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石川県 金沢市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月27日−04号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月27日−04号










平成18年  6月 定例会(第2回)



          平成18年6月27日(火曜日)

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◯出席議員(40名)

     議長  的場豊征君        副議長 東出文代君

     1番  安居知世君        2番  宮崎雅人君

     3番  黒沢和規君        4番  松井純一君

     5番  森 一敏君        6番  粟森 慨君

     7番  北 篤司君        8番  清水邦彦君

     9番  新村誠一君        10番  福田太郎君

     11番  横越 徹君        12番  田中展郎君

     13番  村池敬一君        14番  浅田美和子君

     16番  干場辰夫君        17番  森 雪枝君

     18番  苗代明彦君        19番  渡辺 満君

     20番  近松美喜子君       21番  山野之義君

     22番  上田 章君        23番  澤飯英樹君

     24番  玉野 道君        25番  増江 啓君

     26番  出石輝夫君        27番  田中 仁君

     28番  中西利雄君        29番  関戸正彦君

     30番  升 きよみ君       31番  高村佳伸君

     32番  宮保喜一君        33番  不破 実君

     34番  木下和吉君        35番  南部康昭君

     36番  平田誠一君        37番  安達 前君

     39番  上田忠信君        40番  井沢義武君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長         山出 保君   助役         須野原 雄君

 助役         蓑  豊君   収入役        近藤義昭君

 公営企業管理者    山本文男君   教育委員長代理    吉田國男君

 都市政策局長     武村昇治君   総務局長       角 健治君

 産業局長       加納明彦君   市民局長       小川秀一君

 福祉健康局長     古田秀一君   環境局長       浜田健一君

 都市整備局長     坂戸正治君   都市整備局土木部長  土谷久幸君

 市立病院事務局長   廣田 健君   美術工芸大学事務局長 小村 隆君

 教育長        石原多賀子君  消防長        宮本健一君

 農林部長       宮島伸宜君   財政課長       丸口邦雄君

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◯職務のため出席した事務局職員

 事務局長       篠田 健君

 議事調査課長     縄 寛敏君   議事調査課担当課長  西田賢一君

 主査         上出憲之君   主査         横山 健君

 主査         関戸浩一君   主査         水由謙一君

 主査         安藤哲也君   主査         木谷満貴子君

 書記         一ノ宮直之君  書記         小木 茂君

 総務課長補佐     松田雅典君   書記         竹本 豊君

 書記         越田健靖君

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◯議事日程(第4号)

  平成18年6月27日(火)午後1時開議

 日程第1 議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第1号)ないし議案第20号公有水面の埋立てに関する意見について及び報告第1号ないし報告第6号専決処分の報告について

      請願第34号ないし請願第36号

                          (委員長報告、討論、採決)

 日程第2 諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについて

 日程第3 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について

 日程第4 議員の派遣について

 日程第5 議会議案第1号 真の地方分権改革の推進を求める意見書

 日程第6 議会議案第2号 基地対策予算の増額等を求める意見書

 日程第7 議会議案第3号 黄砂対策の推進を求める意見書

 日程第8 議会議案第4号 内部障害・内臓疾患者(重複障害者)に関する意見書

 日程第9 議会議案第5号 原油価格の高騰対策に関する意見書

 日程第10 議会議案第6号 地図整備の促進に関する意見書

 日程第11 議会議案第7号 無年金者の救済を求める意見書

 日程第12 議会議案第8号 公立小中学校教職員の中核市への人事権移譲に関する意見書

 日程第13 議会議案第9号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書

 日程第14 議会議案第10号 「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書

 日程第15 議会議案第11号 国勢調査の抜本的見直しを求める意見書

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程(第4号)に同じ

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     午後1時2分 開議



△開議





○議長(的場豊征君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長について





○議長(的場豊征君) あらかじめ、本日の会議時間を延長いたしておきます。

 なお、上着の着用は御自由に願います。

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△議案等上程





○議長(的場豊征君) これより、日程第1議案第1号平成18年度金沢市一般会計補正予算(第1号)ないし議案第20号公有水面の埋立てに関する意見について及び報告第1号ないし報告第6号専決処分の報告について、請願第34号ないし請願第36号、以上の議案20件、報告6件、請願3件を一括して議題といたします。

 以上の各件につきましては、それぞれ所管の常任委員会におきまして、慎重審査の結果、議案第1号ないし議案第20号及び報告第1号ないし報告第6号については、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決し、請願第34号ないし請願第36号については、いずれも不採択とすべきものと決した旨、所管の常任委員会委員長から、それぞれ委員会審査報告書が議長のもとに参っております。

 お諮りいたします。

 この際、委員長報告その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(的場豊征君) 御異議なしと認めます。

