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石川県 金沢市

平成18年  6月 総務常任委員会 日程単位




平成18年  6月 総務常任委員会 − 06月26日−01号










平成18年  6月 総務常任委員会



          総務常任委員会記録

1.日時      平成18年6月26日(月)

2.開議時間    開会 午前10時3分〜閉会 午前11時35分

3.場所      第1委員会室

4.出席委員(8名)

          浅田美和子委員長、粟森慨副委員長

          黒沢和規、森一敏、横越徹、苗代明彦、玉野道、的場豊征の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員   別紙のとおり

7.事務局出席者  西田担当課長、小木主事

8.審査事件等   別紙のとおり

9.議事の経過等  以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、本委員会に付託された議案8件、報告2件について審査した結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。次に、所管事務について、閉会中も継続して調査することとし、その後、執行部から保留答弁及び報告事項を聴取し、質問応答を行った。その後、次回委員会の開催日時及び委員会視察について協議し、閉会した。



△[議案及び報告の説明]

・議案第1号中、本委員会所管についての説明・・・・・・・丸口財政課長

 平成18年度金沢市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会所管分について、補正予算説明書で説明したい。

 4ページ、歳入だが、15款の国庫支出金、2項国庫補助金、6目土木費国庫補助金の臨時地方道路整備事業費交付金だが、土清水−上辰巳線の用地取得に交付金の追加が認められたものである。まちづくり交付金は、沖−浅野本町線の道路改良及び竪町通りの舗装改良に補助の追加が認められたものである。街路事業費補助だが、市債を活用して事業を進める地方特定事業から交付金補助金の住宅市街地基盤整備事業費補助という補助金への振りかえに伴う増額である。その下、まちづくり交付金だが、千木町及び金市町公園の用地の買い戻しと、疋田−上荒屋線の高柳町地内における道路築造工事に補助が認められたものである。また、泉野−野々市線の用地取得についても交付金が認められている。一番下の地域住宅交付金は消防法の改正で義務づけられた市営住宅の住宅用火災警報器の設置に対して補助の増額が認められたものである。16款の県支出金だが、2項の県補助金、1目総務費県補助金の情報通信格差是正事業費補助は、山間部における携帯電話の不良地区を解消するための通信用施設の整備に対して補助が認められたものである。2目民生費県補助金の児童館建設事業費補助は、城北児童会館の耐震補強などの大規模改修に対する補助である。3目衛生費県補助金の不妊治療助成費補助だが、県との協調により新たに人工授精などに助成対象を拡大するもので、これに係る県補助である。農林水産業費の県補助金の水環境整備事業費補助だが、大野庄用水の片町2丁目地内の水路の護岸工について補助の増額が認められたものである。

 6ページ、諸収入の6項雑入である。4目雑入の情報通信格差是正事業費負担金は、携帯電話の不良地区を解消するための施設整備に対する、補助要綱で決まっている事業者の負担分である。22款市債だが、今まで述べた国の補助の確定に伴い補助裏に充てるものである。道路橋梁債の一般補助施設整備事業債は、沖−浅野本町線の道路改良に充てるものであり、またその下の都市計画債の一般公共事業債は、観音堂−上辰巳線について、起債事業から今度国庫補助事業へ一部振りかえになったことに伴うものである。同じく一般補助施設整備等事業債は、疋田−上荒屋線の街路整備や泉野−野々市線の用地取得などに充てるものである。その他一般単独事業債は、千木町公園などの用地の再取得に充てるもので、いずれも交付税措置のある起債を計上している。

 8ページ、歳出の2款総務費の1項総務管理費、8目情報管理費の情報通信格差是正事業費だが、今まで述べてきたように、深谷町など山間部における携帯電話の通信不良を解消するための事業である。

 12ページ、8款土木費、4項港湾費、1目港湾費の改修事業費負担金だが、金沢港の大水深岸壁の整備を機に埠頭内の港湾施設の規模あるいは配置計画などの調査に着手するもので、このうちの本市の負担金を計上している。

 14ページ、10款教育費、6項社会教育費、2目文化財保護費の文化財保存整備費だが、これは大乗寺の回廊の屋根の修復について助成をするものである。また、7項保健体育費、3目体育振興費の医王山スポーツセンター費だが、これは大雪のために破損したライフル射撃場の施設の修繕を県市協調で行うものである。

 15ページ、14款予備費だが、これは当初予算に計上していた特別需要予備費のうち1億4,804万2,000円を今回の補正に必要な財源として減額組みかえを行うものである。

 16ページ、補正予算に係る地方債の現在高の見込みに関する調書だが、平成18年度末現在高見込み額の合計は、表の一番下、右隅の2,598億1,416万8,000円となっている。

・議案第5号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・角総務局長

 議案書14ページ、議案第5号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてである。これは公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律及び地方公務員災害補償法の一部改正に伴い関係規定を改めるものである。まず、有限会社法が廃止されたことを受けて、条例の規定からも有限会社の事項を削除する。なお、現在までのところ有限会社への職員派遣の実績はない。また、地方公務員災害補償法における通勤の取り扱いが変更されたことに伴い、労働者災害補償保険法が適用される公益法人への派遣職員についても地方公務員災害補償法が適用される本市職員との均衡が図られるよう改正する。施行日は公布の日からである。

・議案第6号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・角総務局長

議案書15ページ、議案第6号金沢市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、地方公務員災害補償法の一部改正に準じて通勤の範囲に係る規定を改め、あわせて字句の整理を行うものである。通勤の範囲については、複数就業者の就業の場所から通勤場所への移動及び単身赴任者の赴任先住所と帰省先住居の間の移動を新たに通勤災害の対象とするものである。現在までのところこれに該当する例はないが、複数就業者に対する通勤災害補償制度の拡充について法の改正と同様の対応をとる。施行日は公布の日からである。

