります。現在、各携帯電話事業者と協議を行い、配信にかかる時間の短縮について方策を検討しているところであります。当面の対応といたしましては、9月1日から「金沢ぼうさいドットコム」のホームページに最新情報を掲載し、メールの着信以外にも情報を確認できるようにしたところであります。

 次に、地域防災計画の見直し作業の進捗状況につきましてお尋ねがございました。現在、庁内のワーキングチーム等で地震被害想定結果に伴う諸課題の検討を行っているほか、山間地の災害アセスメント調査を実施しており、計画に反映させたいと考えております。また、石川県が8月末に森下川など中小6河川の特別警戒水位を発表したことに伴う対応もできる限り盛り込みたいと考えております。以上の検討と修正作業を進め、石川県との協議を経て来年2月ごろに防災会議を開催し、地域防災計画の改定を行う予定であります。

 次に、気象庁の緊急震度速報の活用につきましてお尋ねがございました。緊急震度速報は、地震波のP波、S波が地上に届く時間差を利用した速報システムであるため、離れた地域で発生した地震の場合に効果が期待されますが、本市に大きな被害を及ぼすと思われる森本・富樫断層帯を震源といたします地震は直下型でありまして、地震波を受信してもすぐに地震の揺れが来るため、活用は限定されるという問題があります。また、現段階では観測点が少ないことや推定精度の限界から、気象庁でも公共交通機関など利用者を限定して先行運用している状況であり、今後、運用の進展を見ながら本市での活用を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 土谷土木部長。

   〔都市整備局土木部長土谷久幸君登壇〕



◎都市整備局土木部長(土谷久幸君) 異常気象に対する日常の対策で何が必要か、その考えについての御質問にお答えいたします。日常の対策といたしまして、出水期前の県、市、消防、警察による重要水防箇所の点検やパトロールの実施、水防機材の点検・補充を行い、水防体制の強化に努めているところでございます。今後は的確な判断をするための水位情報収集の充実、雨量監視体制の強化や住民への情報の周知が必要であり、住民と行政が協働で防災意識の向上につなげる取り組みが必要と考えております。

 次に、新たな6河川の洪水避難地図の今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。県においては、新たに6河川について水位情報周知河川に指定したところであり、順次浸水想定区域図を作成し、公表することとしております。今年度は伏見川、高橋川の浸水想定区域図を作成すると県から聞いております。金沢市としましては、この2河川の浸水想定区域図ができた後に洪水避難地図を作成し、関係住民に周知していくことになります。また、森下川、安原川、金腐川、大野川についても早急に浸水想定区域図を策定するよう県に働きかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 古田福祉健康局長。

   〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕



◎福祉健康局長(古田秀一君) 福祉防災台帳のことについて御質問がございました。福祉防災台帳の活用につきましては、それぞれの地域で相談をしながら決めていくことが大切であると思っております。市も地域の方々と一緒になりまして検討してまいります。そこで、御提案のございましたモデル地区を定めて避難マニュアルを作成することにつきましては、このことを進める上でよい方法であり、ぜひ実行してみたいと考えております。また、台帳に登載されていない方の避難につきましても、このマニュアル作成の中でどのようなことができるのか考えてまいります。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 石原教育長。

   〔教育長石原多賀子君登壇〕



◎教育長(石原多賀子君) 8番清水議員にお答えいたします。

 学校での国語教育、特に言葉の教育はどのように行われているのかというお尋ねがございました。学校教育における言葉の教育は、国語科はもとより、すべての教科で正しい国語が身につくよう継続的に指導しております。具体的にはすべての教科で自分の考えを言葉であらわすとともに、相手の意見をしっかり聞く学習を実施しております。また、国語、社会、総合的な学習等ではディベートやスピーチ等を取り入れまして、お互いの考えを伝え合うことができるよう指導しているところでございます。さらに朝読書等の実施も進めておりまして、今年度は新たに語彙力金沢検定や創作文コンクールを実施することにより、豊かな語彙や言葉のセンスを身につけさせていきたいと思っております。

 「文字・活字文化の日」の記念行事にどう取り組んでいくのかというお尋ねでございました。この秋には「文字・活字文化の日」を中心に仮称玉川こども図書館開設に向けましてのプレイベントとして紙芝居、絵本などの読み聞かせ会を実施する予定でございます。また、玉川・泉野両図書館におきましては、古文書の修復など「図書館の裏方をお見せする見学会」や「世界の名作絵本・童話展」を開催することとしております。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 4番松井純一君。

   〔4番松井純一君登壇〕     (拍手)



◆4番(松井純一君) 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下、数点にわたり質問させていただきます。

 質問の第1は、文化施策についてであります。

 市長のこれまでの4期16年、さまざまなハード・ソフトの文化施策が行われ、多くの文化施設がオープンしました。市長はこれまで「金沢は戦をせずに平和を大切にして文化を育てた。そして、その文化があったからこそ金沢は平和を維持することができた。よって、金沢というまちは文化を大切にしなければならない」と、また「不況の中、文化でまちを元気にしたい」と、そして、「日本人は道端の美を知らない」というアメリカの経済学者、ガルブレイス博士の言葉に痛感した市長は、土着の文化を育て、その文化を支えるコミュニティーを大切にされてきました。まず市長は、文化行政改革のスタートとして、平成6年度に文化担当課を教育委員会から独立させ、当時においては全国でも画期的な機構改革だったと思われますが、市長がそれから展開させていくさまざまな文化行政改革の希望と期待が入っていたものと評価いたします。この文化担当部局を独立させた機構改革について、今振り返ってみてどのように感じているのでしょうか、お伺いします。

 その後は市民芸術村や泉鏡花を初めとする三文豪の記念館、前田土佐守家資料館や金沢文芸館等の文化施設が次々とオープンし、また幾つかの茶室もつくられました。そして、言うまでもなく大成功と言っても過言ではない金沢21世紀美術館の開館及び今秋開館予定の能楽美術館は、市長のこれまで4期の文化施策の集大成であったと思うとともに、今後のさらなる新たな文化行政の発展を望むものであります。4期16年、これまでにおける文化施策、数々の施設の開館に対して、総括としての市長の御所見をお伺いします。あわせて、これまでの施設において運営の仕方や展示物等で、今後見直しが必要と思われる施設はあるのでしょうか、お伺いいたします。

 さきにも述べた今秋予定の能楽美術館の開館や「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」を初めとする金沢オータムプロジェクトは次期山出市政における新たな文化行政施策のスタートプロジェクトでもあると感じています。5期目当選の暁には、新たな山出流文化施策が展開されると心から期待しております。能楽美術館と既に行われている加賀宝生子ども塾や金沢素囃子子ども塾はどのように連携する施策を考えているのでしょうか。ぜひ若い世代にも伝統芸能を広め、継承していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 第5期山出市政における文化に対しての思い、「金沢世界都市構想」を受けて策定された「文化芸術振興プラン」の推進にも関連して、今後金沢の文化の方向性について市長の御所見をお伺いします。

 質問の第2は、中心市街地における商業活性化についてであります。

 今、金沢駅周辺ではビルの建設ラッシュが続いており、来年4月には金沢駅西口に8階建てのホテルや生鮮食品などが入る複合ビルが開業の予定であります。また、ことしの11月には金沢駅前に複合商業施設金沢フォーラスの開業が間近に迫っています。このビルは8階建てで延べ床面積4万6,000平米で北陸最大級となり、新聞等には「黒船来航」などと書かれており、確かに駅東広場で鼓門に向かって右に目をやると、オープン前ではありますが、まさに巨大戦艦のようないでたちであります。金沢フォーラスのテナント数は190近くあると言われ、これに対して中心市街地にある香林坊の109、アトリオ、片町のラブロの3店を合わせてもテナント数は150に満たないらしく、大変な脅威を感じているということであります。不景気の長いトンネルを抜けようとしている香林坊109やラブロ片町も改装して新しいブランドショップを出店するなどの対抗策を練っています。また、金沢フォーラスは複合映画館や飲食店街、娯楽施設も設けられ、駐車場スペースも周辺を合わせ3,000台、月間の来店者数が50万人規模と推定されており、香林坊大和に匹敵する集客力があるとされています。公共交通機関でも行くことができますが、さらに自家用車でも行きやすいとなれば大勢の人が気軽に行ってみたくなるのではないでしょうか。映画を見る場合でも野々市御経塚、森本、高柳よりは中心部に近く、今まで散っていた客も集中すると考えられ、ショッピングをしてから映画、映画を見てから食事といったスタイルがより市街地近くでできることになります。このフォーラス開業で人気ブランドショップの開店合戦となり、市外からのお客様はもちろん、市内の香林坊・片町、武蔵のお客様も中心市街地と駅前で奪い合いの戦いになると思われますが、新幹線の開業までにお互いのつぶし合いで中心商店街の空洞化が懸念されないでしょうか。今秋の「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」開催などイベントがあるときは人が集まりますが、何もないときには厳しいと思いますが、これらのことを踏まえて構想をどのようにお考えなのかお伺いします。

 金沢駅周辺の堀川、此花の住民もこれまでの地元の商店街の八百屋さん、魚屋さん、食品スーパーなどで買い物をしている人が多かったと思いますが、しかしながら、徒歩で行ける範囲内で少し足を伸ばせば巨大なショッピングゾーンができ、品ぞろいが豊富であればまちの人々の日常的な買い物スタイルも変わり、今後金沢駅周辺の地元商店街の経営が心配されると思いますが、商業環境形成指針の基準は当然クリアしていると思いますが、これで果たして「屋」のつく商売屋さんが廃業に追い込まれていくことはないのでしょうか。本市として小さなお店の生き残りをどのようにお考えなのかお伺いします。

 また、あわせて地域に合ったまちづくりを進める上で、今月の4日に発足した北陸新幹線金沢開業を見据えた金沢駅周辺まちづくり総合整備構想の策定委員会の状況もお聞かせください。

 また、郊外とは一線を画した中心市街地でしか味わえないショッピングスタイルを確立するため、21世紀美術館、兼六園など市・県の文化施設、名所等と連携した施策を講ずればと思いますが、いかがでしょうか。

 これだけ商業施設がふえると、金沢の中で客を奪い合っても限界があるので県外へ商圏の拡大をしなければなりませんが、竪町商店街では福井市や富山市からのショッピングバスをチャーターしたり、JR利用の買い物客を駅周辺にとどまらせないようにするための駅からの無料シャトルバスも運行するなど、いわゆる北陸3県の中での小さなストロー現象をねらった取り組みがなされています。福井県において、京都や金沢に買い物に出かける人々を「京金族」と呼び、京都の方が好きな福井県民も金沢好きになっていただき、金沢族をふやしたいものでありますが、本市として北陸全体を見据えた集客力向上策、他県での宣伝に係る費用の助成やJRとのタイアップなどを考えているのでしょうか、お伺いします。

 質問の第3は、成年後見制度についてであります。

 急速な高齢化の進展に伴い、全国で認知症の高齢者が現在150万人を超えると見込まれており、平成26年には250万人に達すると推計されています。少子高齢社会が急速に進む現在、認知症の問題は大変深刻であり、痴呆の原因を究明し、その予防と治療法を確立しなければなりません。本市においても「認知症ケア・地域ネットワーク事業」の一つとして認知症の専門医相談が8月から始まったとお聞きします。家族やケアマネジャーから相談を受けたお年寄り地域福祉支援センターが専門医に相談を行うものですが、実施されてからこれまでの相談実施件数、相談内容の把握や伝達は円滑に行われているのでしょうか、お伺いします。