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△討論





○議長(的場豊征君) よって、これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 30番升きよみ君。

     〔30番升 きよみ君登壇〕    (拍手)



◆30番(升きよみ君) 今議会に提出された諸議案のうち、議案第1号、第4号、第7号及び報告第1号に日本共産党は反対であり、その理由を申し上げます。

 まず、議案第1号一般会計補正予算のうち、金沢港改修事業費負担金についてです。我が党は、日本海を挟んでの対岸貿易を積極的に推し進めるための金沢港港湾整備事業について、これまで同意をしてまいりましたが、御承知のように、このたびの株式会社コマツ進出のために、応分負担を求めることもなく、大水深岸壁の整備を前に埠頭内の港湾施設の規模や配置計画を進めることには反対であります。

 次に、議案第4号農業委員会条例の一部改正についてです。この条例は、国の農業委員会法等改正に伴ってのもので、農業委員会の必置面積の算定方法を見直し、市街化区域内の農地を算定から除外する。また、農業委員会の任意業務を、農地に関する業務及び農業経営の合理化に関する業務に重点化するものです。それによって、本条例で、選挙による委員の定数を30人から18人と大幅に削減し、選出方法を見直し、区域を改め、農業委員会の部会を廃止するものです。具体的には、農地部会の廃止とともに、農政振興部会をも廃止するとしております。本市の市街化区域内の耕作面積は、6年前から見て256ヘクタール、経営耕作面積では660ヘクタール、すなわち兼六園が58個分減っております。都市農業の振興、近郊農家の育成とは逆行し、どんどん農地面積が減少させられているこの状況がつくられてきたのは、紛れもなく政府・自民党の農業つぶし、農業構造改革路線であります。そして、今回の法改正は、その実施部隊に農業委員会を据えることになるものと言わねばならず、選挙委員の役割を低下させる農業委員の公選制廃止に道を開くものであり、現行制度を後退させ、農政振興と相反するものであって、到底同意できません。

 議案第7号税賦課徴収条例の一部改正及び報告第1号の専決処分についてですが、これはいずれも地方税法の一部改正に伴うもので、個人市民税所得割の税率見直し、定率減税の廃止、評価がえに伴う土地に係る固定資産税の負担調整の見直し、市たばこ税の税率の引き上げ等です。これらは、紛れもない増税であり、市民は今、耐えがたい増税と負担増に苦しめられております。既に、今月に入ってから市役所1階での相談受け付けは連日100人を超え、既に1,000件近くと怒りはおさまらない状況にあります。よって、これらの条例には反対であります。

 次に、新たに受理された請願3件については、いずれも議会として採択されるべき内容であり、委員会採択結果に反対であります。

 第34号の、だれもが安心して暮らせるよう医療保険制度の改善と療養病床削減の中止を国に求めることを要望している金沢社会保障推進協議会の請願についてでは、本議場でも明らかになったように、本市の介護療養病床963床、医療療養病床1,933床と、約2,900床のベッドの行方に係る重大な問題であります。介護療養病床を老健施設へ転用するなどと言われておりますが、課題がたくさんあります。本市では絶対に介護難民を出さない、安心して医療保険制度が適用できるように進めていくためには、国に即刻改善方を求めていくことは極めて重要なことと考えます。

 第35号は、最低賃金制度の改正を国に求める意見書提出を願うものです。御承知のように、今は勤労者の平均賃金が7年連続低下、そして非正規・不安定雇用増加と厳しい環境下にあります。とりわけ、青年を取り巻く雇用情勢は厳しく、パート、臨時、派遣、請負などで働かざるを得ない実態が生まれております。経済の規制緩和が進められる中で、労働者の最低限のセーフティーネットである最低賃金がきちんと機能していない実態が放置されております。石川県は、時給649円、全国18番目と言われておりますが、太平洋側都市との格差もあり、生活に必要な最低生計費は1,172円と言われておりますから、いかに低いか。昨年、4年ぶりで2円から5円の幅で引き上げになったものの、特に貧困と格差が広がる中、最低賃金の引き上げがどれほどに重要か、改めて問われております。生活費、類似の勤労者の賃金、事業所の支払い能力を考慮して決めるとされる最低賃金制の制度改善について、提出された請願は石川県労働組合連合会からのものですが、こうした要望は、国民春闘会議や連合であれ、ナショナルセンター組合の違いを超えて、勤労者共通のものであります。

 第36号は、教育基本法「改正」案の廃案を求める意見書提出に関するものです。国会では継続審議となりましたが、現行教育基本法は憲法と一体で生み出され、戦後日本の教育の基本原理が記された極めて重要な法律であり、「改正」の名による改悪を断じて進めさせないためにも、廃案こそすべきと市民から求められているものであります。

