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石川県 金沢市

平成18年  5月 市民福祉常任委員会 日程単位




平成18年  5月 市民福祉常任委員会 − 05月29日−01号










平成18年  5月 市民福祉常任委員会



          市民福祉常任委員会記録

1 日時      平成18年5月29日(月)

2 開議時間    開会 午前10時03分〜閉会 午前11時17分

3 場所      第3委員会室

4 出席委員(8名)干場辰夫委員長、清水邦彦副委員長

          田中展郎、近松美喜子、上田 章、

          増江 啓、木下和吉、安達 前の各委員

5 欠席委員(0名)

6 出席説明員   別紙のとおり

7 事務局出席者  木谷主査、関戸主査

8 審査事件等   別紙のとおり

9 議事の経過等  以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、委員会視察の行程を決定して閉会した。



△[報告事項]

・平成17年度金沢市消費生活センター相談状況について

                      ・・・・・・吉田市民参画課長

 資料1枚目、(1)相談件数の表を見てほしい。年々増加傾向のあった相談受け付け件数だが、17年度は前年度に比べ約4割の減少となった。表の1番下「うち問い合わせ」とあるのは、まだ契約に至っていない、あるいは被害に遭わないための情報を知りたいといった、相談には至らない件数である。減少となった主な原因は、15、16年度に急増したいわゆる架空請求やワンクリック請求の相談が、対処方法等の周知により減少したことが挙げられる。

 その下の(2)を見てほしい。16年度と17年度の苦情相談当事者を年代別に棒グラフにあらわした。年代が高くなるにつれて相談件数の減少幅が小さくなり、60歳以上ではわずかだが増加している。若い世代で減少した原因は、やはり携帯電話、それからインターネットの有料サイトによる架空請求、ワンクリック詐欺などの相談が大幅に減少したことによる。

 右側の(3)を見てほしい。棒グラフが苦情相談件数で、折れ線グラフはその中で2回以上継続的に相談を必要とした件数である。年度別の推移をあらわした。16年度までは苦情相談件数に比例して継続相談件数もふえているが、17年度は苦情相談件数が減ったにもかかわらず継続相談件数はこれまでと同じ勢いで伸びている。この継続相談件数が伸びたことは、いわゆる悪質リフォーム等の建築工事に関する相談、それから訪問販売や電話勧誘による固定電話の回線契約などの相談について解決まで相当な日数を要した。これらは解決の糸口を導き出すための聞き取り、それから高齢者の不安につけ込んだ悪質業者との交渉に時間を要したため、継続相談がふえた。

 一番下の(4)を見てほしい。契約・購入金額別に16年度、17年度の苦情相談件数を棒グラフにして比較した。50万円未満の契約または購入金額の相談件数が大幅に減少している。特に5万円から10万円前後の金額を請求してくる有料サイトの架空請求に関する相談が減少したことが主な原因である。一方で500万円以上の相談が増加している。これは相談1件当たりの金額が高額な多重債務やリフォームなどの相談がふえたことが挙げられる。

 2ページ目、左の(5)商品・役務苦情ワースト10を見てほしい。16年度と17年度の上位十傑を表にした。太字で書いてある「他の運輸・通信」とか「融資サービス」などの表記は、国民生活センターにおいて全国の相談センターからのデータを蓄積する際の統一分類表記であり、具体的には小さめの文字で書いてある「有料サイト利用料架空請求」あるいは「多重債務、ヤミ金融による融資保証金詐欺等」と記載した。17年度上位の「他の運輸・通信」−−有料サイト利用料の架空請求等は前年度比8割近く減少している。同じく上位の「商品一般」−−具体的な商品を特定していない架空請求だが、16年度の3.6倍近く増加している。そのほか目立って前年度と比較してふえたものは「工事・建築・加工」−−訪問販売による住宅リフォームなどが、1.65倍にふえている。それから「電報・電話」−−訪問販売や電話勧誘による低料金の固定電話サービス等、通信料金の低料金をうたって甘い言葉で誘うものが、1.75倍にふえている。9位の「役務その他」−−広告代理サービスや結婚紹介サービスなどが、1.6倍近く増加した。これは同窓会の名簿広告の勧誘がしつこいので、一つだけ応募したところ、複数の印刷物に掲載され、その複数の請求をされたという相談がふえている。