・議案第7号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・角総務局長

 議案書17ページ、議案第7号金沢市税賦課徴収条例の一部改正についてだが、三位一体改革による3兆円の税源移譲に伴い地方税法が一部改正されたことにより、個人市民税所得割の税率を見直すとともに、定率減税の廃止等の措置を講ずる。配付してある資料番号1で説明したい。まず、平成19年度から適用される主な改正点だが、個人市民税所得割の税率が現行5%、10%、13%の3段階となっていたものが10%の比例税率化に改められた。また、税率改正後の税負担増加抑制措置として所得税の税率構造も見直されて、住民税と所得税の合計税率が改正前後において変わらないように配慮された。さらには、所得税がかからずに10%の住民税がかかる人についても減税措置を新たに創設し、納税者の負担が変わらないように負担抑制措置を講じた。また、住民税所得割額に対して適用されていた7.5%の定率減税が廃止された。なお、平成20年度から適用されるものとしては、地震保険料控除の創設がされた。

・議案第14号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・角総務局長

 38ページ、議案第14号の工事請負契約についてだが、中央消防署味噌蔵出張所新築工事は、2億1,735万円で城東・共栄特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するもので、工期は来年の6月29日までである。工事概要は、鉄筋コンクリート造2階建て、延べ床面積は779.55平米である。なお、消防ポンプ車2台と救急車1台が配置される。また、屋根をかわらぶきにするなど、周辺のまち並みに配慮した建物になっている。

・議案第15号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・角総務局長

 39ページの十一屋小学校校舎改良工事は、1億9,897万5,000円で高田・大日土建特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するもので、工期はことしの10月30日までである。なお、改修工事は4期に分けて実施し、今回は15年度、17年度に続き3期目である。工事概要は、鉄筋コンクリートの壁を増設することによる耐震補強工事や教室、便所等の内部改修工事、外壁の改修工事、屋上防水工事、設備の改修工事等である。

・報告第1号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・角総務局長

 報告第1号専決処分の報告について、資料番号2を見てほしい。4月25日に開催された当委員会で事前に報告したが、地方税法の一部を改正する法律が3月31日付で公布されたことに伴い金沢市税賦課徴収条例の一部改正を3月31日付で専決処分した。主な改正内容は、評価がえに伴う固定資産税の負担調整の算出方法を見直すとともに、新たに住宅耐震改修に伴う減額措置の創設がされた。また、市たばこ税の税率を引き上げるものである。

・議案第16号についての説明・・・・・・・・・・・・・武村都市政策局長

 議案書40ページ、議案第16号金沢能楽美術館の指定管理者の指定についてである。3月議会での能楽美術館の条例制定の際にも指定管理者の選定につき、選考ということでの管理運営制度を導入することでお願いしていた。今回、指定管理者として財団法人金沢芸術創造財団を選考したい。これは能楽美術館の隣に21世紀美術館があるので、一体的な管理運営を図るという立場からである。指定期間だが、通常指定管理は5年だが、先ほど言った美術館との一体管理で、21世紀美術館の指定管理者の期限と合わせて平成21年3月31日までの2年9カ月で指定をお願いしたい。

・議案第20号についての説明・・・・・・・・・・・・・武村都市政策局長

 45ページ、議案第20号公有水面の埋立てに関する意見についてだが、参考に手元に図面をつけているので、それもあわせて見てほしい。この意見の同意を諮る前に港湾計画図、いわゆる金沢港湾の整備の概要について少し説明したい。図面の右側から上に延びる大野西防波堤と、それから左側に埋立計画地と書いてあるが、いわゆる金石沖の埋立地の間に広がる28.9ヘクタールの公有水面の埋立てに係るものである。この計画については、平成14年の金沢港の港湾計画の際にも、金石、大野地区全体で82ヘクタールの埋立地が計画をされており、金石地区については既に平成9年の議会での同意もあり埋立工事を進めているところである。今回大浜地区で大水深岸壁のしゅんせつ工事に着工することもあり、新たにこの土砂処分に対応するため埋立地の確保をお願いしたい。この公有水面の埋立てについては、法律の規定により金沢港の港湾管理者である石川県知事から当該公有水面の埋立てについて市長の意見を求められており、計画に従い異議のない旨の意見を述べることに議会の同意を必要とするので諮りたい。

・報告第6号についての説明・・・・・・・・・・・・・武村都市政策局長

 65ページ、報告第6号専決処分の報告について報告したい。本件については、平成17年6月30日に、庁舎前駐車場での不用紙回収時に発生した人身事故について、昨年9月の市議会でも報告したように、損害賠償の確定のため民事調停を金沢簡易裁判所へ申し立てていたが、双方の弁護士が協議の結果、4月20日付で和解が成立したので、専決処分という形で処分した。このことについては、前々回の総務常任委員会でも報告しているが、和解金は5月2日に支払いした。和解の相手方並びに金額等の要旨についてはここに記載のとおりであり、本事件については終了したということで報告する。



△[議案及び報告に対する質疑応答]





◆黒沢和規委員 税の一部改正の条例が出ているので、それに関連して1点だけ尋ねる。さきに朝鮮総連関係施設に関して減免がされた実態等についての要望が市民団体等から出ていたと思うが、平成18年度における課税の実態はどうなっているのか。