 福祉サービスの利用が行政による契約に変わり、契約は自己責任のもとに自分で選択及び決定を行うものであるが、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などの判断能力が不十分な方々は、適切な福祉サービスを選択して利用に関する契約を結んだり、また、不動産や預貯金などの財産の管理をしたり、遺産分割の協議をする必要があっても自分でこれらの判断や手続をするのが難しい場合があります。一昨年のことでありますが、「近所に何本ものローンの契約で苦しんでいる年金生活のひとり暮らしのおばあちゃんがいるので相談に乗ってください」との電話があり、早速自宅へ行ってみると、部屋にはマットレスや毛布、羽毛布団などが山積みとなっており、何と寝具類で1年間に100万円近くのローンを組まされていました。早々、消費生活支援センターに連絡をとり、その後契約を解除することができたのですが、このような高齢者をねらった悪質な訪問販売等、必要でもない高額な商品を買ってしまったりするケースや、もっと悪い例では家族が同居しているおじいちゃん、おばあちゃんのお金を勝手に使ってしまっているということもあります。また、逆に寝たきりのおばあちゃんのお金を管理しているが、親戚などから何かと疑われてしまって困るといったケースもあります。

 財産管理や福祉サービスの利用契約、遺産分割などの法律行為を本人のかわりに行ったり、保佐、補助することでこれらの方々を保護、支援する成年後見制度の利用促進は、今後ますますその必要性が増してくるものと思われ、平成18年4月1日に施行された高齢者虐待防止法においては、成年後見制度の利用促進に係る国及び地方公共団体の責務が明記されたところであります。成年後見制度の利用には、利用者の負担能力の問題や信頼できる親族がいない、多様なニーズに対応できるだけの後見人が不足しているといったことなどの理由から、その活用が十分に進んでいないこともありますが、そもそも成年後見制度が十分に知られていないことや、どこに相談したらいいかわからないなど市民にはなじみが薄い制度であります。市民が円滑に制度を利用できるようにするための情報提供や相談窓口などが必要と考えますが、市民への周知状況、利用促進のPR、成年後見人の人数など、本市の取り組みをお聞かせください。

 成年後見制度の申し立ては本人、配偶者、4親等内の親族等とされているが、身寄りのない方の場合は申し立てをすることもできず、制度があるにもかかわらず、どうにもならないといった不利益をこうむっていましたが、平成12年4月の制度改正により、市町村長が申し立てを行うことができるようになっていますが、申し立ての状況をお聞かせください。

 東京都世田谷区では、成年後見制度の利用拡大の上から成年後見センターを開設し、同センターを拠点にして一般区民を区民成年後見人として育成し、希望者を募り研修を実施して、区民後見支援員を養成し、支援員には成年後見人の活動を補助してもらい、一定の経験を積んだ後に専門的な実習を経て、区民成年後見人に認定するという取り組みが行われています。今後ますます増加すると考えられている認知症高齢者や知的障害者を守るためにも成年後見制度が利用しやすい制度として受け皿を整える必要があると思いますが、本市として成年後見センターの開設、市民成年後見人や市民成年後見支援員の育成などについて、どのように考えておられるのかお伺いします。

 質問の第4は、アドプト・プログラム制度の取り組みについてであります。

 アドプトとは、養子にするという意味の英語で、1985年、アメリカ・テキサス州で開始された道路清掃美化ボランティア活動を呼びかけた「アドプト・ア・ハイウェイ・プログラム」が始まりであります。現在、全米の48州で導入され、約130万人がボランティアとして参加しており、実施の方法は道路を約2キロから3キロごとに分け、各区間ごとに民間のスポンサーを募り、道路とスポンサーとを養子縁組させ、スポンサーは担当区間の里親となり、養子である道路の清掃や美化活動を定期的に行うものであります。日本においても90年代後半から自治体での採用が始まり、全国で150を超える団体がこのシステムを採用し、街路や公園、河川、海岸などごみが散乱しやすい公共の場所を養子に見立て、行政側と合意書を交わして里親となった住民や団体が一定の区間を一定期間担当する形で、清掃や草花の植えつけなどの美化活動を行い、行政側は清掃活動の用具などを貸し出すほか、事故などの際の保険について責任を持ち、集められたごみを収集するなどして里親を応援し、公園や遊歩道に里親の名前を掲示するなどがされています。

 今、政府の地球温暖化対策では、京都議定書の2008年から2012年で達成すべき温室効果ガス削減目標の6%のうち、約3分の2に当たる3.9%を森林の吸収量で賄うとしているが、全国的に森林整備がおくれており、このままでは森林による吸収量が2.6%程度にとどまってしまう見通しであります。林業従事者の高齢化や経費の高騰で放置された森林が増加し、森林所有者による自助努力だけで森林を守り育てるには限界があると専門家からも指摘されており、企業が森林再生に参加する動機づけも必要との観点から、大阪府は温暖化の防止に関する条例で、温室効果ガスの排出抑制の対象となっている企業等が放置森林の整備にかかわった場合に、その企業を評価することが同条例の温暖化対策指針の中に盛り込まれています。金沢市の森林も市の面積の60%を占めており、市民の憩いの場やいやしの場、地域景観の形成、生物多様性の保全、水源の涵養、地域温暖化防止など多様な役割を持っており、市民にとって貴重な環境資源であります。

 大阪府岸和田市などでは地球温暖化防止や生物多様性の確保のために貢献したいという企業と手入れを必要としている森林を結びつけ、民間企業が森林の里親として森林整備を行うアドプト・フォレスト制度が実施され、日本IBM、シャープなどの企業が参加をしています。このアドプト制度は、行政が提供できるボランティア活動の仕組みとして、まちをきれいにする美化活動と参加団体同士の話し合い、触れ合い、交流が生まれ、地域の人と人とが連帯し、協力ができるような地域力をつけ、コミュニティーが形成された社会がさらに拡大していくという循環型社会が生まれると考えられています。本市においては、昨年の10月に金沢市では初めてのアドプト制度が長町せせらぎビオトープで実施されておりますが、この1年間の状況と今後この制度の取り組みについての御所見をお伺いして、私の質問を終わります。     (拍手)



○議長(的場豊征君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 4番松井議員にお答えをいたします。

 教育委員会にあった文化の担当部局を市長の部局に移してきたと、このことについてどういう感想を持っているかというお尋ねでありました。文化の施策はその及ぶところが広うございまして、まちづくりとか人づくりとかまちの活性化、こういうものに深くかかわるわけでありますので、そういうことで、市長の部局の方が部局間の連携がしやすいと、このように思ったことは事実であります。例えて申し上げますと、文化財保護の仕事であります。この所管と都市計画の所管とは密接にかかわります。この一体化ができて初めて歴史的なまちなみの保存であると、そうしたことが可能になるわけでございまして、やってみて私は効果があるというふうに評価をしておる次第でございます。

 この16年の間、文化政策を進めてきてどういうこれまた感想を持っておるかというお尋ねでございました。私は、金沢というまちは歴史に責任を持つべきまちだという視点、この視点は大事にしなければいけないなということがあります。もう一点は、文化というものを通じて、よそのまちとの差別化を図ると。差別化を図るには、やはり文化が適当という認識を持ってございまして、そういう意味で金沢にとって文化政策の果たす役割は大きいというふうにきょうまで思ってきたことは事実であります。何としても伝統文化のまちでございますので、そうしたことに係る資料を集めて展示するということ、そして、このことは歴史的建造物とか構造物にあっても同様という思いがありまして、こうした事柄を一生懸命保存するように努めてきたことは事実であります。近く開館する能楽美術館もまさにそうした考え方の一環であるというふうに御承知をいただきたいと思っております。しかし、金沢のこれからを考えますと、こうした古いものを残していくだけでは不満でございまして、ここに新しい血も加えていかなければいけないという思いがありまして、それが新しい美術館にコンテンポラリーアートを入れた理由だというふうにお認めをいただきたいわけであります。伝統工芸のまちでもあります。加賀友禅は大事です。しかし、ここにも新しいデザイン開発を加えて、新しいファッションをつくっていくと、そんな営みもしていかないとこのまちは進歩しないという思いがあるわけです。金沢というまちは昔もあると、しかし、今もあると、こういうまちでありたい。そのための施策展開が必要だと、こう思ってきたことは事実なのであります。

 そこで、今までつくってきた施設の中で問題のあるものは何かというお尋ねでございました。民俗文化財展示館とかふるさと偉人館、これは展示運営の方法について見直しの必要があるというふうに思っていまして、今研究中でございます。安江金箔工芸館にございましては、周辺環境が変わってございますし、建物それ自体も老朽化をしてございますので、できれば適当な場所を求めて移転改築をしたいと、こう思っています。議会を初め、関係者の御理解を求めて検討を始めていきたいと、こう思っている次第でございます。

 新しくできる能楽美術館と子ども塾との連携をどうとるのかというお尋ねでございまして、新しくできる美術館の3階に研修室を設けて、ここで子ども塾を育てていくということにしたいと思っていますし、ここで先ほど謡曲「鉢木」のお話が出ましたが、こうしたことを含めた伝統芸能の講座を開く、こういうことも意味のあることではなかろうかと思っておりまして、一人でも多くの方々が伝統芸能のよき理解者になる、そんな拠点になったらという願いを込めておるわけであります。御承知をいただきたいと思います。

 今度のお尋ねは、これからの文化のあり方、方向性について市長の考えを問うということでございました。私は、最近どういうことを思っておるかといいますと、器が変わると中身も変わるなという感想を抱いています。今、生け花の展覧会があるわけですが、百貨店の小さな空間で開かれていましたけれども、今度新しい場を求めることによって生け花の世界が変わるというふうに私自身が肌で感じていますし、美大の学生の卒業制作展でありますけれども、今までは学舎の中でやっていましたけれども、場所を変えることによって卒業制作展の中身も随分と変わってきたという思いがありまして、あの美術館はこれからまちのありようを変えていくはずだと、こう思っています。やはり新しい試み、革新的な営みを加えてそういうことに挑んでいかなければいけないと、そういう思いを持つわけでございまして、これからは新しい文化をつくる、異質な文化を入れていく、文化の多重性を意図していく、このことが大事ではなかろうかなと、そう思っておる次第でございます。

 次に、中心市街地の商業のあり方についてお触れでございます。フォーラスの開店、確かに「軍艦」という表現をなさいました。私もそう思っています。これについて御指摘にもありましたけれども、駅前と香林坊・片町、武蔵でお客の取り合いをするというようなことでは寂しいというふうに思っていまして、これを契機にして金沢の商圏を広げると。それは金沢だけでありませんで、富山県西部も含めて北陸全体から人を呼び込む、そういう気持ちを持つことが大事ではなかろうかというふうに思いますし、市役所はそれにふさわしい仕掛けをつくることができるのかどうか、こういうことに配慮をしていかなければいけない、そのように思っておる次第でございます。竪町とか香林坊・片町を中心にいたしまして、ファイブタウンが危機感を持って、バスを仕立てて富山へ、福井へと走らせるということをいたしてございまして、私はあのような気持ちの持ち方、危機感、そういうものを商業に逆に使っていく、こういうことの大切さというものを思っておる次第でございまして、こういうことに対して行政はどんな支援ができるのか、これがこれからの大事なテーマになるだろうと、そう思っておる次第でございます。商店街に対しては自助努力を促していく、このことも大事なことではなかろうかなと、こう思っておるのであります。

 商店街を活性化するために市の施設とのかかわりを大切にするようにという御指摘でございましたし、JRなんかとのタイアップも大事だというお話がございました。ごもっともだと思っています。まちなかには歴史文化施設が集積をしていますので、商店街と協力をいたしまして、こうした施設と商店街を結びつける、回り合う、こんなことも大事ではなかろうかというふうに思っております。既に今ほどお話をしましたが、ツアーバスを出したり、またJRとのタイアップを中心商店街が図るというようなこともいたしてございまして、やはり宣伝も含めて市外から、県外からの集客に頑張っていらっしゃいますが、さらにこれを助長していくということに市としても力をかしていくという方向を強めていきたいと、このように思っておる次第でございます。

 その他のお答えにつきましては、所管の局長と部長からお話をさせていただきます。



○議長(的場豊征君) 加納産業局長。

   〔産業局長加納明彦君登壇〕



◎産業局長(加納明彦君) 金沢駅周辺の地元商店街の経営が心配される「屋」のつく商売屋さんの生き残りをどのように考えているかというお問いでございました。地域に密着した生鮮食料品など「屋」の字のつく商売屋さんは大切にしたいと思っておりまして、市といたしまして、これまでもいろいろな支援策を重層的に行ってきたところでございます。大型店によって新たな客層も期待できるわけでして、こうしたお客さんを引き込むため、例えば大型店と連携したイベントを開催したり、また、商店街それぞれ固有のまちなみですとかイメージづくりに取り組むなど自助努力が肝要だとも考えております。市も相談に乗ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 武村都市政策局長。