 右の(6)を見てほしい。平成17年度当事者年代別商品・役務苦情ワースト5である。減ったといっても、いずれの年代も架空請求に関する相談が1位を占めている。まだまだ架空請求がある。件数のふえた60歳代や70歳代以上では、やはり「工事・建築・加工」−−訪問販売による住宅リフォーム工事が上位となっている。

・「子育て金沢カリキュラム」(親育ち学習指針)について

                     ・・・・・・北村こども福祉課長

 「かなざわ子育て夢プラン」の具現化事業の一つとして作成を進めてきたが、このたび学習指針ができ上がったので報告する。

 まず作成の目的だが、近年の核家族化の進行などによって身近に子育ての知恵や方法を教えられる相談相手がなく、子育てに不安や困難を感じる親がふえている状況である。このため、金沢市においては子育て全般にかかわる相談体制の充実を図っているところだが、このほかにも親子を対象とした教室や学習会などの開催を通して、親自身の本来持っている能力を引き出しながら親の成長を支援するため、学習会などで必要と思われるライフステージに応じた学習のテーマなどを体系的にまとめたカリキュラムであるこの学習指針を作成した。このカリキュラムについては、子育て支援者や子育て中の親、それから育児や幼児教育に関する学識経験者等で構成する金沢親育ち支援委員会、これは昨年の6月に発足しているが、この委員会で検討を重ね、その結果をもとに作成したものである。

 主な内容について説明したい。パンフレットの2ページを開いてほしい。下の方に図がある。子育て金沢カリキュラム体系だが、ライフステージを4つの段階に分け、それぞれの段階において学習すべきテーマを体系的にまとめたものである。

 幼児期・思春期については「命の尊さを考える」を学習テーマにしている。妊婦や乳幼児を育てる親の出産・子育て経験を聞いたり、乳幼児との触れ合いを通して命の大切さを理解するとともに、親が子を育てる喜びや不安、悩みを知ってもらい、親子のきずなの大切さを学び、そして自分が価値ある存在であるという感覚を育てることが大切だととらえている。妊娠期の学習テーマとしては「子育てのスキル・心構えを身につける」である。これは赤ちゃんの体や心の発達、子育てをするための具体的な手法について体験を交えながら学ぶとともに、赤ちゃんに触れたり経験者と話すことで、出産や子育てへの不安の解消と自信につなげていく。子供が生まれたらという段階では、乳児期・幼児期・思春期の子供を持つ親が対象である。学習テーマは「人とのかかわりを考える」である。親になると、いや応なく子供を通してつき合いの場が広がっていく。いろいろな子供たちとの触れ合いを通して、うまく人とつき合うためのコツの習得と、同じ境遇の人たちとの出会いの場を提供していく。この妊娠期と子供が生まれたらという段階においては、その下にある「子育てと自己実現」、「子どもとのかかわりや家庭について考える」、「地域の子育て仲間・情報をキャッチする」という共通のテーマも設定した。一番右にある子供が巣立った後については中高年者・子育て支援者を対象とし、「現代の子育て事情を知る」や「子どもへの接し方を学ぶ」という学習テーマを設けた。今と昔の社会が変化したことに伴う仕組みの違いを理解し、若い親子への接し方について考えてもらうものである。その下に子供が生まれたらと子供が巣立った後にという共通のテーマとしては「子どものこころとからだを理解する」というものを設けた。

 そして、4つの段階すべてにわたり、下に書いてある「年代を超えた様々な人との交流」や「自分の住んでいるまちを知り人を知る」という総合的な学習テーマを設けた。一番下の金沢のまちを知る・伝えるという学習テーマだが、小さいころから自分の住んでいるまちに関心を持ち、よく知ることでまちへの愛着を深め、地域や人とのかかわりを通して生きる力をはぐくむものである。中高年者や子育て支援者については、自分のまちを次代の子供たちへつなげるために、改めて金沢について学んでもらう。

 11ページを開いてほしい。親育ち学習の「金沢スタイル」について説明する。親育ち学習には決まった形はない。ただ、本市では学びの形として、このカリキュラムにおいて「金沢スタイル」を提案した。5つのステップによる進め方を図で示した。

