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石川県 金沢市

平成18年  8月 市民福祉常任委員会 日程単位




平成18年  8月 市民福祉常任委員会 − 08月21日−01号










平成18年  8月 市民福祉常任委員会



            市民福祉常任委員会記録

1 日時      平成18年8月21日(月)

2 開議時間    開会 午前10時02分〜閉会 午前10時56分

3 場所      第3委員会室

4 出席委員(8名)干場辰夫委員長、清水邦彦副委員長

          田中展郎、近松美喜子、上田 章、

          増江 啓、木下和吉、安達 前の各委員

5 欠席委員(0名)

6 出席説明員   別紙のとおり

7 事務局出席者  木谷主査、関戸主査

8 審査事件等   別紙のとおり

9 議事の経過等  以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、委員会視察の行程を決定して閉会した。



△[報告事項]

・コミュニティ空間条例(略称)のPRリーフレットについて

                      ・・・・・・吉田市民参画課長

 ことし4月に施行された金沢市における広見等のコミュニティ空間の保存及び活用に関する条例のリーフレットができたので報告する。

 この条例は、これまで地域住民の憩いと語らいの場として親しまれてきた広見、寺社等の境内、袋小路、用水、わき水の5つの「コミュニティ空間」を保存・活用することによって、地域コミュニティーの活性化を図ることを目的に制定されたものである。

 リーフレットは、条例の柱であるコミュニティ空間の保存・活用について、まずは関心を持ってもらうこと。それから、だれもが手にとって理解しやすいように比較的大き目の文字とイラストを多く用い、条例制定の背景から支援制度の内容までをわかりやすくまとめている。表紙には「集まる・語らう・きずなを育む」というキャッチコピーと「地域コミュニティの活性化をめざして」というサブコピーを使い、地域住民をあらわす人物イラストを中央に配置し、裏表紙にはコミュニティ空間の事例写真を掲載することでこの条例の内容をイメージしやすいものとした。

 表紙をめくってほしい。右側のカラーのイラストのページでは、下の方のおばあさんが子供に語りかける方法で、金沢では、コミュニティ空間で地域の人々が触れ合い、きずなをはぐくんできたことと、今後のコミュニティ空間の使われ方を具体例を挙げてわかりやすく説明している。

 全部開いてほしい。白黒の裏面だが、左の部分には「コミュニティ空間で地域のきずなを深めよう」という見出しで、地域のコミュニティーが希薄になりつつある今こそコミュニティ空間が大切であることを説明し、条例でうたうコミュニティ空間とは何かを図示した。下の方には、条例の基本的考えと目的を記載してある。

 真ん中のページだが、コミュニティ空間の保存と活用を協働で行うコミュニティ空間保存活用協定の締結の流れをイラストであらわした。まず、地域団体がコミュニティ空間の保存・活用を図るための計画を作成し、市へ提出してもらう。市は、提出された計画がまちづくりに関する条例などに適合するかを住民の意思を尊重しながら判断し、計画が認められると市と地域団体との間で協定を締結する。協定締結後に、地域団体がコミュニティ空間の保存と活用を行うものである。

 一番右端のページでは、協定を締結した地域団体がコミュニティ空間について保存・活用の推進を行う事業や整備する事業を行う場合に、金沢市から支援を受けることができることを説明している。支援内容については、経費の2分の1補助だが、種類によって1年につき最大5万円の場合と10万円の場合がある。

 リーフレットの配布先は、町会連合会や公民館ほか愛護団体、地域団体等を予定している。また、今後、広見などのコミュニティ空間がある町会等に対して説明に伺うなど、コミュニティ空間の保存と活用が図られるよう努めていく。今年度、コミュニティ空間条例の施行を記念して、地域の企画運営による広見まつりを開催している。既に7月30日には瓢箪町の広見で開催された。子供たちが獅子舞を踊ったり、地域の人が模擬店を出すなど、多くの人が訪れ、地域の連帯感の醸成につながったと思っている。引き続き9月16日の土曜日だが、横山町の広見、それから9月24日は六斗の広見で開催を予定している。