◎角総務局長 今ほどの質問の件だが、実は5月に朝鮮総連から、金沢市内の3カ所の施設について減免の申請が出てきた。その書類に基づき、本市の職員が6月に実地調査を行った。現地調査では施設の使用状況と一般住民の使用状況を確認した。その結果、本部については文化講演会あるいは映画上映会、それから住民交流会等に使用されていることを確認した。いわゆる公民館に準じた施設である。また、あとの2つの、いわゆる分会と言うが、それらについては地元町会の集会所として使用されていた。それを受けて、地方税法あるいは条例等に照らし合わせて減免の基準に合致していた。ただ、本部については、一部民間に貸与していることもあり、一部課税という判断をしている。



◆黒沢和規委員 本部以外の集会施設が、実態として公民館的な使用がされているということだが、貸し館的なこともされていると思うが、どの程度利用がされているのか。それらの実態については把握しているのか。



◎今井資産税課長 分会会館の2施設については、町会長から、日常的に町会の集会所として利用をしており、また、町会の用具等もそこに保管していることを確認している。



◆玉野道委員 黒沢委員から指摘があったが、税について何点か聞きたい。地方税制の改正によって控除の仕組みが変わった。特にお年寄りは老齢年金、それから今までの全世代にわたった控除、それからなおかつ年金控除と、いわゆる3つの控除が少なくとも見直された。1階ロビーで特別相談室が設けられているように、高齢者にとってかなり厳しい実態が浮き彫りになっているが、現実に特別窓口相談室を設けてからきょう現在、何件ぐらいの相談があるのか。



◎宮前市民税課長 特別相談窓口にきょうまでに何件相談に来たかという質問だが、6月13日から6月25日までの13日間で824件の相談があった。



◆玉野道委員 中間の集約はしていないと思うが、相談内容について新聞報道等で聞くと、その3つの控除によって住民税が3倍から10倍になって現実には払えないと、いろんな福祉サービスを受けられない事案があると聞く。本市では今の824件の相談の中で、前年度と比べて税の納入額でどれくらいの倍率があるのか。



◎宮前市民税課長 税制改正でお年寄りの税額が大体どのぐらいふえるのかという質問だと思うが、老齢者控除の廃止等により、平均的には1人当たり3万3,000円ぐらいの増がある。もう1点、ことしの1月末に該当される方々にチラシを配布している。そのチラシは、いろいろ控除がなくなることによって住民税が高くなるという趣旨であり、幾つか代表的なケースを紹介している。その中で、ごく一般的な夫婦で年金収入が年280万円という方を代表にして説明しているが、そのケースで言えば、4,400円の税額が3万8,200円、約8.7倍とチラシの中でも紹介している。



◆玉野道委員 回りくどい話をなぜするかというと、この後、高齢者にとっては医療制度がまた変わり、介護料がまた上がる。そしてもう一つは療養型病床から出されてどんどん負担がふえるわけで、現実にそういう負担に耐えられないという相談がほかの自治体でも多いやに聞いている。税法上無理なのかもしれないが、4回で払えない、払い込めないので、何とか12カ月の分割払いをという緩和措置を表明している自治体もあるやに聞いている。金沢市の場合、この税制改正によって耐えられない方が来た場合は、どういう形で税の面で緩和をするのか。



◎山田税務課長 今委員の言ったように、法的に制度をつくるのは非常に難しい。ただ、対象のほとんどが高齢者であり、我々としてはとにかく相談に応じ、その事情に応じた対応をしたいと思っている。



◆玉野道委員 もう1点、福祉制度が複雑に変わってきた。個人に対する所得課税と世帯に対する課税の考え方が、福祉制度によって少しばらばらになってきた。核家族化によって介護の機能が低くなったとか保育の機能が低くなったといって、ある意味では世帯という考え方をもう一回やろうと。個人所得でなく世帯単位でもう少し考えようという論議がされているが、税法上は世帯よりも個人の課税という方向性に動いている気がするし、福祉制度そのものがそういうふうに動いている。なぜこのようなことを聞くかというと、1.25と少子化が騒がれているが、福井では上がっている。それに介護についても、いわゆる三世代という中で介護の機能が高まってきたやに報道がされている。そういう意味では、まちづくり全体の中での世帯という考え方と、世帯と個人の所得、サービスのあり方について、どのような基準を持っているのか。



◎武村都市政策局長 少子高齢化については、委員が指摘するように大変加速しており、その中で地域の方々あるいは世代間でお互いに支え合ったり助け合うという観点は大切だと思っている。本市としてもまちなかでの2世帯向けの住宅支援制度を初めとした定住施策について既に手を打ってきている。指摘のように、税制度そのものをとってみると難しい議論があり、福祉制度についても、国や県の制度とすり合わせていかなければならないが、やはり住む人一人一人の幸せを目指すことが金沢のまちづくりの基本だと考えている。先ほどの定住施策と同様に子育てナンバーワン都市を目指しており、保育料についても多世代で負担を分かち合う観点から市費で特別の持ち出しをして、据え置きの措置を講じている。今後とも、福祉健康局や都市整備局など関連する部局と今後の施策研究について十分に庁内で連携していきたい。



◆玉野道委員 局長から答えがあってこれ以上は言わないが、何でこんなに回りくどい質問したかというと、京都の介護殺人で「裁判所も泣いた」という見出しを見たからである。生まじめな息子が、お年寄りで認知症の母親を殺してしまった事件で、冒頭陳述の中で福祉関係者に対しての感謝の言葉はあっても、福祉事務所やら税関係の職員に対しての恨み節があったという。それはなぜかというと、四角四面の法律論、条例論を持ち出して助けてもらえなかったということである。これだけ厳しい税法の改正があり、なおかつそれは市民にとっては住民税が改正になったわけだから、国に対してより市に対しての思いがあると思う。今まで以上に、制度とか条例とかしゃくし定規な運用でなくて、トータル的にコーディネートし、そこに血の通った福祉政策を展開してほしい。ぜひ金沢市でそういうことが起きないように、皆さんの英知を集めてきちっとした対応をしてほしい。

