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石川県 金沢市

平成18年  6月 市民福祉常任委員会 日程単位




平成18年  6月 市民福祉常任委員会 − 06月26日−01号










平成18年  6月 市民福祉常任委員会



            市民福祉常任委員会記録

1.日時     平成18年6月26日(月)

2.開議時間   開会 午前10時02分〜閉会 午前11時04分

3.場所     第3委員会室

4.出席委員(8名)

         干場辰夫委員長、清水邦彦副委員長

         田中展郎、近松美喜子、上田 章、

         増江 啓、木下和吉、安達 前の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員  別紙のとおり

7.事務局出席者 木谷主査、関戸主査

8.審査事件等  別紙のとおり

9.議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案5件、報告2件について執行部より説明を聴取し、質疑応答の後、採決した結果、いずれも全会一致で可決または承認すべきものと決した。次に、請願1件について審査した結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決した。引き続き、所管事務の調査として、別紙のとおり閉会中も継続して調査することと決し、その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせ質問応答を行い、次回の委員会開催日時を決定し、閉会した。



△[議案の説明]

・議案第9号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・小川市民局長

 議案書の29ページ、金沢市国民健康保険条例の一部改正についてである。

 この条例改正は、本年2月に正式署名された新日英租税条約によって、関係する税法の改正が行われた。これを受けて、国民健康保険施行令の改正が行われたことに伴い、金沢市国民健康保険条例における国民健康保険料の減額判定の対象となる所得を追加するものである。具体的には、附則に条例適用利子等に係る利子所得等及び条例適用配当等に係る配当所得が追加される。なお、新日英租税条約は平成19年1月1日適用予定のため、保険料への影響については平成20年度以降となるが、今回関係法令が改正されたため、条例改正を行うものである。この条例は、公布の日から施行する。

・議案第1号中、当委員会所管についての説明・・・・・・古田福祉健康局長

 補正説明書の9ページ、3款3項4目児童厚生施設費に城北児童会館施設整備費として1,460万円を計上している。この経費は、城北児童会館における耐震改修など大規模改修工事費をお願いするものである。なお、この財源として、国間接補助金と県補助金を合わせ県支出金として今回866万6,000円を歳入予算に計上している。

 次に10ページ、4款1項1目保健衛生総務費に精神障害者福祉施設整備費補助として338万円を計上している。これは、社会福祉法人すぎな福祉会が高柳町地内の旧小動物管理センター跡地を本市から無償貸与を受け、精神障害者小規模通所授産施設鳴和の里を移転改築する経費に対して、市から補助するものである。

 続いて、4款1項2目母子保健費では不妊治療助成費として1,270万円を計上している。当初予算において1,100万円を計上していたが、10月から県と協調して助成制度の拡大を図るための経費の追加である。今回の制度拡充によって、従来対象外としていた健康保険適用の不妊治療費の自己負担分、また健康保険適用外の人工授精に対しても助成を行う。この4月にさかのぼり新たに助成を行うこととし、この財源として県支出金635万円を今回歳入予算に計上している。

・報告第4号についての説明・・・・・・・中山健康推進部長兼保健衛生課長

 平成17年度の老人保健費特別会計で、前回報告したとおり繰り上げ充用が必要となり、そのための補正予算を5月31日付で専決処分した。その概要を説明する。補正予算説明書の24ページを見てほしい。

 歳入の総括表だが、1款基金交付金57万9,000円、審査支払い手数料の充当分である。その下の2款国庫支出金3億9,852万2,000円、医療費の分である。またその下、3款県支出金367万8,000円、これも医療費だが、いずれも17年度分として交付されるべき金額であったが、概算交付のため当該年度中には交付されておらず、18年度に交付されるもので、そのため増額補正している。

 25ページ、歳出の欄、2款の補正額、医療諸費303万7,000円。これは17年度において概算交付された基金交付金、医療費充当分だが、それを精算した結果、超過交付分となっていて18年度中に返還するものである。その下、4款繰り上げ充用金3億9,974万2,000円については、今ほど説明した要因によって、17年度中の歳入歳出差し引き予算過不足分の合計で、出納整理期間の末日に繰り上げ充用したものである。

 専決処分については、議案書の62ページ、報告第4号で諮っている。

・議案第11号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・宮本消防長

 議案書の34ページ、議案第11号金沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例及び金沢市消防団条例の一部改正についてである。