   〔都市政策局長武村昇治君登壇〕



◎都市政策局長(武村昇治君) まちづくり総合整備構想策定委員会の状況についてのお答えをさせていただきます。北陸新幹線の開業を見据え、北陸の玄関口にふさわしい金沢駅周辺の将来のまちづくりの姿を描くことを目的に、先ごろ地元関係者、有識者、交通事業者などから成ります検討会を設置したところでございます。会議におきましては、低未利用地の状況、あるいはまちづくりに向けての地権者等の意向調査の結果などを踏まえまして、委員の方々からは大型商業施設等の進出に伴う地元の影響、さらには駅周辺の回遊性の向上策などにつきまして、さまざまな御意見もお聞きをいたしたところでございます。こうした意見を踏まえながら、東西の駅広場はもとより、隣接をいたします都心軸沿線の商店街を初めといたしましたにぎわい、都市計画、交通、観光、景観など駅周辺の総合的なまちづくりの課題、あるいは対応策などにつきまして、これから検討をさらに進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 古田福祉健康局長。

   〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕



◎福祉健康局長(古田秀一君) この8月から開始をいたしました認知症の専門医相談についてお尋ねがございました。これまでの相談件数は5件であり、その相談者はケアマネジャー、家族、家族の知人となっております。相談内容につきましては、認知症かどうかの確認や緊急入院に関することなどでございまして、相談内容の把握や伝達は円滑に行われたとお聞きをいたしております。まだ相談件数は少のうございますが、この制度が浸透するに従いまして増加するものと思っております。

 次に、成年後見制度についての御質問でございますが、成年後見制度を広く知っていただくためにパンフレットを作成いたしまして、市窓口のほか、介護事業者や民生委員さんなどにも配布をいたしております。このことの相談につきましては、市の福祉関係課や19カ所ございますお年寄り地域福祉支援センターで行っており、専門的な事柄につきましては、弁護士会、司法書士会などにおいて御相談をいただいております。また、これまでの市長申し立ては12件ございまして、すべて成年後見人が選任をされております。今後、この制度の利用は増加していくものと思っておりまして、成年後見センターの開設や市民後見人などの育成は、将来に向けての課題というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 坂戸都市整備局長。

   〔都市整備局長坂戸正治君登壇〕



◎都市整備局長(坂戸正治君) アドプト制度による長町せせらぎビオトープでの取り組み状況についてのお尋ねであります。長町緑地にあります長町せせらぎビオトープでは、自然環境に関心の深い31人の市民の方々に里親となっていただきまして、ビオトープ専門家の指導のもと、月2回の清掃活動や自然環境の再生に取り組んでいただいております。このような活動は、市民の自然への関心を高め、コミュニティーの形成や市民協働の観点からも有効であることから、今後ともアドプト制度の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△休憩





○議長(的場豊征君) この際、暫時休憩いたします。

     午後0時0分 休憩

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     午後1時2分 再開



△再開





○副議長(東出文代君) 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。

 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・一般質問(続き)





○副議長(東出文代君) 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 30番升きよみ君。

   〔30番升 きよみ君登壇〕     (拍手)



◆30番(升きよみ君) 市長の提案説明、次なる市政運営に当たろうとする方針をお聞きしながら、むだな公共事業、大型開発を進めてきて多大な借金を抱えながらこれから市民の暮らしはどうなるのか、金沢のまちの発展は、中小商工業者や小売業者の営業は、人口減少、少子高齢化時代に当たり安心して暮らし住み続けることができるのか、率直な思いを抱きました。そのことに触れながら、特にこのところの政府の地方への負担転嫁、締めつけの中で国にしっかり主張すべきことを明確にして、地方自治の本旨である住民の暮らし、福祉の充実にこそ全力を挙げることを求める立場から伺います。

 まず、今日市民の暮らしを直撃した税制改正に伴う負担増に対する軽減策−−障害者控除対象者認定制度について伺います。

 国は税制改革によって老齢者控除の廃止、年金控除の縮小、非課税措置の廃止、定率減税の半減などを決めましたが、その実施に伴い、住民税の負担が5倍から6倍、10倍にもなったという苦情が殺到し、本市の特別相談窓口には期間中だけでも1,150人の方が訪れ、怒りとともに説明と改善を求めていかれました。住民税非課税世帯が課税世帯となり、国保料及び介護保険料に影響し、一気に負担増ともなっただけにその深刻さがさまざまにあらわれました。特養入所のある方などは、年間34万円の負担増となったと悲鳴を上げておられましたが、高齢者泣かせの最たるものと言えます。そこで、この税制改正の影響から住民負担を軽減する一つに、介護認定者に対する障害者控除対象者認定制度を実施することを求めるものです。65歳以上の方は昨年度まで、住民税は前年の合計所得金額125万円までは非課税でした。しかし、税制改正によって増税となる方でも納税者本人や配偶者、扶養親族が障害者であれば所得税の障害者・特別障害者の控除となり税軽減となることは各位も御承知のとおりです。ところで、1970年に厚生省社会局通知で障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付のない方でも65歳以上で障害者に準ずる人、すなわち要介護認定者に対しては、障害者控除対象者として自治体が認定することによって、障害者控除を適用とすることが可能となることが明らかになっております。そうなりますと、課税年金収入が245万円までの方は、住民税非課税世帯になります。本市では現在、約1万6,500人の介護認定者がおられます。これらの方々への減税を可能とするものです。このような制度を実施している自治体は、該当者に障害者控除認定書を発行し、所得税の確定申告の際に活用するようにしております。既に、新潟市や上越市では医師の意見書を求めず、介護認定者すべてに交付をしております。そして、市の広報にも掲載し、市民の負担軽減に一役を買っております。来年1月には所得税定率減税の全廃、6月には住民税の定率減税全廃が予定されております。本市では19万7,500人に影響が及ぶだけに市民生活は一層厳しくなることが予想されます。よって、本市での実施を求めます。お答えください。

 次に、大規模商業施設の出店ラッシュと影響と対策について伺います。

 大型店の出店がいかに中小の小売業に深刻な打撃を与えているかは、既に本市の小売業がこの8年で1,000店以上も減少していることを見ても明らかです。市の調査結果を見ても、前回調査より4%減り、現在5,000店の小売の方々がともかく頑張っておられます。これまで市長は、本市は商業環境形成指針、まちづくり条例をもって大型店対応をしてきたと、他都市よりぬきんでた条例と御自慢されてきました。しかし、いかに形骸的なもので効力がないものか。それは3,000平米、5,000平米とゾーンごとに面積基準を設けていても、結果として道路を挟み大型店が並ぶことを容認するもので、示野のショッピングセンターを見れば明白です。午前中の質問でも触れられておりましたが、この11月にはまたまた金沢駅にJRによる1万8,000平米、地上8階、映画館を含めた複合商業施設の開店と歯どめのない出店状態となっております。

 しかし、このところ各地で郊外型の大型店出店に対し、歯どめをかける動きが進み、福島や長野市、佐世保市、熊本市などではイオンの出店をとめております。それは小売商業調整特別措置法の有効活用や堺市に見るように、立地、規模、営業時間などを明確にして条例の制定などを図って、強力に規制を行っているからです。しかるに本市では、とめどもなく出店が進行しております。その結果、現在辛うじて商売をしている小売店の方々から「自助努力の限界を超える」「いつ閉店、廃業となるか」と不安な声が寄せられております。市長、この事態をどのように認識され、小売業者や遠路買い物に行けない交通弱者である市民の暮らしを守ろうとなさるのか、お考えを問うものです。そして、当局としては、今日大型店出店による周辺の小売業の実態、影響をどのように把握し、対策をとろうとなさるのか、再度明らかにしてください。

 また、ジャスコ杜の里などイオン系大型店は、深夜こうこうと営業いたしておりますが、少なくとも本市条例の強化によって24時間営業に対する一定の基準を制定するなど行い、青少年の健全化、治安対策などまちづくりへの配慮を求めるべきと考えますが、条例の指針の改定を行うそのお考えはおありですか。

 ところで、地元の中小小売業の方々は、消費者ニーズにいかにこたえていくかを常に考えながら営業を行おうと経営努力を行っております。その商店街の一つである近江町市場についても同様に頑張っておられます。現在、再整備事業を進めておりますが、再開発事業完成を待たずともフォーラス出店を目の前にして可能な限りの対策が必要です。空き店舗を放置せず、公衆トイレや休憩所の設置、そして何よりも日曜営業を進めるよう行政の援助が必要であります。飲食店街を含め、現存する商店街を守るために市長は一体どのようにお考えか伺うものです。

 質問の第3点は、本市のまちづくりと住環境に関してです。

 人口増加が見込めず減少傾向にある今日、まちづくりに当たってはコンパクトシティーを目指すことが重要であることを私はたび重ねて申し上げてきました。本市のまちづくりの形態は、中心部と環状道路に沿う周縁地域とがあり、その格差が広がりつつあります。今大切なことは調和のとれたまちづくりであり、中心部は歴史的資産を生かしたまちに、そして周縁地域は居住環境と公共的なサービスが生かされるまちにすべきであります。そうした立場が貫かれるまちづくりに当たって伺います。

 まず、金沢らしさ、個性が失われる高層マンション建設についてです。本市はこれまで中心部の空洞化対策、まちなか定住促進策を進め、その施策の一つに住宅建築や共同住宅建築への奨励金制度を設けてきました。この5年間、その助成制度によって戸建て住宅450戸、マンション356戸が活用されました。そうした政策の効果もあって、中心部では住宅が1,050戸、マンションは70棟、1,432戸ふえております。都市再生の名による再開発事業などもマンション併設と相まって、まちなかに次々とビルが建ちました。ここに来て、北陸新幹線着工前に県外マンション業者は玉川町に14階、香林坊に14階、そして本町や十間町、昭和町、袋町と次々建設が予定されております。さらに武蔵ヶ辻では九州資本の会社が日本ERIの設計で地下2階、地上14階建て、78戸のマンションを建設し、来秋完成の予定とのことです。核家族、高齢化に伴い、特に除雪の苦労から解放されたいとのことでマンション入居者がふえているとはいえ、高層マンションの乱立は金沢らしさを失わせ、個性のないまちをつくり上げていきます。まして買収ファンド投資目的の大手業者による分譲マンション建設や買い取りによって、地域の住環境が壊されていくことを黙って見ているわけにはいきません。そこで、本市が実施しているまちなかマンション購入奨励金制度について、大手業者への助成をやめるべきではありませんか。これまでマンションディベロッパー、オーナーに対する助成制度からマンション区分所有取得者への助成制度に変更したと言われますが、現在建設中の武蔵ヶ辻第一交通産業ビルについてはどのような助成が図られ、助成をなさろうとするのですか。そして、その額について明らかにしてください。

 2つに、まちなか住宅建築奨励金制度は、金沢のまちなみを守るためのもので、あくまでもかわら屋根などを用いた戸建て住宅や低層による共同住宅への助成とすべきです。金沢らしさが失われるほどまちの中には空き家、駐車場が目立ち、空き地はビルへと変わりつつあります。金沢のまちの特徴である町家を大切にしたまちづくりこそ個性ある金沢のまちであり、そのために中心部の範囲は広くすることであり、旧道の泉2丁目や小坂地区、また寺町、十一屋など、いわゆる市街地全体に広げていくことであり、現行のまちなか区域を拡大して定住促進を図るべきと考えますが、いかがですか。

 まちなかから私の住む南部地域、富樫、弥生、泉野校区とマンションが次々と建設されております。マンションが建設されても満室にならず、特に古いマンションに至っては空き室が目立ち、人けのないアパートなどの建物が目立っております。こうした実態を調査され、これの再活用を図って、それこそ人の住むまちを積極的に進めるべきと思いますが、いかがですか。