 聞くかどうか迷ったが、商業地区の住宅地の評価について不公平感を持っているが、これがマンションの建築差しとめ訴訟という形で現実のものになってきた。裁判官でも弁護士でもないが、民事訴訟になった場合、金沢市としては、今現在問題になっている商業地区における住宅地の評価額をどういう基準で判断しているのか。



◎今井資産税課長 今の質問は、固定資産の評価額ということでいいか。



◆玉野道委員 はい。



◎今井資産税課長 武蔵北国街道ふくろう通りのまちづくり協定に入っている地区の話でよいか。



◆玉野道委員 その後ろの町会である。





◎今井資産税課長 固定資産の評価基準には、日照権とその阻害による評価の補正という項目はない。ただ、総務省の課長通知で住宅地における日照阻害についての通知が来ている。それによると、冬至の日にどれぐらい日照阻害を受けるかの割合で補正することができるとのことである。ただし、今現在金沢市では基準にないことから、その補正の適用はしていない。ただ、高度地区の指定もあったし、次回の評価がえまでの検討課題と考えている。



◆森一敏委員 補正予算書の歳出の8ページ、情報通信格差是正事業について尋ねたい。これの根拠になる条例なり規定、計画があると思うが、参考までにどういう位置づけでこれが算出されているのか。それから、こういう通信状況の是正の格差に伴う事業計画があるのかないのか。今回の歳出の全体的な位置づけを知りたいので質問している。



◎西村情報政策課長 これは国、総務省の補助事業であり、移動通信用鉄塔施設整備事業というもので負担率が決まっている。国が2分の1、県が5分の1、市が15分の2、そして通信事業者が6分の1と定められている。それから計画だが、この国庫補助事業は今年度は金沢市が採択されたが、平成19年度は、市町村の財政力指数が全国平均を上回っているところは該当から外すという決まりとなっていて、金沢市は来年度から対象にならない。



○浅田美和子委員長 もう一つ計画を立てているかどうか。



◎西村情報政策課長 金沢市内で携帯電話の通信ができない地域はまだ多い。基本的には、これは通信事業者の責務である。ただし、こういう補助制度を利用して採算が合えば実行するという通信事業者の判断において今回の事業も行った。逆に言えば、補助があろうが通信事業者として採算が見込めないところについては、なかなか難しいというのが現状である。



◆森一敏委員 私も基本的には事業者の責任だと思っていたので、こういう助成があるのはちょっと意外に感じた。今回どういう場所に立地されるのか。



◎西村情報政策課長 深谷町と福畠町の2カ所に鉄塔を建てる。そのことによって、周辺の4町会ぐらいがカバーできる形になる。



◆森一敏委員 地元の合意が当然あると思うが、全国的には鉄塔の建設をめぐって電磁波の影響を心配する運動もある。そんな意味で、事業者が責任を持って対応することが非常に大事である。来年以降に適用にならないのがいいか悪いかわからないが、一応確認しておきたい。答弁は要らない。



△[討論]

 なし



△[採決]

 議案第1号中本委員会所管分、議案第5号ないし議案第7号、議案第14号ないし議案第16号、議案第20号、報告第1号及び報告第6号……………………原案のとおり可決または承認すべきもの(全会一致)



△[閉会中の継続調査]

 別紙事項について閉会中も継続して調査することに決定



△[保留答弁]

・金沢市の職員数と中核市の状況について・・・・・・・・・糸屋職員課長

 森委員から前回の委員会で10年間さかのぼっての金沢市の職員数と中核市の状況について質問があったので報告したい。正規職員のみならず、非常勤、臨時も含めてということであった。資料番号3を見てほしい。本市の職員数等だが、平成9年度は正規職員の定数が3,816人、現員数が3,785人で、非常勤と臨時職員の合計が675人であった。総職員数は、現員数の1番と2番の非常勤、臨時の足したもので4,460人であった。人口1,000人当たりの一般行政職職員数は欄外に書いてあるが、これは毎年総務省で自治体を比較するために使う職員数であり4.41人であった。それから、普通会計に占める人件費比率は14.8%で、これは決算における比率である。それから翻って、平成18年度だが、平成9年度に比較して定数で209人の減、それから現員数で244人の減である。ただし、その間、非常勤、臨時が111名増加しており、正規、非常勤も含めた差し引きの計算は、この10年間で133人の減となる。なお、平成18年度の人口1,000人当たりの一般行政職の職員数が入ってないが、これは総務省の書類の審査を受けてから出るものであり、ここに記入してない。それから普通会計の人件費比率についても、決算がまだ確定していないので平成17、18年度は書いてないが了承願いたい。今後どうなるのかだが、正規の職員数のあり方としては、国の通知等に基づき、ことし1月に策定した集中改革プランに盛り込まれた本市の定員適正化計画がある。平成17年度の3,656人を基準として、各年ごとに削減目標値を設け、平成22年度には250人減の3,406人にしたい。ちなみに今年度だが、目標で40名の削減を図っていたが、実際49人の削減が成った。平成18年度の当初計画が3,616人と書いてあるが、上の表の平成18年度は3,607の定数になっており、その差が9名である。