 よって、いずれの請願も私たちは賛成であります。

 以上、提出された議案に対する態度を表明いたしました。

 今議会では、市長は来るべき市長選挙に5選出馬の表明をなさいました。我が党は、市民本位の金沢市政をつくる会とともに、真に市民本位の暮らし、福祉、教育、環境、平和を最も大切にする市政を目指して、力いっぱい奮闘することを申し上げて、討論を終わります。(拍手)



○議長(的場豊征君) 討論は終わりました。

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△採決





○議長(的場豊征君) これより、採決いたします。

 まず、議題のうち、議案第1号、議案第4号、議案第7号及び報告第1号の議案3件、報告1件を一括して採決いたします。

 以上の議案及び報告の各件に対する委員会の決定は、いずれも可決または承認であります。

 お諮りいたします。

 以上の議案及び報告の各件は、委員会の決定どおり、可決または承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(的場豊征君) 起立多数であります。

 よって、以上の議案3件及び報告1件は、いずれも原案のとおり可決または承認することに決しました。

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○議長(的場豊征君) 次に、議案第2号、議案第3号、議案第5号、議案第6号、議案第8号ないし議案第20号及び報告第2号ないし報告6号の議案17件、報告5件を一括して採決いたします。

 以上の議案及び報告の各件に対する委員会の決定は、いずれも可決または承認であります。

 お諮りいたします。

 以上の議案及び報告の各件は、委員会の決定どおり、可決または承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(的場豊征君) 御異議なしと認めます。

 よって、以上の議案17件及び報告5件は、いずれも原案のとおり可決または承認することに決しました。

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○議長(的場豊征君) 次に、請願第34号ないし請願第36号の請願3件を一括して採決いたします。

 以上の請願各件に対する委員会の決定は、いずれも不採択であります。

 お諮りいたします。

 以上の請願各件は、委員会の決定どおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(的場豊征君) 起立多数であります。

 よって、以上の請願3件は、いずれも不採択とすることに決しました。

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△議案上程





○議長(的場豊征君) 次に、日程第2諮問第1号人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(的場豊征君) 御異議なしと認めます。

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△採決





○議長(的場豊征君) よって、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 諮問第1号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(的場豊征君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。

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△各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について





○議長(的場豊征君) 次に、日程第3各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 総務常任委員会を初めとする5常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申出書が議長のもとに参っております。

 お諮りいたします。

 各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(的場豊征君) 御異議なしと認めます。

 よって、各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに決しました。

     〔継続審査の申出書は本号末尾参照〕

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△議員の派遣について





○議長(的場豊征君) 次に、日程第4議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件については、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(的場豊征君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

     〔議員の派遣については本号末尾参照〕

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△議案上程





○議長(的場豊征君) 次に、日程第5議会議案第1号真の地方分権改革の推進を求める意見書ないし日程第15議会議案第11号国勢調査の抜本的見直しを求める意見書、以上の議会議案11件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(的場豊征君) 御異議なしと認めます。

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△採決





○議長(的場豊征君) よって、これより採決いたします。

 議会議案第1号ないし議会議案第11号の議会議案11件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(的場豊征君) 御異議なしと認めます。

 よって、以上の議会議案11件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。

 ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。

     〔議会議案第1号ないし議会議案第11号は本号末尾参照〕

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△あいさつ





○議長(的場豊征君) 以上をもって、今定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 山出市長。

     〔市長山出 保君登壇〕



◎市長(山出保君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今回、提出いたしました各案件につきまして、熱心な御審議をいただき、また、今ほどは適切な御決議を賜りまして、まことにありがとうございました。今定例会を通じていただきました御意見、御要望等につきましては、これを十分にしんしゃくいたし、今後の市政の運営に資してまいる所存でございます。

 さて、地方分権改革でありますが、「骨太の方針2006」の閣議決定を間近に控えまして、昨日開かれました国の経済財政諮問会議において、方針の素案が示されたところであります。この間における地方六団体の一連の働きかけもありまして、国と地方の役割分担の見直しを初め、国の関与や国庫補助負担金の廃止・縮小、税源移譲を含めた税源配分の見直しなど、これらの一体的な検討を図ることとされましたほか、地方の歳出削減努力等を踏まえ、地方交付税の現行法定率の堅持、これと税等の一般財源総額の確保などが盛り込まれており、一定の評価はできるものと思っております。また、地方六団体から新地方分権推進法の制定を求める意見書を提出しておりましたが、地方分権のための一括法として制定する方向が明確になりました。

 なお、この方針に基づく地方行財政に関する具体の設計と明年度予算編成等に向けての課題は多くあり、引き続き地方分権改革の観点からの主張と要請を強めてまいる所存でございます。もちろん、自治体みずからの行財政改革を、真摯に不断に進めてまいらねばなりません。

