議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 金沢市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月13日−02号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−02号










平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年9月13日(水曜日)

◯出席議員(40名)

     議長  的場豊征君        副議長 東出文代君

     1番  安居知世君        2番  宮崎雅人君

     3番  黒沢和規君        4番  松井純一君

     5番  森 一敏君        6番  粟森 慨君

     7番  北 篤司君        8番  清水邦彦君

     9番  新村誠一君        10番  福田太郎君

     11番  横越 徹君        12番  田中展郎君

     13番  村池敬一君        14番  浅田美和子君

     16番  干場辰夫君        17番  森 雪枝君

     18番  苗代明彦君        19番  渡辺 満君

     20番  近松美喜子君       21番  山野之義君

     22番  上田 章君        23番  澤飯英樹君

     24番  玉野 道君        25番  増江 啓君

     26番  出石輝夫君        27番  田中 仁君

     28番  中西利雄君        29番  関戸正彦君

     30番  升 きよみ君       31番  高村佳伸君

     32番  宮保喜一君        33番  不破 実君

     34番  木下和吉君        35番  南部康昭君

     36番  平田誠一君        37番  安達 前君

     39番  上田忠信君        40番  井沢義武君

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

 市長         山出 保君   助役         須野原 雄君

 助役         蓑  豊君   収入役        近藤義昭君

 公営企業管理者    山本文男君   教育委員長      津川龍三君

 技監         藤崎 強君   都市政策局長     武村昇治君

 総務局長       角 健治君   産業局長       加納明彦君

 産業局農林部長    宮島伸宜君   市民局長       小川秀一君

 福祉健康局長     古田秀一君   環境局長       浜田健一君

 都市整備局長     坂戸正治君   都市整備局土木部長  土谷久幸君

 市立病院事務局長   廣田 健君   美術工芸大学事務局長 小村 隆君

 教育長        石原多賀子君  消防長        宮本健一君

 財政課長       丸口邦雄君   選挙管理委員会書記長 太田 亨君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため出席した事務局職員

 事務局長       篠田 健君

 議事調査課長     縄 寛敏君   議事調査課担当課長  西田賢一君

 主査         上出憲之君   主査         横山 健君

 主査         関戸浩一君   主査         水由謙一君

 主査         安藤哲也君   主査         木谷満貴子君

 書記         一ノ宮直之君  書記         小木 茂君

 総務課長補佐     松田雅典君   書記         竹本 豊君

 書記         越田健靖君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程(第2号)

  平成18年9月13日(水)午前10時開議

 日程第1 議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第22号市道の路線変更について及び報告第1号専決処分の報告について

                                   (質疑)

 日程第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

  議事日程(第2号)に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時2分 開議



△開議





○議長(的場豊征君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△会議時間の延長について





○議長(的場豊征君) あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。

 なお、上着の着用は御自由に願います。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△議案上程





○議長(的場豊征君) これより、日程第1議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第22号市道の路線変更について及び報告第1号専決処分の報告について、以上の議案22件、報告1件を一括して議題といたします。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質疑・一般質問





○議長(的場豊征君) これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。

 通告がありますので、これより順次発言を許します。

 23番澤飯英樹君。

   〔23番澤飯英樹君登壇〕     (拍手)



◆23番(澤飯英樹君) 質問の機会を得ましたので、以下、数点にわたり質問を行います。

 質問に先立ちまして、今月6日に秋篠宮妃紀子様が、皇室では41年ぶりとなる男の子を御出産なさいました。最近の殺伐としたニュースが多い中でのこのたびの悠仁親王殿下の御誕生は、さわやかな秋風のごとく日本国じゅうを幸せにしてくださいました。心からのお祝いと健やかな御成長をお祈り申し上げ、質問に入りたいと思います。

 質問の1点目は、5期目に向けた市長の所信についてお伺いをいたします。

 さきの6月定例会で私の質問を初めとし、各会派の5期目への意欲を問う質問に対し、市長は本議場を通して、「金沢に生まれ、育ち、学び、働いてきた。このまちには人一倍の思いがあり、市民の許しが得られれば力いっぱい頑張りたい」と、明快に御自身の思いをお述べになり、5選出馬への意欲を表明なさいました。その際、お伺いした市長にとっては決して耳ざわりのよくない、一般的に言われている多選批判にも、「本人の志と市民の選択の問題」として表され、その志として「情熱と理念を持ち続け、あらゆる面で偏らず、威張らない」と表明なさいました。また、我が党との政策などについての意見交換の中でも、市長と市職員との間で仮称車座会議を設け、腹を割って話し合う中で、意思の疎通を図り、職員の意見にも耳を傾け、風通しのよい市政を目指したいとのお考えを示されました。このような山出市長の真摯な思いを受け、我が党、我が会派は目前に迫った金沢市長選挙に山出市長の推薦を決定させていただきました。今後は、5期目の市政にかける山出市長の思いを広く市民の皆様に訴えて、選挙戦を市長ともども戦っていく所存でございますが、いま一度、山出市長の5期目の市政にかける所信をお伺いいたします。

 また、現在、国・地方を挙げて自治体は行政改革に取り組んでいるところであり、本市においても「集中改革プラン」で事務事業の統廃合や定員管理の適正化などに取り組み、市民の理解を得るために努力をしているところでありますが、残念ながら岐阜県庁の裏金問題や福島県発注工事の談合疑惑など、それぞれの性格は異なるものの、市民の行政に対する信頼を低下させる事案が相変わらず起きております。本市においては、このようなことは無縁のこととは思われますが、さらにコンプライアンス意識を高められ、5期目には他の自治体の模範となるクリーンで市民の信頼を得る市役所をつくっていただきたいと思いますが、このことについての市長の御所見をお伺いいたします。

 さて、11月の市長選挙を迎えるに当たり、懸念されるのが投票率であります。昨年行われた郵政民営化を争点とした衆議院解散総選挙、いわゆる小泉劇場型選挙と違い、今回の市長選挙はよほどのことがない限り、残念ながら前回同様の投票率が予想されます。対抗馬が弱過ぎるのか、はたまた山出市長が絶大の信任を得ているため投票に行くまでもないと考えるのかはわかりませんが、10人に7人が投票に関心がないというのは問題があります。このことについての市長の思いをお伺いいたします。また、投票率向上策についてもお伺いをいたします。

 質問の2点目は、戸板第2土地区画整理事業についてであります。

 平成14年1月に組合が設立されました金沢市戸板第2土地区画整理事業も起工式から4年の歳月を経、去る3月26日には金沢都市計画道路観音堂−上辰巳線「さいがわ夢大通り」の開通式が山出市長を初め、沓掛大臣、谷本知事などの御出席のもと盛大に開催されました。現在では、イオン金沢示野ショッピングセンターが8月にオープンし、新たな市民のためのショッピングゾーンとして活況を呈しております。今日まで区画整理事業は、本市におけるまちづくりという点で公共施設の整備に大きく貢献をしてまいりました。しかし、近年の地価の下落傾向に伴い、収入資金の50%以上を保留地処分金で見込んでいる区画整理組合では赤字になることが想定され、組合ではいろいろと知恵を絞り、血のにじむような努力を続けております。私も当組合の顧問を務めておりますので、平成15年の12月議会でも組合の抱えている課題について質問をいたしましたが、その後年月も経過し、組合事業も大きく進捗してきておりますので、現在の諸課題について再度お尋ねをいたします。

 まず、最初に戸板小学校についてであります。以前の質問でも述べさせていただきましたが、戸板地区は市街化が急速に進み、人口も急増しております。これから戸板小学校に上がる子供の数の推移を見ても、平成22年ごろには現在の校舎では児童数の増加に対応し切れないと言われておりますし、この区画整理事業によって、その傾向にますます拍車がかかると考えられます。さらに、現校舎の老朽化も進んでおり、早晩建てかえが必要なことは明白であります。前回の質問に対し、市長は敷地面積の関係から現在地での改築は困難であるとの認識を示されておりますので、移転新築を念頭に置いた戸板小学校の整備計画を明確にする時期に来ていると思うのであります。かねてより地元町会連合会を初め、戸板小学校の育友会や各種団体などから、区画整理事業地内にある災害時の緊急避難場所等を想定している多目的広場としての公益用地への小学校移転新築の要望が出されております。このことを含め今後の戸板小学校の対応策をお伺いいたします。

 次に、若宮−玉鉾線の金石街道への延伸についてでありますが、以前の質問に対し、市長は「周辺の市街化が進んでおり、延伸は大変難しい」とのお答えでした。今も述べたように市が取得予定の2万平方メートルの公益用地の一部への戸板小学校の移転新築を想定するとするならば、通学区域でもある北町、二ツ屋町、二宮町からの児童の通学路の安全確保という観点からも、また災害時の緊急避難場所としての多目的広場の活用等を考えると、若宮−玉鉾線の金石街道への延伸が必要であると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 また、都市計画道路北安江−出雲線についても、区画整理事業の進捗等を見きわめながら事業化に向けた検討をしていくとのことでしたが、現時点での取り組み状況をお聞かせ願います。

 観音堂−上辰巳線については、来月末には松村7丁目と観音堂町間が供用開始されるとのことであります。本事業の主目的でもある外環状道路と国道8号線及び市内中心部とを連結することにより、地域交通を飛躍的に向上させるという点において、このたびの供用開始は大きな前進であり、また当該地区の利便性をさらに高めるものと確信をいたしております。市当局の御努力に敬意を表したいと思います。さて、木曳川の河川改修事業についても住宅宅地関連公共施設等総合整備事業費を投入しての事業の促進や、上流区間の都市基盤河川改修事業としての促進を国、県、市に要望しているところでありますが、現在の進捗状況をお示し願います。

 質問の3点目は、城北市民運動公園整備予定地の活用策についてであります。

 城北市民運動公園は、現在、市民野球場やサッカー場、国道8号線を挟んでテニスコートが整備されており、それぞれの使用頻度も高く、市民の重要なスポーツエリアとして定着してまいりました。そして、さらなるスポーツエリアとしての拡充を図るとして、屋内プールや武道館などの整備が予定をされておりますが、その早期整備を求める質問が本議場においても幾度となくなされてまいりました。しかしながら、その都度、財政状況の厳しさとその他優先させて整備すべき事業、例えば21世紀美術館建設や駅東広場整備、環状道路建設等を挙げられ、また県の総合スポーツセンター整備計画との整合性や未買収地の問題などを理由に、なかなか市長から整備に向けての期待の持てる答弁が聞かれませんでした。しかし、本年度当初予算に公社などの取得済みの拡張用地の一部を再取得するほか、未買収用地に対応するため2億3,000万円の債務負担行為が計上されております。現時点における整備計画の進捗状況と今後の見通しをお示し願います。

 さて、この場所が当初の整備計画どおり本格的なスポーツエリアとして整備されるまでには、まだまだ時間がかかりそうです。その間、この広大な土地をパーク・アンド・ライドの駐車場や雪捨て場、災害時の野営場所などの活用だけでは実にもったいない話であります。広大な土地を遊ばせておくのではなく、土地の有効活用を図ってこそ行財政改革の一環であると思います。そこで提案をいたしますが、この場所の一部を消防団員の訓練場所として活用できないものでしょうか。現在、金沢市の消防団では、消火活動の基本動作の熟達のため市内49分団が参加し、わざの正確性と時間を競い合うポンプ車操法大会が毎年行われております。そして、上位の3チームが石川県大会に出場し、県大会優勝チームは2年に1回全国大会に出場いたします。まさに地元の名誉と分団員のプライドをかけた真剣な訓練であります。全国大会や県の大会は、市長もごらんになったように、実践に即した実際に放水をする試合形式の大会なのですが、残念ながら本市の大会は放水をしない形だけの大会であります。県内の12ある消防団連合会でも地区大会において、既に7カ所が実際に放水をする形の操法大会が行われております。そこで、本市でも水出し操法大会ができないものかと、現在消防団連合会では消防団操法大会あり方検討委員会を設けて検討しておりますが、検討の過程で訓練や大会を行う場所の確保が大きな問題点として浮き彫りになってまいりました。現在の本江町の消防訓練所は、放水訓練や大会をするには手狭で、また隣接する病院施設などに対する騒音の問題もあり、本格的な訓練には無理があります。また、県の消防学校の使用にも少なからず問題があり、訓練や操法大会に使用するには制限があります。このような状況の中で、この運動公園整備予定地のうち、パーク・アンド・ライドの駐車場として活用している場所の一部に簡単な舗装をすれば、近くに使用可能な水利もあることから、消防団の訓練や大会に十分供することができると思われます。ほかの未利用公共用地も含め、消防団の訓練場所としての活用方策が検討できないものか、市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の最後は、公務員の車の運転に対するモラルについてであります。

 去る8月25日の夜、福岡市内の会社員一家5人が乗っていたRV車が、福岡市職員が運転する車に追突されて海に転落し、幼い子供3人が死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。この福岡市職員は2軒の店でビールとしょうちゅうを飲み、時速100キロ以上と見られるスピードで追突し、しかも逃走したということです。この幼い3人もの子供たちの命を一瞬にして奪った福岡市職員による飲酒暴走死亡事故が起きたにもかかわらず、相変わらず全国で飲酒運転による交通事故が多発し、残念ながらまたしても姫路市で市職員による飲酒運転事故が発生いたしました。この事故では、本人は懲戒免職に、また姫路市長を初めとして市幹部や上司計10人が減給などの処分に決定したそうです。改めて飲酒運転に対する怒りと公務員のモラルが問われております。総務省や人事院によれば、平成17年度に道路交通法違反により懲戒処分を受けた国家公務員や地方公務員の数は合わせて約2,250人にも上っているということであります。そこでまず、本市の教職員をも含めた職員の道路交通法違反により懲戒処分を受けた者の現状をお伺いいたします。

 さて、この事故により各自治体では飲酒運転で事故を起こした者に対する処分を強化する動きも出てきておりますが、一方で仙台市長の「刑事罰の強化での抑止効果を期待する」との慎重発言もあります。また、酒酔い、酒気帯び運転が発覚した時点で免職という厳しい措置をとっている自治体もあれば、飲酒運転に加え、人身・物損事故や死亡事故を懲戒処分の条件にしている自治体もあり、その処分基準は統一されておりません。また、飲酒事故が起きた場合の上司や管理者の責任も明確にされておりません。今回の悲惨な事故を受けて、本市ではどのような処分基準で対応がなされているのか、また、今後どのように対応されていくのか、お伺いいたします。

 規則を厳しくすればそれだけで飲酒事故を抑止できるとは思いませんが、10月10日の金沢ナンバー導入に向け、交通マナーの向上を掲げているところでもあり、全職員への道路交通法遵守の指導、特に若い職員への指導については、今後どのように対応されていくのかをお伺いし、私の質問を終わります。     (拍手)



○議長(的場豊征君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 23番澤飯議員にお答えをいたします。

 まず、5期目の市政にかける所信を問うということでありました。激励もいただきまして感謝をいたします。威張らず、偏らず、情熱と理念を失うことなく努力をしていく姿勢に変わりはございません。もしも市民の皆様の御支持が得られるということでございますれば一生懸命に励みたいと、こう思っています。よろしくお願いをしたいと思います。