 次ページの表は、人口1,000人当たりの一般行政職職員数及び人件費比率を中核市の中で見比べたものである。金沢市は人口1,000人当たりの職員数は4.07で少ない方から数えると3番目であり、平成16年度決算における人件費比率については2番目に低い数字となっている。

 最後のページ、今後どうなるかを比較した各中核市の定員適正化計画の表であるが、金沢市については3,656人を3,406人へと250人の削減で、削減率は6.84%である。ちなみに、人口40万人から50万人の本市と類似した人口のところに参考ということで網かけをしてみた。合併等の絡みもあるし、平成22年度まで先のことはわからないという都市もあった。また最終年度だけ決めて毎年の数値は出せないという都市もあって、現在のところ36市中28市が策定をしたところである。28市の削減率の平均は7.38%であり、網かけをしてある人口40万から50万の類似都市は9.11%である。本市の削減率は6.84%であり、削減率はほかの市の平均から見れば低い。ただ、これまでこつこつと削減をしてきたので、人口に対する職員数や人件費比率は、ほかの市から比べたら低いということを理解してほしい。先ほども言ったが、1月に策定した金沢市行政改革実施計画、いわゆる通称集中改革プランの定員適正化計画を年次目標に従ってしっかりと削減を進めていきたい。



△[報告事項]

・「金沢オータムプロジェクト」の発信方策について・・・・河原企画課長

 企画課から、金沢オータムプロジェクトの発信方策について報告したい。資料番号4を見てほしい。金沢能楽美術館が10月7日開館、またライフ&ファッション 金沢ウィークが10月10日開幕、金沢ナンバー10月10日導入ということで、個々の事業についてはそれぞれ強力に発信、PRに努めているが、さらに盛り上げていくために4月末に庁内推進チームをつくり、この3つの事業を金沢の秋の3大事業に位置づけて、金沢オータムプロジェクトと総称して多様な手段で各事業を連携して発信していく。取り組み状況だが、まず広報手段の掲示・表示等であるが、5月の連休前には庁舎前広報掲示にファッションウィークのお知らせをした。6月には、図1があるが、香林坊地下掲示版の背景のデザインを一新してきれいに見えるように工夫している。さらに7月には、金沢能楽美術館の開館を知らせる庁舎前広報掲示を予定している。さらに7月2日が開館100日前なので、市役所の広告塔前にカウントダウンボードを設置して機運を盛り上げていく。また、8月21日が50日前なので、駅から香林坊にかけてバナーフラッグをかけてムードを盛り上げていきたい。一方、ホームページ等だが、図2にあるが、既に6月5日から金沢市ホームページ「いいねっと金沢」にバナーを設置して、それぞれの事業についてカウントダウンを開始し、各ホームページにもリンクしている。さらに図3であるが、毎週火曜日に出る市広報に、シリーズ掲載でオータムプロジェクトを強力に出すテーマ掲示もしている。引き続き、新聞のシリーズ記事であるとか特集記事、広報番組を展開していく。また、ケーブルテレビのコミュニティチャンネルで、既にファッションウィーク、能楽美術館、そして金沢ナンバーの導入について放映しており、6月には、もてなしドームのマルチビジョンでも放映している。イベントだが、7月2日にはファッションウィークのプレイベントがあるし、10月にはスタートセレモニーであるとか、金沢ナンバーの2市2町の導入記念イベント等を予定している。その他で一番下の図4だが、オータムプロジェクトのロゴを推進チームで策定して、これから金沢市でつくるチラシであるとかパンフレット等にロゴを入れ込んでムードを盛り上げていくほか、図5にあるが、特製のペーパーラックをつくり、7月3日から市内250カ所余り、郵便局、銀行、コンビニエンスストア等のカウンターに置いて盛り上げていきたい。また、9月下旬には、もてなしドームにスタート告知装飾を予定している。いずれにしても、庁内連携して、10月の盛り上がりに向けて、秋の金沢はおもしろいと言われるよう努めていきたい。

・旧白雲楼ホテル解体工事について・・・・・・・・・・大脇総合調整課長

 総合調整課から、旧白雲楼ホテル解体工事の状況について報告したい。資料番号5を見てほしい。まず、解体する建物だが、旧白雲楼ホテルの本館、貴賓館、新館、そして市道沿いに建っている従業員宿舎で、合わせて1万4,711平米である。工期は5月19日から7月20日までとなっている。工事の進捗状況だが、5月29日に地元説明会を開催して、工事の方法やスケジュールについて説明した。6月初旬から建物本体の解体にかかり、既に木造の本館、貴賓館、従業員宿舎は解体を終えており、現在、鉄筋コンクリート造りの新館を解体中である。3の安全管理に関してだが、建物ががけ地に建っていることから、解体中の安全管理についてアドバイスをもらうため、地質や防災等の専門家5名で構成する旧白雲楼ホテル等崖地安全管理委員会を設置した。3回現地を見てもらい、委員からは地盤は安定しており、また解体作業中のがけ地の安全確保については十分注意してほしいという意見をもらい、それを踏まえた解体工事に努めている。同時に、関係9課の職員で旧白雲楼ホテル解体作業管理チームをつくり、随時解体工事中の安全確認を行っている。今のところ工事は順調に進んでいるが、解体にはもう少し時間もかかる。梅雨どきでもあるので、引き続きがけ地等の安全対策には十分注意していきたい。なお、安全管理委員会から、解体後の雨水排水処理については、現地を見て検討する必要があるという意見もいただいているので、解体後の雨水排水処理と跡地の管理についてもよく検討し対応していきたい。