 まず第1ステップとしては、金沢市の中では地域の支援のもと、さまざまな出会いの場が設けられている。その中でいろいろな立場の人たちとまず出会うことが第1ステップと考えている。その出会いの中で、学習テーマとして家族についてとか、子供の発達やしつけ、離乳食などについて、互いに悩みや思いを分かち合う、認め合うということを第2ステップとして設定した。そこで学んだ知識やノウハウを第3ステップとして、自宅でそれぞれが実践する。この第1ステップから第3ステップまでを常時繰り返すことにより、自分のやりやすい形に変えながら自分スタイルを見つけるのが第4ステップである。こうして、おのずと子育てや子育て支援への自信につながる。また、自分スタイルを見つけた段階で、これを自分だけにとどめず、さらに第5ステップとして、親同士や次代の親につなげて親育ちの輪を広げてもらうことを金沢独自の手法として設定した。

 このカリキュラムを子育て支援にかかわる関係機関や団体等にも配付したい。活用の方法としては、親としての成長を支援するために昨年度新たに開校した金沢ママさんカレッジなど、本市が実施する講座などに活用していく。このほか、地域や学校、子育て支援団体等が行う子育て関係の講座や教室などの企画運営に活用できるよう周知徹底を図っていきたい。

・福祉有償運送に係る運営協議会実施状況について・・・・・池屋障害福祉課長

 NPOや社会福祉法人などがリフトつき車両などを使用して有償で行っている輸送サービスが、本年4月から道路運送法第80条第1項による許可を受けなければ有償のサービスが行えない。その際に、国の基準に基づき地方公共団体が設置する運営協議会での審議を経ることが要件となり、本年1月に運営協議会を設置した。設置にあたって金沢市外に輸送の範囲が広がっている事業者や利用者の利便を考慮して、金沢市、白山市、かほく市、野々市町、津幡町、内灘町の石川中央福祉圏域の6市町で協定を締結し、石川県中央福祉圏域福祉有償運送市町共同運営協議会とした。運営協議会の委員については、学識経験者、利用者代表、ボランティア団体代表、タクシー、バス関係団体の代表、石川運輸支局員、石川県の職員、共同設置市町職員の17名で構成している。

 第1回の運営協議会を2月6日に開き、移動制約者の現状と福祉有償輸送の必要性についての審議、そして申請書類及び審査基準について検討してきた。なお、事業者には2月8日と15日に説明会を開催した。第2回の運営協議会は3月1日に開き、運転者の要件として普通運転免許取得後5年以上かつ70歳未満とすることや、運送の対価をタクシー事業の上限運賃額のおおむね2分の1未満とするなどの審査基準を決めて、今回申請のあった29法人、車両99台について審議を行った。金沢市内事業者は18法人、車両70台である。

 審議の結果については、協力依頼書を交付することが適当と認められる法人が17法人、一部申請者を訂正の上、協力依頼書を交付する法人が5法人、条件を付して協力依頼書を交付することが適当と認められた法人が7法人である。次回以降に審議を継続することとした法人や、今回の申請では協力依頼書を交付することが不適当とした法人はなかった。なお、協力依頼書を交付した29法人、99台の車両については、すべて石川運輸支局から道路運送法第80条第1項の許可を受けたと聞いている。

 今後の日程だが、国の重点指導期間終了が本年3月末から9月末までに延長となったことについての広報や、未申請事業所に対する意向調査や説明会を行い、9月には本年度申請分の審議等を行うための平成18年度第1回運営協議会を開催する予定である。

・平成17年度老人保健費特別会計における繰上充用について

             ・・・・・・中山健康推進部長(兼)保健衛生課長

 老人保健特別会計の17年度決算の結果、一部に歳入不足が発生し18年度から所要額を繰り上げ充用することになったので、その件について報告する。

 決算について資料の2番目、歳入決算見込みの欄、本来負担額と書いてある(A)の部分の合計欄を見てほしい。436億円余りだが、これは歳出の合計額と同額である。それを基金、国庫、県それぞれのルールに基づいた本来負担すべき金額をそれぞれの欄に書いてある。それに対して実収入額が右の(B)欄である。その差額、国庫支出金において3億9,800万円余り、県支出金において360万円余り、合わせて3億9,900万円余りが歳入不足となり、この金額を18年度から繰り上げ充用するものである。

 理由としては、国庫支出金及び県支出金は前年度の医療費実績に対して年度途中の医療費の推移を基礎とした年間医療費を想定して概算交付されるが、現実の医療費がこれを上回ったためである。この件は、5月31日をもって専決処分をする予定である。なお、この金額については18年度中に国、県から交付される。