 ここに来まして、景気はやや回復の方向にあると言われております。遠からず新幹線が開業になるということでございますれば、現実に電車を使って駅に来てくださる人がまちにおりていただけるように、まちの中身をしっかりと魅力を高めておくということがこれからの大きい課題だと思っておりますし、国会の先生、県会・市会の議員の方々、国や県の御尽力によりまして金沢港の整備も大きく前進をしたわけでございます。これに伴って、新しい企業の立地も予測されるところでございますので、これからはぜひ経済産業の発展基盤を確固たらしめる努力をしてまいりたいと思いますし、ものづくりを重視していきたいと、このように思っておりますし、環状道路のうちの山側幹線が完成をいたしておりますので、海側幹線の残区間の整備に力を入れながら、これからはまちなかの新しい交通戦略をどう立てていくか、これが大きい課題になるというふうに思っています。当然のことながら少子高齢化が進んでまいりました。福祉、また市民の安全・安心の確保、そして教育、そして環境問題への対応、こういうことを重視していかなければなりませんし、そうした事柄を進めていくためにも、本当の意味で地方の自主自立がならなければいけない、こう思っておる次第でございます。市民の御支持が得られることが前提でありますが、今申し上げたことに努力をしてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。

 他の自治体の模範となるようなクリーンな市役所をつくっていくようにというお話でございました。仰せのとおりだというふうに思っています。自治体行政の責任は、一段と重く大きくなっておるわけでございますが、そうした中にありまして、適切を欠く行政運営が見られることはまことに残念でございます。金沢市といたしましては、この上とも入札制度の改革を進め、公務員倫理の拡張を目指し、そして綱紀の粛正、法令遵守、こうしたことに取り組んでまいりまして、真に市民の皆様に信頼される市役所であるように努めてまいりたい、こう思っておる次第でございます。

 選挙について、投票率のことにお触れでございました。私の選挙ということでもございますので、このコメントは慎重でなければいけないというふうに思っておりますが、一般論としますときに、国の選挙であれ、地方選挙であれ、投票率は低下をしてまいっておりまして、とりわけ若者を中心にしまして政治に対する関心が薄れてきておるということを憂慮いたしております。選挙権の行使は国民の義務であります。同時に国政、また地方行政への参加の第一歩であるということでございまして、多くの方々がこうした基本のことをしっかりと踏まえていただくように、行政として、また市民全体が努力をしていかなければいけない、こう思っておる次第でございます。

 次に、戸板の区画整理事業についてお触れでございまして、戸板小学校のあり方についてどう考えているかということでございます。状況は御指摘のとおりだと思っております。この学校の改築に当たりましては、区画整理事業の地内で学校用地を確保したいと考えております。これから事業の進捗に合わせまして、地元ともよく協議をしながら準備に取りかかってまいりたい、このように思っています。

 若宮−玉鉾線から金石街道への延伸ができんかというお話でございました。これも以前からの課題でございます。御承知のとおり周辺の市街化がかなり進んでございまして、地権者の合意形成は大変難しいだろうというふうに思っております。なお、木曳川に幅6メーターの橋を2カ所設けまして、金石街道との接続を図る計画でございます。

 北安江−出雲線にお触れでございました。この道路につきましては、区画整理事業での整備状況に合わせまして事業化は必要というふうに考えております。現在事業中でございます都市計画道路の進捗状況を見ながら事業の着手時期、そして期間、こういうことにつきまして、事業化に向けた計画の策定に取り組んでまいりたいと、こう思っています。

 それから、木曳川の河川改修にお触れでございました。流域の開発状況からも重点的に改修すべき河川であるという認識は持っております。一生懸命改修に努めておるところでございます。これまでの進捗状況でございますが、用地の取得状況につきましては、区画整理事業によって協力していただいた用地を含めて約60%、事業全体の進捗率は事業費ベースで約30%ということになっております。引き続きまして事業の促進に努めてまいりたいと、こう思っています。

 城北市民運動公園の整備のことでございますが、計画の地内にはまだ未買収の土地がございます。引き続き用地の確保に努力しているところでございます。具体的な計画につきましては、市の財政事情、全市的なスポーツ施設の配置状況、さらには市民のスポーツニーズの動向、こういうものを十分に見きわめていかなければいけないと考えております。まだ時間がかかることについて、どうぞひとつ御理解を賜りたいと、このように思っています。

 消防の訓練場所のことにつきましては、消防局長からお答えをいたします。

 それから最後に、公務員の車の運転に対するモラルについてお尋ねになりました。ここに来まして、公務員の道路交通法違反の事案が起きておることは、本当に残念であり遺憾でございます。こうした事案は絶対にあってはならないというふうに思っていまして、厳しく指導をいたしてまいるつもりでございます。具体的なことについては須野原助役からしっかりお答えをいたします。



○議長(的場豊征君) 太田選挙管理委員会書記長。

   〔選挙管理委員会書記長太田 亨君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(太田亨君) 11月の市長選を迎えるに当たり、懸念される投票率に関し、投票率向上策についてお尋ねがございました。投票率の向上につきましては、あらゆる選挙において従来から努めているところであります。特に今回は、投票率低下の一つの要因ともなっています若年層に向けての選挙啓発に重点を注ぎたいと考えています。具体的には、市内にあります4年制の5つの大学に対しまして、学内掲示板への選挙啓発ポスターの掲示、構内放送による選挙啓発を実施するなど、大学生が選挙に関心を持つよう働きかける予定であります。このほか市の広報や選挙管理委員会のホームページ等を十分活用しながら、期日前投票制度等のPRを行い、少しでも多くの有権者の方々に市長選挙の周知を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 宮本消防長。

   〔消防長宮本健一君登壇〕



◎消防長(宮本健一君) 城北市民運動公園整備予定地の一部や未利用公共用地を放水ができる消防訓練場所として活用ができないかとの御質問にお答えいたします。消防訓練を行うには一定の広さを有する敷地、水利の確保、周辺への騒音対策など幾つかの条件があり、これらを満たす公共用地となると、なかなか見当たらないのが現実でありますが、河川敷や城北市民運動公園の暫定利用、そのほか既存の公共施設の活用も含め検討をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(的場豊征君) 須野原助役。

   〔助役須野原 雄君登壇〕



◎助役(須野原雄君) 公務員による自動車事故に関連しまして本市職員の交通違反の状況、今後の対応についての御質問がありましたので、お答えをいたします。

 今回報じられています一連の公務員による交通事故、大変遺憾なことと思っています。本市においてでありますが、平成17年度に道路交通法違反で懲戒処分を受けた職員は3名で、うち酒気帯び運転が2件、酒気帯び運転で事故を起こしたものが1件でありまして、国の懲戒処分の指針に準じて、庁内で交通事故違反に関する処分基準を設けておりまして、これに基づいて厳正に処分をしてきているところであります。

 また、交通法規の遵守につきましては、毎年2回各所属長あてに文書で通知をし、職員一人一人にも安全運転に対する自己評価をさせるとともに、全職員を対象に交通安全研修を実施し、服務規律の徹底を図ってきているところでありますが、特に飲酒運転は重大な事故に直結する悪質で危険な行為であることから絶対にあってはならず、今回改めて全職員が飲酒運転追放の宣言を行うことで安全運転の徹底、自覚を強く促してまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 19番渡辺満君。

   〔19番渡辺 満君登壇〕     (拍手)



◆19番(渡辺満君) かなざわ議員会の一員として質問をいたします。

 質問に先立って、新宮悠仁親王殿下の御誕生を心よりお喜び申し上げるとともに、お健やかな御成長を願い、殿下が御成人されるころには、戦争もテロもない平和な世界が実現するよう念願してやみません。

 質問の第1点は、市長の5選目に臨む政治姿勢についてであります。

 市長は、4期16年間その任を全うされ、多くの実績を残してこられました。山出市政の根幹をなすものは、平成7年12月に策定された世界都市構想であると考えております。「小さくてもきらりと光るまち」を合い言葉に、金沢の独自性に磨きをかけることに腐心されてきました。金沢の持つ歴史と伝統に基づく文化の花開くまちを目指したのであります。国際工芸コンペの実施、その成功の延長として「世界工芸都市宣言」、大和紡績倉庫を利用した24時間開放の市民芸術村の開村、現代美術館としては奇跡とも言われる国内有数の入場者数を誇る21世紀美術館のオープン、それに続く「ファッション産業都市宣言」、また全国をあっと言わせた旧町名復活、この旧町名復活はある意味では中央政府主導の町名変更を見直すものであっただけに、並大抵ではなかったと思っております。都心軸の道路整備、再開発ビル、金沢駅舎改築に合わせた芸術回廊事業、その多くが全国の自治体のモデルになるものであります。また景観行政についても、その全国に先駆けた独自的なものが多く、例えば、こまちなみ保存条例、用水保全条例、商業環境条例、景観条例、屋外広告物条例、斜面緑地条例、夜間景観条例などを制定し、本市を磨き上げることに努力してまいりました。いずれも全国の自治体の手本であり、景観三法の礎となったものであります。一方、介護保険料引き上げやむなしの事態にあっても、5段階保険料を7段階に変更し、経済的弱者には、逆に保険料引き下げといった細やかな配慮を見せる一面をもあらわしております。さらに、地方分権論議が高まる中で全国市長会の会長につき、論客として政府と渡り合い、この人ありきとされ、任期満了をするも請われて会長に再任されています。一方、国・地方の財源が極めて逼迫する折、全国の自治体財政が悪化する中、健全財政を堅持する努力をされてきました。これらの施策、そして日々精進を重ねる清潔な姿勢を私どもかなざわ議員会は高く評価し、6月議会で5選に意欲を示されて以来、雑音を打ち消すべくいち早く山出5選支持を強力に打ち出したのであります。その後はあたかも木鶏の戦いのごとく堂々の道を歩んでいるのであります。そこで、これまでの市政運営について、市長はどのようにみずからを評価しているのかをお聞きします。また、5期目に名乗りを上げていますが、4期の実績の上に立っての展開をどのような方向性のもとに市政運営に当たられるのか、その抱負を語っていただきたいと思います。

 質問の第2点は、人口減少時代に対応したまちづくり、中心市街地の定住促進施策や公共交通についてであります。

 市長は今議会の提案説明の中で、「人口減少社会に対応した持続可能な社会経済システムへの転換」と言われました。これは地方都市にあってはコンパクトシティーまたはサティスフィナブルコミュニティーとも言われているものであります。本市の定住促進施策やふらっとバスがそのようなモデルとして研究者の注目を集めていますが、中心市街地の空洞化に歯どめがかかったとは言いがたく、さらなる取り組みが必要であります。

 そこで、ふらっとバスですが、これは市民の評判もよく、大成功であったと思います。中心市街地でありながら、昔は小型の乗り合いバスが走っていたけれども、道路環境が変化したことにより公共交通の谷間となった、しかも閉じこもりがちな年寄りが気楽にまちに出かけることのできる、そのような目的を持って発足したものであります。このような地区がまちなかにまだまだあり、ふらっとバス路線新設の要望が強いのでありますが、路線新設を視野に入れた検討をしてきた執行部としては、そろそろ一定の方向性を出す時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、新設をするとしたら片町にアクセスするのかどうか、さらに既路線との接合はどうかなどについてもお聞きをします。

 先月、国土交通省はLRTなど、新交通システムのモデル都市10都市を選んで補助制度を新設するとの報道がありました。本市は新交通システムに対し、ガイドウエーバスやLRTを想定した種々の交通実験を行い、本議会交通対策特別委員会も中心商店街のマイカー規制とあわせたLRT導入といった大胆な提言を示したところであります。しかし、いずれも国の補助制度が未整備であり、なかなか方針が定まっていないのであります。今回、国の方向性がLRTに強くシフトされたわけでありますが、この方策に乗らない手はないのであろうというふうに思います。LRT導入は結果として中心市街地の定住促進に有効であると考えますが、執行部のこれからの取り組みについてお考えをお聞きします。

 質問の第3点は、狭隘道路解消についてであります。

 さて、本市中心市街地は、戦災を免れた城下町の特性として狭隘道路が多いのであります。車が全く入らない道路、車が入ってもすれ違うことのできない道路が多いことが、郊外への人口流出の大きな原因ともなっています。この狭隘道路解消として、建物新築の場合、道路センターより2メートル下がって建てることが建築基準法に定められています。そして、いつの日にか接道するすべての建物が下がったとき、4メーターの幅員で私有地を公共に基本的には寄附することにより狭隘道路を解消するというものであります。しかし、実際は旧市街地の私有地はそれぞれのほとんどが40坪以下、中には20坪以下の土地が連続している地区もあります。このようなところでは建てかえをせず、骨組みだけを残して修繕するといったことで建築基準法を逃れているのであります。また、下がったところでも基本的には寄附といった手法をとるので、所有者が「嫌だ」と言えばそれまでで、全く効果が上がっていないのが実情だと思います。そこで、下がった部分を道路敷地として寄附すれば、その接道する敷地に対しては建ぺい率や容積率などを緩和し、土地所有者に対して所有地自体が減少しても建築の面でのメリットを確保できるようにすれば、多少なりとも進むのではないかと思われます。狭隘道路の解消は、防災の面、救急医療の面でも重要であります。お考えをお聞きしたいと思います。

 質問の第4点は、観光会館の改修に関連してということであります。

 オーケストラピット改修事業に合わせた記念公演として、昨年4月オペラ、プッチーニの「トスカ」が上演されました。OEK財団が中心となり、プロデュースされたものであります。石川県出身の濱真奈美さんがプリマを務め、喝采を浴びました。わき役には地元金沢の香田さん、端役には地元アマチュアの宮前さんが起用され、好評を得ました。ことし8月には「小さな魔笛」−−これはモーツァルトの「魔笛」のハイライト版というものですが、これが企画第2弾として上演されました。市芸術創造財団が中心となりましたが、プロデューサーや指揮者の天沼さんの意向により、オーディションによりキャスト採用といった極めて現代的な方法によって決めた結果、地元からはわずかに高校生が動物役で出演したにすぎないのであります。上演された内容は、私も観劇させていただきましたが、確かにすばらしいものでありました。しかし、金沢でやる以上、もう一工夫欲しいのであります。私は、たとえピット改修記念企画であってもコンセプトが大切と思っています。それはオペラ文化の醸成であります。オペラは総合芸術と言われています。それは、オペラの中には芝居、歌、合唱、踊り、オーケストラ、そして大道具・小道具、衣装、照明などの美術、これがそろっており、それらが一体化し調和されなければその舞台は成功しないからであります。そのために地方都市の力でのみオペラ上演は難しいと言われているのであります。しかし、オペラをやるならば、いつの日にか金沢だけの力でオペラ上演ができるように、さらに、オペラ団ができても不思議でないような、そんな日の到来を念頭に置いて企画を立てるべきではないかと思うのであります。中央に多くを頼らず、地元の演技者、演奏者、舞台の技術者などを育てる工夫が必要であります。「北陸ヴォーカルグループ」という声楽家の組織があります。東京芸大、東邦、国立、武蔵野、大阪などの音大声楽科を卒業し、中には欧米で学んだ方々が在籍をしています。しかし、本市の芸術創造財団との接点は薄いのであります。この方々と接触を深め、このようなオペラ上演で主役あるいは準主役に起用すればどうかというふうに思います。文化の醸成は、単にすばらしい芸術を提供するだけのものではなく、底辺の質の向上とともにトップをも育成する両面をにらんだものが必要であります。この点で今後の企画のあり方を聞くものであります。