・印鑑即時登録の拡大について・・・・・・・・・・・・・・・・岡本市民課長

 現在、市民課のみで実施している印鑑の即時登録を、全市民センター11カ所及びサービスコーナー3カ所に拡大して、市民サービスの向上を図っていく。

 印鑑の登録方法は2つあり、一つは即時登録方式で、運転免許証など公的身分証明書の提示により本人確認を行うもので、一度の来庁で登録と同時に証明書の交付が受けられる便利な制度である。この方式を市民センター、市民サービスコーナーで取り扱うようにする。もう一つは照会回答方式で、公的身分証明書がない場合は登録申請者の住所に照会書を発送することによって本人確認を行うもので、申請時と印鑑登録証受領時の2度の来庁が必要となる。

 即時登録の実施は10月1日、実質は10月2日の月曜日から行いたい。関係条例の改正を9月議会に提出の予定である。

・『認知症専門医相談』の実施について・・・・・・・・・・澤田介護保険課長

 この事業は、認知症の関係機関の協力により認知症ケア・地域ネットワーク事業の一環として実施するもので、お年寄り地域福祉支援センターが認知症の方やその家族、あるいはケアマネジャー、民生委員等からの相談を受けた場合に、必要に応じて認知症専門医に相談を行うことにより、よりよい相談・援助を行うことを目的としている。8月1日から相談を開始しており、毎週月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時までである。

 相談内容として、本当に認知症かどうかということの判断や、介護への指導・助言、それから地域における認知症高齢者に関する処遇困難事例への指導・助言を考えている。金沢市内にある7つの認知症専門の医療機関の協力を得ており、相談は、お年寄り地域福祉支援センターを通じて行うことを原則としている。

 右ページに、概念図が書いてある。現在、右下に書いてあるとおり、認知症関連施設空床情報のデータベースを提供準備中で、各事業所に対してデータ提供の依頼を進めているところである。

・特別養護老人ホームの整備方針について・・・・・・・・・山田長寿福祉課長

 今年度募集を行う特別養護老人ホームの整備方針について、8月17日に開催した高齢者福祉施設等整備検討会で検討した結果、次のような方針で整備を行うことになった。

 まず1つ目、1施設当たりの定員については、住みなれた地域で暮らし続ける生活の場という考え方に基づき、小規模な特別養護老人ホームを推進するため、50人以下とする。

 2つ目、整備する地域については、地域バランスを考慮して地区民生委員児童委員協議会担当地域に特別養護老人ホームがない地域の都市計画区域を対象とする。対象地域については一番下の欄を見てほしい。全部で54地区である。その中の対象地区は、小坂地区を初め41地区、対象外地域については、森本を初め13地域である。

 3つ目、施設形態については、個室・ユニットケアを推進するためにユニット型特別養護老人ホームとする。

 4つ目、併設施設については、建設当初はケアハウス、認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護は認めないこととする。なお、ショートステイ専用居室を併設する場合は、定員は20人以下とする。

 5つ目、建設費の補助金については、予算で確定することになるが、資金計画の目安としては1床当たり300万円と見込むものとする。この額は、平成17年度の国の交付金の交付基礎額相当である。なお、併設施設の建設費補助金については見込まないものとする。

 最後、6つ目だが、施設整備については、平成19年度に着工し、遅くとも平成20年度中に事業を開始できるものとする。これが整備方針となっていて、開設希望者への説明会は8月30日に開催する。

・O157による食中毒事件とその後について・・・・・・・・・西衛生指導課長

 食中毒事件についての端緒及び経過だが、平成18年8月10日午前9時30分ごろ、市内の医療機関から8月7日に受診した患者の検便から腸管出血性大腸菌O157が検出されたと届け出があった。

 感染症予防対策として直ちに患者から喫食状況や家族の状況等の聞き取り調査を実施したところ、7月28日に会社の同僚25名で市内の焼き肉店で懇親会をしていたことが判明した。そこで会社を訪問し、懇親会に参加した24名の聞き取り調査を行ったところ、数名が軟便や軽い下痢を呈していたので、24名全員の検便を行った8月13日の午後、検便結果から7名の保菌者が確認され、食中毒の疑いが濃厚となったため、改めて全員の疫学調査を実施したところ、7月31日から8月6日にかけて7名が下痢、腹痛などの症状を呈していたことを確認した。これらの症状のある7名の共通する飲食物は、この焼き肉店が提供した食事しかないことから、この食事を原因とする食中毒と断定し、同店に対し7月14、15日の2日間の営業停止処分を行った。なお、13日は営業を自粛している。