・麻しん・風しん混合ワクチンによる予防接種について

              ・・・・・・中山健康推進部長(兼)保健衛生課長

 麻しん、風しんの予防接種の方法については、4月1日から変更となったが、麻しん、風しんの単体のワクチンによる予防接種を受けた者でも混合ワクチンによる予防接種を受けた場合の安全性が確認されたということで、6月1日からさらに変更されることになった。

 時系列的に説明する。ことしの3月31日までは1歳から7歳半までに麻しん、風しんそれぞれ別々のワクチンを1回ずつ接種すればよいという制度であった。それが4月1日からは、1歳から2歳までの1年間に第1期として麻しん・風しんの混合ワクチンを打ちなさい、就学前1年以内に第2期として混合のワクチンを打ちなさいということになり、いずれも麻しん、風しんの単体のワクチンを受けていない者で、どちらにもかかっていない者だけが対象だという制度にすることになっていた。

 よって、今年度については第2期の予防接種を受ける人はいない。平成22年ぐらいまでは出てこないはずであった。ただ、今ほども説明したように厚生労働省の方では麻しんまたは風しんの単抗原ワクチンによる予防接種を受けた者であっても混合ワクチンによる追加接種を受けた場合の安全性が確認されたので、6月1日付で政令を一部改正し、麻しん、風しんの単抗原ワクチンによる予防接種を受けた者も混合第2期の対象者となるという通知をすることになっている。

 したがって、6月1日からは1歳から2歳までの間に第1期混合を受ける方もあれば、単体のワクチンを受ける方もある。それから、就学前1年間の第2期の対象者は、混合を受ける方もあるし単体のものを受ける方もあり得る。早速、今年度第2期の予算をとらなければいけないことから、約3,600万円の補正を9月以降にお願いしたい。

 今後の対応だが、正式な通知を受けて6月上旬に就学前1年にある者約4,400名に麻しん・風しん予防接種案内を送付する予定である。

・平成17年度CS(患者満足度)調査結果について

                  ・・・・・・山崎市立病院事務局次長

 資料に沿って報告する。市立病院では、よりよい医療サービスの提供を目指して外来及び入院患者を対象にアンケート調査を行っている。平成17年度の調査結果の概要について、前回との比較で報告をする。

 本年2月27日から3月3日にかけて外来患者366名、入院患者124名から回答をいただいた。

 まず外来患者については、待ち時間について、「非常に短い」「短い」の割合の合計が前回に比べると若干減少している。これは主に薬渡しという点で、薬の長期投与により1人当たりの調剤時間が長くなる影響が出ていると思われる。一方、その他の職員の対応、職員の説明、医師の知識、施設の清潔の項目では、いずれも「非常によい」「よい」の割合の合計がふえており、外来患者に対する応接という点でよい評価をいただいた。

 次に、入院患者である。検査待ち時間については、「非常に短い」「短い」の割合合計がやや減少しているが、「普通」がふえるなど均等化した評価となっている。その他の項目では、職員の対応、職員の説明、薬の説明、治療内容において、「非常によい」「よい」の割合合計が減少したが、医師の知識、栄養指導、食事内容ではふえている。このように広く応接という面では、外来患者に比べると入院患者からの評価がいま一つという形になった。

 これに関連して、当病院では昨年度から病院機能評価の受診に向けて職員全体で取り組んでいる。これは医療機関としての機能レベル評価を行う病院版ISOと言えるものであり、5年前の平成13年1月に認定を受けている。先般その更新認定において、石川県内では当病院を含めて2カ所という最高ランクのバージョン5を得ることができた。この病院機能評価取得に向けての取り組みであるアンケートの結果として、外来患者からは対応アップの評価をいただいたが、入院患者の方に対するケアという面ではより一層の努力を求められたと認識している。

 そこで、これからの改善や検討のあり方だが、まず外来患者の待ち時間については、薬待ち時間の短縮に向けて、院外処方せん発行についての利用の仕方の案内であるとか、取り扱い薬局の情報などをわかりやすくお知らせができるように改善したい。入院患者については、落ちぎみの応接評価の回復に着実につながるよう4月からの外来受け付け時間変更に伴う病棟対応の強化に向けて、病棟クラークの配置、医師の病棟診療や看護師の対応、また投薬指導を充実していくことで密度のアップを進めている。