 さて、金沢能楽美術館の開館、金沢ナンバーの導入、「ライフ&ファッション 金沢ウィーク」の開催につきましては、秋の3大事業に位置づけまして、金沢オータムプロジェクトといたしまして、国の内外に広く発信していきたいと考えております。過般、庁内に設置いたしました推進戦略チームを主体にいたしまして、幅広い広報手段を講じるなど、10月のスタートに向けて準備に遺漏のないよう期してまいります。

 また、先週末に発生いたしました市内の児童公園における遊具の事故は、まことに遺憾であり、けがのありました子供さんに心からお見舞いを申し上げます。早速、この遊具を撤去し、市内各公園の同種の遊具を使用禁止にいたしますとともに、現在、緊急点検を実施しているところであります。今後、市民の皆さんに御心配をかけないように、安全・安心の確保に、なし得る限りの努力を払ってまいりたいと存じております。あわせて、本格的な梅雨の季節を迎えておりますので、水防を初めとする防災対策や食品等の衛生管理対策に特段の意を用いてまいる所存でございます。

 向暑のみぎり、各位の御自愛を切にお祈り申し上げて、閉会に際してのごあいさつといたします。

 ありがとうございました。



○議長(的場豊征君) 閉会に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。

 各位におかれましては、去る6月15日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝を申し上げます。また、議事の運営に当たりましても、格別の御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 向暑のみぎり、各位には十分健康に留意され、さらなる金沢市勢の発展と市民福祉の向上のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いいたしまして、閉会のごあいさつといたします。

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△閉会





○議長(的場豊征君) これをもちまして、平成18年定例第2回金沢市議会を閉会いたします。

     午後1時27分 閉会

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   〔参照〕

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                (写)

                               平成18年6月26日

金沢市議会議長

 的場豊征様

                         総務常任委員会

                         委員長  浅田美和子

             閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。

 調査事件

1 都市政策に関する事項

2 文化政策に関する事項

3 行財政全般に関する事項

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                               平成18年6月26日

金沢市議会議長

 的場豊征様

                         産業企業常任委員会

                         委員長  関戸正彦

             閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。

 調査事件

1 商工業及び観光に関する事項

2 農林水産業に関する事項

3 ガス・水道・発電・下水道・市場事業に関する事項

4 労働政策に関する事項

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                               平成18年6月26日

金沢市議会議長

 的場豊征様

                         市民福祉常任委員会

                         委員長  干場辰夫

             閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。

 調査事件

1 市民の生活安定に関する事項

2 社会福祉・社会保障に関する事項

3 公衆衛生に関する事項

4 医療業務に関する事項

5 消防に関する事項

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                               平成18年6月26日

金沢市議会議長

 的場豊征様

                         都市整備常任委員会

                         委員長  田中 仁

             閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。

 調査事件

1 都市整備に関する事項

2 土木に関する事項

3 定住促進に関する事項

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                               平成18年6月26日

金沢市議会議長

 的場豊征様

                         教育環境常任委員会

                         委員長  中西利雄

             閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。

 調査事件

1 生活環境及び環境保全に関する事項

2 金沢美術工芸大学に関する事項

3 学校教育に関する事項

4 生涯学習に関する事項

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                               平成18年6月26日

金沢市議会議長

 的場豊征様

                         議会運営委員会

                         委員長  南部康昭

             閉会中の継続調査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。

 調査事件

1 議会の運営に関する事項

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                               平成18年6月27日

               議員の派遣について

 地方自治法第100条及び金沢市議会会議規則第120条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

                   記



 (1) 派遣目的  地方行政調査

 (2) 派遣場所  東京都江東区、東京都江戸川区、神奈川県横浜市

 (3) 派遣期間  平成18年6月29日及び同月30日

 (4) 派遣議員  高村佳伸議員



 (1) 派遣目的  地方行政調査

 (2) 派遣場所  東京都江東区、東京都三宅村

 (3) 派遣期間  平成18年6月29日から7月1日まで

 (4) 派遣議員  宮崎雅人議員、黒沢和規議員、福田太郎議員、横越 徹議員、田中展郎議員、村池敬一議員、山野之義議員、上田 章議員、澤飯英樹議員、玉野 道議員、宮保喜一議員、不破 実議員、木下和吉議員