 今回の「小さな魔笛」上演では大きな収穫もありました。金沢オペラクルージングクラブの発足であります。この上演をきっかけに会員300人、ボランティア20人が集まりました。せっかくできたこのような民間組織は大切に維持、育成しなければなりません。育成策についてお聞きをしたいと思います。

 私が以前指摘をさせていただいたオケピットの問題、解決できてよかったと思っています。しかし、そのとき指摘したほかの問題が依然として残っております。県立音楽堂のようなクロークがありません。このために紙袋や荷物、冬場はコートなどを狭い客席に持ち込まなければなりません。そして、その荷物のがさがさした音がコンサートの雑音にもなるのであります。クロークの設置を検討できないかを聞くものであります。

 また、幕間の1階ロビーはかなりの混雑ぶりです。片やほとんど客のいない観光物産展示室がロビーに隣接しています。この展示室では地元工芸品などを販売していますが、売り上げは微々たるものではないかと思われます。以前はコーヒーコーナーがありました。この部分をもとのように飲食に充てることはできないか、そして、観光物産の展示販売の機能を新しくオープンする能楽美術館に設けることはできないかなどをお聞きしたいと思います。

 次に、観光会館のネーミングであります。この施設の利用実態は劇場と会議室であります。観光に寄与している部分は極めて少ないと思います。観光会館といって大ホールのある劇場というイメージがわくのは地元金沢の人だけだろうと思います。なじんだ名前ではありますが、この際、利用実態に合わせたネーミングを考えたらどうかというふうに思います。この点でのお考えをお聞きします。

 質問の第5点は、戸籍など窓口事務と個人情報保護法の関連についてであります。

 平成15年5月に個人情報の保護に関する法律が成立しました。この目的は第1条、「この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し」云々と記されています。つまり、現代社会は個人情報を入手すると大変な結果を招くので、取り扱いには注意しなければならないという意味であります。やはり平成15年に本人確認法が成立しています。金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律ですが、この目的は不正取引の防止であります。具体的には本人確認の方法として、銀行や証券会社などメジャーな金融機関においては、写真つきの公的証明書を求めていますが、クレジット会社や消費者金融では住民票や戸籍謄本で事足りるようであります。ところで、戸籍事務は現在の戸籍法に基づいて行っていますが、戸籍法には第10条「何人でも、戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求をすることができる」とされており、この文言は記載されている内容が極めて個人情報であるので、個人情報保護法の趣旨と相入れないものであります。また、一般社会において本人確認の手段として、住民票や戸籍謄本が利用されていることを考えると、現行の戸籍法が存在するにしても、この戸籍法は現代社会に合わないものとしてでき得る限り個人情報保護法の趣旨を尊重し、戸籍事務に当たっては慎重になるべきであります。戸籍法では、さきに述べた条文の後、2項として「前項の請求は、その事由を明らかにしてしなければならない」とし、3項では「不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる」とされています。この2項、3項によって個人情報保護法の趣旨を生かした実務が可能であると考えられます。

 さて、本市での業務は、例えば住民票、戸籍謄本、身分証明書などの窓口での請求は、以前からと同様、住所と氏名を記載し、認め印の押印によって発行されます。しかし、認め印は最近では100円で売られており、印鑑を保持しているからといっても何ら本人であることの証明にはなりません。また、住所と氏名は電話帳を見れば簡単にわかるので、他人であっても申請書に記載することができます。こんなことから極めて楽に個人情報の入手が可能となります。また、それらは一般社会において本人確認の証明書としての効力を生じるのであります。こういったことについて、今の窓口体制は甘過ぎないかと懸念を抱くものです。例えば、免許証や健康保険証の提示を求めるとか、せめて生年月日を尋ねるとか、方策はいろいろとあると思われます。対策をお聞きをして私の質問を終わります。ありがとうございました。     (拍手)



○議長(的場豊征君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 19番渡辺議員にお答えをいたします。

 5選目に臨む政治姿勢についてにお尋ねになりました。激励もちょうだいしまして感謝を申し上げたいと思います。今までをどのように評価しているのかというお尋ねでありました。正直に申し上げて、きょうまで長い長い不況でございまして、正直言ってどうしたらこのまちが元気になれるのか、そんなことばっかり考えてきたと、こう申し上げて過言ではないと思っています。景気対策として公共事業という政府の呼びかけがございましたので、これに呼応して公共事業を進めてきたことは事実であります。これに並行してまちなかの活性化のために定住促進策等を講じてきたと、このことも事実であります。加えまして文化でまちが元気になれないか、こんなことも考えたことは事実であります。議会の御理解もいただきまして、あれやこれややってまいったと思っておりまして、東京、名古屋、福岡は別として日本の地方都市がおしなべて元気を失っている現状の中で、我がまち金沢はまあまあの部類かなと、そんなふうに思っておる次第でございます。景気は幾らかいい方向に向かっているというふうに言われておりますし、国会の先生方、県会・市会の議員の皆さん、国、県の御尽力をいただいてビッグなプロジェクトもそれなりに前進をしてまいっておりますので、この機会にやはり経済の基盤、産業の基盤を確固たらしめたいと、こういう思いがございますし、あわせまして福祉とか教育とか環境とか、そしてとりわけここに来て、住民の安全・安心の確保、こういうことについて取り組んでいかなければいけないと、こう思っておりますし、地方分権改革もまさに緒についたばかりと、こう思っておりまして、もしも市民の皆さんの御支持を得ることができるということであれば、あくまでもこのことを前提条件にして私は懸命に努力をしてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。引き続いての御支援、御鞭撻をお願いしたいと思います。

 次に、コンパクトなまちをつくっていくという視点からふらっとバスの路線新設のことについて、いよいよ時期が来ておるんではなかろうかという御趣旨でございました。4月15日に山側環状道路ができまして、こうしたことを契機にして、私はこれからまちなかの交通戦略を確立していくということが大きいテーマになると思っています。その具体的な手法は公共交通、そして歩くことの優先、こういう方向に政策の転換が必要だと、こう思っているわけでありますし、このことは裏を返せばマイカー利用を抑制するということになります。そして、歩けるまちづくりを進めていくということになるわけでございまして、そういう視点からいきますと、まちなかで公共交通の不便な地域につきましては、歩けるまちづくりの進捗状況も踏まえながら、ふらっとバスの路線の新設ということについては積極的に検討してまいりたいと、こう思っております。この検討に当たりましては、中心市街地へのアクセス、既存路線との接合、こういうことについて十分留意してまいりたいと、このように思っています。

   〔議長退席、副議長着席〕

 次に、LRTの導入のことにお触れでございました。新交通システムの導入の検討ということにつきましては、これまでも取り組んでまいっておりますし、その必要性の認識は大いに持っていると、こう申し上げたいと思っています。ただ、導入ということになりますと、国の財政支援制度の拡充が不可欠でございます。また、システムの存続を図ってまいりますためには、公共交通の利用者をふやして、そのことで採算性に近づけるという取り組みは欠くことはできません。国土交通省が来年度の概算要求にLRTの整備を推進すると、そのような動きを見せておりまして、金沢のこれからの取り組みにもきっと役立つというふうに考えておりますが、その国の具体的な内容については十分注視してまいりたいと、このように思っております。これからは山側環状ができたことでもありますので、過度なマイカー利用から公共交通への転換、このいい機会であるというふうに考えております。折しも、策定を進めております新金沢交通戦略、この戦略におきましてソフト施策を中心にいたしまして、公共交通利用者の増加を目指していきたいと、このように思っておるわけであります。

 狭隘道路の解消にお触れでございました。一般論としますと、個々に土地所有者から道路敷地として寄附を受けた場合でございましても、建ぺい率や容積率を緩和するということは、お気持ちはよくわかるんですが、建築基準法上は極めて難しいというふうに思っております。しかし、狭隘道路の解消は安全・安心のまちづくりからも重要なテーマでございます。現在、実態の把握、問題の分析、課題の整理に取り組んでおるところでございます。今後この成果を踏まえまして、狭隘道路の解消に向けて方策の研究を鋭意進めてまいりたいと、こう思っております。

 観光会館の改修にお触れでございました。あわせまして、オペラのことにお触れでした。アンサンブル金沢ができて18年たちました。ここに来て市民の間に、県民の間にオペラに対する関心はいささか高まってきておるということを肌で感じております。「小さな魔笛」の公演は、私は見ませんでしたけれども、その練習風景は芸術村で確認をいたしております。御指摘の中に、人材の育成とか、底辺の拡大とか、こういう御趣旨がございましたが、大事な視点だろうと思っておりますし、こういうことを通じまして文化の多重化を図っていくことの大切さ、そのことを思っておる次第でございます。詳細は蓑助役、また都市政策局長からお答えをいたしまして、私からはネーミングのことに触れておきたいと思います。

 現在、市の文化施設名称検討委員会で民俗文化財展示館、ふるさと偉人館、観光会館の施設名称につきまして検討中でございます。会議にありまして、民俗文化財につきましては、市民の暮らしをテーマにした名称はどうだろうという意見がございます。また、観光会館につきましては、芸術文化の発信拠点にふさわしい名称がいいんではなかろうかと、あるいはオペラとかミュージカルといった機能面も考えた名称がいいんではなかろうかと、こんな御意見もあるようでございますし、ふるさと偉人館につきましては、その名称は公募で決められたという、そんな指摘をされる向きもあったわけであります。いずれにいたしましても、委員会での検討を踏まえまして、年内をめどに決めることができたらと、こう思っておる次第でございます。

 戸籍謄本の窓口体制について御懸念をお述べになりました。このことについては、ここに来て国の方向も変わってきておるというふうに思っています。詳細は市民局長からお答えをいたします。



○副議長(東出文代君) 蓑助役。

   〔助役蓑  豊君登壇〕



◎助役(蓑豊君) 19番渡辺議員の質問にお答えいたします。

 金沢でのオペラは中央に頼らず地元の演技者が主役や準主役ができるように、地元の人材育成に工夫をした企画が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。地元の力でオペラが開催できることは大変うれしく思っております。しかし、オペラ公演には一定の水準が必要であり、中央のプロの方々の参加や指導は欠かせない、そう考えております。今回の公演でも公開のオーディションで選ばれた地元の方々がプロの指導を受け、準主役や合唱、エキストラとして出演し、練習等を通じて演技の質の向上も図られたと聞いております。今後とも関係者の御意見を伺いながら、地元の演技者等の資質の向上や人材の育成に努めてまいりたいと思っております。

 次に、オペラ「小さな魔笛」で発足した金沢オペラクルージングクラブを維持、育成しなければならないが、その育成策との御質問でございますが、金沢オペラクルージングクラブの方々には、広報宣伝、衣装、メークなどの制作協力や運営スタッフとして活動していただき感謝しております。今後はボランティアの方々の資質の向上を図ることも大切であるので、クラブが開催する勉強会等に支援してまいる所存でございます。

 以上です。



○副議長(東出文代君) 武村都市政策局長。

   〔都市政策局長武村昇治君登壇〕



◎都市政策局長(武村昇治君) 観光会館に関連いたしまして、クロークの設置や飲食スペースの拡大、あわせて物産展示機能についてのお尋ねがございました。クロークの設置や飲食スペースの拡大につきましては、利用者の利便性の向上、あるいはサービスの向上、そういった観点からも利用の実態をよく見ながら検討してまいりたいと考えております。物産展示室の機能につきましても、設置されて期間が相当経過をいたしておりますことや、利用実態などを勘案いたしますと、常設としての機能は見直しをしてまいりたいと考えておるところでございます。なお、能楽美術館での物産展示をという御指摘でございますが、これについては考えていないことを御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(東出文代君) 小川市民局長。

   〔市民局長小川秀一君登壇〕



◎市民局長(小川秀一君) 戸籍など窓口事務と個人情報保護法の関係につきまして、戸籍謄本などの交付窓口の体制は甘過ぎないかとのお尋ねがございました。戸籍謄本などの証明書は、請求者の住所、氏名、押印のほか本籍、筆頭者の正確な記載を確認して交付しており、その際、記載事項に疑義があれば生年月日、家族構成などの質問や運転免許証などの提示を求め、本人確認を行っているところであります。また、個人情報を保護する観点から、現在、国の法制審議会における戸籍法改正の論議の中で、証明書の交付に伴う本人確認の方法が検討されているとともに、今般、総務省でも有識者から成る検討会を設置し、住民票交付制度を見直すとお聞きしており、一日も早い抜本的な改正を期待しているところであります。今後とも個人情報の保護と市民サービスの両立を図ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(東出文代君) 14番浅田美和子君。

   〔14番浅田美和子君登壇〕     (拍手)



◆14番(浅田美和子君) 発言の機会を得ましたので、私は公明党金沢市議員会の一員として、以下、数点にわたって質問いたします。

 質問に先立ちまして、秋篠宮悠仁様の御誕生を心からお喜び申し上げますとともに、健やかな御成長と皇室の一層の御繁栄を心よりお祈り申し上げます。また、5期目を目指しておられる山出市長におかれては、市民本位の市政のために健康に留意されて、市長選を頑張っていただきたいと思いますし、我が会派は誠心誠意御支援申し上げたいと存じます。

 質問の第1は、男女共同参画のさらなる推進についてです。

 我が国の男女共同参画の推進は、国際社会の取り組みと密接な関係を保ちながら進められ、平成11年には男女共同参画社会基本法を制定し、翌12年には初めての法定計画−−男女共同参画基本計画を策定して、その運動を大きく結実させてきました。そして、昨年12月、5年間の計画の取り組みを評価総括し、第2次男女共同参画基本計画が策定されて、今後5年間の方針が決定されました。この間、本市においても男女共同参画推進条例を制定するとともに、男女共同参画推進行動計画を策定して、その実現に向けて取り組んできたところです。国の第2次基本計画には、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にするという目標の設定や、家庭に入った女性の再就職・起業などの支援、男性も含めた働き方の見直しや、仕事と家庭・地域生活の両立の支援などが盛り込まれております。特に男女共同参画社会を推進するために重要なジェンダー−−社会的性別の定義が明確にされ、教育現場を含めてわかりやすい広報・啓発活動を進める方向性が示されました。ジェンダーは、性別による固定的な役割分担や偏見を見直す上で欠かせない視点であり、国際的にも広く使われている概念です。しかし、一部では誤解や誤用によって過激な性教育や、男らしさ女らしさをすべてなくすといった非常識な解釈も見られ、現場に混乱が生じているとして、男女共同参画を阻害する要因については取り除き、そうでない要因まで見直しを行おうとするものではないと明確に否定しております。特に教育現場の混乱については、教育現場に携わる者が男女共同参画の理念を理解するよう啓発を進めていくよう促されております。ここである日の理容店でのお客さんの話です。「このごろの子供のしつけはなっとらん。母親が仕事に出て子育てがいいかげんになっとるからや。母親はうちにいて子供を育てることが一番大事な仕事や」。この方は責任ある教職関係者でした。会社経営においてもトップの社長の方針が会社の行方を大きく左右します。本市での教職員研修、管理職研修、学校での男女平等教育について、どのように取り組まれていかれるのかお尋ねします。