 なお、受け付け時間変更についてだが、午後3時以降4時までの受付はその後も1日当たり二、三人程度で特段の状況変化はない。

 さらに院内組織による検討を通じて、必要な設備改善等も今後進めていく予定である。

・女性消防団員の採用状況について・・・・・・・・・・・・宮下消防総務課長

 18年度の新規事業である女性消防団員の採用状況について中間報告する。

 18年の4月より募集開始した女性消防団員は、先週末現在で15名である。定員は24名を考えており、第1消防団、第2消防団、第3消防団おのおのに8名配置する。それから辞令交付式の件だが、6月25日10時より消防局で行う。3団、本部合同で各団長より辞令交付をしたいと思っている。終了後に礼式訓練等、研修会を1時間余り催す予定である。

 とりあえず15名だが、今後の活動予定としては7月2日の消防団連合検閲に参加する。会場は市営陸上競技場である。それ以降については各団本部づけとし、その指揮下で活動予定である。主な活動内容は、あくまでも原則だが防火広報活動、防火及び防災訓練の指導、災害弱者等に対する防火訪問等である。

 この経緯については、15年度から17年度の間に金沢市消防団活性化推進研究会において採用について検討し、ことしの1月に報告書をまとめて金沢市長に報告した。



△[報告事項及びその他に対する質疑応答]





◆近松美喜子委員 ?福祉有償運送について29法人、車両99台が許可を受けたということだが、現在市内で福祉有償ボランティアというか、そういう輸送事業をしているところがどれくらいあるのか。

 ?また、審査基準は運転免許取得5年以上かつ70歳未満となっているが、昔と比べて高齢者の皆さんは非常に元気で活躍している。しかし、70歳未満でも対応できない方もいると思うが、年齢制限という基準を設けるのはどうかと事業者からも指摘を受けている。現在、有償ボランティアに参加している方でバスの運転手を長くされていた方が頑張っているし、金沢市のシルバー人材センターでも高齢の方が頑張っているということから見れば、その辺を考えてもらいたい。



◎池屋障害福祉課長 ?ほかにあるかといえば、例えば社会福祉法人に市が委託しているメルシーキャブは、同じように福祉運送輸送を行っているが、これは別に許可をとっている。

 ?年齢については、いろいろ議論があったと聞いている。これは審査会で決めているが、高齢者が運転するということで75歳から70歳に引き下げてはどうかという話も聞いている。一方で65歳がいいんじゃないかという話も出ている。ボランティア等の関係もあり、高齢者の運転に至らない70歳で決められたと考える。



◎古田福祉健康局長 ?市内でどれだけかということだが、あくまでもこの協議会の許可を受け、陸運で申請を受けたのは市内で18法人、車両70台である。また、どれぐらいの事業所がまだあるのかということだが、今現在新たに審査をしてほしいという事業所は1カ所ある。

 ?年齢の件だが、やはり高齢になると注意力が少しずつ散漫になる。ただし、人によって様態は違うが一般的にどうかということで、この運営協議会の中で議論をした結果、70歳未満と定めたものである。この年齢制限がいかがなものかという意見があったことは、次回の運営協議会に話しておきたい。



◆木下和吉委員 関連で質問する。年齢制限のことだが、確実に70歳で切るのか。その人の能力によって違うので、おおむね70歳までにして適性検査を行わないのか。というのは、会社が終わって、それからボランティアをやるという人がいる。その人たちのためにも、おおむね70歳にしておいて、あとは適性検査の結果、65歳でも運転能力がだめなものはだめだし、75歳で物すごく元気な方もいるので、その辺を弾力的にできないか。



◎古田福祉健康局長 やはり一般的にどうかということで年齢制限を設けたわけであり、これについても協議会の中でいろいろな議論があって、65歳にしようか70歳にしようかという議論の中で決定をした話である。確かに委員が言うように、個々においてその能力差はあると思うが、人の大事な命を預かる運送であるので、一般的な基準として年齢制限を設けている。今のような意見があったことは、次回の運営協議会で話をする。