 次に、同店に対しては、店内の清掃、消毒の実施を指示するとともに、営業者及び従事者に対する衛生教育を行い、再発防止の指導を行った。また、市内の焼き肉店278店に対して、食中毒予防のチラシを郵送し、注意を喚起した。

 腸管出血性大腸菌による感染症は、感染症予防法の3類感染症に該当することから、その2次感染、3次感染を防止することが必要である。10日の患者1名の届け出以来、13日に7名、14日午後に2名の保菌者を確認し、1次感染者は合わせて10名となった。各保菌者と直ちに面接し、医療機関への受診を勧めるとともに、手洗い方法、台所、洗面所、トイレの消毒、共用タオルの撤廃などの2次感染予防について指導した。加えて家族や接触者、10家族43名について検便を実施するとともに、上記の2次感染予防策を指導した。一方、会社に対しても、食堂、洗面所、トイレの消毒、手洗いの励行、共用タオルの撤廃などを指導した。

 家族43名の検便結果は、19日で全員判明し、いずれも陰性であり、2次感染はなかった。また、1次感染者10名は全員医療機関で受診している。この10名に対する追跡検便で陰性が確認されれば、この集団感染症対策は終了することとなる。

 なお、腸管出血性大腸菌による過去の食中毒事件は、本市では初めて、県内では平成16年5月に旧鶴来町の焼き肉店で発生している。集団感染では、平成16年7月に韓国修学旅行で高校生、教職員102名、2次感染で家族1名がO111に集団感染している。

・院外処方の実施状況について・・・・・・・・・・・山崎市立病院事務局次長

 さきの6月議会で院外処方への取り組みについて質問があり、その中で、まずは院外処方案内サービスコーナーを設置し、患者に対して院外処方制度の周知を図りたいと答えている。

 まず、院外処方せん発行率だが、外来患者に発行する処方せん全体のうち、院外処方せんが何枚であり、これが何%に当たるかを数値であらわしてある。

 平成16年度は、発行率が年間平均で0.80%、平成17年度は1.39%という実績に対して、平成18年度に入ってから7月までの4カ月間の平均は、2.49%と伸びており、日々の診察の中で患者の院外処方への理解が次第に結果として結びついてきている。

 次に、院外処方案内サービスコーナーの利用状況についてである。このコーナーは、院外処方の仕組みを具体的な形でより知ってもらうため、7月18日から1階ロビーで係員を配置して、制度の利用の仕方の相談、案内やファクスによる取り次ぎサービスを始めたものである。これまで8月11日までの19日間だが、205件、1日当たりにすると約11件前後の問い合わせ、取り次ぎがあった。この内容を下の表にしてある。

 どうすれば院外処方を利用できるか、あるいはどんな薬局があるか。また、料金はどうかという基礎的なもの、これが?、?で合わせて49件、23.9%である。また、早速院外処方に切りかえるなどファクスサービスを利用したのが?で58件、28.3%。さらに、次回の通院の際に切りかえていきたい希望、?が45件、22%で、次第に院外処方に移っていくことになろうかと考えている。それから、ジェネリックーー後発医薬品だが、これに関する問い合わせも、?だが12件ある。この院外処方に合わせてジェネリックへ変更するという場合については、診察の際に患者から後発医薬品使用の希望があった場合、その旨を明記して、院外処方せんを発行する方法で対応している。

 なお、高齢者の中には、やはり病院の方が便利であるとか院外処方の説明は聞いたけれども難しくてわからない。あるいは、制度全般に関する細々とした質問なども2割ほどある。