 2点目に、市民に対する普及啓発についてです。男女共同参画の普及啓発には本市においても講演会やセミナー、出前講座などさまざまに取り組んでこられたところですが、さらに20代、30代の若い世代や男性など、男女共同参画に無関心な人たちへの広報・啓発が必要です。例えば、市広報にスペースを設けて、世界の動きから市の実情を幅広く発信していくことや、市民グループに委託して作成している「るうぷ」の配布を町内の班回覧に拡大するなど、より充実した取り組みが必要と考えますが、今後どのように対応されるのか伺います。

 3点目に、事業者の取り組みです。男女共同参画推進条例の第7条には、事業者の責務として「市が行う男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない」とあります。事業者の取り組みをより一層充実させていくために、市内事業者に職場活動への女性の参画状況や育児・介護休業取得状況、仕事と家庭生活の両立支援策などの現況報告書を求めるお考えがないか。また、男女共同参画社会への貢献度を入札参加資格の評価点として付与する自治体もふえていると聞きます。本市においてもそのような制度に取り組むお考えがないか、あわせてお尋ねいたします。

 4点目に、審議会委員の女性の参画についてです。市の政策・方針を決める各種の審議会・委員会の女性の参画はまだまだ十分とは言えず、私も何回か本会議場でポジティブアクションの見地から質問、提案をさせていただいたところです。本市としましても努力をされてきたことは評価をいたしますが、17年度末で25.81%と30%の目標に達しておりません。鳥取県知事は、当初女性の適任者がいないなどの不満もあった中、女性が4割に満たない委員リストには断固サインをしないことにしたところ、いつの間にかどの審議会も男性も女性も4割と6割の間でバランスある委員構成になっていたということです。委員の構成が、職務指定や団体の推薦による場合の女性の割合が低いなど課題もあるかと存じますが、審議会の委員は男性も女性もいずれも4割を下回らないよう努力していくことが大切です。まずは19年度において30%到達に向けての市長の御所見を伺います。

 5点目に、推進体制の整備・強化についてです。第2次基本計画には、あらゆる分野において男女共同参画の視点に立つ関連施策を立案、実施することを強調し、施策を総合的、体系的に推進すること、そして施策の各論だけではなく計画推進の中に仕組みとして組み込むとされました。本市では、多岐にわたる男女共同参画にかかわる施策を推進するため庁内組織として、助役を会長に各局長から成る庁内連絡会議や11課から成る幹事会が設置されております。今回の基本計画の改定の考え方には、こうした組織の機能をより一層強化し、特に施策の一体的な推進を期するため会議を定期的、さらに機動的に開催することが強調されております。本市においての会議の活動の現況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 地方自治体は、揺りかごから墓場まで、人生の一生に密接にかかわっております。その自治体に男女共同参画を推進しようという視点があるかないかでその地域全体が大きく違ってきますし、自治体はその推進の中心的な担い手だと存じます。本市において第2次基本計画に基づいた行動計画の見直しについてのお考えをお聞きしますとともに、市長5期目の所信として、21世紀の最重要課題であると言われる男女共同参画の推進について、どのように取り組まれていかれるのか、例えば、全国規模で開催される日本女性会議の誘致などに取り組んでいただきたいと思いますが、決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。

 質問の第2は、安心して子供を産み育てる環境づくりについてです。

 子育ての原点は、大切な未来の宝物を授かっている妊婦さんです。どうしたら地域・社会で妊婦さんを優しく見守る環境づくりができるかと、一部自治体で始まったマタニティマークの取り組みが厚生労働省を動かし、全国統一のデザインがこの3月に決定を見ました。マークはハート形で優しさをあらわすといった工夫がされ、ピンク色で親しみやすいデザインになっております。妊娠初期はつわりやホルモンのバランスの変化などで苦しんでいても外見はわかりにくいため、電車やバスなど座席を譲ってもらえなかったり、近くでたばこを吸われるなどの苦痛を受けることが多々あり、マークの活用は周囲の気づきのための大きな一歩であると思います。我が党でも子供優先の社会を目指す観点から妊婦バッジの普及を提言してきました。東京都交通局など首都ゾーンの主要鉄道会社16社では、この8月1日よりキーホルダーを作製して無料配布を始めております。一部自治体でもバッジやストラップなどを作製して配布し、妊婦さんへの思いやりの心をはぐくむ取り組みを始めているところです。ストラップを受け取った方は、行政や周囲から「安心して妊娠していいよと後押しされているようで、とても心強く思いました」という声を寄せておられました。本市においてもマタニティマークの市広報やホームページへの掲載、ポスターなどによる市民への周知とともにバッジやストラップの配布、また障害者用の駐車スペースを妊産婦にも利用しやすいようにフロントガラスなどに表示しておけるマタニティカードの配布などの取り組みが必要かと存じます。交通機関への優先マークの掲示や大型店などの駐車場の配慮などへの申し入れも必要かと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 2点目に、助産師の力で安心して産める環境の整備についてです。生まれる子供が少ない上に、労働環境の厳しさも加わって、特に地方での小児科医や産科医の不足が問題化しております。2004年秋に産婦人科・産科を掲げていた全国1,665病院のうち、8.3%に当たる138カ所がことし4月末までに分娩の取り扱いをやめているとの新聞報道がありました。本市の市立病院においても残念ながら昨年より産科医不足によって産科の休診状態が続いているわけですが、今後の医師の確保についてどのような取り組みをされておられるのか、まずお尋ねします。

 ところで、地元新聞に、市立病院において7月末から助産師や薬剤師など病院スタッフの専門知識を生かした子育て支援が始まった模様が紹介されておりました。「ぱぱままきっずくらぶ」は、病院として何か子育て支援に協力したいという思いで始められた事業であり、成功を祈るとともに、関係各位の御努力にまずは感謝したいと存じます。スタッフの中に助産師資格者が10名ほど在籍しておられるとお聞きしました。さて、先日、出産数日本一の産婦人科病院が、本来助産師が行うべき内診を准看護師に行わせていた疑いで家宅捜査を受けた、びっくりするような事件がありました。助産師はたった5名しかいないとんでもない実態が明るみに出ました。助産師不足が深刻な問題になっております。産科医療の現場で深刻な人手不足の解消に即効性があるのは、産科医よりむしろ助産師の増員であると言われております。助産院で2人目の子を出産したある女性は、母乳の与え方や食事のとり方、乳腺のケアに至るまで病院では教えてもらえなかったこともたくさん教えてもらえたと喜んでおられました。このように助産師には妊婦への内診と赤ちゃんの取り上げが認められている上、妊娠・出産・育児の専門家としてきめ細やかに妊婦さんをサポートすることができ、安心してお産ができる環境を提供することができます。現在、産科医の不足を軽減するために、医師と助産師が役割分担しながら、正常な分娩に限って助産師が中心となって対応する助産師外来や院内助産院を設ける医療機関がふえております。私は市立病院への導入を望むものですが、お考えをお聞かせください。

 次に、思春期の性教育についてです。性体験の低年齢化に伴い、性感染症のクラミジアや望まない妊娠のリスクについての正しい知識を学校で教える必要が高まっております。体や性の話は、命の現場で働く助産師さんに話してもらうと説得力があると言われ、助産師会でも積極的にかかわっていけるようにレベルアップを図り、教材の作成にも取り組んでおられると聞き及んでおります。専門知識を生かした性教育についての取り組みについてお聞かせください。

 質問の第3は、自転車などの事故防止についてです。

 我が国では40年以上にわたって、小児の死亡原因の第1位は不慮の事故であり、それは小児がんなどの2倍以上に上り、外国と比べても高く、早急に防止策を整えることが必要です。欧米では30年前から事故の問題を子供の健康障害と考え、国を挙げて系統的な取り組みが行われ、子供の安全という観点から法令基準や条例を見直すなどの活動が行われ、効果を上げております。しかしながら、我が国では多くの人が、事故に遭うのはたまたま運が悪かった、親が不注意だった、次からは子供から目を離さないでおこうと思うところまでで、事故はだれにでも起こるものだから理論的な裏づけのある有効な防止策が必要であるとはなかなか考えません。事故の原因を解明し有効な防止策に取り組んで、社会全体で大切な子供を事故から守り、子供たちに安全な環境を提供することが大切です。私は以前、本議場でSIDS対策や子供の不慮の事故防止についての質問と提案をさせていただきました。本市では、保健所や福祉健康センターにおいて、不慮の事故を予知できる危険物品などを展示したり、わかりやすくパネルで説明をしていただき、目で訴える対策を講じておられますが、本市における不慮の事故防止についての対策はどのように取り組まれてきたのかお尋ねします。

 ここに幼児視野体験眼鏡をお持ちしました。成人した大人の視野が左右150度、上下120度の広さを持つのに対し、五、六歳の子供は左右90度、上下70度までと大人の半分しかないのです。この眼鏡をつけると大人でも五、六歳の幼児と同じ視野を体験できます。子供を連れたお母さんがよく横断歩道などで、「ほら危ない、車が来てるでしょ」としかる姿をよく見かけますが、実はお母さんが見えている車は子供には見えていないのです。まず私たち大人は、子供の目線に立つ理解と対応が必要です。私は、この体験用眼鏡で子供の視野を3歳児健診を初め、各種健診時においての保護者の方々や保育所や幼稚園の関係者、また自動車や自転車を運転する大人が知ることが必要と考えます。当局の対応についてお尋ねします。

 2点目に、自転車の運転についてです。この夏休み、私は車を運転中に3回急ブレーキを踏み、事故寸前の体験をいたしました。いずれも小学校五、六年生の男の子で、細いわき道からの飛び出しや、赤信号であるにもかかわらず飛び出してきた自転車です。自転車は手軽で便利な乗り物ですが、ルールやマナーを守らないと予想もしなかった大事故につながりかねません。道路交通法でも自転車は車両の一種とされ、道路を運行する場合は車両としての交通ルールやマナーを守らなくてはならないとされ、当然違反すれば同法の罰則の規定が適用されます。例えば、日没後の無灯火は5万円以下の罰金、信号無視は3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金などです。また、雨の日の傘差し運転、6歳未満の子供を乗せるなどの場合を除いた2人乗り、ブレーキが故障していたり、「並進可」の標識がないところでの2台以上の自転車で並んで走ることも違反です。警視庁はことし4月、交通安全対策推進プログラムを策定し、自転車の交通違反取り締まり強化を打ち出しました。この背景には、自転車が関係した交通事故が昨年18万3,653件に上り、特に子供の自転車乗車中の交通事故は、7割以上が交差点で起きていることがあります。子供の自転車については、本市では3年生の時点で神田交通公園で講習を受け、シールをもらって、それを自転車に張りつけて許可をしていると理解しております。他市の小学校では、講習が終わると交通ルールの筆記試験と実技試験を行い、修了者全員に免許証を交付しております。免許証は児童にとって大きな励みになっているようで、子供のときから正しい交通ルールの習得やマナーの向上を図るため、このような免許制度の導入も一案かと存じますが、本市の取り組みについてお尋ねします。

 また、中高生については多くの生徒が自転車通学を実施しており、上記のような交通違反は日常茶飯事のようです。中高生についての道路交通法の講習などの実施についての取り組みもあわせてお尋ねします。

 質問の第4は、大きく広がる子育ての選択肢、認定こども園の開設についてです。

 少子化が進み、国を挙げて子育て支援が進められている中、時代の趨勢に立ちおくれている法制度が少なからずあると言えます。その一つが、就学前の幼児の預かり方の対応に如実にあらわれていると言えましょう。児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では、目的や機能が異なり、所管も厚労省と文科省の縦割りでさまざまな制約があります。ゼロ歳児から5歳児の保育所の場合の保育時間は標準8時間と長目で、子供を入所させることができるのは、保育に欠ける共働きの家庭に限られており、専業主婦には開放されていません。一方、3歳児から5歳児が対象の幼稚園は、親が働いていなくても子供を入園させることはできますが、預かり時間は原則4時間と短くなっています。そのため、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思ってもそのニーズに対応することは難しいことになっているのですが、実際は、幼稚園と保育所ともに保育内容が変わらなくなってきているのが現状ではないでしょうか。このような状況を受け、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいというニーズに対応した幼保一元化法が5月に成立し、10月に施行されます。幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、長年の垣根をなくして双方の特徴を生かし、地域における子育て支援を必須の機能とした子育て支援の総合施設認定こども園が開設することになりました。8月4日には認定基準のガイドラインが告示され、県では条例を策定し近々の施行を目指し、今後市町と連携しながら必要な整備をしていくことになっております。本市では、保育所、幼稚園と充実した保育が実施され、子育て支援の活動も活発に展開されて、平成16年には国の子育て支援総合推進モデル市町の指定を受けたところですが、この認定こども園をどのような位置づけをし、取り組まれていかれるのか、御所見を伺います。あわせて、現在、幼稚園において延長保育や預かり保育に取り組んでおられるところがどのくらいあるのか現状をお尋ねします。

 ところで、本市では、幼保一元化を目指してそれぞれのよいところを学び合い、お互いのレベルアップのために教育プラザにおいて保育士と幼稚園教諭の研修を実施してこられたところですが、その評価についてお尋ねします。

 次に、幼稚園と保育所において幼稚園教諭と保育士の相互交流を図りながら、本市独自のモデル事業に取り組まれてこられたとお聞きしておりますが、その評価と課題についてお尋ねして、私の質問を終わります。ありがとうございました。     (拍手)



○副議長(東出文代君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 14番浅田議員にお答えをいたします。

 まず、次期市長選に関しまして、私に温かいお言葉をいただきました。厚くお礼を申し上げたいと思います。

 男女共同参画のさらなる推進について、幾つかお尋ねでありました。とりわけ、若い世代への広報啓発が大事だという御指摘でありまして、同感でございまして、ホームページに掲載をするとか、それから大学への情報誌を配布するとか、こういうことをやっておるわけでありますが、さらに力を入れていきたいと思いますし、御提案の情報誌を町内会へ配ったらというお話、それから新しい成人に啓発をすると、こんなことを提案いただいたわけでありまして、十分検討していきたいと、こう思っています。

 次に、事業者への取り組みでございますが、企業の社会的責任だと、こう考えております。まずは市に登録をしている事業者を対象にしまして、男女共同参画の取り組み状況についてアンケートの実施をしてみたいと、こう思っています。なお、入札参加資格の評価点といたしまして、子育て支援への取り組みについて行っておるわけでございまして、これは18年度の登録の更新時から評価点の付与を行っておるわけであります。この拡大について、絶えず関心を寄せていきたいと、こう思っています。

 審議会に対する女性の参画のことでありますが、女性委員の選任に当たりまして、推薦母体であります関係団体への働きかけをするというようなことはいたしておるわけでございますが、法令に基づく充て職とか、あるいは職務指定による委員も多うございまして、まだ目標には達していない状況でございます。今後とも公募枠を広げるというようなこともいたしまして、委員の選定基準の見直しを進めてまいりたいと、こう思っています。19年度の末で30%以上という目標を掲げてございますので、この目標達成に向けて努力をしてまいりたいと、こう思っています。庁内の推進体制のことについては市民局長からお答えをいたします。