◆増江啓委員 ?今の答弁に関連して、地域の協議会によっては普通第2種免許を有することが基本と聞いている。一番大事なことは当然、運転の安全性、そして乗降介助等に関する講習をしっかりと受けているといった、そういう能力や経験を有している方が認められるべきではないか。その辺をどのように考えているのか伺いたい。

 ?特殊な設備を有する自動車、例えばリフトアップシートとかスロープとかの車に限定されるが、そのことで申請を見送った法人や車両がどの程度なのかもあわせて伺いたい。





◎古田福祉健康局長 ?今ほど委員が言ったように、第2種免許を有する者を基本としている。ただし、それぞれの事業所の状況もあるので、これによりがたい場合には一定期間運転免許の停止処分のないこと、それから安全運転、介助等に関する講習会の受講を条件として、その十分な能力や経験を有していると認められる者について了解をしている。



◎澤田介護保険課長 ?今のところ、どれぐらいあるのかということについては把握をしていない。いわゆる特殊車両ではないセダン型の運送については、今道路運送法が改正されたが、まだ具体的にどういう要件かという政省令が出ていない。その動きを見ながら、改めて協議会に諮っていきたい。



◆安達前委員 今の話に関連するが、金沢市での18法人はどういうところなのか。例えば老人ホームなのか、ほかの団体なのか。名前は言わなくてもいいが教えてほしい。



◎澤田介護保険課長 福祉有償運送については、基本的に非営利法人ということが前提である。いわゆるボランティアであり、NPO、それから社会福祉法人、医療法人、財団法人、社団法人などの公益法人であると理解してほしい。



◆安達前委員 民間事業者は入っていないのか。



◎澤田介護保険課長 民間は道路運送法第80条に基づく許可であり、そのほかのタクシーなどは第4条等に基づく別の許可があるので、そちらの方で許可を受けている。



◆増江啓委員 新しい女性消防団員の採用についての報告があった。いよいよ各地域で新しい女性消防団員の方々が誕生していくわけだが、その処遇について尋ねたい。例えば報酬であるとか出動の際の手当とか、また福利厚生という点で普通の消防団員の方々と同じなのかどうか。



◎宮本消防長 従来の消防団員と全く身分は同じで、特別職の地方公務員である。処遇においては費用弁償として出動の手当も出るし、公務災害になると当然、条例に基づいた身分保障がされる。いろんな金沢市の表彰規程であるとか、すべて従来の消防団員と全く同じである。



◆田中展郎委員 苦情相談の件で聞きたい。全体的に件数が減ったということで大変喜んでいる。私に幾つか相談があったのは、家庭教師の派遣とか塾の勧誘が非常に多い。12月ぐらいから3月にかけて毎日のように電話がかかってくる。有名な大学の何々大学と言ってかかってくる。そういうものがここに入っているのかどうか、実態をつかんでいるのかどうか伺いたい。



◎吉田市民参画課長 カウントされているが、そんなに多い数ではない。今のケースは資料2頁目の商品・役務苦情ワースト10の中の7番目の「教室・講座」に入る。

 対応としては、例えば電話での相談では、うちでは必要ありませんとか、既にどこどこの教室に行っておりますので要りませんという格好ではっきり断わればよいと答えている。また、窓口センターにも問い合わせがある。直接相談に来る方もいるが、これらについては、もし相手の連絡先等がわかり、余りしつこいようならセンターの相談員から電話をして、市民の方がしつこい電話で困っているので一切電話しないようにと回答する場合もある。

 それから電話会社の方でも苦情相談を受け付けているので、NTT等への情報提供も行っている。



◆田中展郎委員 大学等の名前をかたって勧誘する実態が多いが、対策はあるのか。



◎吉田市民参画課長 対策については、本当に事実かどうかの確認が非常にしにくいので、あとは本当に必要なのかどうかという本人の判断しかない。親の不安をあおるような勧誘の仕方をするので、冷静に判断するのが一番だが、やろうと思うのなら、やはり幾つかのところと比較することが間違いないと思う。そのように窓口では対応している。



◎小川市民局長 今の件だが、大学間連絡会等もあるので、このような話もあると伝えて注意を喚起したい。



◆木下和吉委員 市立病院のアンケートを見た。公的医療機関が大変厳しい中にあって、この評価はすごいと思う。私事だが先日ドックへ入った際、大変応対がよかった。

 市立病院の内容も上がり、市民からも非常によい評価を受けているが、気になるのは駐車場の件である。県立中央病院では、ある程度フリーになっている。市立病院の場合は非常に狭いし、入り組んでいる。そしてある程度料金もかかるシステムであるが、駐車場管理をもう少し市民にオープンにできないか。