 院外処方の取り扱いについては、今後とも患者への周知に努め、理解を得る努力をしていきたい。

・平成18年度市民震災訓練について・・・・・・・・・・・・・川村警防課長

 自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災意識の醸成と、防災に携わる関係機関が相互に連携を図り、万一に備えた災害に強いまちづくりを進めていくことを目的に、8月27日午前9時から金沢市内でマグニチュード7.0の直下型地震が発生したとの想定で訓練災害対策本部を市役所3階に設置するほか、市内5カ所で実施する。

 中村町校下防災対策委員会が中村町小学校、医王山地区自主防災会と俵校下自主防災会が医王山小・中学校で、馬場校下自主防災会が馬場小学校で、薬師谷町会連合会自主防災会が不動寺小学校で、また粟崎校下自主防災会が粟崎小学校となっている。

 このうち、粟崎小学校で実施される訓練は、昨年締結された金沢市・内灘町災害相互応援協定に基づき、金沢市・内灘町合同震災訓練として120名余りの内灘町民も参加することが、7月26日開催された行政連絡会において確認されている。

 次に、訓練内容だが、繰り返し経験し体得することが必要である避難、消火、救助、救護訓練などのほか、医王山会場では山崩れ情報収集訓練や、中村町会場では水害に備えた土のう積み訓練も実施され、粟崎会場では防災ヘリによる救援物資の搬送や内灘町からの支援物資搬送訓練も実施される。

 本訓練の災害対策本部長には山出市長がつき、現地対策本部長には中村町会場は山本企業局長が、医王山会場は須野原助役が、馬場会場では坂戸都市整備局長が、不動寺会場は蓑助役がそれぞれ当たることになっている。

 粟崎会場については、内灘町との合同訓練ということもあり、内灘町長も災害訓練対策本部長につき、本市近藤収入役と内灘町助役が現地対策本部長に当たることになっている。

 平成7年度から始まった市民震災訓練は、ことしで12回目となり、今年度の訓練をもって、市内62地区校下の自主防災組織中58の地区校下自主防災組織で実施されたことになる。残りの4地区校下の自主防災組織も含め、こうした訓練を繰り返し実施していくことで、今後も地域の防災力の強化、維持を図り、災害に強いまちづくりを進めていきたい。

・金沢市・内灘町消防指令業務の共同運用にかかる勉強会設置について

                ・・・・・・・・・・・・山田統制指令課長

 去る7月26日に内灘町役場で開催された第3回金沢市・内灘町行政連絡会において、内灘町から金沢市に対して消防指令業務の共同運用についての勉強会を設置したいとの提案があった。これについて、双方が合意したので報告する。

 消防指令業務については、手元の資料の末尾に参考として記載してあるとおり、119番の受け付け、消防隊への出動指令、消防隊との無線交信及び無線統制、災害現場からの情報収集等を主な内容とする業務である。

 勉強会の目的だが、両方の市や町が消防指令業務を共同で運用することで、住民サービスの向上と財政上の効果を上げることについての可能性を検討することを目的に設置するものである。

 勉強会の主な検討内容だが、指令業務共同運用時の消防隊の出動計画、指令業務共同運用時の無線の運用、指令業務共同運用に係る高機能指令センターの必要経費、指令業務の共同運用の法的手法などについて、双方の消防事情を調査し、消防指令業務の共同運用の可能性について検討することとしている。

・消防職員の不祥事について(口頭報告)・・・・・・・・・・・宮本消防局長

 あらかじめ報告項目に掲げていなかったが、消防職員の不祥事案があり、報告とおわびをしたい。

 不祥事案は、消防職員間の金品の窃取で、昨年11月上旬と本年1月下旬の計2回にわたり、50歳代の、階級は消防士長だが、中央消防署の出張所内で勤務中に同僚の財布から1万2,000円を窃取したものであり、この7月下旬に発覚したものである。この事案に係る処分については、8月18日に停職3カ月の懲戒処分として、所属の上司3名を文書注意とした。なお、同日付で当事者である消防士長からの辞職願を承認している。

 再発の防止については、改めて職場内における金銭の管理の徹底を図ることはもとより、各所属に倫理監督員を新たに設置し、定期的に職員からの意見、相談等を聞くことにより、職員との意思疎通をより高め、そして適時適切な指導を徹底するということである。そのほか、あらゆる機会をとらえ必要な再発防止に取り組んでいきたい。