 次に、公衆浴場存続、休廃業防止に向けてお尋ねします。

 近年、スーパー銭湯、岩盤浴と言われる銭湯がふえる一方、公衆浴場がまちから消え、この5年間で8カ所が廃業となっております。まちなかの生活に欠かせぬお店屋さんが次々と消えるとともに、銭湯が失われております。市長は、盛んに歩けるまちづくりを進めると言われておりますが、歩いて行ける範囲にふろ屋を、人のいない公園より人々が触れ合い集う公衆浴場を何とか守ってほしいというのが率直な要望であります。原油高の中、必死に公衆浴場を経営している方々も後継者に託せぬ状態にあります。高齢者には自宅におふろがあっても、安全性や経済性からも銭湯を好み、まして浴室のない公営住宅や家庭にあっては、おふろ屋さんは欠かせぬところです。現在、本市は「子どものふれあい入浴デー」や高齢者の入浴券の発行、そして設備への補助、利子補給などをいたしておりますが、さらなる経営安定を図る応援がなければ存続が危ぶまれる実態にあります。市長はよく「屋」のつく店屋を守ると言われますが、なくなってからの応援ではなく、ぜひとも存続できる環境づくりこそすべきであります。常々ふれあい入浴券の増加を要望している高齢者の方々、「元気でいることこそ介護予防」の声にこたえ、高齢者の地域サロンや地域コミュニティーの場として活用を図るなど、経営安定対策についてどのようにお考えかお答えください。

 質問の最後は、少子化対策、子育て支援に関してです。

 想像を超えるスピードで少子化、人口減が進んでいることに対して、今日各自治体は懸命な対策がとられようとしております。合計特殊出生率1.21となっている石川県、金沢市においても、施策強化が急がれます。今、隣県の福井が注目されておりますが、それは徹底した育児支援に経済的な支援を行っていることにあります。福井が実施しているのは乳幼児医療費無料化を初め、妊婦健診、第3子以降の子供が3歳に達するまでの保育料及び病児保育料、一時預かり利用料無料など思い切った施策がとられていることです。本市も福井と同様に母親、すなわち女性の就労が多いことや待機児が少ないことなど共通点があります。しかし、経済的負担の軽減を図る面では立ちおくれていると言っても過言ではありません。もっと力を入れるべきではありませんか。

 少子化が進んだ要因の一つに子育て費用の増大があり、それらの負担軽減を図ることは重要な対策であります。本市の「子育て夢プラン」のニーズ調査でも保育料の軽減の強い要求があります。市長は保育料については、「この間値上げを抑えた」「保育に係る市費持ち出しは12億円」とおっしゃいますが、中核市、類似都市62市中、保育料は高い方に入り、3歳以上児では東京や名古屋の1.8倍という状況です。本市は、国の徴収基準の72%を徴収しておりますが、川越市の43.6%、福井市の62.7%よりはるかに高いと言えるもので、子育て中の父母にとっては耐えがたいものです。来年度は黙っていても住民税の増税によって保育料引き上げとなりますが、思い切った子育て支援に保育料を初めとする経済的負担軽減に挑むべきと思います。少なくとも第3子の保育料についてはすべて無料にすべきです。乳幼児医療費制度の拡大を望む声は多く、子育て中の若い両親から乳幼児が夜中、緊急病院に走った際、せめて医療費の心配をしなくてもよいように、医療費の窓口負担をなくしてほしいなど切実に求められております。

 市長、こうした子育て中の親の願いにこたえるべきではありませんか。かつて岡市政時代、市長も御存じのとおり、ゼロ歳児の保育士配置基準が、国は子供6人に1人でしたが、当時の市長は、子供は社会の宝と3人に1人の保育士配置を進めました。国は後を追うこと20年、国に先んじて行った結果、今日保育行政の水準を高めていると言えます。市長、市長は少子化、子育て支援に今後どれほど力を注がれますか。またこの際、子育て支援に具体策として子供の食育、3歳以上児の完全給食や食べ物アレルギー対策などきめ細かな対策を求めます。食べる、寝る、遊ぶ、これが基本の乳幼児にとって、その生活に占める食の割合が高いゆえ、保育計画に連動した食育推進のための条件整備に財政保障が必要と考えます。

 以上、このこともあわせお伺いをして、私の質問を終わります。     (拍手)



○副議長(東出文代君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 30番升議員にお答えをします。

 税制のことに関連した負担増をお話になりまして、法の改正に伴います定率減税の廃止と、これが契機、要因であるということを御承知いただきたいと思います。その上で障害者手帳を交付されていなくても、それに準ずるというふうに市町村長が認定したら税法上は障害者として扱われると、こういう仕組みができるわけでございますが、この認定制度を設けるようにということでありました。今、基準等について検討中であります。障害者手帳の交付を受けていない65歳以上の方で、その障害の程度がこれに準ずると思われる方の認定につきましては、来年の確定申告に間に合わせるように、ただいま基準等について検討しているところでございます。

 次に、大型店の出店のことについてお触れでございまして、地元小売業者が廃業に追い込まれる店が出ていると、どのように認識をするか、また、24時間営業の大型店について規制すべきと思うがどうかと、こういう御趣旨でございました。廃業の理由はさまざまであります。大型店の出店に対しましては、御趣旨にもありましたが、全国に先駆けて商業環境形成指針をつくりました。これに基づきまして、適正な商業機能の配置を行ってきたと、そう思っています。金沢市の指針は、今回都市計画法が改正になりましたが、その都市計画法を上回る厳しい内容になっていると、このことも御承知いただきたいと思います。

 24時間営業につきましては、何分にも民間の経済活動でございます。一律に規制をするということは難しいわけでございますが、まちづくり条例におきまして、地域の方々と開発業者による話し合いが設けられる仕組みになってございますので、適切な対応が図られるものと思っておる次第でございますし、ケースに応じましては、市として努力をいたしてまいりたいと、こう思っています。

 近江町市場への影響がフォーラスの出店によって出てくるが、この対応についてお尋ねになりました。まずは市場の日曜営業のことでありますが、市民の方々、また観光客の方々からの要望もございまして、このことの議論は避けて通れないというふうに思っています。従業員の確保が難しいという課題がございますし、何分にも働く人の労働環境があると。お魚屋さんは朝3時に起きまして、3時半の市場の競りに赴くわけでございますし、そういたしますと、1日2食の方もあると。そんな方が日曜日も営業ということになると大変厳しいと、こういう言い方をされるわけでございまして、私はそういう労働者のお気持ちもわからないわけではないなと、こんなふうに実は思ったりもすることがあるんであります。近江町の商店街振興組合がございますので、そこと十分実現の可能性について話し合ってまいりたい、このように思っています。再整備の中で御指摘のトイレとか休憩所は設けることになっております。なお、空き店舗は現在1店だけという状況であることを申し上げておきます。

 それから、武蔵ヶ辻で建設中のマンションのことでありますが、都市整備局長からお答えをいたします。

 それから、まち並みを守るために助成の対象を戸建て住宅とか低層の共同住宅に限った方がいいという御趣旨でありました。今の助成制度は、景観等に配慮した戸建て住宅と地域の実情に応じた高さ基準、景観形成基準、これを満たす共同住宅を対象にしていることは事実であります。まちなか区域につきましては、藩制期から市街地を形成して、古い建物、また低未利用地が多くて、高齢化も進んでいる地区といたしまして、ことしの4月に白菊町と千日町と菊川1丁目の一部を区域に追加したところでございまして、こうした追加をいたしたことでもありますので、これ以上区域の拡大は今のところ考えておりません。

 それから、中古老朽マンションの空き室等を実態調査して、これらを再活用することによって定住を進めるべきと思うがどうかというお尋ねでありました。中古老朽マンションの有効活用は、定住促進の観点からも重要なことと認識をいたしております。毎年のことでありますが、マンションの管理組合を対象にしまして、県と市共同で管理セミナーを開催しています。そして、適切な維持管理や住宅金融公庫のリフォーム融資等について周知を図っているところでございます。御指摘の空室等の状況につきましては、機会を見て調査するつもりでございます。

 それから、公衆浴場のことにお触れでございまして、経営が圧迫されておるが、助成はできないのかというお尋ねでありました。公衆浴場に限りませんで、原油価格が上昇してまいりまして、多くの業種に少なからぬ影響が出ていることは事実でございますが、それぞれに工夫を凝らして対応をしているというふうに考えております。公衆浴場にありましても、代替できる燃料を利用するなどいたしまして、自助努力は必要と、このように思っております。その上で経営に支障のある方は経営安定のための融資制度も充実されておりますので、御相談をいただきたい、こう思っています。

 それから、後継者確保のための抜本的な対策をお尋ねになりました。公衆浴場に対しましては、物価統制令に基づく料金規制がありますことから、固定資産税とか都市計画税の減免、また上下水道料金の負担軽減、これを行っております。加えて本市では、施設整備資金に対する利子補給とか基幹設備整備費の補助金とか、あるいは活性化対策への補助を実施いたしておりまして、経営安定化に向けた支援は行っているというつもりでございますし、これからも続けてまいるつもりでございます。

 例えて言うと、地域サロンを利用するとして、ふろ屋を活性化する方策はないのかというお尋ねでありました。これまで保健衛生水準の維持向上に加えまして、地域コミュニティーの場として重要な役割を銭湯は果たしてきておるわけであります。本市といたしましては、ふれあい入浴補助事業、それから「子どもふれあい入浴デー」の助成、こういうことを通じまして、子育てでありますとか、健康づくりなどの地域交流事業に支援をしているわけであります。地域の皆さんにはぜひ銭湯の御利用をお願いしたいと、このように思っています。

 少子化対策にお触れでして、保育料の同時入所でない第3子の無料化をするなどできないかと、こういうお尋ねでありました。保育料につきましては、多くの市費を投入いたしています。このことは今もお触れになりました。国の徴収基準よりも低く抑えております。8年据え置いております。保護者負担の軽減に努めているつもりでございます。また、所得の低い方へも配慮した料金体系になっている、このようにも思っています。

 次に、子育て支援医療助成制度は、3歳未満に限って償還払いから現物給付にするなどの制度の拡大ができないかというお尋ねでありました。助成の対象年齢は徐々に引き上げておりまして、昨年度から就学児童の入院にまで拡大したところでございます。また、申請の利便性を図るために平成15年度から郵送での受け付けを開始しているところでございます。なお、この制度は月1,000円の自己負担、そして、償還払いの県の制度に基づいて運用しているものでございまして、本市独自に一部の年齢を限って現物給付にするということは難しいと、こう申し上げたいと思います。

 それから、食育のことにお触れでありました。保育所にありましては、日々の保育や給食を通じまして、食の大切さを子供たちに伝えておりますとともに、保護者の啓発にも努めております。食育の推進に当たりましては、アレルギー児の対応について本市単独で調理員の配置基準の改善を図るなど、必要な財政的措置を講じていることを御承知いただきたいと思います。

 以上であります。



○副議長(東出文代君) 坂戸都市整備局長。

   〔都市整備局長坂戸正治君登壇〕



◎都市整備局長(坂戸正治君) 武蔵ヶ辻で建設中のマンションについてのこれまでの経緯とその助成額のお尋ねであります。現在建築中の分譲マンションにつきましては、定住促進に効果が見込めることに加えまして、1階と地下に店舗を設けることで武蔵地区のにぎわいづくりにも寄与できるものでありますことから、まちなか定住促進条例及び補助金交付要綱に基づきまして、本年3月に認定したところであります。助成の内容でありますが、1戸当たり100万円、併設店舗分については1平米当たり1万円を補助するものであります。高さ31メートルまでの54戸分と約1,000平米の店舗を対象とし、助成額は約6,400万円と試算しております。

