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石川県 金沢市

平成18年  5月 総務常任委員会 日程単位




平成18年  5月 総務常任委員会 − 05月29日−01号










平成18年  5月 総務常任委員会



          総務常任委員会記録

1.日時      平成18年5月29日(月)

2.開議時間    開会 午前10時2分〜閉会 午後0時20分

3.場所      第1委員会室

          金沢能楽美術館、安江金箔工芸館(現地視察)

4.出席委員(8名)

          浅田美和子委員長、粟森慨副委員長

          黒沢和規、森一敏、横越徹、苗代明彦、玉野道、的場豊征の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員   別紙のとおり

7.事務局出席者  西田担当課長、小木主事

8.審査事件等   別紙のとおり

9.議事の経過等  以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、前回委員会での保留答弁及び報告事項について説明を聴取し、質問応答を行い、続いてその他所管に関する事項について質問応答を行った後、委員会視察について協議した。その後、金沢能楽美術館及び安江金箔工芸館の現地視察を行い、閉会した。



△[保留答弁について]

・都市圏について・・・・・・・・・・・・・・・・・・黒瀬圏域交流課長

 前回保留となっていた都市圏について報告したい。資料1、都市圏行政の重要性についてだが、近年、人口減少や少子高齢化社会、あるいは市町村合併による行政区域の再編等、行政を取り巻く環境は大きく変化している。こうした状況の変化に的確にこたえていくには、市や町単独での行政運営から行政区域を超えた都市圏域における行政運営の推進が求められている。こうしたことから、生活や経済などでまとまりを有する市町村が協力、連携して、圏域全体として持続的かつ総合的に発展していくためのビジョンの策定が不可欠であると考えている。

 次に都市圏の考え方だが、一般的には核となる中心市と中心市周辺の市町村を一まとまりにした地域の集合体で、行政区分を超えた広域的で社会的、経済的な一体性を持った地域区分が都市圏と言われているが、これが都市圏であるという明確に定義したものは見当たらない状況である。国にしても資料に記載のとおりで、総務省においては中心市を人口50万以上の市と位置づけて、周辺都市をその中心市への15歳以上の通勤通学者の割合が常住人口の1.5%以上で、かつ中心市と連接している市町村を一まとめにして都市圏と定義している。国土交通省においても人口10万人以上、昼夜人口比率が100%以上のものを核都市と位置づけて、そこへ通勤通学している人数が全通勤通学者の5%以上または500人以上の市町村を一まとめにして都市圏という定義をしている。さらに、経済産業省においては、都市雇用圏という表現で、人口集中地区に1万人以上の人口が集中している市を中心市と位置づけて、その中心市へ就業者の10%以上が通勤している周辺の市町村を中心市と同じ圏域に含まれるという設定をして都市雇用圏と定義している。なお、参考1のところに記載しているとおり、国土審議会の調査改革部会の報告では、人口規模で30万人前後、時間距離で1時間前後のまとまりを生活圏域という表現をしているし、本市の第2次基本計画においても、本市への通勤通学者が20%を超える圏域の人口を生活圏人口ということで計画人口の一つに位置づけている。

 都市圏域というものはいろんな定義があるが、今ほど説明した国等の定義から想定される圏域・モデルを3つほど参考2として裏面に挙げている。まず、日常生活圏から想定される圏域については、金沢市と周辺の2市3町、いわゆる石川県の中央広域市町村圏を構成する市町が日常生活から想定される圏域だろうと考えている。それから、経済産業省の都市雇用圏の概念から想定される圏域としては、その3市3町の枠組みプラス県内の川北町、能美市、宝達志水町といった部分が都市雇用圏という中に包含されると想定している。さらに国土交通省の定義から想定される圏域としては、2の経済産業省の圏域にプラスして、周辺の羽咋市、小矢部市、南砺市等が含まれると想定できる。