 行動計画の見直しについてお尋ねでありました。行動計画の実施期間は平成15年度から24年度−−10年間になっておるわけでございますが、来年度はそのちょうど真ん中ということになるわけであります。国が昨年、計画の改定をいたしましたし、少子高齢化が進んでおりますなど、情勢は変わってきておりますことから、金沢市の行動計画の見直しの必要性については、審議会の意見も参考にしながら判断をしてまいりたいと、こう思っております。

 それから、21世紀の最重要課題だという御指摘でございました。そのとおりだというふうに思っております。男女共同参画を進めていくということは、職場であれ、地域であれ、家庭であれ、男女が対等に参画ができる意識をつくる、またお互いに支え合う社会をつくるという上で大変大事なことだと認識をいたしております。引き続きまして、行動計画の推進に努めてまいりたいと、こう思っております。なお、御提案の日本女性会議等の全国会議の開催誘致でございますが、関心を寄せて研究をしていきたいと、こう思っています。

 それから、安心して子供さんを産み育てる環境づくりの点でございますが、マタニティマークの取り組みについてお尋ねになりました。10月からマタニティマークのキーホルダーを妊産婦に配布することにいたしております。妊産婦への思いやり、気遣い、これをお願いをいたしますために、ポスターあるいはチラシも作成して広く市民の皆さんへの周知を図ってまいりますとともに、公共交通事業者等の関係機関に対しましてもマークの普及について協力を求めていきたいと、こう思っております。

 それから、産科医の確保のことにお触れでございました。新しく産科医を希望する医者が少ないと、こういう現状もございますし、多くの医療施設と同様に産科医の確保に金沢市も苦慮をしておる状況でございまして、引き続き関係機関に働きかけてまいりたいと、こう思っております。全国的に産科医が不足する中でございまして、医療設備の整った病院で豊富な経験、知識を持った助産師を活用した仕組みが整うということは大変大事なことだと思っております。ただ、助産師外来とか院内助産所の設置につきましては、安全・安心な診療体制ということを考えますと、やはり産科医の確保というのが私は欠かせないんだろうというふうに思っておりまして、これから市立病院の診療体制をどうするかということについては、ことしじゅうに識者による経営改善化推進会議−−これ仮称ですが、この会議を設けるということにいたしています。そのように決めまして、その中で検討をしていきたいと、こう思っております。

 それから、幼児視野体験眼鏡、これは福祉健康局長からお話をいたします。

 自転車事故、これは市民局長からお答えをいたしまして、私からは認定こども園のことであります。この認定こども園なるものは、保育所、幼稚園のそれぞれの制度を生かした子供への教育と保育の提供、それから地域におけるところの子育て支援を行う施設と、このように理解をいたします。子育て家庭の新しい選択肢をふやすものと、こう認識をするわけであります。現在策定中である県の認定基準が決まるということでございますので、決まり次第広く市民に制度の周知を図ってまいりますほかに、本市の実情を踏まえた取り組みも進めてまいりたいと、こう思っています。なお、幼稚園における預かり保育の状況ですが、現在39園のうち35園で実施していると、こう聞いています。

 それから、教育プラザにおける研修についての評価をお尋ねになりました。ここでは子供の育成のための総合的拠点といたしまして、福祉・教育の垣根を払って、そして子育て支援とか幼児教育に関する研修をあわせて実施しているわけであります。幼保小−−小は小学校でありますが、この一貫した教育のあり方について、相互の理解が深まるという効果が見られるというふうに言われております。保育士と幼稚園教諭が共同いたしまして、幼児の遊びのプログラムを開発すると、こういうことまでになっておるというふうに聞いていまして、こうした取り組みがさらに広がっていってほしいと願っておる次第でございます。

 それから、本市独自のモデル事業に幼稚園、保育所の相互交流を取り入れてきたと聞いておるが、評価と課題を聞きたいということでありました。モデル事業を展開してきておるわけでございますが、これにつきましては、園児の合同による活動、それからランチルームでの給食等を通じまして、お互いの交流が深まっていくということであります。子供たちの育ちにいい影響を相互に与えていると、このほかこれまで行ってまいりました保育・教育を改めて見直すいい機会になっていると、このように受けとめています。一方、課題といたしますと、1日の生活リズムとか利用時間が違う子供さんたちが一つの施設で過ごすということへの対応とか、あるいは合同で活動することに対する保護者の理解と協力、これが挙げられてございます。この上とも金沢らしい幼保一元化への取り組みにつきまして真摯に研究をしてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。



○副議長(東出文代君) 石原教育長。

   〔教育長石原多賀子君登壇〕



◎教育長(石原多賀子君) 14番浅田議員にお答えいたします。

 教育現場でのジェンダーにつきまして、本市での教職員研修、管理職研修、学校での男女平等教育についてどのように取り組んでいるかというお尋ねがございました。教職員研修につきましては、国の方針や金沢市男女共同参画推進条例を踏まえまして、初任者研修、10年研修等の中で理解を深めております。また、管理職研修につきましては、セクシャルハラスメントに関する事例等を扱い、男女共同参画の意識の高揚を図っているところでございます。学校における男女平等教育は、小学校の家庭科では家庭の仕事を男女協力して行う大切さを学習しております。中学校の技術・家庭科では幼稚園や保育園での保育体験を行うなど、男女がお互いに認め合い協力する意識を高め、お互いの個性を尊重し合う態度を育てております。

 助産師の専門知識を生かした思春期の性教育の取り組みについてお尋ねがございました。性教育につきましては、金沢市健康教育推進プランの中で優先的に取り組む課題の一つと位置づけておりまして、学校だけでなく、家庭を初め医師会、保健所等との連携を図り、総合的に推進していくことが肝要であると考えております。金沢市教育委員会におきましては、平成7年度から金沢市医師会と連携を図りまして、産婦人科医が学校に出向き、児童・生徒を初め教職員、保護者に対して専門医の立場から性教育の指導・助言をしていただいているところでございます。大事な領域でもございますので、専門医だけでなく助産師の専門性も生かした性教育の内容の充実を図っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(東出文代君) 小川市民局長。

   〔市民局長小川秀一君登壇〕



◎市民局長(小川秀一君) 男女共同参画の推進につきまして、庁内連絡会議の活動の現況と今後の取り組みについてお尋ねがございました。庁内連絡会議は行動計画の方向性について検討する会議として、また幹事会は計画に沿った施策の実施状況の確認や連絡調整を図るための会として必要に応じて開催しております。今後は、庁内連絡会議を中核としながら、実務担当課から成る幹事会を定期的、機動的に開催するなど推進体制の強化に努めてまいります。

 次に、自転車の事故防止につきましての御質問にお答えをいたします。まず、児童への免許制度の導入も一案と考えるが、本市での取り組みはとのお尋ねであります。現在、自転車教室は市内すべての小学3年生を対象に実施しており、指導に際しては運転技術はもとより、交通ルールや交通マナーの習得を重点的に行い、講習終了時には修了証を交付しております。御指摘のような免許証を児童に交付することは児童の励みともなり、より交通安全に対する自覚を促すとともに、社会ルールを守る地域づくりにも効果があると考えており、既に実施している他都市の状況等を調査してまいります。

 次に、中高生の道路交通法の講習などの実施につきましてお尋ねがありました。中学生、高校生の自転車運転のルール違反が目に余ることから、今年度、警察では指導、取り締まりを強化しております。また、お尋ねの道路交通法の講習に関しましては、現在警察が各学校で開催している交通安全教室において実施しております。現在、市内に高校生の交通安全自主活動組織としてヤングイーグル隊が4校で結成されており、また昨日、市立工業高校に交通マナーアップ推進隊が結成され、大変心強く思っております。市といたしましても、今後も各警察署や街頭交通推進隊と連携、協力をし、高校生の交通安全自主活動組織の拡大を図るとともに、中高生の自転車マナーアップと事故防止に一層努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(東出文代君) 古田福祉健康局長。

   〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕



◎福祉健康局長(古田秀一君) 子供の不慮の事故防止に対する本市の取り組みについてお尋ねがございました。

 本市では、乳幼児健診や育児教室、子育てサロンなどにおきまして、不慮の事故に関するリーフレットを用い、各年齢で起こりやすい事故の防止と応急手当てについて指導をいたしております。

 次に、幼児視野体験眼鏡のことでございますが、保護者の方々などが子供と同じ視野を体験し理解することは、子供の事故防止に大きく寄与するものと考えております。今後、子供の健診時や地域の健康教育の場などで、この幼児視野体験眼鏡を活用した指導も積極的に実施をしてまいります。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△休憩





○副議長(東出文代君) この際、暫時休憩いたします。

     午前11時54分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時2分 再開



△再開





○副議長(東出文代君) 出席議員数は、ただいまのところ39名であります。

 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△質疑・一般質問(続き)





○副議長(東出文代君) 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 5番森一敏君。

   〔5番森 一敏君登壇〕     (拍手)



◆5番(森一敏君) 冒頭、山出市長の5選絶対勝利を期して、全力を傾ける決意を表明して会派社民の一員として、以下、御質問申し上げます。

 質問の第1は、「骨太の方針2006」の評価についてです。

 政府は、去る7月7日、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を閣議決定しました。その中で、2011年に基礎的財政収支を黒字化するために、解消すべき要対応額16.5兆円のうち、少なくとも11.4兆円以上は歳出削減によって対応することとし、その内訳を社会保障費1.6兆円、公務員人件費2.6兆円、地方財政・公共事業・地方単独事業費4兆円前後、そのほかとしております。さらに方針では歳出削減を行ってもなお、要対応額を満たさない部分については、歳入改革で対応することを基本とすると述べ、公務員人件費削減イコール財政再建の図式のもと、国民と公務員の分断をあおり、行政サービスの縮小による自己責任と来るべき大衆大増税を強要する意図を隠してはおりません。すなわち、これは具体的には失業保険、生活扶助、医療、介護、年金、教育、住民サービスの削減に直結する地方財政への締めつけなど、公共サービスの縮小と国民へ自己負担増を強い、今日、政治の喫緊の課題となっている格差社会の解消、安心・安全の医療・介護・年金などの社会保障制度の改革、教育、少子化対策などはすべて犠牲にされることを意味します。今以上の取り返しのつかない社会の劣化をもたらすことは必定です。

 ところで、その公共サービスを担う公務員に対するバッシングとも言える状況がつくられ、国・地方合わせて800兆円になろうとする累積債務解消のかぎは、公務部門の人件費削減にあるかのような世論が誘導されております。しかしながら、近年の各種国際比較調査で明らかなように、日本の公務部門の労働者数は、例えば雇用者全体に占める割合で6%、OECD平均18.5%の3分の1にすぎず、OECD諸国中最低に位置しています。これを人件費で比較しても、対GDP比、全労働者報酬比、いずれも最下位です。とりわけ、地方公務部門はG7諸国中最低であり、地方における公務員削減は既に極限の状況にあると認識いたします。また、GDPに占める社会保障費と比較しても、日本は13.1%と経済力で似通っているドイツの半分以下、政府が範とする盟友アメリカの14.5%よりも低い水準なのです。客観的に見て日本は低福祉国家です。そこで、お伺いします。

 まず、公務部門のサービスの縮小、地方への負担の転嫁、公務員労働者への負担の転嫁による財政再建を内実とする「骨太の方針2006」をどう評価なさるのか、御所見をお伺いします。

 次に、市場化テスト法が国会で成立しましたが、地方自治体での実施は自治体の裁量です。官民競争入札、民間競争入札の導入に対する考え方をお聞きします。

 第3に、直近のデータで見ると、本市の人口1,000人当たりの職員数は4.07人と36中核市中、下から第3位、人件費比率においては同第2位であり、国際的に自治体職員数が最低水準の日本にあって、さらに低水準にまで削減を進めてきました。本市は国の指針に基づき、「金沢市集中改革プラン」を策定し、向こう4年間でさらに250人の削減を行うとしています。これが、私の危惧する本市の地域社会における社会の劣化に結びついていかないのか、慎重なる見きわめが必要と考えますが、御所見をお尋ねします。

 質問の第2は、障害者自立支援施策についてです。

 障害者自立支援法施行から半年が経過し、介護給付費や自立支援医療への原則1割の応益負担が、利用者や家族、そして事業者にも厳しい状況をもたらしています。障害のある当事者や家族から「障害者年金に作業所工賃合わせても8万円程度の月収なのに、作業所通所、居宅介護利用料が発生し、ショートステイ、ガイドヘルプ、そして関連出費も含めると5万円以上もの料金を払わなければならなくなった。食費やその他の生活費も加えると、親の助けなしでは生きていかれない」と先行きを悲観する叫びが上げられています。医療給付も合わせて受ける場合は、所得によってはさらに1割負担がこれに加わります。重度で重複する障害がある利用者ほど自己負担は重いのです。所得によって3段階の上限が設けられてはいるものの、本市においても負担に耐えられず施設を退所したり、サービス利用を控えるケースが発生していると聞きます。障害者団体による全国調査でも生活費や預金を切り崩した人は62%、サービス利用を控える人が2割など、重度障害者を中心に地域生活の後退が現実のものとなっているんです。こうした中で、相談支援、コミュニケーション支援、移動支援の各事業等から成る地域生活支援事業が始まります。

 まず、自立支援法施行後の障害のある方々のサービス利用手控えの実情をつかんでおられるか、お聞きします。

 次に、補正予算案として提案された地域生活支援事業の中で、地域生活支援サービス利用者への負担軽減等支援事業に830万円、4月からの利用者負担緩和事業に地域生活支援事業利用者を加える390万円、合わせて1,220万円の負担軽減事業費が計上されました。負担軽減への本市の姿勢を評価いたしますが、この負担軽減事業は、7月の市民フォーラムで訴えられた障害者本人や家族の切実な声と、それを踏まえて提出された市障害者施策推進協議会の提言をどう受けとめ、編成されたのかお答えください。

 第3に、市長の提案説明でも触れられたサービス水準を低下させないとの方針は、具体的にはこの9月まで受けていたサービスは、種類、量ともに今後も継続できるものと理解してよいのでしょうか、見解をお尋ねします。

 第4に、事業者にとっても報酬単価の切り下げ、算定が日割りとなったことにより事業所の経営が厳しさを増しました。特に小規模な事業所ほど先行きの不安は深刻になっています。6月議会において、「小規模事業所の地域活動支援センターへの移行に向けて、市独自の支援策は必要」との市長答弁がありましたが、小規模事業所にとって最低限の命綱とも言える本市の独自助成金制度は、家賃補助、重度加算等の条件も含め、現行どおり存続されると考えますが、見解をお伺いします。

 第5に、転換期に当たり障害者自立支援施策を担う多様な事業者が厳しい状況を迎えていることにかんがみ、障害のある住民の地域生活を支える条件整備を目的にした事業者連絡会を設置するなどして、市行政と事業者間の意思の疎通を円滑化してはどうでしょうか。年度内には障害福祉計画を策定しなければならず、さらに今後見直しも重ねていく必要があることから、ぜひ、ともに考え合う場を設けることを提案いたします。

 最後に、障害者自立支援法に基づく施策への移行によって、障害のある方々の地域生活が後退するという矛盾、自治体への負担転嫁の実態が早くも表面化していることから、サービス提供と総合上限制度の導入など、負担のあり方、経費負担をめぐる国と地方の役割分担のあり方など、3年間を待つのではなく速やかな法制度の抜本的見直しを求めるべきと考えますが、見解をお聞きします。