 以上でございます。

   〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕



○副議長(東出文代君) 30番升きよみ君。



◆30番(升きよみ君) 今幾つか御答弁があった中で、まずはただしたいところで御理解をちょっといただいていないのかなと思うのですが、近江町の問題については再整備の中で設けることになっている、それはよく再開発事業が完了になればそういったことができ得ることは存じております。そういう事業が完成になるまでに待たずして、現在いろいろ消費者の側からも不都合がある、あるいはもっと援助があってもいいのではないかと思う公衆トイレや休憩所、そういったことの活用などがやれないかということであって、再開発事業後のことを問うているのでないのでありまして、その点でちょっと御答弁は違うのではないかということを思いますので、お聞きしたいと思います。

 それから、幾つもありますが、大型店の問題等では条例を強化するということで出店対策、いわゆるこんなにまで大変になってきている事態に即応していくということで条例を強化するというお考えがないのかどうか、この点もお聞かせをいただきたいと思います。

 まずはその2つの点とあわせて、公衆浴場の存続のところでは、現行制度の中でいろいろやりながら自助努力が必要だなんておっしゃっていても、実際にはいろんな制度を活用しても、先ほどありますように、利子補給制度があったり融資制度があったりするのは百も承知ですが、それを活用できないほど大変になっていると、その状況の中で高齢者の皆さんなどが現実におふろ屋に行けないと、そんなところまで来ているということですから、自助努力というような段階は経ているわけです。こんなところで自助努力なんて言われますと、それでは先ほどから言いますように、マンションの問題や、あるいは今まで金沢市が盛んに助成政策をとってきたそんなことはどうなるのかということを考えますと、いろいろなことを努力した結果によって今日あるわけですから、そういう事態にどう救済するのかという点では、そのお考えは当たらないのではないかと思いますが、お聞かせをください。



○副議長(東出文代君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 近江町市場の再整備は、来年着工しまして、私はそれほど長い期間をかけないで整備ができるのではなかろうかと思いますので、その事業の中でトイレの設置というものを考えていると、できますと、こう申し上げた次第でございます。私はトイレを設けなさいということは一般論としたらよくわかる。しかし、具体論、個別の議論になりますと事柄は容易でない、このこともひとつ御承知をいただきたいと思います。総論賛成、各論反対という領域の仕事だということもぜひ承知をいただきたいと思います。そんな意味で適当な場所があったら教えてほしいと、そう申し上げます。

 それから、条例は大きな規制緩和の流れの中にありまして、苦労しながらつくりました。京都と金沢だけです。なおかつ金沢の指針は都市計画法よりも厳しい内容になっておる、このことも御承知をいただきたいと思っています。

 私は、自助努力が必要だというお話をさせていただきました。市も一生懸命やると、そのことを前提にして商売屋さんもぜひよろしく頑張ってほしい、こういう言い方でございますので、御理解をいただきたいと思います。

   〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕



○副議長(東出文代君) 30番升きよみ君。



◆30番(升きよみ君) 商売屋さんはみずからの生活がかかっておりますから、ある意味では言われなくても必死になって頑張って、歯を食いしばって頑張っておりますよ。その範囲を超えて行政が今何をすべきかが求められているのだと思います。条例の中では、金沢市や京都が商業環境形成指針を早くに打ち出したということについては、それはそれとしてあるわけですが、今日の事態になってもその中身が形骸化していたから、なおかつ強化をすることが今必要ではないかということをあえて申し上げているので、行政が手助けをすることがどれほど今応援していただけるかということの思いを切実に願っているのですから、そうしたときに自助努力という言葉を今言われますと、歯を食いしばって頑張って本当にしている業者さんには、これまた本当に冷たいというふうにしか理解できないというふうに思います。

 その点はいかがかということと、少子化対策の保育料の問題で、現行の保育園児入所の第3子に限定というのは、これは現実的ではないのではないか、この点を思うのです。今子供を産みたい、それでもゼロ歳児から6歳までの間に3人のお子さんを産むことが可能なら、その人だけですが、3人目のお子さんを産もうと思ったり、いろんな条件というのは必ずしも2人目から3人目の間隔があきますね。最近では皇室の方もそうですが、そういう状況からいきますと、現実的ではないのではないかというふうに思いますが、第3子の保育料の減免ということを御検討なさる気持ちはないか伺っておきます。



○副議長(東出文代君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 商店が元気になるに当たって市がしなければならないのは、そのための条件整備、環境整備、これがまず主体であるべきでございまして、やはり個々の経済活動にまで行政が及ぶということについてはおのずと限界があると、このことも御承知をいただきたいわけでございまして、市が及ばざるところについて一生懸命頑張ってほしいとむしろ激励をしておるわけであります。このことが私はいけないという批判は、私はいかがなものか、そう申し上げたいと思います。

 第3子に対する扱いでございますが、今、国の政策、いろいろと打ってございますし、そうした状況も踏まえますと、市独自でそのことについての対応をすることはいかがなものか、そう思っておるわけでございますし、市が何にもしていないのなら私はおっしゃっても結構だと思います。市も一生懸命子供の施策を強化しておるということをひとつぜひ知ってほしいというふうに思います。



○副議長(東出文代君) 6番粟森慨君。

   〔6番粟森 慨君登壇〕     (拍手)



◆6番(粟森慨君) かなざわ議員会の一員として以下、数点お伺いいたします。

 質問の第1は、本市の財政についてであります。

 本年6月20日、北海道夕張市が厳しい財政事情を理由に総務省に財政再建団体の指定申請を行う考えを明らかにしました。これまで自治体の手持ちの現金が不足したときに金融機関から調達する一時借入金で財政を守り続けてきましたが、黒字と報告されていた平成17年度決算の実質赤字は288億円、さらに長期債などを含めた負債の総額は633億円にも上り、実際には税収や地方交付税の指標となる標準財政規模の10倍以上の負債があるとのことであります。このような自治体の粉飾決算は、非常に特異な事例でありますが、国民に地方で住むことは難しいのかもしれないという不安を抱かせたのではないでしょうか。そこでまず、この事件をお聞きになっての金沢市長として、または全国市長会会長としてのお立場からの御所見をお伺いいたします。

 ところで、総務省は本年度から新しい財政指標として実質公債費比率を導入しました。これは自治体の標準財政規模に対する借金返済額の比率を示すもので、従来の起債制限比率には反映されなかった企業会計などへの繰出金も含まれており、自治体の財政実態をより正確に把握できる指標だと言われております。これを受けて、先月末に総務省から実質公債費比率の速報値が発表されました。本市は16.1%で地方債の発行に都道府県の許可が必要となる18%以上には該当しておりません。これまで本市においては平成15年度から中期財政計画を策定し、起債制限比率が14%台にならないように常に5年後を見据えながら財政の運営に努められ、さらには繰り上げ償還も積極的に進められてこられました。一般的に行政の計画は一度策定すると、数年間は計画を見直さないものが多く、毎年検証し、一歩も二歩も先を見据えながら自治体の運営を試みることは称賛に値するものであります。

 実際、本市の平成16年における経常収支比率は80.5%で、これは全国で人口20万人以上の105市の中で上位第6位に位置し、弾力的な財政運営をされていると見てとることができます。しかし、この数字はあくまでも普通会計に対するもので、全会計についてのものではありません。そこで、実質公債費比率についても中期財政計画などで積極的に反映させていくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 さて、竹中総務大臣の私的懇談会−−地方分権21世紀ビジョン懇談会で、人口と面積をベースに算定する新型交付税の議論が本格化してきております。これまでのような50数項目の経費を積み上げ、気候条件などをも考慮する算定方式ではなく、客観的に自治体自身が将来の交付税額を見通しやすくすることが目的であるとされておりますが、結果として交付税の削減手段にすぎないものとも考えられます。これらを見据えた上で、地方債の残高の削減も含めた長期的な財政計画を描くことが金沢市の財政基盤をより強化することにつながるものと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の第2は、人口拡大に向けての各施策についてであります。

 本年3月、平成18年度から10カ年を期間とする「金沢世界都市構想第2次基本計画」が策定されましたが、この新しい基本計画こそ5期目をにらんだ山出マニフェストと理解をしております。その意味から、計画の3つの目標、10の重点プロジェクトの推進とその達成に向け、ともに歩むことができれば幸いと思っております。

 さて、人口減少時代と言われる昨今、都市の活力の源は、定住人口と交流人口を合わせた都市人口の確保、拡大にあると考えます。その意味でもこの新しい基本計画における平成27年の人口を現在より約1万人多い46万5,000人に設定されたことは、金沢の発展にかける山出市長の熱い思いと4期16年の実績に基づくまちづくりへの情熱のあらわれであると理解をしております。「リーダーシップとはビジョンを現実にする力である」という言葉がありますが、あえて高い目標を掲げ、難関に立ち向かっていかれる山出市長に計画人口達成への勝算と意気込みについてまずお聞きいたします。

 ところで、都市人口の指標には幾つかのとらえ方がありますが、何といっても、その大きな柱は定住人口であります。昨年10月の国勢調査で、石川県並びに金沢市とも戦後初めて人口が減少したというショッキングな発表がありましたが、その一方で、中心市街地の人口減少傾向に一定の歯どめがかかったとの見方もありました。これは全国的にも例を見ないまちなか住宅建築助成制度の創設を初め、さまざまな定住促進の施策を積極的に進めてこられた成果であるとも言えます。加えて、過日報道されたまちなか住宅建築奨励金の利用件数も前年同期に比べ大幅に増加しており、今後まちなかの定住が進むことに大きな期待を寄せております。一方で、地方交付税の削減傾向など本市の財政もますます厳しくなることが想定され、これからの市政はまさに選択と集中、高い成果と効果が求められています。そこで、人口拡大という最重点目標を達成させるには、これまでの定住政策、すなわち戸建て住宅などへの新築に対する奨励金交付のみならず、定住にかかわるきめ細かな対策を重層的に講じ、さらに効果を高めていく必要があると考えます。

 先般、国においても新しい住宅基本法の中でこれからの住宅政策として、住宅を1世代で使い切るのではなく、世代を超えて利活用させ、将来は次世代に引き継ぐことのできる住宅ストックを形成することを打ち出しております。加えて、最近の住宅市場によると、団塊の世代のリフォームは建てかえ需要よりも大きいと報じられており、既存の住宅の修繕・補強、利活用を促進させることは人口流出防止策にもなり、定住促進の実効性を高めることにつながると考えます。既に本市では、昭和20年以前に建築されたまちなかの木造住宅に対し、まちなみ保存と定住促進とを組み合わせたまちなか住宅リフレッシュ支援事業を設け、外観や構造、内部水回りの改修に上限が100万円の補助制度を設定されていますが、耐震補強の工事などをすればまだまだ住める住宅が、敷地が狭いなどの理由で無残にも解体され、建てかえられることなく駐車場化していく実態を目にしています。そこで、この制度をさらに発展、拡充させ、かつ減災社会の実現に向け、ある程度年数がたった既存住宅の耐震補強工事と住宅用火災警報器の設置とをあわせて施工する住宅のリフォームに対して、新築並みとはいかないまでも支援や助成制度を設け、本市のまちなか定住促進策のもう一つの柱につけ加えることができないか、お伺いいたします。

 次に、もう一つの指標である交流人口拡大策のうち、特に観光戦略について幾つかお尋ねいたします。山出市長は、これまでの議会答弁などで常々、美しいいいまちをつくることが基本、その結果として大勢のお客様に金沢を訪れていただき、観光振興につながればよいとの思いを一貫して述べてこられました。そこで、5期目へのチャレンジを表明された今、改めて市長に本市の観光戦略についての基本理念をお聞きしたいと思います。