 この2つの条例では署と団の管轄区域をそれぞれ定めているが、今回、駅北土地区画整理事業の換地処分による町名変更に伴い、それぞれの管轄区域に定めてある町名を変更するものである。なお、施行については、土地区画整理法に基づく換地処分の公告日の翌日からとなる。

・議案第12号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・宮本消防長

 続いて35ページ、議案第12号金沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてである。

 この条例は、消防団員等が消防作業や水防の従事など公務により災害をこうむった場合、その損害を補償するものであり、政令に準拠している。このたび、政令の一部改正による用語の名称変更に伴い引用条項を改正したものである。なお、施行については、公布の日からである。

・議案第13号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・宮本消防長

 36ページ、議案第13号金沢市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてである。

 この条例は、消防団員が退職した際に勤務年数及び階級に応じて報奨金を支給することを目的としており、金額については政令を準拠している。このたび、消防団員の処遇改善を目的として政令で定める金額の一部について引き上げ改正があったことから、条例についても引き上げ改正するものである。

 なお、条例施行日については公布の日からであり、政令改正の施行日が4月1日であることから、その間の差額分については条例の施行後追加で支給することとなる。

・報告第2号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・宮本消防長

 59ページ、報告第2号金沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について専決処分したことを報告する。

 このたび、社会経済情勢にかんがみ、損害補償の算定基礎となる額について政令で定める額の一部引き下げ改正が4月1日に施行されたことに伴い、条例についても引き下げ改正したものである。

 専決理由としては、この交付期が3月27日と前回議会の閉会後であり、さらに公布日から施行日までが短期間であることや、4月1日以降に条例を改正し遡及適用させた場合、補償対象者に不利益が生じることになることから、3月31日付で条例改正し専決処分したものである。

 最後に、議案書の38ページだが、中央消防署味噌蔵出張所の新築工事の工事請負契約の締結を諮っている。出張所の概要については4月20日の委員会で説明したとおりで、議案については、総務常任委員会で説明している。



△[議案に対する質疑]





◆近松美喜子委員 議案第9号国民健康保険条例の一部改正は、日英協定という報告があったが、具体的に市民生活にどのような影響があるのか説明してほしい。



◎山下保険年金課長 この条例の改正内容だが、現在、日本、イギリスとともに構成員課税ということで、その国に在住している者に源泉徴収の課税がされている。例えばファンドや投資をした場合、配当金などが支払われるが、そのものについてはその国に住んでいる人に対して課税されているシステムである。

 現在結ばれる条約適用になると、構成員課税か団体課税−−団体課税と言うのは投資事業組合に課税されるもので、個々に課税されるものではない。そのどちらかが選択されることになる。例えば団体課税を選択した場合に、条例の特典により個人に対する課税免除等が適用されるので、構成員課税をしている場合と課税上における不公平が生じるので、別途その配当については課税を行うことになる。

 これが国民健康保険条例上、どういう影響が出てくるかと言うと、現在の7割、5割、2割の軽減措置の場合に所得が判定基準となる。その判定基準となる所得にこの団体課税をした場合に、別途課税分は所得として加算されるということになる。現実19年1月1日に締結されるので、実際に課税の所得というのは19年1月1日から19年12月31日までの所得に換算されるので、20年の保険料の軽減の判定の場合に、仮にそういう所得があった場合にその所得に加算されることになる。



△[討論]

 なし



△[採決]

 議案第1号中当委員会所管分、議案第9号、議案第11号ないし議案第13号、報告第2号及び報告第4号・・・・・・・・・・・全会一致で可決または承認すべきもの



△[請願第34号についての意見]





◆近松美喜子委員 医療改悪法が通ったことによって、今、市民の暮らしには大変な不安が広がっている。金沢市は、介護プランをもって介護施設を整備して、安心な長寿社会に対応しようと努力しているが、この国の施策によって大幅な介護療養病床が削減されることになると、市内の療養用ベッドの大半がなくなってしまう事態を迎える。金沢市のプランにも影響してくるが、石川県医師会でも厚生労働省に抗議声明を同じように出している。市民の不安にこたえて地方議会として意見書を上げていくというのは、医師会を応援することも含めて、みずからの安心社会の実現にかかわって非常に重要だと思う。