 以上のように、都市圏についてはさまざまな圏域が想定できることから、今年度、金沢市を中心とする都市圏をどのように設定するかの基礎データを収集するために、都市圏の基礎調査を予定している。この調査では次の3の(1)アプローチの視点に記載しているように、さまざまな視点からアプローチをして、調査対象となる指標についても、(2)に記載してあるとおり人口動態であるとか、就業者の人口動向、それから歴史的・文化的要素などいろいろの指標を使って調査をしたい。基礎調査の実施のスケジュールだが、今年度は基礎調査としてアプローチの視点から導かれる生活圏、経済圏、文化圏などさまざまなパターンを設定して、そのパターンごとのデータを収集、分類、整理して、金沢市の影響がどれだけ、どの範囲に及んでいるのかを調査したい。そして、次年度以降になるが、その調査結果を分析して、関係市町の理解と協力を得ながら、金沢都市圏構想の策定を目指していきたい。



△[報告事項について]

・金沢ナンバーについて(口頭報告)・・・・・・・・・武村都市政策局長

 金沢ナンバーだが、10月10日の導入に向けて、金沢ナンバー連絡協議会が中心になってマナーの向上、あるいは普及促進を目的にサポーターズクラブを発足させて取り組んでいるところであり、先般、議会の皆様、特に総務常任委員会の委員の皆様を中心に支援を受けたことに感謝したい。これが機運になり運動がさらに広がりを見せている。地元の銀行やNTTなどの情報関係の企業が、マナー向上に取り組んで普及促進に努めることも表明している。本市としても、これから公用車にマナーリングを張ってマナー向上に努めていきたいと思っているので、まず冒頭で皆様の取り組みに感謝を述べたい。

・金沢大学四十万農場跡地について・・・・・・・・・・武村都市政策局長

 資料2、金沢大学四十万農場の跡地だが、これまで議会でも議論があるところで、南部のまちづくりに大きなかかわりを持つ大学の跡地であり、今後の進め方の基本的方針について報告したい。所在地は四十万町ヌ13番1ほか20筆、土地面積は4ヘクタールを若干超えている。用途地域は第1種の低層住居専用地域、高さは10メートル制限のある地域で、周辺は戸建て住宅の良好な住環境の地域である。これは長い経緯があり、2番目だが、昭和39年に当時の文部省が地元の皆さんから土地を取得し、昭和42年に金沢大学四十万農場として開設された。その後利用されていたが、金沢大学の移転で平成9年に閉鎖し、角間地区へ移転した。平成16年には金沢大学が独立行政法人となり、金沢大学の用地から財務省所管の普通財産へ所管が変わった。その後、北陸財務局で利用方法について内部で検討されたが、平成18年1月に国の財政制度等審議会の答申があり、未利用となっている国有地については速やかに処分する方針が示された。前回の本会議でも言ったが、2月に民間への処分も含めてホームページに処分用地として載ったという経緯がある。この間、各委員も承知のように、国でも公務員宿舎用地等の利用ということで検討していた土地でもある。国有財産の法律について、処分の方針の法案が4月下旬に通ったので、具体的に市として利用計画あるいは取得の面積を打ち出していかなければ民間への処分が進んでいくため、南部のまちづくりに行政としてかかわりを持つべき土地ということで議会で報告している。利用計画としては今のところテニスコートや多目的広場、それから山側環状もできたので、パーク・アンド・ライドもできる公園的な要素がある利用計画としたい。そして、取得については、4ヘクタールの約2分の1、2ヘクタールをめどに基本的な方向性を財務局へ示したいと思っている。今後だが、大きい土地であって、国有財産の北陸地方審議会での審議後に取得という方向で進められる。期間は2年程度はかかってくると思っており、こういった方向で今後進めていきたい。