 さて、北陸新幹線金沢開業時に玄関口の金沢駅には年間約1,000万人の乗降客数があると見込まれ、さらには金沢国税局が発表した北陸の路線価格でも金沢駅前、富山駅前とも下げどまっており、北陸新幹線の開業を見据えた先行投資が早くも活発化してきました。本市としても新幹線効果を最大限に発揮し、首都圏はもとより沿線自治体から多くのお客様を呼び込む逆ストロー現象の実現こそが都市間競争に打ち勝つ道だと考えますが、勝負事はすべからく先手必勝であります。他に先駆けて金沢の多様な魅力を内外にアピールし、その手だてを早急に講じることが何よりも重要であり、そしてその核となるものがまさに実効性のある観光戦略であります。幸いにも本市は昨年、いち早く今後10年間の観光戦略のバイブルとも言える「金沢市観光戦略プラン」を策定し、北陸新幹線開業に向けて進むべき戦略の道筋を示されました。素早い対応とは言えますが、一方で、どんなによいプランを策定しても絵にかいたもちになっては意味がありません。そこで先々月、実働部隊となる金沢市観光戦略推進会議を立ち上げ、具体策の協議に着手されましたが、この金沢市観光戦略推進会議の設置目的及び果たすべき役割、さらに今後の具体的スケジュールについてお聞かせください。また、プランの具体策を順次実施していくに当たり、できるものについては今年度中にも早速実施に移し、次から次へと目に見える形で市民に示していくことが重要ではないでしょうか。そのことが全体の盛り上がりにもつながると考えるだけに、今年度中に実施される具体策にはどのようなものがあるのか、あわせてお伺いいたします。

 さて、本市の観光振興に関しては、歴史伝統や文化といった定番の魅力に加えて、何らかの新しい感動がなければ、特に若年層を中心としたリピーターの獲得は難しいと思っております。金沢21世紀美術館はもちろんその一つですが、新規投資がなかなか見込めない中にあって、音楽や演劇、スポーツなどソフトの面での新たな発信を通じた交流人口拡大策をぜひこの観光戦略推進会議の中で議論していただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。

 この問題の最後は、生活圏人口の拡大についてであります。本年の6月議会において懸案の合併が成就できなかった責任について問われた市長は、「私の不徳のいたすところ」と答弁されました。しかし、合併とは市長だけではなし遂げられるものではなく、議会も一体となって取り組まなければ解決し得ない高次な政治課題であります。市議会としてもこの結果を謙虚に受けとめ、今後とも圏域交流拡大に向けた地道な努力を傾注することを山出市長と同じ方向に向けて努力をしてきた立場として、まず明確にしておきたいと思います。

 さて、本年10月10日には、いよいよ金沢ナンバーが導入されます。まことに御同慶にたえません。しかも、マナー・リングを活用したマナー向上運動への取り組みを初め、その盛り上がりはほかの導入地域を圧倒し、国からも高く評価されていると聞いております。こうした一つ一つの具体的事例を成功に導いていくことで金沢ブランドの価値が高まり、金沢生活圏の一体感が醸成され、その結果、生活圏人口が拡大するものだと思っております。そこで、金沢ナンバーに続く広域の取り組みで、現在、具体的に取り組んでいるその他の事業はあるのでしょうか。その内容と進捗についてお伺いいたします。

 ところで、新基本計画においては、金沢の生活圏として白山市、かほく市、川北町、野々市町、津幡町、内灘町の2市4町を対象市町ととらえ、合わせると現在約71万人の生活圏人口を有しておりますが、残念なことに人口は依然として周辺市町に拡散する傾向にあります。しかし、山側環状道路が完成し、海側環状道路も順次整備され、利便性が拡大していくことを考えると、圏域交流はさらに重要性を増してくると予測されます。生活圏人口対象市町のみならず、隣県の南砺市や高岡市なども合わせた圏域交流の今後のあるべき姿について、市長の御所見をお伺いいたします。

 さらに、新基本計画については圏域交流の推進とともに、学術文化政令指定都市への移行も大きな目標とされております。本市には高等教育機関の集積に加えて、ここに来て、ものづくり産業の集積も急速に進み、この地の拠点性はまさに日本海側随一、実質的には他の政令指定都市と肩を並べるレベルに達していると確信しております。そこで、政令都市金沢への移行にかける山出市長の確たる思い、信念をお伺いいたします。

 質問の第3は、障害者用駐車場についてであります。

 平成6年、国は高齢者や障害者の自立と社会参加を促進するためにハートビル法を制定されました。この法律はデパート、スーパーマーケット、ホテルなど不特定多数の方が利用する公共的な建築物を建築する者に対し、高齢者や障害者の方々が円滑に建築物を利用できる措置を講ずることを努力義務として課すものであります。このことを実現するために建物の出入り口、廊下、階段、トイレなどについて、だれもが利用しやすいように基準を設けて指導を行っております。とりわけ駐車場に関する項目では、2,000平米以上の特別特定建築物の新築、改築、増築、用途変更をする際に身体の不自由な方々のための駐車スペース、いわゆる車いすマークの駐車場を設けることを義務づけています。この基準を受けて、石川県ではバリアフリー条例の第37条で特別特定建築物の規模を1,000平米以上に設定し、身体の不自由な方々が施設をより利用しやすくなるように努力されております。とりわけ、自動車は体の不自由な方の有効な移動手段であることもあり、国際シンボルマークの車いすマークが掲示されている駐車場は、比較的出入り口に近いところに設置されているのは御承知のとおりであります。この駐車スペースは、障害者マークのついた自動車や高齢者を乗せた自動車、あるいは身体に不都合がある方などが利用するスペースであって、健常者が利用するスペースではないと理解をしております。しかしながら、現実には駐車場が込んでいて、この場所があいていたからのみならず、雨が降っていてぬれるのが嫌だからなどの理由で一部の健常者が、このスペースに自動車をとめていかれるのが見受けられます。一方で、そこにスペースがなければ施設の利用がままならない方や、施設を利用できない方がいらっしゃる現状を考えますと、車いすマークのついた駐車場に対する市民意識の向上や理解が必要でありますし、加えて施設を管理している方への協力をお願いしなければならないと思います。現在はまだまだ御健康で、30代のごとく気力、体力が充実しており、車いすマークの駐車場には全く無縁である山出市長ではありますが、市民意識の向上に向けた今後の対策と取り組みをお伺いいたします。加えて、現在は特別特定建築物の新築、改築、増築、用途変更時のみ車いすマークの駐車場を設けることが義務づけられていますが、既存の施設で整備されていない建物についても今後指導していくことができないかあわせてお伺いし、質問を終わります。     (拍手)



○副議長(東出文代君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 6番粟森議員にお答えをします。

 まず、夕張市の事例をお挙げになりまして、財政運営のあり方について所見をお尋ねになりました。この場合は、一時借入金による不正な会計操作によりまして財政赤字が表面化することをおくらせたということでありました。容認できないことというふうに思っておりますし、このことが結果として地方全体に対する信頼を損なう、そういう結果にもなりましたことを大変残念に思っています。ただ、私は、この事例から他山の石としなければいけないこととして思うことがあるのであります。炭鉱のまちでございましたが、ひどく廃れてまいりまして、結果として夕張メロンをつくり出すとか、あるいはレジャーランドにするとか、やむにやまれずそういうことをしたわけでございまして、その当時あるいは一時期評価をされたということもあったわけなんでありまして、そういたしますと、私はやはり都市経営とかまちづくりとかというものは、単なる思いつきではだめだなと、理念を持ち、戦略を持ち、周到な準備、そして絶対に間違わない、そういう手法というものをきちっと打ち立てていく、そういうことの大切さを本当に教訓として学ぶ次第なのであります。

 このことはこのことといたしまして、今、景気対策によります公債費でありますとか、少子高齢化の進展に伴います扶助費の増加、こういうことが続きまして、地方財政は押しなべて厳しい状況にあるわけであります。こういう実態からいたしますと、やはり国は、地方に税源移譲を思い切ってしなければいけません。一方的に地方が国よりも楽なんだという認識のもとに地方歳出を削ったり、地方交付税の削減を主張するというようなことは軽々にあってはいけないというふうに思っておりまして、地方の今の経済の実情も決して一般的に景気は回復したという状況ではなくして、地域によって大きい格差のあることも事実でございますので、そういう実態を踏まえて、弱い地方の立場に立った財政運営というものを国に強く求めていきたいと、こんなふうに思っておる次第でございます。

 金沢市の財政基盤の強化にも御心配でございましたが、中期財政計画なるものをつくりまして、これは市債の繰り上げ償還を行うことと、新しい起債はできるだけ抑制をするということで財政の健全化を図るべく取り組んだ計画であります。結果は次第にあらわれてまいっておりまして、平成16年度から市債の残高は、着実に実質的に減少に転じてきております。特に本市の場合は、長年にわたりまして交付税措置のある起債に限って発行してまいりましたために、市債残高に占める実質の市民の税負担というものはそれほど大きくはないというふうに思っています。ですから、実質公債費比率とか起債制限比率は安全とされる範囲内にあると、こう申し上げておきたいと思います。もちろん油断することなく、これからも計画の実践に取り組みまして市債残高を小さくする、それから公債費を抑えていく、こういうことを通じまして財政基盤の強化を図ってまいりたいと、こう思っておる次第でございます。

 次に、人口拡大に向けた取り組みについてお尋ねになりました。第2次基本計画の計画人口達成への意気込みを聞くということでありました。少子化対策とか定住促進施策を積極的に展開してきておりますが、これからもこの施策を進めていささかなりとも成果が出てきておるのではなかろうかと思いますし、これからも引き続き成果が出てくるようにしなければいけないと思っております。新幹線等の都市基盤の整備はもちろん、歴史・伝統を磨き高める魅力のあるまちづくりでありますとか、先端産業やものづくり産業の誘致、クリエーティブな産業の育成と、そしてこれらによる雇用の創出、福祉、環境、教育、文化等、生活の質を高める施策等を総合的、一体的、重層的に推進することによりまして、計画人口の達成を目指していきたい、このように思っておる次第でございます。

 観光戦略についてお尋ねになりました。基本理念を聞きたいということでございます。私が言う観光戦略のキーワードは「他都市との差別化」、こう言わせてほしいと思っております。そして、その差別化の手段は歴史文化を大切にすること、こう言いたいわけであります。加えまして、新しい魅力の創出に努めていって、これらを総じて国内外から多くの人がこのまちに来てくださる、そのようなことが観光戦略の真ん中にあるポイントだと、こう言いたいわけであります。仰せの中に歴史文化の定番の魅力だけではだめだよと、新しい感動が必要であって、そのときは音楽とか演劇とかスポーツ等も大事なんだと、これが交流人口拡大につながっていくという御趣旨でございました。私も実は同感であります。これまでの21世紀美術館は、美術の面で世界に通ずるようになってきました。オーケストラ・アンサンブル金沢は、音楽の面で世界に通ずる状況に至っていると、こう思っております。そういたしますと、これから国内において仰せの新しい感動が必要ということになりますと、まずは「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」をぜひ成功させるということ、そのほかに仰せのとおり、音楽を大切に、演劇を大切に、スポーツもまた大切にしなければいけないと、こう思う次第でございます。引き続き努力をしていきたい、このように思っています。

 観光戦略プラン等のことは、所管の局長からお答えをいたします。

 生活圏人口のことにお触れでございまして、広域の取り組みの内容等についてお尋ねになりました。金沢ナンバーのことにもお触れでございましたが、河北潟周辺の2市2町とは、住民の暮らしに身近な浸水の防止とか水質浄化に向けた基本構想を策定する等いたしまして、お互いに協力、連携をしながら取り組みを進めているところでございます。これからの圏域交流は、広域交通網の整備が進んでまいりますので、住民の生活圏域も広がってまいります。そうすると、南砺とか高岡市も含めて県境を越えた交流範囲の拡大ということを目指していかなければいけないと、こう思っております。「ファッションウィーク」を初めといたしまして、オペラであれ、集客性の高いイベントを開く等いたしまして、また、圏域それぞれに自然とか歴史とか文化の資源を持っていますので、こういうものをお互いに提示し合って、そしてお互いに発信し合って、多くの方々が相互にひいきをし合うと、そういう状況をつくっていくということが大事ではなかろうかと、こう思っておる次第でございます。