 金沢市の地方財政にも大きな影響を及ぼすので、ぜひ、この意見書を国に出すことに賛成してほしい。請願の趣旨はそういうことで、私は紹介議員になっているが、地域社会にかかわる、皆さん自身にかかわる問題と思うので、よろしくお願いしたい。



△[採決]

 請願第34号・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの

                       (賛成、近松美喜子委員)



△[閉会中の継続調査]

 別紙事項について閉会中も継続して調査することに決定



△[報告事項]

・平成18年度第1回金沢市消費者懇話会の開催について・・吉田市民参画課長

 この懇話会の趣旨は、一昨年6月に消費者保護法から消費者基本法への改正を受けて、その基本理念である消費者の権利、情報の提供や教育を受ける機会の権利などの尊重、それから消費者自身による自立の支援をするために消費者の啓発、それから教育並びに県、市の連携の強化及び役割分担を明確にするということについて、17年、18年度の2カ年にわたり広く市民や有識者の意見を聞きながら、今後の諸施策に反映していくことを目的としている。

 この懇話会のメンバーの構成だが、公募委員の方2名、それから各種消費団体、それから弁護士、大学の先生などの知識経験者、県の消費生活センター、それから詐欺などの刑事事件にも関係することから県警察本部など、12名の委員で構成されている。平成18年度は2回の開催を予定していて、5月30日に第1回目を開催した。

 前回の委員会で報告したが、第1回目は、昨年度の本市の相談件数の状況、それから県並びに県警察本部からの状況報告を受け、中長期的に取り組むべき施策の検討というテーマで各委員から意見をもらった。

 その中の主なものとして、消費者教育については、小中学校でも情報を読み解く能力を含めた消費者教育を推進することが大切であること。それから、消費生活センターについては、相談員の資質の向上を含め、相談体制を充実していくことが必要であること。それから、高齢者が被害者となる消費トラブルの防止や救済については、高齢者自身に対する啓発のほかに、高齢者に日ごろから接する機会の多い方々と連携することが必要であるという意見があった。この懇話会の内容は、市のホームページにも掲載する予定である。

 今後の予定については、懇話会での意見の整理を進め、必要に応じ文書で各委員と連絡をとりながら、報告書の内容について集約、検討していく。そして9月に第2回目の懇話会で細部の検討を行い、最後、調整の上、懇話会としての報告を受けて、19年度以降の消費者施策に反映していく。

 なお、17年度は2回懇話会を開催して、主に緊急に取り組むべき施策の検討をお願いして、相談と教育、啓発機会の拡充を図る必要があるとの指摘があった。

 それを受けて、18年度には、土曜日あるいは日曜日に市内のデパートや大型ショッピングセンターへ出向き、まちなか消費者相談会を月1回程度開催している。5月13日に名鉄エムザ、6月24日にラパーク金沢、それから7月29日にはアピタで開催を予定している。

 また、消費者教育支援センターから提供されている高齢者の消費トラブル見守りガイドを活用して、ケアマネジャーやホームヘルパーの方に対する周知啓発も考えている。

・(新)金沢市地震被害想定の概要について・・・・・・・河原防災安全課長

 新金沢市地震被害想定の概要だが、詳細については明日の研修会で専門の先生から説明を予定しており、きょうは見直しの経緯や結果を中心に報告する。

 従来の被害想定については平成7年度から9年度にかけて行ったものだが、今回、平成17年度から18年度にかけて見直しを行った。

 見直しの理由としては、一つには、政府の地震調査研究推進本部が、平成13年に森本・富樫断層帯の長期評価、また平成15年には強震度評価を発表している。それにより、地震の規模や発生確率、周期、断層モデルが明らかになった。また一つには、前回の調査から10年が経過している。住宅などの建てかえや道路、公園などの整備による防災環境が変わったことや、阪神・淡路大震災の分析、検証により新しい被害予測手法が研究され、より精度の高い予測が可能になったことに伴い、地域防災計画の見直しにあわせ適切な時期と考えた。