・安江金箔工芸館の移転について・・・・・・・・・・・武村都市政策局長

 資料3、安江金箔工芸館の件だが、所在地は北安江1丁目508番2ほかで、面積は1,200平米である。建物は鉄筋コンクリートづくりの2階建てで、延べ面積約720平米である。これも長い経過があり、昭和48年に民間の方で亡くなられた安江様が建築して、昭和49年に開館した。増築等もされ、財団法人をつくって運営されてきたが、昭和60年に金沢市へ土地・建物、そして収蔵品も含めて寄附がされた。昭和48年の建築物なので、33年経過して建物が大変老朽化している。今の新しい耐震基準も満たしておらず、バリアフリーの整えもない状況から改築が早急に必要になっている。課題としては、駅周辺の区画整理も進み、マンション等が立ち並んで谷間的な状況になっている。周辺での文化施設の集積もなく、文化施設の環境としては余りよくない。そして、入館者数もそれを反映して減少しており、改築、そしてそれに当たっては移転も必要ではないかということで、その際には建物の耐震化をしっかり整え、文化施設が集積し、金箔にもゆかりの深い東山、浅野川かいわいへ移転することが考えられる。そうすることで、利用者の利便性の向上、あるいは開館当初から見ると約半分程度になっている来館者の増加も見込まれるので、移転、改築という方向で進ませてほしい。移転候補地については、先ほど言ったが浅野川かいわいの東山地区で最近更地になった土地があり、こういったところを候補地にしながら整備方針を進めたい。現在の工芸館の用地を売却して、この財源を移転用地の購入費に充当するため、用地の費用は捻出される。建物については、現在の工芸館と同程度の規模で、これまでの文化施設の整備費なども参考にしながら整備を進めていきたい。箔の産業界の皆さんが周辺にいるので、こういった方や地元の方、それから有識者の方々とも話し合い、検討する場を設けて進めていきたい。

・市庁舎の耐震改修について・・・・・・・・・・・・・・・上田総務課長

 資料4、市庁舎の耐震改修についてである。庁舎の建物概要は2枚目に図面がついているので、それを見ながら説明したい。窓口センターだが、鉄筋コンクリートづくりの4階建てで、それが1期、2期、3期に分かれている。第1期は昭和33年、第2期が昭和40年、第3期が昭和47年建築となっている。本館は鉄骨鉄筋コンクリートづくりの7階建てで、昭和46年の建築になっている。新館は鉄骨鉄筋コンクリートづくりで、これも同じ7階建てだが、昭和56年に増築されたものである。2番目として、平成17年度に庁舎の耐震診断調査を行っており、耐震性能を調べている。窓口センターについては、震度5弱の耐震性能である。本館、新館については震度5強から6弱と、かなり古い建物で旧の耐震基準でつくっている。もう一つは耐震補強方法の検討であるが、方法としては、RC増設壁−−鉄筋コンクリートの壁を事務室の中に入れていくものである。鉄骨ブレースについては、小学校等で採用しているように窓側のところにK型の鉄筋を入れていく方法である。免震についてはいろいろな方法があるが、免震装置を柱とか基礎の部分に入れて、揺れを吸収していく。制震はある程度高層の建築物が対象で、少し合わない部分もあるが、一応検討した。それから、外付ブレースは建物の外側に鉄筋を補強していくものであり、いろんな方法がある。もう一つは、市庁舎の本館と新館は同じ7階だが、増築の関係で間が15センチぐらいあいている。互いにぶつかり合うことで被害が大きくなるため、一体化による補強が必要になってくる。耐震性能とか補強量とか意匠性とかいろんなものを考え合わせた結果だが、窓口センターについては鉄骨ブレースがいいのではないか。それから、本館、新館については、一体化して鉄骨ブレース、または一体化して免震というコンサルタントの結果が出ている。3番目として、問題になっていた窓口センターの耐久性がある。昭和33年、1期のものについては48年ぐらい経過しているので、その耐久性を調査した。コンクリートの外観目視調査−−ひび割れとか仕上げの表面とかを見た。それから、コアを取って、圧縮された場合の強度をはかった。それから、コンクリートの中性化−−コンクリートがどれぐらい中性化が進んでいるかとか、鉄筋がどれぐらい腐食しているかを調査した。この中で、鉄筋コンクリートの場合は通常耐久性能が50から60年と言われているが、構造体としてはその倍程度の耐久性能がある。建てかえも視野には入れていたが、ある程度中を全面的に改築するという方向で行けると思っている。平成17年度の調査では耐震改修を行うための最も初歩的な基礎データがある程度は得られた。今後は、改修費用とか、それともう一つは事務を行いながらどのように改修をしていくかが大きな問題で、一時的に移転するところも必要になり費用もかさむ。効率的に最小の経費でどのように耐震改修を進めていくかを今後検討していく予定で、今年度は市庁舎の耐震改修検討チームを平成18年5月10日に設置した。目的としては、市庁舎の耐震改修を進めていくための基本的な方向性を検討するということで、内部で1回詰めてみたい。組織としては、そこに書いてある内部の11課、関係するところが集まっている。それから、専門的な部分で意見等を得る場合のため、外部アドバイザーとして小堀さん、北浦さん、小西さんの3名にお願いしている。内容としては、耐震改修における諸条件や検討課題を出して、改修方法の検討、概算費用の算出をやっていきたい。