・旧江戸村施設 茅葺き農家群の暫定開園について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・井波歴史建造物整備課長

 歴史建造物整備課から旧江戸村施設の茅葺き農家群の暫定開園について報告したい。平成12年から工事している旧江戸村施設移転事業について、茅葺き農家3棟が平成17年度中に完成した。今年度、一、二カ月かけて外構工事も完成したことから、7月29日に暫定オープンの式典を行う。場所は湯涌みどりの里向かいの湯涌荒屋町地内で、移転した野本家の前で行う。開園式としては、式典、ユズの記念植樹、金沢百万石こども太鼓の披露などを行う。また、記念イベントとして7月29、30日にかけて講演会とか映画会、見学会、それからライトアップも行いたい。暫定開園部分の規模だが、農家群として3,000平米を予定している。カラーコピーの裏に鳥瞰図がある。ここに農家群が4棟あるが、このうち高田家、平家、野本家の3棟を7月29日にオープンして、もう一つの二俣から移設する園田家については、平成20年度以降に移築を予定している。なお、開園時間としては、午前9時から午後5時までとしている。入園料については暫定期間中ということで無料にしている。施設全体としては1万9,600平米で、事業としては平成12年から始まり平成23年度末までとし、平成24年度にすべてをオープンする計画である。移築予定建築物としては14棟ある。うち、茅葺き農家群の3棟を含め、旧松下家−−泉にあった松下育苗のところだが、これは国の重要文化財であり、それも現在移転している。

・財団法人石川県音楽文化振興事業団の事業実績、事業予定について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・喜多国際文化課長

 国際文化課から資料番号9、財団法人石川県音楽文化振興事業団の活動状況について報告したい。金沢市が補助しているのは、表の左側だが、オーケストラ運営事業会計である。自主公演を43回、依頼公演を64回、また海外公演を6回、CD制作3回の計116回の公演を行っている。主なものとしましては、バレエ公演「眠れる森の美女」あるいはドイツでの海外公演を実施している。このほかジュニアオーケストラの育成事業や、楽器の技術講習会の開催、病院や養護学校でのボランティアコンサートにも取り組んでいる。資料右側は、平成18年度の事業予定である。102回の自主公演あるいは依頼公演、海外公演等の予定をしている。この中には10月にオーストラリアのメルボルン国際芸術フェスティバルなどでの5回の公演が含まれている。このほか、モーツアルト歌劇「コシ・ファン・トウッテ」などを予定している。資料裏面のオーケストラ運営事業会計だが、平成17年度決算については、収入の部として県・市補助金3億8,228万3,000円のうち、本市分については1億4,885万8,000円である。収入合計は10億3810万9,000円、支出合計は9億6,912万6,000円で、収支差額6,898万3,000円となっている。なお、資料の平成18年度予算についてだが、前期繰越金として4,521万5,000円となっているが、3月28日に平成18年度の予算理事会において、決算見込みとしてこの予算額を繰越金として計上したが、次回の理事会において、前年の平成17年度の繰越金6,898万3,000円として議決を得、補正することとなっている。財団では、今後とも魅力ある公演や依頼公演の増加、定期会員や賛助会員の増加による収入の確保にあわせて経費の削減に努めたい。なお、去る6月13日に逝去された岩城宏之音楽監督の追悼式と追悼の演奏会が石川県、金沢市及び石川県音楽文化振興事業団の主催により来月16日の午後、石川県立音楽堂コンサートホールで開催される。また、翌々日の18日には、東京都港区にあるサントリーホールの小ホールにおいて、岩城宏之お別れの会が開催される予定である。

・金沢市行政改革実施計画の取組状況について・・・・・相川行政経営課長

 行政経営課から、資料番号7の金沢市行政改革実施計画の取り組み状況について、現状を報告したい。まず平成17年度の取り組み状況だが、実施計画全体に対する達成状況は、数値目標や具体的な取り組み事項の全体数が136で、平成17年度中に実施済みとなった事項は32である。割合であらわすと23.5%の達成という状況である。具体的な取り組み状況だが、財政に関する重点目標については、起債制限比率の抑制などの目標は定めてない。平成17年度の決算を指標としたものが多く今回は報告できないが、年度後半の計画改定とあわせて、また報告の機会を設けたい。次に職員に関する重点目標については、職員定数の見直しとして、平成18年度当初で3,607人となり、49人の削減を行い、手当等の見直しもあわせて行っている。また、?に実施済みとなった具体的な取り組み事項の主なものを挙げているが、市民参加及び協働の推進に関する条例の施行とか勤労青少年若潮寮やこども療養センターたんぽぽ園の廃止など32項目がある。計画の初年度に当たるので、これから計画的な実践に心がけていきたい。なお、2にある平成18年度の新規取り組み事業については、当初予算で行政改革の取り組みとして説明したものの中から、学生の雪かきボランティアの派遣とか印鑑即時登録の市民センターへの拡大あるいはインターネット公売の導入など11項目を計画に新たに追加する予定である。各年度ごとの実施状況については、今後随時報告する。

・平成17年度金沢市グリーン購入実績および18年度購入目標について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・南監理課長