◎廣田市立病院事務局長 委員が指摘のとおり、当院の駐車場が約160台に対して、1日当たりの外来患者が昨年だと575人ということで、大変狭いことは重々認識している。そこで、第1駐車場、第2駐車場とで拡張してきたわけだが、近傍に適地があれば検討していきたい。



◆近松美喜子委員 ?障害者の自立支援法が変わり、4月から新たな法制度のもとで障害者施策が行われている。この変わった中で施設運営や利用する障害者の方の実態がどういうふうになっているのか、幾つかの施設を訪問して、いろいろ話を聞いた。

 利用者負担がかかってくるので、自分でコントロールして、例えば月20日間の利用を15日間にする。利用するたびに経費の計算をしなければいけない施設運営の困難さとか、また利用できない皆さんの声とかさまざまなことを聞いてきた。5月も終わろうとしているが、この実態をどんなふうにとらえ、今後のサービスの後退にならないように、どのような対応をしていくのか聞きたい。

 ?もう一つは、今現在、国会で医療制度改革が審議されている。患者にとっても、病院経営にとっても大変な内容になっている。その中で療養型のベッド数の大幅削減が言われており、そうなると医療難民、介護難民といった問題がちまたで取りざたされている。金沢市は「長寿安心プラン2006」の中で施設整備について定めているが、例えば特養ホームの施設整備も19年度までの目標は前回のプランで立てられた数値目標と余り変わらないプランになっている。私たちはこの医療制度改悪がされないようにいろんな形で声を上げているが、これが通った場合に新たな困難が市民にも自治体にも及んでくる。このプランも含めて、今の状況をどんなふうに受けとめているのか聞きたい。



◎古田福祉健康局長 ?障害者自立支援法の施行に伴う状況だが、4月にスタートしたばかりであり、半年か1年といった経過の中で調査をして、必要があればその分析、対応を図っていきたい。

 今スタートしたばかりの一時的な部分をとらえてというのは少し無理がある。ただし、注意深く見守っていきたい。

 ?医療制度改革だが、国が今審議をしているので、その推移を見ていくというのが私どもの立場である。なお、その中で特養の話があったが、金沢市の整備率は中核市で最も高く、国の整備基準を大きく上回っている。しかしながら、その中で今回第3期において、在宅で介護度の非常に重い方々の待機者への対応を図るために150人分の整備をする予定なので、理解をいただきたい。



◆田中展郎委員 火災警報器の件で聞きたい。六枚町では町会負担で取りつけたと昨日の新聞に載っていた。ほかの町会では、校下の負担で助成金を出して取りつけている。これはいいことなので、ぜひ進めてほしい。今後普及をしていくと思うが、そんな普及状況をどのようにして把握していくのか。法律的なことも確認したい。



◎西川予防課長 住宅用火災警報器の設置義務化についての法制的なことだが、平成16年に消防法が改正され、全国一律に住宅用火災警報器の設置が義務づけられた。

 この背景は、住宅火災による死者が全国で1,000人を超え、その約7割が逃げおくれということにある。欧米では住宅用火災警報器の設置義務化により死者が半減したという報告もあり、住宅用火災警報器の設置促進が不可欠であることから法改正された。

 住宅用火災警報器の設置及び維持については、国が定める基準に従い、市町村条例で定めることになった。この条例案を昨年6月議会に上程し、可決した。

 この改正条例の内容について説明する。

 対象となる住宅については一戸建ての住宅、併用住宅の住宅部分、自動火災報設備が設置されていない共同住宅である。設置及び維持の義務者については、住宅の所有者、管理者、占有者である。

 設置する住宅用火災警報器の種別については、条例では煙感知器−−煙を感知するタイプをつけてほしいということである。なお、台所に設置する分については任意設置で、蒸気、煙が発生するので熱感知器でも差し支えがない。この住宅用火災警報器については、電池式と100ボルトの配線式がある。電池式については1年、3年、5年、7年とあるが、現状では10年のものが主流で6,000円から1万3,000円ほどで、まとめて買えば安くなる。