 質問の第3項は、食教育と学校給食体制のあり方についてです。

 食物アレルギーのある児童・生徒への対応について。食物アレルギーのお子さんを持つ保護者の方から、子供に食物アレルギーがあり、保育園で受けていた代替食ないしは除去食を要望しているとの相談を受けました。当該の学校では、「特別の対応は共同調理場や栄養士単独の判断ではできない。人手も足りない」との返答で、失望感に随分と肩を落としておられました。まず、本市の小中学校において食物アレルギーのある児童・生徒は何人と把握されていますか。また、その数と比率についてどのように受けとめておられるかお尋ねをいたします。

 現在、食物アレルギーのある子供は自分で取り分ける、保護者は食べられない場合はかわりの弁当を持たせる、担任は子供たちが保護者に指導されたことをできているか確認するといった現場対応が一般的なようです。市教委の対応は、詳細献立の提供と返金制度にとどまっております。それでも「自分は食べられないものがあるって先生が話してくれた。給食当番のとき、隣の席の子がかわりにお弁当を取りに行ってくれるよ」と、教室でともに助け合おうとする子供が育つなど、できる限りの努力によって給食指導が行われています。「あとは栄養士さん、調理師さん、調理場長さんのマンパワーなんです。学校給食は食の教育ですね。子供たちだれもが公平にいただく権利がありますよね」。このように保護者は学校給食の体制が行政の責任で整えられることを求めておられます。ちなみに昨年7月に公布された食育基本法第20条では、「学校、保育所等における食育の推進」がうたわれ、自治体が実施あるいは支援すべき事柄を規定しています。この食育推進の観点からも学校給食の対応は大切な課題であると思うのです。こうした食物アレルギーのある子供や保護者の願いについて、食育の立場からどのようにお考えになるか、御所見をお聞かせください。

 ところで、以前、学校給食研究改善協会に問い合わせたところ、日本を代表する都市金沢市だから他の模範となる対応を期待しているとのメッセージとともに、全国で除去食の取り組みが広がっていることについて資料をいただきました。例えば、熊本市では単独調理場だけではなく、16の共同調理場でも除去食が提供されています。財団法人熊本学校給食会による卵不使用の製品開発、アレルギー対応食品の共同購入に支えられ、16人の生徒に除去食を提供しているある共同調理場は、生徒の個人票に基づき、除去食用献立、作業工程を共通理解の上、実施の詳細な打ち合わせを行い除去食を提供しています。各機関連携のもとで、3,000食をつくる共同調理場でも除去食を提供しているのです。担当の栄養職員は、限られた職員での対応は楽ではないが、一人一人の生徒たちの給食をつくっているという意識が高まったと述べています。また、仙台市教委は、2004年の学校給食食物アレルギー対応検討委員会提言を受け、食物アレルギーの対応手引を作成しました。1万2,000食を提供する給食センターでも除去食調理室を設け、モデルセンターとして先進的な取り組みを始めています。石川県内でも七尾市の複数の学校給食センターが除去食を提供していると聞きます。効率化のため共同調理場方式を進めてきた本市が、大規模な共同調理場ゆえに、いつまでも対応できないというのでは、一人一人を大切にする金沢の教育が看板倒れとみなされかねません。そこで、単独調理場では除去食等の対応を促進することはもちろん、市教委として共同調理場を含め、全市的に食物アレルギー対応給食の体制を確立するために前向きな検討を行っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。

 第2に、配膳パート職員の配置に関して申し上げます。学校現場で、各学級へ給食を届ける業務は、給食配膳パート職員によって担われています。今年度、その基準が整理されたことに伴って、学校によっては配膳職員が1人と減員になりました。1人では手が回らないため校務士や養護教諭、学級担任が応援に出ます。校務士1人校化、総体的な学校の多忙化が相まって、給食時間はてんてこ舞いの状況と聞きます。応援に出る職員にもそれぞれ本来業務があります。また、配膳職員のように検便等の衛生管理の対象ではありません。健康に直結する学校給食の業務がこうした不安定な状況で行われていることは、決して適切なことではありません。学校現場の実情を把握し、給食配膳体制の改善を行うよう求めますが、見解をお聞きします。

 質問の第4は、国民保護計画策定についてです。

 約300を超える有事関連法を持ち、高度国防国家を自認した大日本帝国が、兵士を除く一般市民約80万人の犠牲者を出し、国土は灰じんに帰したというのが歴史的な事実であり教訓です。米軍との一体化を進める政府が一元指導する国民保護体制で本当に市民は守られるのか、この基本的な問題意識に基づき、本議場でも申し述べてきました。

 今回、第1に申し上げるのは、法、各自治体の保護計画でも明記されている国際人道法の的確な実施に関してです。1949年採択のジュネーブ4条約、1977年の2つの追加議定書に代表される戦時国際人道法。これらは一般市民の戦死者が全戦死者の半数を占めるに至った第二次世界大戦、さらに8割から9割以上に民間人の犠牲者が拡大した朝鮮戦争やベトナム戦争の惨禍を繰り返さないために制定されてきました。日本も参加するこの戦時国際人道法は、軍民分離の原則を掲げ、「一般市民を戦争の犠牲から保護するには、市民や民間施設を軍事作戦行動から明確に区分しなければならない」と規定しています。日赤戦時国際人道法担当者はこのことに関し、自衛隊施設に住民居住地が隣接している現状は、明らかに国際人道法の原則に反する。自衛隊に住民避難への協力を求める考え方は、軍隊、軍事施設と軍民、民間施設を明確に区分し、攻撃の巻き添えから防ぐという人道法の原則に反する疑いがあると具体的に指摘しているのです。

 まず、自衛官OBを臨時職員に採用し、国民保護協議会に自衛官を委嘱し、住民避難に自衛隊の協力を求めることを前提とする計画は、この軍民分離原則に反してはいないか、また、人口密集地に隣接して陸上自衛隊金沢駐屯地があることも原則に抵触しないか、いかなる見解をお持ちでしょうか。

 第2には、国民保護に関する啓発のあり方についてです。子どもの権利条約第38条の敵対行為に参加させないこと及び憲法の平和主義、教育基本法が規定する平和教育が原則でなければなりません。モデル計画等にある学校教育における啓発とは、自然災害を想定したものといかなる違いがあるのでしょうか。また、啓発全般で国際人道法を周知徹底することは検討されていますか。

 第3に、地方自治の本旨、地方分権一括法の精神にのっとり最大の予防措置として、住民を戦争の惨禍に巻き込むことがないよう中央政府に対して国際紛争の平和的解決の先頭に立つことを求め、本市もみずから「平和都市宣言」に基づく自治体平和外交、平和施策の推進を明確にすることが肝要です。そうした点を明記した自治体国民保護計画も一部に誕生しております。そのような独自性ある計画策定を求めますが、見解をお聞かせください。

 最後に、計画策定に至る手順について伺います。今後の国民保護協議会の公開、住民との意見交換会など、パブリックコメント以外にも市民の疑問点や意見を聞き、計画に反映する手続、また協議会委員とはなっていない弁護士会代表、外国人市民、国際法学者などの意見を取り入れるための手続は想定されているのかお尋ねします。

 質問の第5に、市民のつぶやきから。

 第1点、ホームレス支援についてお尋ねをします。本議場でも幾度か取り上げられてきましたホームレス対策のために、金沢市がホームレス問題連絡協議会を発足させるとの報道がありました。ホームレス支援に取り組んだ経験がある市民から「ホームレス対策は治安対策に偏り、人権を軽視した排除の論理でなされることが多かった。格差社会の到来によって新しいホームレス問題が発生していることを忘れてはいけない」との指摘を受けました。金沢市内におけるホームレス者の状況はどう把握されていますか。

 また、このたび発足した同連絡協議会では、生存権保障の観点から、本市としていかなる方針をもって臨まれるおつもりかお聞きいたします。

 第2に、上菊橋橋詰めに信号機を。かけかえになった新しい上菊橋は、フラワーブリッジの美しい景観で通る者を和ませてくれています。付近に住む住民から「両橋詰めに信号機がなく、通行車両がスピードを上げて通過するので交通事故が心配だ。信号機の設置を要望しているのだが」との意見が寄せられています。信号機の設置についてどのように検討されているのでしょうか。

 以上、お尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。     (拍手)



○副議長(東出文代君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 5番森一敏議員にお答えをします。

 まず、冒頭に、私にお言葉をちょうだいしました。感謝を申し上げる次第でございます。

 「骨太の方針2006」の評価についてお尋ねになりました。この方針は、2011年度にプライマリーバランスを黒字にしようということでございまして、国の巨額な債務があることを踏まえて、計画的な削減を図っていこうという趣旨でございまして、このことは国・地方ともに共通するテーマでございます。真剣に取り組まなければならないことは間違いないと思っています。一方、この指針には地方分権のことも触れられておるわけでございまして、このことについては、一括法の制定とか、国と地方の役割分担の見直しとか、国の関与、あるいは国庫補助負担金の廃止・縮小、また税源移譲を含めた税源配分の見直し、こういうことを一体的に検討をしようという趣旨が盛り込まれておりまして、このことは地方の側の意見がある程度反映をされたものと評価をいたしておるところでございます。

   〔副議長退席、議長着席〕

 ただ、これからそうした厳しい財政事情のもとで、新しい年度の国家予算の編成が始まるわけであります。地方への単なる負担転嫁は阻止をしなければなりませんし、地方に必要な事業の一方的な切り捨てがあるとしたら、これは許しがたいことであります。これからの動向を十分注視をしながら、必要に応じて国にはしっかりと物を申して、そして阻止すべきものは阻止の方向で努力をしたいと、こう思っています。

 市場化テスト法についての考え方をお尋ねになりました。これは、国が示しました指針に基づくものでございまして、公共サービスの必要性とかあるいは実施主体のあり方を点検して、そして公共サービスの担い手を官民の競争入札で決めようと、こういう試みであろうと思っています。ただ、この活用ということになりますと、金沢を初めといたしまして、地方自治体では現にさまざまな手法で民間活力を導入するということをやってきておりまして、今後、官民の競争原理の導入によりまして、市民サービスの向上が図られる事業というものが実際にあるのかどうか、こういうこと等につきまして、それぞれの自治体に合った制度内容とか対象事業について慎重に検討をしていくべきものと、こう思っています。単なる市場原理の導入、効率優先の論理ということについては、私は時として慎重でなければいけないと、こう思っておる次第でございます。

 職員の削減について、金沢市の場合は社会の劣化にはつながらないというふうに思っておりますが、具体的なことについては総務局長からお答えをいたします。

 障害者自立支援法に基づく施策についてでございますが、サービス利用を手控えるそんな傾向があるんではなかろうか、実態を知っておるかというお尋ねでございました。ことしの7月に市内の通所授産施設を対象にいたしまして、利用者の状況調査を実施いたしました。その結果では、利用者負担を理由に取りやめた方はいないというふうに思っています。また、身体・知的の入所7つの施設からは、4月以降退所されたという報告は受けておりません。なお、居宅サービスにおける利用者の数でございますが、4月に若干下がったという傾向は見られましたが、5月以降は増加の傾向にあるということでございます。

 それから、地域生活支援事業にお触れでございまして、障害者施策推進協議会の提言をどう受けとめたかというお尋ねでありました。協議会の皆さんとは時折お話をする機会を持っています。この提言を踏まえまして、多くのサービスを利用しなければならない重度の障害のある方、こうした方からは負担を求めないという特別な措置を講じまして、利用者の負担軽減を図ったところでございます。従来から実施していた事業は、地域生活支援事業としてすべて継続をするということにいたしましたほかに、新たに障害者等生活サポート事業を実施することにいたしております。また、県から移管された精神障害者地域生活支援センター事業、こういう事業も市で実施をするということにいたしております。

 次に、小規模作業所への市の独自助成制度は存続されると考えていいのかというお尋ねでありました。小規模作業所の役割というものは、障害のある方の自立に向けた大事なものという認識は変わっていません。金沢市といたしましては、今後、地域活動支援センターに移行するための指導・相談を積極的に行ってまいりたいと思っております。これらの作業所がセンターに移行するまでの間にありましては、市独自の現行の支援体制は続けていきたいと、こう思っています。

 次に、市の行政と事業者の間の意思疎通を図ることを考えるべきだという御提案でございました。施策推進協議会にありましては、事業者代表の方も委員として参加しています。したがいまして、その意見は反映をされているというふうに思っておりますし、障害児・障害者の福祉施設連絡会というのがございまして、ここを通じての情報提供、意見交換を行っておりますほかに、小規模作業所等の方々とは日ごろから意思疎通を行っているわけであります。この上とも、事業者との意思疎通につきましては、遺憾のないように努めてまいりたいと、こう思っております。

 3年間を待つんではなくして、速やかな法制度の見直しを求めるべきだと、このことについての見解を問うということでありました。利用者からサービスごとの負担上限額を統合してほしいという声のあることは承知をしています。また、地域生活支援事業が国の裁量的経費に位置づけられました。このことによりまして、市の負担がふえておるということも事実であります。こうしたことを含めまして、まずは制度の実施状況を十分に見て、必要なことについては国に要望をしてまいりたいと、こう思っております。

 それから次に、国民保護計画策定のことにお尋ねでありました。自衛隊の協力を求めることは、ジュネーブ条約で言う軍民分離の原則に反していないかという御趣旨でありました。国民保護計画によります住民避難は、必要な場合は自衛隊に協力を求めることができるということになっています。自衛隊の役割は、主たる任務である侵害排除、この仕事を遂行しながら避難住民の誘導、武力攻撃災害への対応、こうしたことに一定の役割を果たすことであろうと思っております。このために、自衛隊法の一部を改正しまして、自衛隊による国民の保護のための措置を国民保護派遣というふうに規定をいたしたところでございます。なお、自衛隊が国民の保護のために配属される構成員及び部隊は、ジュネーブ条約によりまして戦闘員と区分されまして保護されることになっていることも御承知いただきたいと思います。

 次に、陸上自衛隊金沢駐屯地があると、これは軍民分離原則に反していないかという御趣旨でございました。自衛隊法施行令第50条によって定められております。設置場所がこの政令によって定められておりまして、国は国家安全保障上の観点、国際法を踏まえて設置をしていると、こう理解をしている次第でございます。

 次に、学校教育における啓発、このことがモデル計画にあるわけですが、自然災害を想定したものと違いがあるのかというお尋ねでありました。学校教育における啓発ということにつきましては、危機管理という面からみずからの安全を守ることはもちろんでございますが、多様な場面を想定した避難訓練とか情報伝達訓練も考えてございまして、国民保護措置と自然災害への対応には啓発の上での差異はないと、こう思っております。

 啓発全般で国際人道法を周知徹底することが検討されているのかというお尋ねでありました。国民保護モデル計画には、基本方針といたしまして、国際人道法の的確な実施がうたわれております。その中で、ジュネーブ条約に基づきます戦闘措置と国民保護措置とが識別されるようにという趣旨から、この国際的な特殊標章−−旗でありますとか、腕章でありますとか、そうした標識によって啓発をするということが明記をされております。このことについては、教育・学習の場ととらえまして啓発をしてまいりたいと、こう思っております。なお、国際人道法全般にわたっての啓発につきましては、具体的な方策につきまして外務省と関係省庁が目下協議中と、このように聞いております。