 平成17年度の金沢市グリーン購入実績及び平成18年度の購入目標について、手元の資料番号8番に基づき報告したい。本市の事業者としてのグリーン購入は、グリーン購入法に基づき、持続可能な循環型社会の実現を推進するため、本市が行う環境負荷の低減に資する原材料、部品、製品及び役務の調達を総合的かつ計画的に推進するため、平成14年6月にグリーン購入方針を策定したところである。対象品目だが、昨年度は16分野、201品目であったが、国指定の対象品目が、本年度から印箱など13品目が追加されたことに伴い、本市も同様の追加措置を行った。本年度は平成17年度比13品目増の16分野、214品目でグリーン購入を推進していく。対象品目のその他に米、野菜及びカラス等防止ネットの3品目が記載されているが、この3品目は、本市独自でグリーン購入対象品目にしている。また、これら3品目と環境との関係については、米と野菜については、地元産を使用することにより輸送にかかる環境負荷の低減、また、カラス等防止ネットについては、再生ポリエステルを使用することにより、それぞれ環境負荷を低減しようとするものである。

 右のページ、昨年度の購入実績と平成18年度のグリーン購入の目標である。平成17年度のグリーン購入実績は、前年度比0.8ポイント増の94%であった。なお、購入実績の算出基礎は、数値目標を設定した141品目ごとの適合物品の購入数量を当該品目の購入数量で除して得た数量ベースでの達成率の平均値である。本年度の数値目標については、昨年度の購入実績を踏まえて、前年度と同じく100%とした。本市も地域における一消費者として、今後とも積極的に環境に配慮したグリーン購入を進めていきたい。

・平成17年度入札・契約内容一覧表について(口頭報告)・・南監理課長

 資料はないが、平成17年度入札・契約内容一覧表ができた。平成17年度中に入札を実施した予定価格250万円以上の790件の工事に係る工事名称、入札指名業者、予定価格、落札業者、落札金額などを取りまとめた一覧表を昨年度と同様、議会図書室にあすから備え置く。



△[保留答弁及び報告事項に関する質問応答]





◆森一敏委員 ?まず、前回お願いした詳しい資料を出してもらい、金沢市は全国的に見れば、既に人件費比率、職員定数そのものが大変低く抑えられていることを再確認した。今後、250名を削減していく計画になっているが、過去10年近くの間かかって削減した人数以上を削減する計画である。この中には今話題になっている「07問題」と言われている団塊世代の退職も見込んでの数字だと理解している。退職手当の問題とあわせて緻密な計画を立てた上で今後対処されていくと思うが、削減に当たってどういう事柄に留意して進めていくのか。今の段階ではっきりしている考えがあったら教えてほしい。当然削減に当たっては、職員団体と十分に理解を図りながらやっていくと思うが、そのプロセスについても、今言えることがあったら答えてほしい。

 ?白雲楼の解体工事に関してだが、安全管理の対応という報告のなかで、安全管理委員会の主な意見が3点述べられている。これは解体工事に係る安全の度合いの調査と理解したらいいのか。それとも、がけ地なので今後の再利用、再整備というものを行っていくに当たっての全体としての安全について調査をしたものなのか。そこら辺がわからなかったので、もう少し教えてほしい。

 ?グリーン購入についてだが、地味だが大変重要な取り組みだと認識している。金沢市が関係するいろいろなイベントがあるが、そのイベントの際には、飲食を伴うものもある。例えば国際交流まつりもそれに該当するが、そういうときには使い捨てのトレーを万を超える単位で使用していると思う。トレーについても再生可能かどうかはなかなか難しいが、例えば焼却が可能であるとか、その焼却に当たっても有毒ガスの発生が低く抑えられているとか、あるいは、植物を素材にしてつくられた素材のものが近年開発され、かなり安くなってもきていると聞いた。このグリーン購入の中にそういうものが、既に対象品目として入っているのかどうか。それから、今後そういうものを対象に加えて、拡大していく必要があると思うが、そのあたりについて考えがあるのかどうか。



◎糸屋職員課長 ?250人の削減については、団塊世代の退職がここ数年間であることから、これを機会に職員の構成を標準化することができ、当然組合とも話をしながら進めてきた数字である。基本的には、企業局の熱量変更事業が終了するのが一つの柱である。それからあとは清掃関係を初め、学校校務士の1人化ができる。ただ、そうは言っても、やはり職員の数が減ることは間違いないわけで、今後とも事務の効率化や、委託できるものは委託をするように進めていきたい。市民サービスの低下があってもいけないし、それから職員の過度な負担にならないようにという部分もあるので、それらを総合的に検討しながら計画を進めていきたい。退職手当等についても、財政課と話をしながら計画的にやっていく中で数字は抑えてきている。



◎大脇総合調整課長 ?旧白雲楼ホテルの崖地等安全管理委員会の委員の役目だが、まずは現在解体作業をしているので、それの安全対策がある。それから現在は建物があるので、雨水は建物のといを通して処理されているが、建物がなくなると直接地面に雨水が流れることになるので、当然建物解体後の雨水排水処理についてもアドバイスをもらうことになっている。



◎南監理課長 ?グリーン購入の対象品目にトレー等がなっているかどうかだが、今細かい資料は持ち合わせてない。ただ、そういう再生可能なものとかの区分けはどんどん進んでいると思う。また、それ自体の分別とかも重要である。環境局ともその辺は連携をとりながらよりよい方向に推進するように努めていきたい。



◆玉野道委員 職員課長に聞きたい。具体的に人件費比率は民間の会計手法では、一体どのくらいになるのか。現実に人件費に含まれないで、物件費という委託費の形で出している人件費もあるし、国の集約の仕方からいったら加えなくてもいい手当もあるはずである。そういう意味で民間の会計では、この人件費の比率というのはどのように変わるのか。また、けさの新聞によると、退職金について、石川県の場合は1人当たり20万円の退職金の積立があるが、金沢市の場合、仮に数字で出すとしたら1人当たり幾らの積立金があるのか。