 (1) 派遣目的  地方行政調査

 (2) 派遣場所  東京都江東区、東京都江戸川区、神奈川県横浜市、東京都世田谷区

 (3) 派遣期間  平成18年6月29日から7月1日まで

 (4) 派遣議員  安居知世議員



 (1) 派遣目的  姉妹都市訪問及び海外行政調査

 (2) 派遣場所  中国蘇州市、中国大連市、中国北京市、中国上海市

 (3) 派遣期間  平成18年7月6日から同月13日まで

 (4) 派遣議員  福田太郎議員、横越 徹議員、田中展郎議員、村池敬一議員、干場辰夫議員、的場豊征議長

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               議案提出について

 議案「真の地方分権改革の推進を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成18年6月27日

 金沢市議会議長  的場豊征様

                    提出者

                        金沢市議会議員  南部康昭

                           〃     苗代明彦

                           〃     福田太郎

                           〃     横越 徹

                           〃     渡辺 満

                           〃     山野之義

                           〃     澤飯英樹

                           〃     玉野 道

                           〃     出石輝夫

                           〃     田中 仁

                           〃     中西利雄

                           〃     関戸正彦

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議会議案第1号

          真の地方分権改革の推進を求める意見書

 昨年度までの三位一体の改革により、地方への3兆円の税源移譲は実現できたものの、国と地方との役割分担に関する議論が十分になされたとは言えず、地方の自由度の拡大につながらず、真の地方分権を実現する改革としては不十分な結果に終わった。

 さらに、「歳出・歳入一体改革」の名のもとに、現在、政府等で議論されている地方税財政制度の見直しは、国の財政再建のために地方の固有財源である地方交付税を一方的に削減しようとするもので、分権改革の理念と大きくかけ離れたものと言わざるを得ない。これまで地方公共団体は、国に先んじて徹底した行財政改革を断行し、大幅な定員削減などを通じて歳出削減を推進してきたところであり、一方的に地方財政に負担を強いることは決して容認することはできない。

 そうしたことから、地方六団体は危機感を強め、地方財政自立のための提言を緊急に取りまとめ、骨太の方針2006への反映と今後の地方分権を加速させるため、12年ぶりに地方自治法に基づく意見提出権を行使したところである。

 よって、国におかれては、真の地方分権の実現を図るため、下記の事項を初めとする地方六団体の提言を尊重し、早急に実現されるよう強く要望する。

                   記

1 地方分権の理念を国民・国会と広く共有する「新地方分権推進法」を制定すること。

2 「国と地方の協議の場」の法定化により「(仮)地方行財政会議」を設置すること。

3 地方が担う事務と責任に見合うよう国と地方の税源配分を見直し、地方税を充実強化することにより地方の自立を促進すること。

4 地方交付税が、地方の固有財源であることを明確にするため、「地方共有税」とすること。

5 地方の改革案を実現し、国庫補助負担金の総件数を半減して一般財源化すること。

6 公営企業金融公庫の廃止後は、地方みずからが主体となる全国ベースの共同法人を設立すること。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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               議案提出について

 議案「基地対策予算の増額等を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成18年6月27日

 金沢市議会議長  的場豊征様

                    提出者

                        金沢市議会議員  南部康昭

                           〃     苗代明彦

                           〃     福田太郎

                           〃     横越 徹

                           〃     渡辺 満

                           〃     近松美喜子

                           〃     山野之義

                           〃     澤飯英樹

                           〃     玉野 道

                           〃     出石輝夫

                           〃     田中 仁

                           〃     中西利雄

                           〃     関戸正彦

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議会議案第2号

          基地対策予算の増額等を求める意見書

 我が国には、多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地施設の所在に起因するさまざまな問題が発生し、住民生活はもとより地域振興等に多大な影響を及ぼしている。そのため、基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。

 こうした基地関係市町村に対しては、固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。

 しかし、基地関係市町村の行財政運営は、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい状況にあり、国による基地対策のさらなる充実が必要である。

 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記の事項を実現されるよう強く要望する。

                   記

1 基地交付金、調整交付金及び特定防衛施設周辺整備調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずるとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。

2 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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               議案提出について

 議案「黄砂対策の推進を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成18年6月27日

 金沢市議会議長  的場豊征様

                    提出者

                        金沢市議会議員  南部康昭

                           〃     苗代明彦

                           〃     福田太郎

                           〃     横越 徹

                           〃     渡辺 満

                           〃     近松美喜子

                           〃     山野之義

                           〃     澤飯英樹

                           〃     玉野 道

                           〃     出石輝夫

                           〃     田中 仁

                           〃     中西利雄

                           〃     関戸正彦

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議会議案第3号

          黄砂対策の推進を求める意見書

 黄砂は、中国大陸内陸部の黄土地帯で巻き上げられた砂じんが偏西風に乗って飛来する現象であり、我が国では、毎年春先に西日本を中心に飛来し、日常生活にも影響が出てきている。