 自治体平和外交、平和施策推進を明記した独自性のある計画策定が必要ではなかろうかという御趣旨でありました。平和施策は大切というふうに思っておりますし、市といたしましても世界平和を願って万般の施策を進めてきておるところでございます。ただ、国民保護計画の策定といいますのは、万が一の武力攻撃事態等から国民を守るために必要な事項を定めておくものでございます。事柄は、武力攻撃事態という非常時でございまして、この事態に係る国民保護措置というものは、国全体として一体的に実施する必要があるものと踏まえます。金沢市の国民保護計画も、国の基本方針とか県の計画との整合性の確保が求められておるわけでございまして、国が示したモデル計画に基づき策定してまいりたい、こう思っておる次第でございます。

 次に、パブリックコメント以外にも市民の意見を取り入れる手段を想定しているのかというお尋ねでありました。この計画を諮問する国民保護協議会でございますが、国民保護法の規定に基づいて設置をしているものであります。この委員は法律に基づくさまざまな分野から選任をいたしておりまして、協議会における審議と市民へのパブリックコメントの実施によりまして、十分意見の聴取、疑問点にはお答えはできるんではなかろうかと、このように考えております。

 次に、ホームレスのことにお尋ねでありました。この実態把握につきましては、職員が現地に出向きまして面談をして直接に確認をいたしますほかに、市民や施設管理者等からその情報を得ておりまして、現在、駅周辺を中心に約30名と、このように把握をしている次第でございます。本市といたしましては、ホームレスの方々の人権を尊重しながら、住居の確保、就労支援、健康管理など多面にわたって自立支援策を実施していきたい、こう思っております。

 最後に、上菊橋橋詰めに信号機をという御趣旨でございました。所轄の警察署と現地の状況を確認いたしますとともに、公安委員会へ設置の要請をしているところでございます。なお、道路開通後も地元の意見を踏まえまして、安全施設の充実に努めておりますし、この上とも気をつけていきたいと、こう思っています。



○議長(的場豊征君) 角総務局長。

   〔総務局長角 健治君登壇〕



◎総務局長(角健治君) 「骨太の方針2006」の評価に関連しまして、本市における「集中改革プラン」で職員250人の削減を計画しているが、地域社会における社会の劣化につながらないのかとの御質問でございました。職員の削減につきましては、団塊世代の退職にあわせまして、事務事業の簡素効率化や組織体制の見直しなどにより行うものでございます。

 今後とも職員の一層の能力の向上を図るとともに、再任用職員の活用や早期勧奨退職制度の段階的廃止により公共サービスの質の低下を招くことのないように努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 石原教育長。

   〔教育長石原多賀子君登壇〕



◎教育長(石原多賀子君) 5番森議員にお答えいたします。

 本市小中学校において食物アレルギーのある児童・生徒は何人か、また、その数と比率をどのように受けとめているかとのお尋ねがございました。平成18年5月現在、小学校では食物アレルギーが原因で牛乳等を停止している児童や家庭から弁当を持参している児童は合わせて149人で、全児童数に占める割合は約0.6%でございます。この割合は、食物アレルギーの原因となる食品が、例えば小麦、そば、大豆、卵など100種類以上にも及んでいる状況を考えますと、決して高くはございませんが、児童の健康と医療にかかわる重要なことと受けとめており、当該児童の保護者には必要に応じて、献立に関する食品配合表を配布するなどの対応を行っているところでございます。なお、中学校につきましては、健康の自己管理能力をはぐくむ観点から、給食または家庭からの弁当持参のいずれかを選択する制度となっております。

 食育の立場から、食物アレルギーのある子供や保護者の願いについてどのように考えるかというお尋ねがございました。本市の学校給食では、食物アレルギー児童の気持ちに配慮しながら、学級担任等が、給食を食べられない理由を他の児童に説明し、子供たちに食品に関する知識や食物アレルギーに関する知識を正しく伝えるとともに、友達を思いやる心をはぐくんでおります。食物アレルギーは、子供から大人へと長期にわたることから、何よりも子供自身が何を食べたら危険か判断できる力をはぐくんでいけるよう、学校及び家庭における食物アレルギーへの対応に努めていきたいと思っております。

 食物アレルギー対応給食の体制を確立するために前向きな検討を行うべきと考えるがというお尋ねがございました。本市の学校給食は、文部科学省が定めます発達段階に応じた平均栄養所要量を基準といたしまして、統一した献立により実施することを基本としております。また、食物アレルギーの原因や状況もそれぞれ違うことから除去食等の対応は難しいと考えております。

 配膳パート職員の配置に関しまして、学校現場の実情を把握し、給食配膳体制を改善すべきではないかとの御質問がございました。今年度の配置基準の見直しは、大規模校にもかかわらず職員が1名しか配置されないケースがある一方で、小規模校におきまして職員が2名配置されているケースもあるという実情を踏まえまして、不公平を是正するため改善したものでございます。御理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 20番近松美喜子君。

   〔20番近松美喜子君登壇〕     (拍手)



◆20番(近松美喜子君) 私は日本共産党議員団の一員として、市長並びに関係者に質問いたします。

 質問の第1は、介護保険制度についてであります。

 本年4月から改定介護保険法が全面施行され、多くの高齢者から容赦なく公的介護サービスが奪われています。要介護度が低いと認定された高齢者は、これまで介護保険で利用できた介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなどを取り上げられている状態になっています。また、昨年10月から介護施設の居住費、食費が全額自己負担となったため、負担増に耐えられず退所を余儀なくされたり、ショートステイ、デイサービスを断念した高齢者も少なくありません。政府が盛んに宣伝してきた「サービスは後退させない」「介護予防」「自立支援」とは全く反対のことが起こってきていることを市長はどのように受けとめますか。まず、伺います。市として早急に実態調査をすべきではありませんか。そして、必要な介護が受けられるよう具体的な支援を行うべきです。市長の見解を伺います。

 例えば、脳梗塞で立ち上がりを安全にするためにベッドを使用しているTさん、肝障害で腹水があり夜間もトイレに通い、起き上がりのためにベッド貸与されているMさんなど、9月以降は対象外となります。また、要支援で月3回のデイサービスを1,719円で利用していたT・Mさんは、新予防給付となって月額4,578円になり、当初利用回数をふやすなどされていましたが、結局、毎月の支払いが負担になり、利用を中断されました。介護保険法を改定したとき、現に受けているサービスを引き続き受けられるよう十分配慮することを求め、附帯決議が採択されました。国が本来守るべきであることは言うまでもありません。しかし、住民の身近な保険者として、市民の暮らし、福祉を守る自治体本来の責務からして市当局の対応が問われています。それにこたえるには、1つに、認定区分判定は、必要なサービスが中断することのないように実態に即した判定が行われる体制をつくること。2つに、軽度と判定され対象外となっても、買い取りやレンタル料金に対する助成を国保の制度なども活用して負担回避に努めること。3つに、福祉用具のリサイクルなどの情報を包括支援センターなど市として情報を管理、公開すること。4つに、デイサービスやヘルパーが継続できるよう利用料などの負担軽減に思い切った対策をとるべきであると考えます。高齢者福祉を守る立場からの市長の答弁を求めます。

 質問の第2は、障害者自立支援法実施に伴う負担軽減と地域生活支援事業についてです。

 障害者自立支援法の施行から5カ月、原則1割の応益負担の実施の影響は、各地で障害福祉サービスの利用をやめたり、授産施設などを退所する人が生まれるなど深刻な事態となっています。去る7月25日、石川県健康福祉部は、障害者自立支援法施行に伴う利用者負担などの状況調査結果を公表いたしました。これは金沢市の調査結果も反映しているものです。施行からわずか3カ月足らずでサービス利用中止者は施設で4名、通所9名となっています。政府は自立支援法の審議の中で、「サービス水準は後退させない」と繰り返し答弁をしてきましたが、県の調査結果は大変深刻です。市長は6月議会で、「影響調査をすべきではないか」と問われ、「一定期間がたってから調査を実施したい」と答弁されました。県の調査結果についての市長の見解を伺います。

 深刻な4月からの負担増についてですが、DPI日本会議の調査によりますと、1万5,000円未満は23.7%、1万5,000円から2万4,600円が17.9%、2万4,600円から3万7,200円が18.9%、3万7,200円以上が5.6%となっています。障害年金1級から2級などで月々10万円未満の収入の方々に収入の2割から3割もの負担が強いられている驚くべき結果となっています。こうした深刻な負担増に対して、全国的に自治体独自の負担軽減策の実施も広がっています。利用料の負担軽減策を実施しているところは、5月末で東京都、京都府、横浜市、広島市など8都府県と244市町村に上ります。その後も拡大を続けています。市長は6月議会で、「市独自の負担軽減があるので拡大はしない」と答弁をされました。4月からの独自策の実施で市独自の軽減施策の利用状況をお聞かせください。

 石川県の影響調査結果を見ますと、国や社会福祉法人の減免などの負担軽減制度を利用している人の割合は施設で73%、通所で42%となっています。つまり施設でも27%、通所で58%の人が1割負担と居住費・食費負担の全額負担を強いられていることになります。このような結果を見ると、国の負担軽減策、社会福祉法人の負担軽減策だけでは本当に不十分であることを示しているのではないでしょうか。金沢市独自の現状の負担軽減策は、ないよりはましという水準のものです。抜本的な負担軽減策が今、当事者、家族の暮らしの実態から求められているのではないでしょうか。市長の見解を求めます。

 次に、地域生活支援事業の問題についてです。6月議会で市長は「地域生活支援事業については、市町村が実施主体の事業であり、関係者の意見を聞いて確定をしていきたい。学習会や市民フォーラムを開催して意見を聞くことにしている。負担問題については、本市障害者施策推進協議会としても議論をしていただいている」と答弁をされました。意見を聞くと言われた市長に障害者団体など市民は強く期待をしていました。それだけに今回提案されている内容に失望と怒りの声が広がっています。市民フォーラムの記録集は27ページに及ぶ膨大なものですが、市長は一読されたのでしょうか。まず、記録集を読まれたのか否か、読まれたのであれば感想をお聞かせいただきたいと思います。

 市民フォーラムでは地域生活支援事業の負担問題について意見が集中し、これ以上の負担は困るというのが多数でありました。障害者自立支援法の給付において、先ほど述べた負担増が当事者に襲いかかっているときに地域生活支援事業の移動支援事業や日常生活用具給付事業に、重度の方は全額免除、2分の1軽減策があるものの1割負担を強いることは、当事者、家族の立場に立って心が通った施策案なのでしょうか。大事なのは、制度変更に伴う不利益処分はあってはならない、ことしの4月以前よりサービスの水準を後退させてはならないということではないでしょうか。自治体が独自に決められることをなぜ国の制度後退に合わせる必要があるのでしょうか。市長の見解をお聞きします。

 私は、地域生活支援事業の負担は、フォーラムでの意見、推進協議会の建議を生かして、地域生活支援事業の当事者負担は原則無料とすべきで、仮に負担が必要となるならば、本人の所得のみの応能負担とすべきであると思います。その理由は、次の4点です。1つに、地域生活支援事業はコミュニケーション支援、ガイドヘルパー支援事業などどれをとっても、このサービスがないと普通の当たり前の社会生活、社会参加ができないものです。これに負担をかけるのは、障害のある人の社会生活、社会参加を制限しても構わないという考えであり認めることはできません。2つに、社会保障の歴史・理念からすれば、疾病や障害などは、自己責任ではなく社会的責任で対応すべきものです。したがって、その費用は社会的責任で負担すべきであり、当事者の自己負担にすべきものではないと思うからです。3つに、障害者自立支援法の負担の上に、地域生活支援事業にも負担となれば、障害のある人たちの暮らしは困難をきわめ、それこそ普通の生活もできないばかりか非常に不自由な生活を余儀なくされると思うからです。4つに、障害のある人たちが安心して暮らせる社会は、すべての人が安心して暮らせる社会です。したがって、障害のある人への福祉の充実の利益は、市民全体の利益になると思うからです。障害のある人が笑顔で日々送れるようになることは、金沢市が本来目指すことではないでしょうか。改めて市長の見解を伺います。

 最後に、報酬引き下げや日払い制により運営困難となっている施設への支援も含めて、改めて求めておきたいと思います。

 質問の第3は、中学校選択制についてです。

 区域外通学を認める中学校選択制が実施されて半年。市教育委員会は、不公平感を解消し児童が希望する学校に入学できる体制を整えることで制度実施の効果を高めるとして、希望する児童は全員が入学できるよう受け入れ枠を拡大する方針を示されました。「特色」という名で学校間の格差を広げ、子供たちと教師をさらに市場原理の競争に巻き込むものではないですか。市民の大きな反対や疑問があった中学校選択制ですから、実施したことの教育的効果を検証されましたか。明らかにしてください。わずか半年で不公平感の解消といって受け入れ枠を限りなく拡大していくことは、将来の学校統廃合につながっていくのではありませんか。昨年の6月議会で、私は学校の統廃合につながるのではないかと質問しました。教育長は「現行の通学区域を変えることなく、各中学校のクラス数も変えない。受け入れ可能な人数を余裕枠としてその範囲内で行い、極めて小規模な変更である」と、懇話会の提言を踏まえながら言われましたが、今回の受け入れ枠の拡大は見解が変わったというのでしょうか、お答えください。

 子供たちの希望をかなえると言いながら学校間格差をますます広げ、東京のように新入生が一人もいない学校をつくることになるのではありませんか。半年の実態をどのように受けとめ、今回の方針となったのでしょうか。どこの学校でも一定の教育レベルを保障し、子供の学習権を守るという公教育の役割に逆行することになると考えますが、改めて教育長の見解を伺います。

 質問の第4は、認定こども園についてであります。

 政府は、この法案について、親の教育、保育へのニーズに対応するため幼稚園と保育所のすき間を埋める新たなサービスの提供と説明しています。しかし、設置基準や保育条件の異なる施設を複雑に混在させるだけではなく、国の定める設置基準や最低基準を満たしていない無認可施設をそのまま公認することになります。保育環境の悪化や後退は避けられません。国と地方自治体が責任を負う公的保育制度を根本から崩すことになりかねない問題を抱えていると思いますが、この点での市長の見解を求めます。

 問題の一つは、施設の設置基準や教育・保育内容です。給食室の必置を外し、給食の外部搬入を認めています。現在、保育所の調理員や栄養士は、原材料や調味料の選択、調理方法など、子供たちの体調に合わせたきめ細かな給食、アレルゲンとなる食物除去などの対応を行っていますが、給食の外部搬入を認めたら、そうしたきめ細かな対応ができなくなります。職員の配置もゼロ歳から2歳児については保育所と同様の職員配置とすることが望ましいとしていますが、3歳児から5歳児は上限35人で、職員は1人となっています。しかも、都道府県の条例はこれらの基準を参酌して定めるとなっており、自治体によっては保育水準の引き下げにつながりかねません。