◎糸屋職員課長 民間に引きかえてみたら幾らかについては、私の方で数字は持ち合わせていない。玉野委員が言ったように、この中で非常勤職員は人件費に含まれているが、臨時職員については物件費であるので、人件費比率の中には入ってないのが現実である。ただ、臨時職員については、年間110万円から120万円ぐらいの金額なので、正規職員の平均からすれば5分の1であり、基本的には安いと言っておきたい。民間に置きかえたら幾らになるかについては、また次回、できるものであれば出したいと思う。



◎丸口財政課長 団塊世代の退職は間近だが、それに対する基金は本市の場合は持っていない。これについては、全国で持っているところもあるが数は少ない。それに対して国は退職手当債という起債を発行して対応するように制度を設けている。ただ、今我々のところでは交付税措置もなく、できるだけ発行しない方向で何とかいきたいと考え職員計画をつくっている。全体の歳出の中で今後これを吸収していかなければならないが、そういう意味でも歳出の削減というのは非常に大切になってくる。大きく言うと公債費と社会保障費と人件費の3つがあるが、公債費はどんどんふえている。最近少し低減傾向になりつつあるが、人件費、社会保障費はどうしてもふえてくる。そうなると、交付税初め歳入はどんどん減るわけだから、その中で人件費についても、やはり退職手当も含めて何とか今後は低減傾向へ持っていかざるを得ないと判断しており、そのために計画をつくったわけである。ただし、先ほど職員課長が言ったように社会生活に影響があってもいけないので、そこら辺は十分配慮をしたい。たまたま熱変で100人にも及ぶ職員が帰ってくるというか要らなくなるので、そういう意味で250人の削減は何とかいけるという判断を下して、こういう計画になっている。今のところ特別な基金は持ってないが、何とか中期財政計画の中でこの部分ははめていきたいと考えている。



◆玉野道委員 私の質問は森委員に対しての反証で、今の時期に民間の会計の手法と比べるのは難しいと思うので、それはそれで結構である。ただ、物件費という形で出ているなら、人件費に含まれおらず、ほかの手当もあるということの確認である。この数字がすべてであると理解してもらったら困るという趣旨の質問であり、あとの部分は結構である。

 アンサンブル金沢についてだが、岩城氏イコールアンサンブル金沢、アンサンブル金沢イコール岩城氏という形で岩城氏の名前で公演もしてきた部分もあるし、岩城さんの人脈を含めて活動をしてきた側面は否めない。そういう意味では、岩城氏が亡くなったことでどのような影響を想定しているのか。なおかつ音楽監督という位置づけだったが、組織も含めてどのような検討をしているのか。



◎東元文化スポーツ部長 岩城氏については、アンサンブル金沢創設以来18年間、言ってみれば岩城音楽監督がつくり育ててきた楽団である。次期音楽監督については検討し、アンサンブル金沢で少しずつ準備をしているところである。ただ、岩城氏が亡くなったからといって直ちに影響が出ることではなく、1年間の公演スケジュールや演目等は岩城監督が年度内のものはすべて決めてあったし、岩城氏の代役の指揮者も決まっている。音楽監督については、今後人選に入るが、これもこれからスタートするわけである。何分にも亡くなられたばかりなので少し落ちついてから、県市6・4で出資していることでもあるので、双方協議しながら音楽監督を決めて新しい体制でスタートしていく。



△[その他の所管事項に関する質問応答]





◆横越徹委員 スポーツ振興課の所管だと思うが、東金沢スポーツ広場にスケートボード場が4月1日にオープンした。約3カ月経過しているが、その利用状況を教えてほしい。それから、3カ月間における利用者のマナーがどうなっているか。スケートボード場の完成が与えた影響について、青少年健全育成の観点からどのように考えているのか。最後に、今後新たにどこか新設する整備計画があるのか教えてほしい。



◎太田スポーツ振興課長 東金沢スポーツ広場にスケートボード場がオープンして3カ月弱になるが、昨日までの集計では1,300名近くになると聞いている。雨の日が16日ほどあり、その日を除いた1日平均が20人弱になる。隣に壁打ちのテニスコートがあり、そこの平均利用人数が1人から2人ということから見ると、比較的よく使われている施設と考えている。利用者のマナーだが、現場管理者から聞いたところ、喫煙場所を守っているとか、2時間ごとに大人は100円、高校生以下は50円という料金だが、ちゃんとお金を払ってやってくれるという意味では非常にマナーがいいと聞いている。青少年に与える影響としては、近年、塾とかパソコンとか引きこもりとか、居場所がない若者がふえている。その中で、スケートボードを含めてスポーツ、アウトドアに若者の居場所をつくるということは青少年の健全育成にとっては欠かせないと考えており、スケートボードを利用しながら、仲間がふえて同好会みたいなものを結成してもらう呼びかけを行っているところである。ことし3月、若者で組織されたスケートボード協会ができた。そこでは施設の清掃も行ってもらい、セクションと呼ばれる障害物があるが、それも自分たちでつくって提供してくれたり、どちらかというと一匹オオカミ的な存在の中から、そういう奉仕活動の中でコミュニケーションや社会感覚が培われた結果かなと思って喜んでいる。このスケートボード場はオープンして3カ月ばかりなので、新しい施設は考えてないが、雨天の日はゼロという利用の中で全天候型、例えば高架下でできないかについてはさまざまな関係機関との協議があるので、もう少し時間をもらって検討課題としたい。



△[次回の委員会の日程]

 平成18年8月21日(月) 午前10時と決定



△[委員会視察の日程、視察項目]

 別紙行程表(案)のとおりとすることを確認した。

                              (以上)