 そんな中で、政令都市移行への思いを問うということでありました。新幹線の開業というふうなこと、あるいは広域交通体系の整備というようなことを踏まえますと、金沢を中心とする圏域が北陸の中枢都市圏として発展をしていくということが大切でございますし、努力によってはそういうことが可能になってくるだろうというふうに思っています。そういたしますと、今後とも近隣の自治体といい関係を築いて、そして連携、協力をしながら金沢の拠点性と国際性を高めていって、そして圏域全体の持続的な発展、振興につながる取り組みをまずは進めていく必要があると、こう思っておる次第でございます。その中で政令指定都市への移行条件は成熟していくだろうなというふうに期待をしておるわけであります。ただ、政令指定都市への移行はあくまでも合併が条件でございます。ただ、合併が条件だということになりますと、合併は仰せのとおり、行政だけの領域ではございません。その多くは場合によっては、大方は政治にかかわることでもございますので、皆さん方の一層の御支援と御協力をお願いしたいと、こう思う次第でございます。

 次に、障害者用駐車場について、車いすマークのことをお話になりました。車いすマークの駐車場につきましては、使用のマナーを守らない駐車が一部に見られることを残念に思っています。本市といたしまして、このマークに関する周知は、広報とかホームページ等で行っております。表示区域での適正な駐車についてもあらゆる機会をとらえ、理解を求めていきたいと、こう思っておりますし、多くの人々が利用する建物につきましては、法律に基づいて建物等の点検について報告が義務づけられております。これからは、点検の報告を市が受けたときに建物の所有者でありますとか管理者等に対しまして、障害者用駐車場の設置が図られるように指導に努めてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。



○副議長(東出文代君) 角総務局長。

   〔総務局長角 健治君登壇〕



◎総務局長(角健治君) 本市の財政において、実質公債費比率について中期財政計画などで積極的に反映させていくべきと考えるがとの御質問でございました。地方自治体の債務の状況をより総合的な視点で把握する実質公債費比率には、今後十分注意を払っていかなければなりません。しかしながら、本市の場合、起債制限比率が14%未満に保たれれば、実質公債費比率もおのずと18%未満となることから、中期財政計画では当面実質公債費比率にあわせ、起債制限比率を指標としていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(東出文代君) 加納産業局長。

   〔産業局長加納明彦君登壇〕



◎産業局長(加納明彦君) 観光戦略プランに関しまして、観光戦略推進会議の設置目的など、またプランの具体策で今年度中に実施するものは何かという御質問にお答えいたします。観光戦略推進会議は、市や金沢市観光協会はもとより観光関連団体や事業者、また市民団体等の参画によって発足いたしました。プランでは97に及ぶ戦略を掲げておりますが、その実施の優先順位、またそれぞれの実施主体について協議いたしますとともに、プラン全体の進行管理、または取り組み結果を評価する役割を担っています。その実行部隊といたしまして、既に3つのアクションチームを業界と一緒になって立ち上げたところでございます。それでまず、今年度はお茶屋の中で伝統芸能を体験できる「金沢ほんものの芸にふれる旅」、また新幹線の開業を視野に入れまして、東京銀座での「金沢まつり」の開催、また、韓国、台湾からの観光客誘致セールス等に取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○副議長(東出文代君) 坂戸都市整備局長。

   〔都市整備局長坂戸正治君登壇〕



◎都市整備局長(坂戸正治君) 耐震補強工事をあわせて施工する住宅リフォームに対して助成制度を設ける考えはないかとのお尋ねであります。住宅の改修、いわゆるリフォームにつきましては、耐震性、耐久性、快適性を継続して維持向上させることができますことから、定住の促進につながるものと認識しております。既に、まちなか住宅リフレッシュ支援制度や既存建築物耐震改修補助制度を設けまして助成措置を講じているところであります。御指摘のように、住宅リフォームは耐震改修工事の促進と既存住宅の再活用の観点などからしまして、定住の促進に寄与するものと考えているところであります。この支援策につきましては、市民のニーズなどを見きわめ研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(東出文代君) 2番宮崎雅人君。

   〔2番宮崎雅人君登壇〕     (拍手)



◆2番(宮崎雅人君) 質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢・市民会議の一員といたしまして、私自身が防災災害に特に力を入れておりますので、先ほどの午前中の清水議員と重なる部分がありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 質問の第1点目は、7月に発生した豪雨災害に関してです。

 7月15日から19日にかけて降り続いた大雨は、金沢の総雨量が265ミリに達し、この間、大雨洪水警報や水防警報がたびたび発令されるなど緊張が続いた5日間でありました。全国では死者、行方不明者の出る悲しいニュースが出る中、幸いにも本市では人的被害はなかったようでありますが、まず、今回の豪雨に対し、金沢市は初めて避難準備情報なる災害情報を市民に発表するとともに、対象エリアで避難所を開設しました。私の記憶では、こういった本格的な災害対応を金沢市が行ったというのは、言うなれば、本市の防災対策の上で初めてのことではなかったかと思うものであり、その意味では行政にとっては災害情報の流し方、避難所の開設の仕方など、また自主防災組織にとっては、情報を受けてからどう動けばいいのか、さらには住民にとっては災害の情報の大切さを知る上で大切な教訓となったのではないかと思うのであります。そこで、今回の豪雨災害に関して、さらにはもっと大きな災害に備えるために、これを検証する意味で幾つか質問していきたいと存じます。

 まず、避難準備情報の伝達過程において、連絡を受け取った方がどうすればいいのか、どう動いていいのかわからなかったといった声を何人の人からも聞きました。災害時では、正確な情報が確実に伝わることが重要です。と同時に、情報の受け取り手が何をしなければならないかを把握していなければ、その情報は意味もなく、また大変なことが起きているとわかったとしても、右往左往してしまうことになります。本市においては、今回の避難準備情報の発令についてどのような検証をしているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、避難所開設について。今回、拠点避難所である小学校のほか、中学校、公民館、体育館などの避難所も開設しました。深夜の避難所開設には大変な苦労があったとねぎらいを申し上げたいと思うのでありますが、一方では、避難所開設の問題点も浮き彫りにされたようです。実際、避難準備情報の段階でどれだけの住民が避難所へ向かわれるかはわからないと思いますが、実際避難所に来たはいいけれども、毛布など災害物資がなかったり、その後の情報がなかなか入ってこなかったりで、避難された方への対応が十分でなかったようにも聞きます。この点で、避難所開設のあり方について問題点をどのようにとらえ、今後どういった対策を講じていくのか、お聞きしたいと思います。

 また、かねてより災害弱者に対応するために整備した福祉防災台帳についてですが、今回の豪雨で台帳は活用されたのでしょうか。実際避難誘導までは至らずとも、台帳を預かる方々が避難準備情報についてどういう認識であったかが大切なことだと思います。この制度が機能したかどうかについて、どのように検証されているかお聞きしたいと思います。さらに、住民の避難誘導や避難所の運営において地域の自主防災組織がかなめとなるものと考えていますが、今回の対応について十分機能したのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。

 災害が発生した場合、対応については、市職員はもちろんのことですが、一番住民に身近なところの自主防災組織がしっかり対応しなければならないと思います。その点では、実際の災害発生を想定し、個々の場面で適切な判断をしていく災害図上訓練は、非常に効果のある訓練であると思いますので、地域での図上訓練実施について、さらなる拡充策についてお考えはないか、お聞きしたいと思います。

 さて、今回の豪雨災害で一番不安を感じたのは一般市民かもわかりません。防災無線が鳴っているけれどもよくわからない、避難とか言っているけれども、どこへ行けばいいのかとさまざまな声を聞きました。改めて住民の皆さんも災害に対する備えの必要性を感じたと思います。その上で、一般の住民にとって災害を身近に意識しておくためにも防災マップが重要な役割を持つと思うのです。さきに作成した防災マップからおよそ10年近くたっています。そして、そこに記載されているデータは、平成7年から9年度にかけて実施した震災アセスメント調査に基づくものであり、本市では6月、防災会議において新たな被害想定が公表されたところです。震災アセスメントに見合う基礎データの整理ができたわけであり、そろそろ防災マップの更新時期に来ていると思うのであります。市長におかれましては、新たに防災マップを作成し、市民に配布するお考えはないかお聞きしたいと思います。

 次に、漂着ごみについてお伺いいたします。犀川から海に流れ、7月下旬に海岸に漂着し、1カ月以上も放置された大量のごみ−−ペットボトルや空き缶、タイヤなど漂着場所がまちの真ん中であれば1カ月以上も放置はできないでしょう。県・市において協議の結果、ごみは回収していただいたようですが、もっと先に取り組まなければいけない大事な問題があると思いますが、いかがでしょうか。

 河川の水は、下水道事業によりきれいになり、市長が目指すものづくりの基礎になっていると思いますが、大雨が降るたびに海岸や海底にごみが蓄積すると、市長の目指すものづくりの基礎にはなりません。9月になって底びき網漁も始まり、網にかかる獲物は資源ごみばかりになります。漁業にも影響を与える海岸や海底のごみについては、最近では河川だけではなく海外からの漂流、漂着するものもふえていると聞いております。このようなことから、漂着ごみ問題については、金沢市だけで対応が難しいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の第2点目は、大規模災害における帰宅困難者についてです。

 震度6とか7といった大地震、1時間の降雨量が50ミリ、100ミリといった集中豪雨など大規模な災害が発生した場合、電車やバスといった交通機関が運行を停止することになります。もちろん、道路事情も混乱し車が使用できなくなる場合があり得ます。こういった場合、通勤・通学、旅行等で交通機関を利用している人、またマイカーを利用して通っている人にとって、自宅へ帰ることが困難になり、これらの被災者対策が必要となってくるのであります。いわゆる帰宅困難者です。まず、金沢市においては帰宅困難者対策をどのように考えているのでしょうか。本市の地域防災計画で想定しているような大規模地震が起きた場合、帰宅困難者はどれくらい発生すると見込んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 一つは、災害が起きたときに自分が住んでいる場所にいるならば、当然地域の避難場所へ駆け込むことができますが、通勤・通学する人々にとっては、1日の3分の1以上は外出しており、中には遠方から通っている場合もあります。被災した場所から自宅への距離が5キロ、10キロなら歩いて帰ることになるでしょうが、数十キロと遠方の場合は帰るに帰れない状況が生まれます。こうした場合、いろいろな情報を求めて、また交通機関の運行再開を求めて、例えば、交通の結節点である駅周辺などに集まり、駅が事実上の避難所となってしまいます。被災者が集まれば、そこで被災者としての対応が必要になり、飲料水や食料の支給、毛布や生活用品の支給も想定されることになります。本市では、帰宅困難者に対する対策をどのように考えているのでしょうか。お聞きしたいと思います。

 この問題に対して、国においては大量の帰宅困難者の発生が予想される地域の公園を防災公園として指定し、施設整備で拡充策を考えているようであり、金沢市では帰宅困難者向けの防災公園を整備する考えはないかお伺いいたします。

 もう一つの問題は、自力で歩いて帰る人への対応です。首都圏では自分が帰宅困難者となった場合に備えて、水場やトイレのある公園、休憩のできる場所、コンビニエンスストアなどの書き込んだ地図が売れているという話もあります。実際、10キロ程度の距離であるならば、歩いて自宅へ帰ろうとする者がほとんどでしょう。しかし、飲み水やトイレなどは最低限の自然の摂理であり、これを支援することも行政として必要な事柄であると思います。首都圏や近畿圏では、災害時に歩いて自宅に帰る被災者を支援するため、自治体がコンビニエンスストアや外食事業者と「災害時における徒歩帰宅困難者支援に関する協定」を結び、大規模災害により交通が途絶した際、徒歩帰宅者に対し、事業者が水道水やトイレを提供し、知り得た通行可能な道路や近隣の避難場所に関する情報提供などを行うとしております。本市においても、日中に大規模災害が発生した場合、歩いて自宅に帰る被災者が当然いるわけであり、この支援策も検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 質問の第3点目は、旧別川製作所の跡地利用についてであります。