 見直しに当たっては、専門的な分野であり、防災会議の専門員で構成する金沢市地震被害想定調査検討委員会を設置して、3回の審議を経て取りまとめた。

 委員については、森本・富樫断層帯の評価において、政府の委員も務めた名古屋大学の古本宗充教授を会長に、7名の委員を委嘱している。

 次に、想定地震と震度分布だが、手法並びに結果の分析については明日の研修会で説明があるので、きょうは震度分布の結果のみ報告する。前回は震度7が市内中心部と北部で見られるが、今回は中心部に震度7はあらわれなかった。

 次ページ、各種被害予測結果は下の表である。まず建物被害結果だが、建物の現況棟数は約15万5,000棟で前回よりも1万3,000棟ふえているが、大破率で約6%、中破率で約11%であり、中破以上で17%の向上が見られる結果となっている。

 次に火災の被害予測だが、今回は阪神・淡路大震災の冬の5時、次に新潟県中越地震の冬の18時、また福岡県西部沖の春、秋の12時と3つの時間帯で予測を行った。結果は、前回と同じ18時で比較すると、焼失棟数は前回の約2万3,400棟から約6,800棟へと大幅に減少する結果になった。

 最後に人的被害予測だが、死者数、負傷者ともに最も多くなるのが自宅にいる冬の朝5時で、死者数約1,400人、負傷者約1万1,400人となっている。前回と同じ冬の18時で比較すると、死者、負傷者ともかなり減少することになる。

 また、避難者の予測では、今回は時間帯のほか、おおむね数日から1週間程度の避難となる短期避難者と、家屋の倒壊や焼失により仮設住宅への入居が必要な長期避難者の設定を行った。短期避難者では、いずれの時間帯においても前回の避難者数を上回る結果となったが、長期避難者では、前回の避難者数のほぼ半分となる結果である。

 以上が被害予測結果だが、評価としては、この10年間で個人や行政で防災環境を整えてきたことや、より精度の高い予測が行えるようになったため、全体の傾向としては前回よりも被害が小さくなる結果である。

 しかし、死者数で見ると、最大数は約1,400人と前回同様となっていて、このことは建物や火災被害に基づくもので、今後とも建築物の耐震化の促進、また不燃領域を考慮したまちづくりなど、これまでの地震防災施策をさらに推進する必要があると考えている。

・第1回金沢市国民保護協議会の開催について・・・・・・河原防災安全課長

 第1回の国民保護協議会は、去る6月9日に開催された。

 内容は、国民保護法の概要と金沢市国民保護協議会条例について説明し、その後、今年度に予定している金沢市国民保護計画の内容について、総務省、消防庁が示した市町村国民保護モデル計画に基づき今後のスケジュールもあわせ説明し、協議会委員の了承を得ている。

 なお、今後のスケジュールについては、次回、第2回の協議会を本年11月末をめどに開催し、金沢市国民保護計画の素案を保護協議会に諮問する予定である。また、あわせてこの時期にパブリックコメントの募集も行う。協議会委員やその他の意見も踏まえ経過等も取りまとめて、法令の規定に従い県と協議を行い、19年2月末をめどに第3回の協議会を開催して、協議会の同意を得て国民保護計画を策定したいと考えている。その後、市議会への報告並びに市民への公表を実施する予定である。

 なお、金沢市国民保護協議会委員については、法令に基づき、右の表のとおり金沢市長を会長とし、47名の委員が任命されている。

・特別養護老人ホームの整備について・・・・・・・・・・山田長寿福祉課長

 まず、募集と選考についてである。長寿安心プラン2006に基づいて、平成20年度までに特別養護老人ホームを150床整備することになっている。このため、今年度は特別養護老人ホーム開設希望者を募集して、高齢者福祉施設等整備検討会で選考する。なお、この方式については、前回、平成15年度にも実施している。

 次は、この検討会の委員の構成についてだが、記載のように学識経験者、福祉関係者など8名の委員から成っている。メンバーについては、昨年度と同様である。今回募集するに当たっての検討事項だが、一つは、小規模な特別養護老人ホームを推進するため、1施設当たりの定員の上限を設定するかどうかの検討を行う。一つは、特別養護老人ホームの配置に当たり、地域バランスを考慮し、整備する地域を限定するかどうかの検討を行う。もう一つは、前回、平成15年度に行った審査項目の見直しの検討である。

 最後に、整備スケジュールだが、まず募集については、7月から8月にかけて検討会を開催し上記検討事項についてのまとめを行い、新しい募集要項を作成したいと思っている。それに基づき、8月中には開設希望者への説明会を開催する予定である。