 黄砂は自然現象ととらえられてきたが、その発生源は自然発生源に加え、近年急速に広がりつつある過放牧や農地転換による耕地の拡大も大きな原因となっており、人為的な環境問題であると認識されつつある。

 黄砂は、植物、交通等に影響を与えるほか、呼吸器疾患、アレルギー等健康への影響の可能性が指摘されているが、発生・移動経路や人体への影響は必ずしも解明されていないため、含まれる成分等の実態や環境等への影響調査など総合的な対策が強く求められている。

 よって、国におかれては、黄砂の実態解明や健康への影響調査などを強力に推進するとともに、その調査結果に基づく適時適切な対応を強く要望する。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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               議案提出について

 議案「内部障害・内臓疾患者(重複障害者)に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成18年6月27日

 金沢市議会議長  的場豊征様

                    提出者

                        金沢市議会議員  南部康昭

                           〃     苗代明彦

                           〃     福田太郎

                           〃     横越 徹

                           〃     渡辺 満

                           〃     近松美喜子

                           〃     山野之義

                           〃     澤飯英樹

                           〃     玉野 道

                           〃     出石輝夫

                           〃     田中 仁

                           〃     中西利雄

                           〃     関戸正彦

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議会議案第4号

     内部障害・内臓疾患者(重複障害者)に関する意見書

 内部障害者とは、心臓機能、腎臓機能、膀胱・直腸機能、呼吸器機能、小腸機能、HIVによる免疫機能の6種類の障害を指す。内臓疾患とは、内部障害に当てはまらない重大な内臓の疾患を指す。

 内部障害・内臓疾患者はその障害が外からわからないため、見た目は健常者と変わらず、内部に抱える問題が視覚的に伝わりにくく、誤解や差別を受けやすい状態にある。内部障害者だけでもその総数は身体障害者の3分の1を占め、障害人口は今後も増加傾向にあるものの、認知度は非常に低いのが現状である。

 よって、国におかれては、一般の人に対して日常で周囲の理解を必要としている内部障害・内臓疾患を持った人がいることを周知させるため、下記の事項を実現されるよう強く要望する。

                   記

1 内部障害・疾患マークの国民への普及と社会的理解を促進すること。

2 国主導による公共駐車場における専用駐車スペースの確保及び公共交通機関の優先席への「ハート・プラス」マークの追加を促進すること。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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               議案提出について

 議案「原油価格の高騰対策に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成18年6月27日

 金沢市議会議長  的場豊征様

                    提出者

                        金沢市議会議員  南部康昭

                           〃     苗代明彦

                           〃     福田太郎

                           〃     横越 徹

                           〃     渡辺 満

                           〃     近松美喜子

                           〃     山野之義

                           〃     澤飯英樹

                           〃     玉野 道

                           〃     出石輝夫

                           〃     田中 仁

                           〃     中西利雄

                           〃     関戸正彦

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議会議案第5号

          原油価格の高騰対策に関する意見書

 近年の原油価格の高騰は、農林水産業、製造業などの経営を圧迫するとともに、付随する、ガソリン、灯油価格の高騰などにより国民生活にも大きな影響を及ぼしている。

 原油については、世界的同時的な好況のもと、中国、インドなどの新興国における消費量の急増、OPECによる原油生産量の抑制、不安定な中東政治情勢などを受けて、価格の低値安定にはほど遠い状況にあり、緩やかな回復基調にある我が国の経済にとっての懸念材料になりつつある。

 よって、国におかれては、原油価格の高騰が、我が国経済や国民生活に及ぼす影響を最小限のものとするため、先進各国と協調し効果的な対策を講じるとともに、国内元売業者への適切な指導、中小企業経営安定のための相談窓口の設置や支援対策等の諸施策を実施し、便乗値上げ防止への監視体制を確立するなど、必要な措置を講ずるよう強く要望する。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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               議案提出について

 議案「地図整備の促進に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成18年6月27日

 金沢市議会議長  的場豊征様

                    提出者

                        金沢市議会議員  南部康昭

                           〃     苗代明彦

                           〃     福田太郎

                           〃     横越 徹

                           〃     渡辺 満

                           〃     近松美喜子

                           〃     山野之義

                           〃     澤飯英樹

                           〃     玉野 道

                           〃     出石輝夫

                           〃     田中 仁

                           〃     中西利雄

                           〃     関戸正彦

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議会議案第6号

          地図整備の促進に関する意見書

 現在、法務局に備えられている地図には、明治の地租改正によりつくられた公図がまだ多く利用されているため、境界、形状等が現況と一致せず、位置の特定が困難な場合もある。このことが土地取引の円滑化、民民間や官民間の土地に係るトラブルの防止、課税の公平化、公共事業の円滑化の妨げになっている。また、災害時の迅速な復旧対応にも疑義を包含している状況である。