 不祥事が発生したことについては、委員各位並びに市民の皆様に多大なる迷惑をかけたことを深くおわびする。今後は、係る不祥事の再発防止はもとより、市民の信頼回復に向け、全力を尽くしていきたい。申しわけない。



△[報告事項に対する質問応答]





◆近松美喜子委員 ?認知症専門医相談の実施と説明があったが、8月1日から開始するということなので、その実施状況について相談の主な点も含めて、改めて報告してほしい。

 ?特別養護老人ホームの整備方針について報告があった。これは計画にある150床に対応する整備方針だと思うが、このような整備方針を提示して、19年着工、20年に事業開始ということは具体的に募集はどういう形になるのか。



◎澤田介護保険課長 ?8月1日からの相談は今のところ2件と聞いている。内容については、手元に資料がないので説明できない。



◎山田長寿福祉課長 ?特別養護老人ホームの整備スケジュールだが、説明会については、今月の30日に開催し、書類の提出期限は11月20日としている。それから、12月に入り審査を行い、遅くとも来年の1月中には結果を通知したいと思っている。



◆木下和吉委員 今の件で確認したいが、30日に説明会は終わったのか。



◎山田長寿福祉課長 今月の8月30日に開催する。



◆清水邦彦副委員長 特別養護老人ホームの整備方針について聞く。

 まず、?の整備する地域について、都市計画区域を対象とするということだが、これは一体どういうことなのか。また、?の併設施設についてはケアハウス、認知症云々、そういった施設は認めないこととするとなっているが、こういった施設にあっては総合型が求められると思うが、差し当たってこういう施設を認めないのはどのような理由があるのか。



◎山田長寿福祉課長 対象地域だが、まず民生委員児童委員協議会の中で特別養護老人ホームがない地域が対象となる。その地域の中においても、一部の地域で都市計画区域外の区域がある。例えば、この対象地域の中の夕日寺地区では釣部町の周辺が都市計画の区域外、また湯涌地区の一部、菱池町やその辺の山手の方が都市計画区域外となっていて、ここは対象外にしたいということでそのようにした。それから、併設の施設を建設当初から認めないのはなぜかということだが、ケアハウスあるいはグループホームなど小規模多機能型居宅介護については、別途に事業所を募集し選考したいと思っている。



◆清水邦彦副委員長 ?の整備する地域についての説明があったが、都市計画区域内を対象とする理由を教えてほしい。



◎古田福祉健康局長 今まで金沢市では、特別養護老人ホームについては地区というよりも、床数を整備して、希望する方が入れるように整備してきたのが実態である。しかし、やはり身近なところにあってほしいという声が非常に強くある。そこで、国の考え方もそうだが、こういう施設についてできるだけ町中へ誘導していきたい。そこで一つの考え方として、都市計画の区域内を対象にしていきたいという大きな方針がある。

 その中で、地域バランスということも必要であり、今回それぞれの協議会担当地区の整備が済んだところについては遠慮してほしいということである。詳しく言うと、一応対象区域と定めたが、例えば隣接する地域に特養がある場合、また、全く隣接地区にもない場合。それからもう一つは、町中ということを考えると、市街化区域と市街化調整区域、この辺の誘導については、この審査項目の中の採点で少し考えたい。



◆増江啓委員 コミュニティ空間の条例に関するPRパンフレットだが、金沢ではコミュニティーの空間で地域の人々が日ごろ触れ合い、そしてきずなを深めてきたということから、この空間をしっかりと保存して活用するため、このような条例をということだと思うが、現存するコミュニティ空間をしっかりと保存、守っていくということが一つの大きなねらいだと思う。それと同時に新しいコミュニティ空間を創出するために地域の、例えば寺社等の境内などをこれに該当させて、コミュニティ空間として地域で活用していくということは計画の検討等に加えてもらえるのか。



◎吉田市民参画課長 この条例では、コミュニティ空間を5つに限定している。今までコミュニティ空間として金沢でずっと使われてきたところが、人口の動態もあり、コミュニティーの場所として使われていない現状があるので、それをぜひ活用してほしいということで、寺社の境内は当然この中に書いてあるように対象となる。