 今後のスケジュールとしては、検討していく中でいろんな追加の調査等が必要になってくる。窓口センターは、そのままの構造体を使うことがある程度可能となってきたが、そうすると設備等の更新にも大きな費用がかかるので、必要なものについて来年度追加調査をして、平成20年度あたりに構想等を策定していきたい。

・金沢市職員保健センター跡地の売却について・・・・・・・糸屋職員課長

 資料5、職員保健センターの跡地の売却についてである。

 まず、売却に至る経緯と跡地利用の基本方針だが、職員保健センターを所有している健康保険組合は、昭和23年に設立されて今日に至っているが、都道府県単位での保険者の統合を目指す医療制度改革が進められている中で、職員組合等も交えて検討してきた結果、本市としても市健康保険組合を解散して、平成19年度から石川県市町村職員共済組合へ加入することにした。解散及び県の組合への加入に当たっては、厚生労働省の方針に基づき健康保険組合の財産を処分する必要がある。いわゆる換金化して、現金化をして持っていくことが必要なので、今回、職員保健センターの売却処分を行う。売却に当たっては、民間事業者に売却して、民間の企画力や資金力を活用した良好な戸建ての住宅団地を造成し、小立野地区の定住促進につなげていきたい。また、土地の一部約2,600平方メートルについては、現在の職員保健センターが敷地も含めて防災の指定避難場所となっていることから、引き続き地域の防災機能の向上を図るため防災緑地用地として健康保険組合から金沢市に寄附するということにしたい。防災緑地のありようについては、今後本市において検討していく。職員保健センターの概要についてはごらんのとおりだが、公募面積と実測面積に若干の差があるが、これは建物に面している道路のセットバックによるものである。

 売却方法だが、買い取り希望者から跡地利用計画の提案を受けて、その内容を審査し、事業者を決定する公募提案方式により売却を行いたいと考えている。公募条件については資料のとおりで、戸建て住宅団地とすること。調和のとれたまち並み形成を図ること。都市ガスを利用した住宅とすること。事業者の開発面積には含まれないが、金沢市が予定している防災緑地を含めた利用計画とすることの4点である。計画内容については、学識経験者等5人で構成する跡地利用計画審査会で内容を審査し、評価を行っていきたい。最後に売却のスケジュールだが、既に5月19日から公募を開始していて、6月30日まで受け付けをする。現在のところ、電話及び来訪により数社からの相談がある。公募期間が終了したら、跡地利用計画審査会を開催して事業者の選定を行い、7月の中旬には契約をしたいと考えている。その後、開発協議を経て、来年の2月までには道路や区画などの造成工事が終了すると見込んでいる。

・休息時間の廃止及び休憩時間の見直しについて(口頭報告)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・糸屋職員課長

 4月のこの委員会で報告した職員の休息時間の廃止及び休憩時間の見直しについて、口頭で状況を報告したい。国に準じて休息時間を廃止し、休憩時間を1時間を基本に設定して、組合と協議が調ったら、6月議会に条例を諮り、7月1日から実施したいと考えていたが、人事院が経過措置として交代制と変則勤務職場で働く職員については、いわゆる休息時間もあり休憩時間も45分と従前どおりとしている。この取り扱いの詳細がいまだ不明であり、石川県及びほとんどの中核市も実施を見送る状況にある。本市においても、その内容を見きわめて、もうしばらく組合と協議をしていきたい。