 次に、選考だが、12月中に事業者を選定する予定である。それから、施設整備については、平成19年度から20年度にかけて行う予定である。

・平成17年度金沢市食品衛生監視指導結果について・・・・・西衛生指導課長

 平成15年5月の食品衛生法の改正により、平成16年度から都道府県及び保健所設置市に監視指導計画の策定と結果の公表が義務づけされたもので、17年度の結果がまとまったので報告する。

 まず、食品営業施設の立入調査では、食中毒の危険性、流通食品の広域性などを考慮して、業種の重要度に応じて年間に複数回から数回、数年に1回などランクづけを行い計画的に立入調査している。

 17年度は、計画に対して94%、延べで6,102施設、実施施設数では3,458施設の立入調査を行った。そのうち、41%の1,410施設で指摘した。指摘の多かった業種は、集団給食施設、仕出し・弁当店、量販店、魚介類販売店、焼肉店などである。なお、集団給食施設は、国の定めた厳しい基準である大量調理施設管理マニュアルに基づいているため指摘率が高くなり、また、平成17年3月の金沢市食品衛生法施行条例の改正によって、今までより厳しい衛生管理を求める内容となったため、平成16年度に比べて指摘率が高くなった。指摘内容では、整理整とん不足、手洗いの徹底不足、そ族昆虫の駆除などであり、その場で改善を指導した。

 次に、72件の食品表示違反があり、直ちに販売中止を指示した。主な内容は、アレルギー表示の記載のないもの、製造者名の記載不備であり、製造元が市内のものには適正表示を指導し、市外、県外のものは所轄の保健所に通知した。

 次に、市内で製造された食品、大量に流通している食品を中心に1,007検体について収去し、延べ8,442項目の食品添加物、農薬等の理化学検査と細菌・ウイルス検査を実施した。その結果、食品添加物を使用しているが表示のないもの4件には、適正表示を指導し、改善計画書及び始末書を徴収した。食品衛生法の規格基準値を超えたのは、お菓子で1件の添加物過量使用、生ガキ2件、魚肉練り製品2件の細菌数超過があり、違反品の回収及び廃棄を指示するとともに、原因調査を行い、製造管理の改善を指示し、生ガキは管轄する保健所に通報した。また、20件の金沢市指導基準を超えたものについては、それらの事業者を衛生指導し、再検査で適合を確認した。

 昨年度の食中毒事件は、ノロウイルス、ウエルシュ菌によるものがそれぞれ1件、患者数で23名である。

 次に、市民からの食品に関する苦情は78件であった。主なものは、虫の混入、腐敗、カビ発生などが30件、飲食店の喫食が原因で下痢等したのではないかとの申し出が29件、施設が汚い、食品の取り扱いが不衛生などが19件である。これらについては直ちに調査し、食品に関するものは再発防止を指導し、市外で製造された食品は所管の保健所に通知した。有症苦情は、申し出施設の立入調査、必要に応じた検便、食品の検査等を実施したが、調査結果から当該施設との関連が認められなかった。衛生管理に関するものは、立ち入りし、改善を指導した。

 次に、消費者や食品事業者への啓発活動は、意見交換会を5回、事業者向け講習会を57回開催し、食品に関する正しい知識、食中毒の防止を呼びかけた。なお、この結果報告書は、7月1日に保健所のホームページに掲載する予定である。



△[報告事項及びその他についての質問応答]





◆近松美喜子委員 金沢市国民保護協議会に関連して聞く。

 国の軍事体制づくりにつながるということで国民保護法そのものに反対していたが、国民保護法に基づいて地方自治体に設置義務がない点も指摘してきた。設置して、スケジュールが進んでいくということだが、どんなことを想定して市民の暮らしを守ろうとしているのか。

 私は本来、先ほど報告があった災害などに対する対応の方が大事だと思うが、どのようなことを想定して、これらの体制をもって市民生活を守るなどと言っているのか聞きたい。



◎河原防災安全課長 想定している事態ということだが、法律には、まず武力攻撃事態と定義されている。この攻撃については、ゲリラ部隊の攻撃や弾道ミサイル、航空機の空爆、着上陸侵攻というものが想定されている。また、もう一つは緊急対処事態と言われるもので、原発、コンビナートの爆破や駅、鉄道の爆破、NBCテロ、自爆テロなど武力攻撃事態に順ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為とされている。これらを国並びに県が想定している。市町村については、県の想定に基づき国民保護計画を策定するとなっている。