◆増江啓委員 もっと具体的に言うと、例えば郊外の地域に神社等の境内、小さな境内がたくさんあるが、そういったところも例えばコミュニティ空間の保存・活用という、これに該当するのかどうか。



◎吉田市民参画課長 基本的には対象となる。郊外へ行くと、コミュニティーの大きい町会や、新しく開発されたところが多く、各町会にコミュニティセンターの補助制度がある。ただ、特にまちなかは町会単位、旧町名の単位で活動していて、世帯数が非常に少なく、自分たちで場所を求めて、お金を集める必要がある。それ以外でコミュニティーセンターの補助金を使うことはできるが、世帯数が少ないとなかなか対応できないので、地域のコミュニティーセンターのかわりになるであろうということも含め、この制度を利用してほしいと思っている。



◆田中展郎委員 コミュニティ空間の関連で、従来、神社等は各町会で夏祭りや盆踊りで使われている。新しく広見でやるような場合は助成が必要だと思うが、今まで使っているものにも補助するというのはどうか。だんだんふえてくるのではないか。そんなばらまきのような、みんなで力を合わせて祭りをやろうという意識と違い、お金をもらえるからという方に走りかねないと思うので、例えば何年間と期限を切ってやるとか、その辺をもうひとつ考えて、新しいコミュニティーや広見が確立されたらその時点でやめるとか、締結の中にある程度必要ではないか。



◎吉田市民参画課長 このパンフレットには載っていないが、実は制限があり、既に活動をしているところについては3年間という縛りがある。それから、以前はやっていたが途絶えていたので、新たにここを利用するという部分については5年間という制限を要綱で設けている。



◆上田章委員 関連して、町会でお宮さんの掃除を年に何回か、子供や大人、年寄りみんなでやっているが、そういうものも対象になるのか。



◎吉田市民参画課長 あくまでも、皆さんでコミュニティーを図るという意味での活動について補助をするということで、神社など宗教的な活動ではない部分については補助金の対象となる。宗教的ないわれのあるものについては、憲法上の制限もあるので相談してほしい。そちらは対象外と理解してほしい。



◆近松美喜子委員 特別養護老人ホームだが、施設形態は個室ユニット型で国の方針により進めているが、私もこの夏、県内外の特養ホームを幾つか見てきて、個室を望まれる方もいるが、やはり2人3人の居室で高齢者を寂しくさせず、互いに助け合って生活できるという点もあるので、行政の持ち出しになるかもしれないが、もう少し弾力的な施設形態を考えるべきだと思うが、認識を聞きたい。



◎山田長寿福祉課長 ユニット型を推奨するのは、できるだけ自宅にいたときと同じような雰囲気の中でケアを行いたいということで、一方で2人部屋等を希望される方もいると思う。

 金沢市の特養施設は、たくさんあるが、従来型、いわゆる2人部屋の施設がほとんどで、逆に言うと個室ユニット型で整備されているのはつい先日できた第2千木園とこれからできる150床となるので、選択はできるかと思っている。



◆木下和吉委員 せっかくなので聞くが、既存施設については該当外ということか。ということは、従来ある何か施設を利用して改装するということなのか。新築はだめだということか。



◎山田長寿福祉課長 対象は新築、改築とも対象にするが、ユニット型という縛りがあり、なかなか既存の建物を利用してユニット型を整備するのは難しいと思うので、新築の方が対象になると思っている。



△[その他に対する質問応答]





◆田中展郎委員 先日の新聞で医療費の未払いが、全国で3,058病院、218億円と出ていた。私も市立病院へかかっているが、県内でも2億156万円、県立中央病院で1億5,000万円、金大附属病院で4,400万円と、治療してもらって金を払わない、これは本当にもってのほかだと思い心配しているが、市立病院の現状はどうか。また、どのような内容で未払いなのか教えてほしい。



◎山崎市立病院事務局次長 過去5年で、平成13年度から17年度の5年で見ると、合計して3,061万5,000円ほど未納金がある。1年平均で約612万3,000円となる。