 この大規模公共用地は各位も御承知のとおり、平成10年金沢外環状道路海側幹線の用地として取得したもので、道路・緑道部分と南側の民間に処分した土地を除いた残地であります。金沢外環状道路と金石街道が交差する場所で、西部地区のほぼ中央に位置している1.2ヘクタールの広大な土地であります。この周辺は、土地区画整理事業の実施、県庁の移転、海側幹線側道の開通など副都心としてまちの様相が大きく変貌し、人口もふえ、歩ける範囲に小中学校などの教育機関も多く立地しております。私は、財政状況が厳しいことは理解するものでありますが、公共施設の配置状況を考えますと、現実として西部地区は文化施設の空白地区であり、手順を踏んで施設整備を検討してはどうかと思います。大きい土地であり、緑地や駐車場も備え、避難場所も兼ねるゆとりある土地利用も必要かと思います。近隣住民は、この土地の利活用について事あるごとに要望してまいりました。そして、この1月には西部7地区の連合町会が連名で図書館の整備を要望したところであります。今年度の予算に周辺環境に調和する土地利活用を検討する経費が盛り込まれました。そして、さきに寺中町地内大規模公共用地跡地利用検討会が設置され、検討が始められましたが、地元住民も大いに期待し、関心が高まっているところであります。私は、海側幹線など交通アクセスにすぐれる立地環境から、広域にわたる多くの人たちが利用できる文化的な施設整備が望ましいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 さて、金石・大野といえば銭屋五兵衛記念館や大野からくり記念館など、この地区の歴史を思わせる文化施設があるところですが、私はこれらの施設との連携を新しいこの公共施設に求めるものです。これまでどちらかといえば両極に分かれていたため、来館者の動きは一点に絞られてしまい、連続性に乏しかったのが実情ですが、ここに旧別川製作所跡地に文化的な要素が加わればエリア全体に画期的な広がりが生まれ、まちづくりの上でも回遊性が生じ、相乗効果を生んでくれるのではないかと思うものです。新図書館プラスアルファで歴史的な文化施設を加味することについて、市長のお考えをお聞かせください。

 質問の第4点目は、市民の心配事です。

 各地区で開催された「協働のまちづくり第4回さわやかトーク第7ブロック」に参加して思ったことです。この地区は、犀川と浅野川に挟まれた下流域に位置する8校下です。テーマは安全・安心のまちづくりでした。最近の気象情報は予想がつかず、低気圧発生で移動する前線や、太平洋側から流れ込む冷たい空気が入り込んで起こる集中豪雨が予測できません。突然短時間で降る集中豪雨に見舞われたときは、上流や中流で降る雨も一気に下流に流れてきます。さらに、満潮の時間帯に下流域に雨が集中すれば大災害に見舞われることが想定されます。さわやかトークに参加されたほとんどの校下の方も梅雨時期、犀川の水位が上昇する示野橋付近の中州の撤去や河口部の改修が進まないことを心配し、犀川の改修促進とともに、合流する安原川、木曳川、要川の浸水やはんらん対策を実施するようお願いしておりましたが、私も県・市ともに協議の上、一日も早い実行を強く要望するものです。地域の心配事について改めて市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。     (拍手)



○副議長(東出文代君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 2番宮崎議員にお答えをいたします。

 7月の豪雨の災害の被害の状況、これは市民局長からお答えをしますが、私からは初めて行いました避難準備情報、この発令、そしてその検証、このことについてお答えしたいと思います。初めて情報を発表したわけでございますが、対応はスムーズに行われた点もあれば、今後の課題として残した点もあると、こう思っています。

   〔副議長退席、議長着席〕

 今、避難準備情報の対象になった区域の自主防災組織の会長とか避難所になった小中学校の校長先生、それに公民館長、それから避難所に派遣をした市の職員から情報の意味が十分住民に伝わったかどうか、また伝達のあり方、避難所の開設の状況、それから福祉防災台帳の活用度、こうしたことにつきまして検証をいたしまして、順次対策に反映しようとしているところでございます。何分にもこの避難準備情報は今始まったところでございまして、これから研究をしながら、検証もしながら取り組んでいきたいと、こう思っています。

 避難所の開設のあり方については、市民局長からお答えをし、福祉防災台帳のことでありますが、今回この台帳を配備した自主防災組織に情報の伝達を行ったところでございます。そんな中で、体の不自由な方が避難所に避難なさったケースもございました。ただ、この台帳の活用につきましては、自主防災組織が中心になりまして検討をしていく、そんな段階であると認識をしていまして、地域の皆さんの協力もお願いしたいと、こう思っています。

 そこで、自主防災組織の対応でございますが、今回の避難準備情報は、幸い2時間で解除ができまして、避難所の運営という事態に至らなかったわけでございますが、自主防災組織の方々には住民への情報連絡など地域の実情に応じて対応をしていただいたと思っております。なお、避難所の運営にありまして、自主防災組織の果たす役割は大きいわけであります。市の派遣職員とか学校関係者等との連携・協力が何よりも大事だと、このように思った次第でございます。

 図上訓練が大事だと、私もそう思っています。この訓練については、ことしの1月に全校下の自主防災組織と消防団に対しまして講習会を行ったところでございます。その後も地域からの要請に基づきまして、随時職員を派遣いたしております。また、今年度各校下に育成を予定いたしております「かなざわコミュニティ防災士」、この研修カリキュラムには図上訓練も組み込むということにいたしておりまして、この防災士を通じても地域の図上訓練の普及を図っていきたいと、このように思っています。何分にもみんなで協議して想定する、そこに訓練の意味があるというふうに思って大事にしたい事柄だと思います。

 防災マップを作成したらどうかということでございます。今年度地震被害想定の見直しを行ったところでございまして、このデータをもとに新しい防災マップの作成を検討中であります。なお、防災マップの作成に当たりましては、情報の陳腐化を避けたいということから電子ファイル化を図って、そして随時、最新の情報を提供できるようなシステムをあわせて研究していきたいと、こう思っています。

 次に、ごみの漂着問題にお触れでございました。もっと先に取り組まなければならないことがあるぞという御指摘であります。私もその趣旨はよく理解ができます。回収されましたごみは、河川等へのポイ捨てが原因であるというふうに考えますから、まずポイ捨てを防止すること、これが先にしなければならないことの一つというふうに思っています。ポイ捨てを防止するときには、河川等の管理のあり方をはっきりして、そして関係機関が連絡を図ること、そして「マナーをよくするかなざわ市民会議」の活動等を通じまして市民の意識を高めること、このことが必要というふうに思っています。

 加えまして、漂着したごみの処理責任のあり方について、県と市の間にいささか見苦しい経緯があったというふうに私も思っています。ごみは河川から海に流される、あるいは外国から海流に乗って漂着する、そして海岸につくと、そんなごみもあるわけでございまして、海底に沈むごみもないわけではありません。したがって、その対策については、一つの地方自治体の対応で済むものではありません。海洋の環境保全の観点からいたしまして、県とか、さらには国レベルでの対応も必要だと、このように思っています。国にありましては、ことしの4月でございますが、「漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議」というものが設置されました。検討が進められているところでございますが、本市にありましては、これらの問題につきまして海岸等漂着ごみ連絡会議というものを県内10市によって会議を立ち上げました。ここで対応を協議し、研究をしていきたいと、このように思っておる次第でございます。先にしなければならないことはたくさんあると、御指摘のとおりだというふうに思います。

 帰宅困難者の扱い等については、所管の局長からお答えをし、私からは旧別川製作所の跡地のことであります。この跡地は申し上げるまでもありません。海側幹線沿いの大規模な公共用地でございまして、私は、西部地区のまちづくりにとっても大切な場所と、このように思っています。地元の皆さんから要望書の提出がございました。さまざまな機会を通じまして、この活用の声をお聞きいたしております。これを受けまして、先月、跡地利用について公共施設整備等のあり方を検討する組織を立ち上げたところでございます。地域の皆さんの御参加もいただいています。幅広く地域の御意見も聞きながら、図書館の整備を基本にしたいというふうに思っていまして、西部地区一帯にふさわしい施設のあり方を検討していきたいと、こう思っております。私は取りかかるからにはいいものをというふうに思っています。単に書架を並べるというだけでありませんで、子供さんとお母さんが一緒に読書をする空間、あるいは講演を聞いたり、ひょっとしたら音楽も聞けるような空間、そういうものも準備できたらいいなと、こういうことを私見ながら思っておるということを申し上げておきたいと思います。

 銭五記念館とか、あるいはからくり記念館との回遊性を高めるために、新しい図書館に歴史文化施設を加味するという考え方はどうかということでございますが、現在、検討会で図書館を基本に特色のある施設整備のあり方等について議論を始めたところでございます。図書館の役割は、学校や博物館等との連携・協力、郷土資料の収集など地域文化の拠点としての機能を有する、そういう点にもありますことから、御指摘の歴史文化施設を加味するというよりも、そうした図書館の機能面について検討会で十分研究すると、こういうことだろうと思っています。御理解を願いたいと思います。

 それから最後に、市民の心配事についてお触れでございましたのでお答えをいたします。治水対策の上から堆積土砂がふえるということについては大変心配もしています。堆積土砂を除去するということは大変大事でございまして、これまでも県に対しましてしゅんせつを行うように要請をしているところでございますが、再度申し入れしたいと、こう思っています。県において改修をしておる犀川につきましては、二ツ寺町地内の用地買収、それから築堤工事、犀川橋のかけかえを行っておりまして、このめどがついたら河口部の改修促進に努めると、このように言われております。安原川はみどり団地内で護岸工事を行ってございまして、今後も上流に向けて事業促進に努めると、こう言っています。本市としても早期改修に向けて県に働きかけていきたい、こう思っています。また、木曳川は、本市におきまして用地買収を進めてございまして、引き続き事業促進を図ってまいります。また、要川の治水対策でございますが、これにつきましては、下水道雨水事業での整備を検討してまいりたい、こう思っています。

 以上です。



○議長(的場豊征君) 小川市民局長。

   〔市民局長小川秀一君登壇〕



◎市民局長(小川秀一君) 7月に発生した豪雨災害に関しまして、避難所開設のあり方について問題点をどのようにとらえ、今後どういった対策を講じていくのかとのお尋ねがございました。避難所開設に当たり、避難所となる小中学校及び公民館に防災備蓄品があらかじめ配置されていなかったこと、あるいは一部の避難所で情報提供が不十分であったことなどを問題点としてとらえております。そのため、すべての小中学校に避難住民の方がすぐに必要と思われる毛布や日用品セット、ブルーシートを既に配置いたしましたほか、避難された方への情報提供につきましては、派遣した市職員を通して今後的確に提供していきたいと考えております。

 次に、大規模災害発生時における帰宅困難者の対策についての御質問がございました。帰宅困難者はどれくらい発生すると見込んでいるのか、また、その対策をどのように考えているのかというお尋ねがございました。帰宅困難者対策は、首都直下で大地震が発生した場合に、1都3県で約650万人という膨大な帰宅困難者が発生すると予測されるため、中央防災会議で対策が検討され、混乱を軽減する具体策を来年秋ごろまでに報告書にまとめると聞いております。本市にありましては、首都圏と都市の形態や規模が大きく違うため、今回の地震被害想定では帰宅困難者の調査を実施しませんでしたが、今後、中央防災会議の報告書を踏まえ、本市の帰宅困難者対策を検討してまいりたいと思っております。

 次に、帰宅困難者向けの防災公園を整備する考えはないかとのお尋ねがございました。防災公園の整備につきましては、本市の帰宅困難者対策の中で今後検討されることとなりますが、8月に開催された中央防災会議におきましては、膨大な数の帰宅困難者の発生と混乱を避けるため、むやみに移動しないという原則が提示されているところであります。当面は発災直後の混乱時、市外からの通勤・通学者はむやみに自宅に帰ろうとせず、最寄りの指定避難場所に一時的に避難され、災害情報を確認して行動するよう周知してまいりたいと考えております。

 次に、災害時に歩いて自宅に帰る被災者の支援策を検討する必要があると思うが、いかがかとのお尋ねがありました。徒歩で自宅に帰る人への支援といたしまして、商業施設の大型LED表示板などを利用した情報提供やコンビニエンスストアや大型商業店舗、外食店舗を含めた災害時協力企業制度を検討したいと考えております。

 以上でございます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△散会





○議長(的場豊征君) これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。

 よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明15日午前10時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時0分 散会