◆近松美喜子委員 ?報告されたことにも関連するが、特別養護老人ホームの整備についての募集を150床始めるというのは、ことし150床を募集するのか。先ほど、請願にかかわって指摘し、さきの委員会でも話をした医療制度改革によって介護療養病床が大幅削減される中で、介護を必要とし、実際に特養ホームの入所待機者として1,000名を超えている状況の中で、引き続き150床だけなのか。本当に現実の事態に立って、長寿安心プランそのものを見直さなければならないと思うが、改めて見解を聞く。

 ?心身障害者医療費助成について、対象者に対して現況届などを求めた通知が出されたと思うが、高齢であったり障害を持っていて大変な状況の中で、この医療費の所得制限そのものが本当に残念なことだと思うが、本来応答すべきというか、手続をとらなければならない人が手続をしにこない場合の対応をどのように考えているのか。



◎澤田介護保険課長 ?特別養護老人ホームの整備についてだが、最初に、ことし募集をするのかということについては、先ほど長寿福祉課長が説明した資料4番の整備スケジュールを見てほしい。

 それから、長寿安心プランの施設整備計画は現状のままでいいのかという点については、今回の制度改正、ねらいは医療及び介護の給付の適正化と理解している。

 介護療養型については、基本的に市、医療については基本的に県という役割分担ができていて、これも本会議で市長が答弁したとおり、まずその事業所側の意向調査を行わなければならない。その意向調査に基づき、これからどういう形で対応を進めていくのかを決定することにしている。



◎中山健康推進部長兼保健衛生課長 ?心身障害者医療費助成制度の現況届に関して、提出されない場合はどうするのかということだが、7月5日までに現況届を出してほしいと思っていて、おくれた場合は、督促状を送るとか、なるべく8月1日の受給者証交付までに間に合うよう努力したい。



◆近松美喜子委員 心身医療だが、督促と言われたが、そもそも非常に急な改定ということで、戸惑っている。現実、生活が困難な人たちが多いので、督促など郵送だけでなく、丁寧な対応を求めたい。

 ?この6月に介護保険料、その他住民税などの通知により、窓口に相談や、これは間違いではないかと殺到しているが、その状況を報告してほしい。

 ?高く引き上げられた介護保険料について、低所得者には7段階にして配慮されたと言われているが、6月に通知が出された。第1段階、第2段階が一体どれくらいの人数になったのか。これまでの方がどうなって、どれだけの方に配慮がされたのか。マイナス60円、マイナス570円と言われているが、どれくらいの方が下がったのか。



◎山下保険年金課長 ?市民税と保険料の特別相談窓口の状況である。

 相談窓口を6月13日に開設してから昨日までの実相談人数は824名である。相談の内容は、大半が保険料の額の積算の内容、あとは納付の相談である。



◎澤田介護保険課長 ?保険料の段階について答える。

 まず、第1段階は、今回1,247名、平成17年度が1,262名であり15名の減である。それから第2段階は1万2,494名、第3段階は8,686名で、17年度はいずれも5段階制の第2段階だったので、この2つを合わせた第2段階が2万8,059名であった。6,879名が少なくなっている。

 税制改正の影響があるので、もう少し上の人数も説明すると、第4段階が2万5,338名、これは従来の第3段階に相当していて従来の第3段階の方が2万8,578名、したがって第4段階、従来の第3段階に比べて3,240名の減である。それから第5段階、従来でいう第4段階だが2万563名、昨年度が1万2,267名なので8,296名の増と、この層が著しく増加している。それから第6段階、従来の第5段階の下半分が1万1,060名、年収500万円以上で新たに創設した第7段階が3,524名、従来の第5段階、17年度は1万2,092名で2,492名の増となっている。



◆田中展郎委員 新しい地震被害想定が出た。私も3月議会で地震対策について質問し、大変関心を持っていて、すばらしい内容のものが出たと思っている。ただ、この内容をこれから市民の防災意識を高めることに役立てることが一番大事だと思っている。内容はいいが、置いておけば何もならないので、これを市民に周知していくためにどのようなことを考えているのか。