 この原因だが、一つは近年の自己負担の割合増、あるいは生活困窮の方、あるいはモラルの関係もあると思うが、こういう実態に対して病院では、今年度からソーシャルワーカーを2名にふやし、極力きめ細かくいろいろな制度−−法外援助等の制度をできるような相談に乗るとか、分割納付についてもきめ細かく対応している。

 こういう状況が推し進めば、いろいろ事情もあるかと思うが、戸別訪問にも取り組み始めていて、少しずつ成果を上げている。今後も、進めていきたいと考えている。



◆上田章委員 たしか、入院すると連帯保証人が必ずいるはずである。保証人がいれば、本人が払わなければすぐに保証人の所へ行ってもらえることになるのではないか。それが保証人ではないのか。何年も置いておくというのはもってのほかである。そんなことなら頭からだめだと断ればいい。



◎廣田市立病院事務局長 市立病院の未収金は、17年度で見ると収益全体では0.1%である。医業収益は約44億円だが、そういう中で滞納整理については、決してほかの病院に比べて多いというわけではない。大変少ない中で今後とも、委員が言われたことも踏まえて収益を上げていきたいと思っている。



◆近松美喜子委員 ?今の病院の問題は、自己負担の割合増が言われ、確かに悪質な滞納はいかがかと思うが、やはり負担増の中で、だれも好き好んで病気になるわけではないので、その辺は実態に即して配慮を持ち対応してほしい。

 ?同じように、大変な市民負担増の中でさまざまな行政に納めるお金があり、介護保険料などは年金から天引きという状況もあるが、4月以降、例年と違い納入が困難になっている状況があると思う。もし、4月以降の納入状況、国民健康保険料の納入状況、滞納状況もあわせて報告をお願いしたい。

 ?前々回に、障害者自立支援法が変わってくる中で、施設利用、障害者の利用制限なども考えられ、その実態を調査すべきと話をしたが、1年ぐらい経ってからと言われた。国の方でも障害者自立支援法施行状況の実態調査が行われ、県が市に対して求めていることもあるので、報告をまとめていると聞いているが、利用者のサービス利用状況、マスコミでは県内で10数名の方が施設利用をやめたという報道もされていたが、サービスの利用状況、事業者の運営状況などあれば、また10月に新たに大きく変わっていくが、取り組み状況について報告をしてほしい。



◎澤田介護保険課長 ?まず、介護保険料の減免の実績について説明する。

 平成16年度1年間で減免件数は86件、17年度1年間で96件、今年度に入り、いまのところ69件という状況である。今年度に入ってから滞納がふえているかどうかは手元に資料がなく答えられない。ちなみに、17年度の収納率について報告をすると、特別徴収、年金から天引きの分については100%、普通徴収については、中核市35都市中、一番収納率が高いのが長野市の94.53%、一番低いのが高知市の85.36%、金沢市は35都市中6番目の92.79%であった。



◎廣田市立病院事務局長 ?市立病院の未収金を17年度で見ると自己負担、収益全体では0.1%である。医業収益が約44億円で、そういう中でできる限り滞納整理については、ほかの病院に比べて決して多いわけではない。大変少ない中で今後とも、委員が言われたことも踏まえて収益を上げていきたいと思っている。



◎山下保険年金課長 ?国民健康保険料の収納状況については、現時点での収納率は前年度とほぼ一緒である。0.1%、逆に上回っている状況である。



◎池屋障害福祉課長 ?県の調査の点でだが、金沢市においては利用者負担を理由に退所した1件である。グループホームにいた方がグループホームから通所の作業所へ通っていたが、自宅から作業所に通うということである。

 利用者の状況だが、居宅サービスは3月に利用者数が956人で利用日数が2,978日。4月に若干落ちて889名、利用の日数も2,768日、5月には919名、日数にすると3,068日となり、確かに4月は減ったが、5月にはふえてきている。

 施設については、金沢市民が利用している状況から見て、平均すると3.4%ほど下がっているかと思うが、これは月額報酬から日額報酬に変わったということと、報酬単価の見直しがあり、1.3%ほど減額になったことが影響していると思っている。



△[委員会視察について]

  平成18年10月2日(月)〜4日(水)に、稲城市、西宮市及び宝塚市へ視察することに決定。

                                 以上