 設置する部屋については、寝室は必ずで、2階に寝室がある場合は階段の最上部に付加設置をする。その他については、設置に関する届け出や罰則はない。

 施行の期日だが、新築については平成18年6月1日から施行、既存の住宅については平成20年6月1日から義務化になる。これは石川県統一の期日である。現在、鋭意広報等を実施して、周知の努力を進めている。

 住宅用火災警報器の普及率や設置率の掌握だが、普及率については住宅用火災警報器普及対策の一つとして重要なことと考えているが、市内の全世帯を草の根的に調査することは非常に難しい。モデル地区を抽出する方法や、各地区に既に住宅火災対策地区推進員を配置しているので、共同の調査方法など今後、簡単で効率のよい有効な方法を研究していきたい。

 なお、現時点では一刻も早く全市民に住宅用火災警報器が設置義務化されたことを認識してもらえるような各種広報、対策を展開していきたい。ただ、総務省、消防庁では当初、罰則も届け出もないから普及率は考えていないという話だったが、最近になって少し考え方が変わり、同じ総務省の中の統計局で行っている住宅・土地統計調査−−昭和23年から5年ごとに実施している調査の中に住宅用火災警報器の設置調査項目を入れて普及率の掌握を考えたいという話も聞いている。



◆田中展郎委員 平成20年5月末までには義務づけということになるが、最終的な確認方法はどのようになっているのか。



◎西川予防課長 新築については届け出があるので、しっかりと把握はできる。既設については、現在国がとっている方法しかなく、従来から設置を促進している消火器のように自然淘汰がすべてではないかということである。金沢市としては先ほど言ったとおり、ありとあらゆる方法を研究しながら、その設置率がわかるような方法を考えていきたい。



◆安達前委員 それに関連して尋ねる。義務づけられた以上、火災報知器を求めなければいけないと思うが、消化器詐欺が昔よくあった。無理に高いものを売りつけられて、わからない人は買わされる。この火災報知器も、どこで売って、どのような販売ルートに乗っているのか。例えば市役所や消防署へ言えば、あっせんしてもらえるのか。それから、消防団員と名乗って売る可能性もある。過去には消火器についての問題もあったので、これを踏まえて、この火災報知器について、どういうふうにこれから対策を練っていくのか。その辺、研究したらどうか。これは要望であるが、消防長、何かあるか。



◎宮本消防長 委員の言うとおり、今現在消火器でそういった悪質訪問販売は行われている。私どもとしては、先ほども話したように、各校下地区に住宅防火推進員を委嘱して、2人ずつ配置している。彼らは、各町会の会合等でいろんな住宅防火に関する説明をするとともに、実際に器具を見せて、実態を知ってもらっている。もちろん職員も62校下地区全部回って、住宅防火フェアなども今現在一生懸命やっているところである。

 そういうことで、消火器の二の舞にならないように、やっていきたい。それから普及率についても推進員の協力と、総務省の5年ごとの統計調査の中で掌握して、さらなる広報に努めていきたい。



◆近松美喜子委員 先ほどの障害者自立支援法についての答弁だが、障害者の皆さんにとっては日々の生活が本当に深刻な状況なので、いつごろその状況を把握しようとしているのか。



◎古田福祉健康局長 それぞれの事業所の運営を考えると、やはり1年というのが一つのスパンであると思う。1年間のトータルが出ると、施設の状況等がわかるので、一番正確な数字として出てくると思う。

 なお、今回の自立支援法の中では国においてかなりの軽減措置を加えており、市独自でも軽減措置をとっているので、この辺の効果も含めて分析をしたい。



◆木下和吉委員 鳴り物入りで教育プラザに設置したこども相談センターだが、その後の経緯を聞きたい。



◎浅香こども相談センター所長 教育プラザの中に児童相談所、こども総合相談センターとして開所して2カ月が経過した。準備室の段階から職員を県に派遣をしていたこともあり、比較的スムーズに県から市に移行しているという感覚を持っている。

 4月に児童相談所として受理した相談件数は70件ほどあり、調査や判定等を行い、必要な場合には一時保護措置等を行っている。これもスタートしたばかりなので、今後の動きを見ないとわからないが、一生懸命やっていきたい。



△[委員会視察について]

  平成18年7月19日(水)〜21日(金)に、宝塚市、名古屋市及び稲城市へ視察することに決定。

                                 以上