 17年度末の金沢市における地籍調査の進捗率は29%にとどまり、石川県全体の進捗率13%と比べれば高いものの、全国の進捗率46%には及ばない状況である。

 よって、国におかれては、地図整備が一層促進されるために、下記の事項について取り組まれるよう要望する。

                   記

1 国土調査促進特別措置法に基づく地籍調査の一層の推進を図ること。

2 土地改良事業や土地区画整理事業等において、確実に国土調査法第19条第5項の申請が行われるよう施行事業組合への指導を徹底すること。

3 不動産登記法第14条に基づく地図作成業務をさらに拡大すること。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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               議案提出について

 議案「無年金者の救済を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成18年6月27日

 金沢市議会議長  的場豊征様

                    提出者

                        金沢市議会議員  南部康昭

                           〃     苗代明彦

                           〃     福田太郎

                           〃     横越 徹

                           〃     渡辺 満

                           〃     近松美喜子

                           〃     山野之義

                           〃     澤飯英樹

                           〃     玉野 道

                           〃     出石輝夫

                           〃     田中 仁

                           〃     中西利雄

                           〃     関戸正彦

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議会議案第7号

          無年金者の救済を求める意見書

 2004年3月24日東京地方裁判所において、学生無年金障害者に対し、給付を受けられる立法手当てをしないまま放置したのは法のもとの平等に定めた憲法に違反するとの判決が下され、同年12月に「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」が成立した。この法律により、判決の対象となった学生無年金障害者と主婦無年金障害者に対し、一定の救済が行われることとなった。

 しかし、この法律においても、任意加入制度がない時期に障害を負った在外邦人、さらには国籍要件によって年金制度に加入できなかった在日外国人も含め多数存在する無年金障害者の救済は今後の検討にゆだねることとしており、当事者は引き続き救済を求めているところである。

 また、国籍要件の撤廃によって在日外国人が年金加入対象となった時点で、既に老齢になっていた者や加入期間が受給要件を満たせない者などについては、国民年金制度発足時や領土の返還時に行われた福祉年金や特例等の救済措置が講じられず、無年金生活を強いられている。

 よって、国におかれては、無年金者の救済制度を創設するため、下記の事項について早急に実施されるよう強く要望する。

                   記

1 在外邦人・在日外国人等の無年金障害者に対し、学生無年金障害者・主婦無年金障害者と同水準の救済策を講じること。

2 年金制度発展過程における経過措置の不備により無年金となっている高齢者の救済策を講じること。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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               議案提出について

 議案「公立小中学校教職員の中核市への人事権移譲に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成18年6月27日

 金沢市議会議長  的場豊征様

                    提出者

                        金沢市議会議員  南部康昭

                           〃     苗代明彦

                           〃     福田太郎

                           〃     横越 徹

                           〃     渡辺 満

                           〃     近松美喜子

                           〃     山野之義

                           〃     澤飯英樹

                           〃     玉野 道

                           〃     出石輝夫

                           〃     田中 仁

                           〃     中西利雄

                           〃     関戸正彦

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議会議案第8号

     公立小中学校教職員の中核市への人事権移譲に関する意見書

 近年、変化の激しい社会の中で教育に対するニーズは多様化しており、都市自治体が地域に根差した教育行政を実現し、地域の教育力を生かしながら義務教育の活性化を図ることが求められている。そのためには、地方の時代にふさわしい義務教育における地方分権の確立に向けた改革が極めて重要である。

 中核市が主体性を発揮し、創意工夫を生かした質の高い特色ある学校教育を実現していくためには、権限と責任を明確にするとともに、教職員が地域に根差した意識を持って教育を実践できることが大切である。

 中核市には、既に研修権限が移譲されており、長期的な視点での人事政策や、研修と一体となった系統的な人材育成を行い、地域の教育に情熱を持って積極的に取り組む優秀な人材の確保や教職員の意識改革を推進するためには、人事権の移譲は必要不可欠であり、中央教育審議会、地方制度調査会の答申に沿ったものである。

 よって、国におかれては、地域の実情に配慮した広域的な人事交流の仕組みや、人事権移譲に係る経費の確実な財政措置を含め、早急に所要の措置を講じられるよう強く要望する。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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               議案提出について

 議案「脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成18年6月27日

 金沢市議会議長  的場豊征様

                    提出者

                        金沢市議会議員  南部康昭

                           〃     苗代明彦

                           〃     福田太郎

                           〃     横越 徹

                           〃     渡辺 満

                           〃     近松美喜子

                           〃     山野之義

                           〃     澤飯英樹

                           〃     玉野 道

                           〃     出石輝夫

                           〃     田中 仁

                           〃     中西利雄

                           〃     関戸正彦

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議会議案第9号

     脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書

 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ障害などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、腰痛、目まい、うつ症状、極端な全身倦怠感・疲労感などのさまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。