◎河原防災安全課長 前回、平成7年については、市民に公表する形として、各校下ごとに被害の結果並びに避難場所その他について防災マップという形で広く周知を図る手段を講じている。

 今回も、各校下ごとの地区別の被害想定が出ている。したがって、10年ぶりの被害想定見直しのため、来年度、これにあわせて防災マップを考えていきたい。前回の防災マップは、紙ベースであったが、つくったときから情報が古くなるので、来年度は電子ファイル化して、常に新しい情報を付加していけるように考えている。

 それから、資料の普及方法については、今年度計画している防災士の懇話会を設けるので、そこでも詳しく説明し、理解を得て、広く市民に普及していきたい。



◆田中展郎委員 わかった。せっかくなので、市民への周知をお願いする。

 それから、特別養護老人ホームの募集に当たって、検討事項の中で、地域バランスを考慮し整備する地域を限定すると書いてある。この地域バランスはどのようなことか。



◎古田福祉健康局長 今からの検討事項だが、特別養護老人ホームは入所施設なので、従来、地域バランスは余り考慮せずに整備してきた。

 ここへ来て市民から、家族が訪れるということを考えると、やはり近いところにも必要だという意見がたくさんある。金沢市内を見てみると北部方面に非常に多く、これは検討事項で結論ではないが、まちの中心部、また南部、できれば海側、そのようなところに整備ができないかと考えていて、この辺を議論して決めてほしいと思っている。



◆増江啓委員 ?先ほども質問があった国民保護協議会の開催の件だが、市として住民の生命、財産を守っていく責務にかんがみて、しっかりとした計画を策定していかなければいけないと思うが、当然国の国民保護法、基本指針に基づきそれを踏まえてということになる。あわせて県の国民保護計画もしっかりと踏まえてやっていかなければならない。先ほどの報告によると、今後のスケジュール、大体の年月を書いてあるが、途中で県との協議の実施というだけで、いつごろやるのかということが一切報告がなかった。県の国民保護計画のスケジュール等はどのように把握しているのか。

 ?今議会でも少子化対策等のいろんな質問があった。そんな中、この春に妊産婦に優しい環境づくりにむけて、厚生労働省でマタニティマークを決めて、普及していくと聞いているが、本市としてこのマークの普及推進をどのように考えているのか。



◎河原防災安全課長 ?国民保護計画の県との協議と内容についてということだが、このスケジュールについては、金沢市の国民保護協議会での素案の諮問、パブリックコメントを実施して、その後協議の実施、これは一応正式スケジュールだが、本協議会並びにパブリックの意見を踏まえて検討協議する、これが正式なスタイルである。

 ただ、事務的には、本年3月に石川県の国民保護計画が既に策定されている。今回6月に国民保護協議会でスケジュール等の了承を得たので、早速7月から事務的に県の国民保護計画と金沢市の国民保護協議会の整合性について協議を開始していきたい。



◎北村こども福祉課長 ?マタニティマークの普及だが、国の方では自由に使っていいという中で、市としても、まだ具体的にはどういう形でそれを普及させていくかということは今後の検討になるが、必要に応じて積極的に使っていきたい。



◆田中展郎委員 おととい、西大桑の公園で回転遊具において事故があって児童6人がけがをした。公園等はすぐに点検するということだが、保育所等も点検すると聞いている。内容を聞かせてほしい。



◎北村こども福祉課長 保育所における回転遊具だが、調査した結果、今回の事故と同等のものが3施設、3園あった。

 事故を受け、各園では自主的に使用を禁止していて、早急に点検する。



◆田中展郎委員 内容はわかった。この種の事件が起きるといつも使用禁止ということが多いが、私は安全なものなら子供たちも大いに使って、遊んでほしい。そんな意味から、安全対策を徹底的にやれば安心して使えるので、そちらを重視してほしいと要望しておく。



◎宮本消防長 委員長、1件お願いしたい。

 議案審議中だが、予定している味噌蔵出張所の起工式について報告する。7月15日の土曜日、午前10時半から兼六元町の建設地において起工式を行いたいと思っており、委員には、追って正式な形で通知するので、よろしくお願いしたい。



△[次回の委員会の日程]

 平成18年8月21日(月)午前10時と決定



△[委員会視察について]

 行程を確認(詳細については別紙のとおり)

                                 以上