 もう一つの問題は、保育を必要とする子供が排除されかねないということです。親との直接契約制で保育料も園が自由に設定できるとなっています。現在、認可保育園では、入所と保育料は市が決め、保育料については市が設定した金額を保護者の収入に応じて決定し徴収をしています。直接契約になれば、認定こども園が提示する保育料を払えるかどうかが入所の基準になり、入所の可否を親の就労や収入で判断したり、負担する保育料によって教育・保育内容がランクづけされることが危惧されます。児童福祉法第24条には、「保育を必要とする家庭への保育の実施責任は市町村にある」と明記をしていますが、この趣旨を、施設との直接契約と市区町村との契約が混在する認定こども園で生かせますか、市長の見解を伺います。

 本市保育行政は、国制度に上乗せした職員配置など全国に誇る保育環境にあります。認定こども園でそれが守れると判断されていますか。12月県議会で条例制定が予定されていますが、金沢市の保育環境を悪化、後退させないことを確保する県条例とするために意見を述べるべきであると思いますが、その決意を伺っておきたいと思います。

 質問の第5は、郵便局の集配廃止についてであります。

 日本郵政公社は、2007年10月の完全民営化を前に、来年の3月までに全国の郵便局の収集・配達・外務業務を行っている4,696ある集配局のうち1,048局の集配業務を廃止し、窓口業務だけの無集配局に格下げする計画を打ち出しました。この計画によって、この10月から、金沢市の浅川郵便局と森本郵便局が担当している地域の集配業務、貯金・保険の集金業務を金沢中央郵便局が担当するとして地域説明が行われています。原則サービスは維持すると説明されますが、内容は、土曜、日曜、祝日の業務がなくなり、これまで平日は午前8時から5時まで取り扱っていたものが、午前9時から午後5時までとなります。昨年1年間で浅川・森本両郵便局で郵便物約610万通、小包10万近くを配達し、森本や医王山などの山間地をくまなく担当してきたものが中央郵便局に統合されます。地域との距離は遠くなり、配達のおくれや回数の減少は避けられません。これまでと同じきめ細かな地域へのかかわりは期待できなくなります。地域の見守り、コミュニケーション、子供たちの安全、ごみの不法投棄の監視など、行政と連携して重要な役割を果たしてきました。今後これらのサービスを行う体制の保障はありません。

 昨年、国会で自民・公明両党が郵政民営化法案を強行成立させましたが、国民の大きな反対を前に参議院では現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう万全を期すとの附帯決議でサービス低下を招かないよう条件がつけられました。今回の計画発表で、全国の自治体や議会から計画の撤回を求める意見が相次ぎ、集配業務が打ち切られる郵便局のある667自治体のうち、明確に反対している自治体だけでも約15%に相当する99の自治体が反対をしています。国会で我が党議員の質問に、公社側も「サービス面で個別具体的に自治体に話を伺い、説明して納得を得て進める」と答弁し、サービスの維持を約束し、計画の延期なども示されています。そこで、本市における浅川・森本郵便局の集配廃止や窓口業務の縮小に当たり、行政にどのような説明が行われたのか。市民サービスとこれまでの地域の拠点として、両郵便局が地域で果たしてきた重要な役割を存続させる立場で市当局はどのように対応されたのか、明らかにしていただきたいと思います。

 今議会に請願や陳情が提出され、市民を代表する議会での対応が問われていますが、同時に山間地など過疎地を切り捨て、地域の活性化、サービス後退につながる今回の計画に同意できない意思表示を行政としても行うべきであると考えますが、市長の見解を伺い、質問を終わります。     (拍手)



○議長(的場豊征君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 20番近松議員にお答えをします。

 まず、介護保険のことでありまして、介護保険の対象の外になっている福祉用具のことでありました。今回、制度改正がございまして、福祉用具貸与制度の対象外になりました軽度の人たちがいらっしゃるわけでありますが、こうした方につきましても、例えて言いますと、特殊寝台については、要介護認定調査で起き上がりができないとか寝返りができないとか、こういうふうにされた方は引き続き福祉用具のレンタルが認められておるわけであります。したがいまして、改めて調査を行うつもりはありません。例外的にどうしても用具が必要であって、なおかつ費用負担が困難な方につきましては個別に相談に応じたいと、こう思っています。国は、福祉用具事業者に対しまして貸与品を販売する場合には、衛生管理や安全性の確保に配慮するように求めております。そういうことでございまして、市といたしましても、衛生管理、安全性の確保ということになりますので、要らなくなった福祉用具の情報の収集提供については考えていないと、こういうことであります。

 それから、レンタル料の市独自の助成制度はできないかという御趣旨でありました。福祉用具がより適切に利用されるように介護給付の適正化の観点で行われたものと踏まえております。そういたしますと、こうした趣旨からいたしまして、制度の対象外になった方に対する市独自の助成制度の創設ということは考えておりません。また、国保の住宅介護機器レンタル料等助成事業の活用についても同様の趣旨から考えておりません。

 それから、通所介護と訪問介護の利用料のことにつきましては、福祉健康局長からお答えをいたします。

 私からは、障害者施策に関連しての利用者負担でございまして、市として実態調査を行ったらどうかとか、市独自の負担軽減施策の利用状況はどうかとか、抜本的な負担軽減措置を市として講ずるべきだと思うがどうかというようなお尋ねにお答えをしたいと思います。今般の法施行に伴います施設、また利用者の影響につきましては大きい関心を寄せております。ただ、正確な実態を把握するためには、なお一定の期間が必要というふうに思っております。また、新たに10月から地域生活支援事業が始まるということもございますので、こうしたことも含めて調査を実施したいと、こう思っています。市独自の負担軽減策につきましては、相談はございましたものの利用の状況はございません。なお、10月から補装具給付と地域生活支援事業につきましても制度の拡大を図るということにいたしております。また、自立支援給付の利用者負担につきましては、国におきまして各種負担の軽減策が講じられていることからもいたしまして、これ以上、市として新しい負担軽減策を設ける考えは持っておりません。

 それから、地域生活支援事業について、利用者負担が市民の声にこたえるものになっておるのか、フォーラムの参加者の意見を読んだのかと、こういうお尋ねでありました。この事業の利用者負担につきましては、市の施策推進協議会からの審議結果の報告書も踏まえまして、相談支援事業等は無料と、手話通訳派遣や生活訓練事業等は実費負担だけと、こういうことにいたしました。利用者負担を極力抑制をいたしますとともに、重度の障害のある方は負担を求めないと、こういう特別な支援措置を講じたところでございます。私にしますと、かなり思い切った措置だというふうに思っておりまして、むしろ評価をしてほしいくらいに思っておるわけであります。フォーラムの意見は、協議会の審議結果報告書により承知をいたしております。障害のある方々、その暮らしを支える方々の実情を知っておるわけでありますし、絶えずお話は聞いています。これからも尊重してまいりたいと、こう思っています。それから、施設の運営につきましては福祉健康局長からお答えをいたします。

 認定こども園のことであります。この認定こども園なるものは、子供の教育、保育のニーズに対応する新しい選択肢として法的な整備をされたものでございます。この導入によりまして、保育水準が後退するということがあってはならないと考えております。県の認可基準の策定に際しましては、既に本市の保育水準が確保されるように要望をいたしております。今後とも必要な協議は続けてまいりたい、こう思っています。

 浅川・森本の郵便局の集配業務の廃止についてお尋ねでありました。今回の見直しは、民営化、また分社化に向けて国会審議とか法律、附帯決議等を尊重して集配拠点や郵便貯金等の営業拠点の再編が行われるものでございます。大きなサービスの低下は必ずしもないものというふうに考えております。また、郵便局でのごみ処理券の取り扱い等につきましては、これまで同様に協力をいただけるということになっておりまして、今のところ特に問題はないというふうに考えております。



○議長(的場豊征君) 古田福祉健康局長。

   〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕



◎福祉健康局長(古田秀一君) 介護保険事業における通所介護と訪問介護の利用料でございますが、要支援の方の通所介護、それから訪問介護の利用料を月額制とする改正は、利用の適正化の観点から行われたものでございまして、市独自の制度を設けるつもりはございません。なお、このことによりまして、本当に生活が苦しくなりサービスが利用できない方につきましては、今年度改正をいたしました市の利用料の減免制度を御活用願いたいと考えております。

 次に、障害のある方が利用する施設の運営の支援策についてお触れでございました。施設への支払いが月額払いから日額払いになったことで減収になったことは理解をいたしております。その一方では、国において利用者の状況に応じた各種加算がございますし、加えまして、10月から報酬日額化に伴います影響緩和策も実施されることでございますので、本市としての支援策を講ずる考えはございません。

 以上でございます。



○議長(的場豊征君) 石原教育長。

   〔教育長石原多賀子君登壇〕



◎教育長(石原多賀子君) 20番近松議員にお答えいたします。

 中学校選択制について幾つかお尋ねがございました。

 今年度、中学校学校選択制により、通学区域外の中学校へ入学した生徒の状況等のお尋ねがございました。本年7月に通学区域外の学校を選択いたしました中学1年生155名及びその保護者を対象にアンケートを実施いたしました。その結果からは、生徒がみずから判断し、選択した学校に通っているという自覚を持ち、中学校生活を主体的に生き生きと過ごしている様子がうかがえ、また保護者も子供の個性や関心に合う中学校を選べるようになってよかったと評価をしており、期待された効果が上がっていると思っております。

 今回、受け入れ枠拡大の方針が示されたが、このことが学校間格差や公教育の問題につながるのではないかというお尋ねがございました。今回の受け入れ枠の拡大は、子供や保護者の希望にできるだけこたえられるよう制度をよりよくしたものでございます。アンケート調査におきましても、「希望者全員受け入れるようにしてほしい」「受け入れ枠の弾力的運用によりできるだけ多くの希望者を受け入れるようにしてほしい」との回答をした人は、生徒で73.5%、保護者75.9%と非常に高い率でございました。各中学校では、これまでも学習指導要領により、同一の教育水準を確保しながら創意工夫を凝らした教育活動を展開しておりまして、これまで以上に信頼された、開かれた学校づくりが推進されるものと思っております。

 以上でございます。

   〔「議長、20番、再質問」と呼ぶ者あり〕



○議長(的場豊征君) 20番近松美喜子君。



◆20番(近松美喜子君) 福祉用具の貸与のことですけれども、現実にこれまで改定前は介護保険によってベッドなどが貸与されていて、改めて認定が軽度というふうに判定をされた、一律に取り上げてはいけないということを厚労省も言っていて、自治体独自の施策は行う必要があると、そういう厚労省のやりとりもあるんですけれども。先ほど私は、国保の制度を活用できないかという質問をしました。国保のその助成金制度の中には、介護保険の認定を受けていないことが国保の助成を受ける要件になっているんです。介護保険の認定を受けていても軽いとみなされて、認定を受けるということでこのはざまに、わかりやすく言えば落ちてしまうというか、そういう人たちの救済をやっぱりどうしたらサービスが提供できるかという立場に立って考えて、こういうことの活用は私は全く不可能ではないというふうに考えるんですけれども、ぜひその辺、もう一度お願いします。



○議長(的場豊征君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 今度の福祉用具の改正というのは、きょうまでの利用の状況から見て適正化を図るというのが、まずは国の考え方だというふうに私は踏まえています。そのことを前提にして、介護保険の仕組みと国民健康保険の仕組みはもともと趣旨が違うわけでございますので、これを一緒にした扱いというのは制度の趣旨に合わないと、私はそう踏まえています。

   〔「議長、20番、再質問」と呼ぶ者あり〕



○議長(的場豊征君) 20番近松美喜子君。



◆20番(近松美喜子君) 確かに制度は別ですけれども、その国保の中で介護認定を受けていないことを要件にして、しかし、受けているけれども、その介護保険の対象外になってしまって、それまではそれがなかったら生活ができなかった人たちが現実にいるということで、それを買い取りとかレンタルとかいうことができるんですけれども、それは経済的な負担が非常に大変だという。別に、ごっちゃにしてほしいというわけではなくて、この助成要綱を改正すれば済むことでないかというふうに思うんですけれども……。



○議長(的場豊征君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 制度の趣旨が基本的に違うという視点に立っておるわけでございまして、その視点が違うことを外して仕組みを変えるということについては、私はやはり筋が違うと言いたいんであります。筋を通さないでごっちゃにする考え方については、私はくみすることはできないと、こう申し上げておるんであります。

   〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(的場豊征君) 30番升きよみ君。



◆30番(升きよみ君) 先ほどから、いわゆる介護保険制度の問題で特殊ベッドの貸与の問題が質問されております。いわゆるこの介護保険制度の今回の見直しの中で、事業者の中では現実に軽度の方、いわゆるベッドがあることによって支えられていて今までできていた、そうしたものをはがされたという、その状況の中で、事業所のところではいろいろベッドがどんどんと引き揚げになっているという、そういう実態などもありながら、全国的な問題にもなり、金沢市としてもこうした問題のことについて質問されているわけですが、先ほどからの市長の答弁は、すべてそうしたことについては現状のままということで言われました。

 そこで、今言われている内容は、いわゆる国民健康保険事業と介護保険事業とは一緒にしないんだということを言いますが、例えば、生活保護の中におきましてもさまざまな諸制度の補完的なことを、いろいろな法によって救済するということをやってきたわけで、そんな問題から派生しながら、実は本来なら介護保険制度の中で救済されていいわけですが、それすらもできないというのなら、せめて国民健康保険事業の中でいろいろ市が単独であったこと、こんなものも救済できないかということを問うているわけでございます。先ほどからの市長の御答弁を聞いておりますと、今の実態について調査もないと、調査する必要もないとおっしゃいますことには、甚だ私は、今、本当にどうなのか、格差問題が言われて、弱者の人には温かい手を差し伸べると口では言いつつも現実のところでは調査をなさらないということはいかがなんかということを私はもう一度聞きたいと思います。

 実は、いろんな問題で今、市町村は大変な財政事情の中にありますが、それでも市民に寄り添って市民の生活実態に本当に寄り添うということで調査をする、そして市役所の職員らがその現場に出向いて実態を把握するということが、どれほどに本当に市民にとって応援になるかわからないと思います。さっきからのお話聞いてると余りにも冷たい、そういうふうに思わざるを得ませんが、調査をなさる御意思はないのかどうか、もう一度お聞きします。



○議長(的場豊征君) 山出市長。

   〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 冷たいとかあったかいとかという、そんな議論ではございません。介護保険の保険者・被保険者と国民健康保険の保険者・被保険者も違うということもひとつ御承知をいただいて、やはりそこは論理をきちっとしたいと、こういうことであります。そこは温かいとか冷たいとかいう議論の先の議論であります。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△散会





○議長(的場豊征君) これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。

 よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明14日午前10時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時27分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

〔参考〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 平成18年定例第3回金沢市議会

               発言者順序表



発言予定日
発言順序
議席番号
議員名
会派等


9月13日(水)

23
澤飯英樹
自民金沢



19
渡辺 満
かなざわ



14
浅田美和子
公明党




森 一敏
社民



20
近松美喜子
共産党


9月14日(木)


安居知世
自民金沢




清水邦彦
かなざわ




松井純一
公明党



30
升 きよみ
共産党


10

粟森 慨
かなざわ


11

宮崎雅人
自民金沢


9月15日(金)
12
21
山野之義
自民金沢


13
17
森 雪枝
かなざわ


14
24
玉野 道
自民金沢