 この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れないものであった。近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、ブラッドパッチ療法など新しい診断法・治療法の有用性が報告されており、医学会においても脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつある。

 しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く、患者数など実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。

 よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について措置を講じられるよう強く要望する。

                   記

1 交通事故等の外傷による脳脊髄液減少症患者の実態調査を実施するとともに患者・家族に対する相談・支援体制を確立すること。

2 脳脊髄液減少症について、さらに研究を推進するとともに、診断法及びブラッドパッチ療法を含む治療法を早期に確立すること。

3 脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険を適用すること。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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               議案提出について

 議案「『仕事と生活の調和推進基本法』(仮称)の制定を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成18年6月27日

 金沢市議会議長  的場豊征様

                    提出者

                        金沢市議会議員  南部康昭

                           〃     苗代明彦

                           〃     福田太郎

                           〃     横越 徹

                           〃     渡辺 満

                           〃     近松美喜子

                           〃     山野之義

                           〃     澤飯英樹

                           〃     玉野 道

                           〃     出石輝夫

                           〃     田中 仁

                           〃     中西利雄

                           〃     関戸正彦

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議会議案第10号

     「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書

 厚生労働省の人口動態統計によると、昨年11月までの一年間に出生数が死亡数を概数で8,340人下回り、人口が年間で初めて自然減となった。

 今後、約30年間は15〜64歳の生産年齢人口が減少し続けていく中で、女性の就労率が高まっていくことは確実である。少子社会における今後の働き方として、男性も女性もともに仕事と子育て・介護など家庭生活との両立に困難を感じることがないような環境整備、社会システムの構築が非常に重要となってくる。

 つまり、仕事と生活の調和を図ること、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現が我が国にとって重要課題であり、これは働く者にとって望ましいだけでなく、企業にとっても両立支援の充実している会社が業績を伸ばしている事例が多数あり、就業意欲の高まり、労働生産性の向上などのメリットが少なくない。

 厚生労働省の研究会が平成16年6月にまとめたワーク・ライフ・バランスについての報告書においても、「政府には、仕事と生活の調和の実現に向けた環境整備に早急に着手することが期待される」としている。

 よって、国におかれては、ワーク・ライフ・バランス形成の促進を図るため、「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)を制定し、総合的かつ計画的に施策を実行することを強く要望する。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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               議案提出について

 議案「国勢調査の抜本的見直しを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成18年6月27日

 金沢市議会議長  的場豊征様

                    提出者

                        金沢市議会議員  南部康昭

                           〃     苗代明彦

                           〃     渡辺 満

                           〃     近松美喜子

                           〃     出石輝夫

                           〃     田中 仁

                           〃     中西利雄

                           〃     関戸正彦

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議会議案第11号

          国勢調査の抜本的見直しを求める意見書

 統計法に基づき5年に1度行われる国勢調査は、1920年に始まり今日に及んでいるが、この間、対面式の調査方法等は基本的に踏襲されている。

 市民意識の変化やライフスタイルの多様化などから、調査協力が得られにくくなっている。さらに戸別訪問による調査自体に支障を来している。

 また、調査事項は統計法上では「人口に関する全数調査」とされながら、国勢調査令では、氏名や生年月日等にとどまらず、個人のプライバシーに関する多数の項目を調査対象としていることが、近年整備された個人情報保護のための法体系や自治体条例と整合しておらず、さらに調査結果については、他の指定統計調査等の中で把握できるものも少なくないと指摘されている。

 以上のように、現行の国勢調査はさまざまな課題を抱えていることから、国においても既に「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」が設置され、調査方法や調査内容等の検討を進め、7月までに改善策の提案をまとめるとしている。

 よって、国におかれては、国勢調査のあり方について、調査方法はもとより、調査自体の意義・必要性も含めた抜本的な見直しを、早急に実現されるよう強く要望する。

 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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   〔参考〕

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      平成18年定例第2回金沢市議会請願の委員会審査結果表



審査結果
番号
件名
付託委員会


不採択
請願第34号
「誰もが安心して暮らせるよう医療保険制度の改善と療養病床削減の中止を国に求める意見書」の提出を求める請願
市民福祉


不採択
請願第35号
最低賃金制度の改正を求める請願
産業企業


不採択
請願第36号
教育基本法「改正」案の廃案を求める意見書の提出に関する請願
教育環境




 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   議長    的場豊征

   副議長   東出文代

   署名議員  清水邦彦

   署名議員  新村誠一

   署名議員  福田太郎