△[保留答弁及び報告事項に対する質問応答]





◆森一敏委員 ?安江金箔工芸館の移転の報告だが、東山地域が金箔工芸の発祥の地であって、そこへ工芸館を新しく移転するという基本的な方向については異論はない。その上で何点か質問したいが、一つは用地の取得については、現在の土地を売却することによって充当できるという報告だが、新しい移転先の用地についていろいろ複雑な関係もあると聞いているし、本当に等価交換的に新用地を取得することができるのかどうか。

 それから、亡くなられた安江さんの家族が新しい移転先について合意、納得されていると思うが、相談とか、そういったことについて報告するものがあればお願いしたい。

 それから、面積を見ると用地が少し手狭になるようだが、駐車スペース等はどうなのか。そこも織り込んだ計画になるのか、あるいは隣接地と連携してやっていくということなのか。私も何度か工芸館へ行ったが、そこについてはどう考えているのか。

 今後の建設計画だが、移転先の地元も含めて有識者等と検討会をするということだが、この間建てられたさまざまな文化施設について、でき上がった建物の意匠、デザイン、機能も含めてだが、余り好評でないという意見もある。そんな意味で、一つの文化施設であるが、いろいろな意見を持つ市民の声を聞くやり方でやってほしい。これは要望も含めてである。

 ?職員の休憩時間の問題だが、慎重にやってもらいたいと思う。次回の委員会でいいが、現在の金沢市職員の数やそれに要する人件費が類似都市の中で一体どのような状況になっているのかというデータをぜひ出してほしい。また、職員数については、その中で正規採用者と非正規採用者の比率もどうなっているか。これは、できれば10年ぐらいのスパンでデータを出してほしい。

 ?四十万農場は本会議でも何度か質問されているし、市が民間に先んじて取得する方向性について基本的に異論はない。スポーツを中心に利用すると現段階での素案を持っているが、北陸の天候では、冬にほとんど屋外でスポーツができない事情もある。そういうことも考慮したスポーツ施設が欲しいという要望を住民が持っていると耳にした。具体的な設計に入る段階では、これも先ほどと同じように広くスポーツ団体を含めて意見を聞いていくと思うが、私からも要望しておきたい。



◎武村都市政策局長 ?安江金箔工芸館についてだが、等価交換で用地を処理できるのかということであった。先ほどから話しているように、基本的な進め方をこの場で示して、まず了解をいただきたいというのが一点である。具体的な用地の取り扱いとなるとこれからであり、もちろん相手のいることでもある。ただ、こういう厳しい財政状況下なので、用地については等価交換で処理ができるように全力を挙げて交渉していきたい。

 安江さんの家族の了解については、生前、奥様が存命のときに話をした折には、寄附をした財産であり、市として利用することについては異存はないという温かい答えもいただいているし、また長男さんや次男さんからも、それぞれ了解をいただいている。

 それから、駐車場の件についてだが、現在地で一番心配なのは、定期観光のバスが入ってくることについていろいろと難しい点があるということである。東山地区では既に観光バスの駐車場を整えてある。用地については旧の方が広く、前方に駐車場のスペースはとってあるが、観光バスについては東山地区に観光バスの専用駐車場があるということと、一般市民向けの駐車場もあるので、今から検討する用地の駐車スペースについては心配していない。周辺との連携を図っていきたいと思っている。

 今後の建設計画については、十分に市民の意見を聞くようにということだが、建物の意匠、デザインを含めて、これから詰めていきたい。その中ではもちろん地元の皆さんや関係団体の意見を聞いて、有識者の皆さんにも入ってもらいしっかりと整えていきたい。

 ?四十万農場について、住民の要望など十分に関係者に意見を聞くようにということだが、これも基本的な方向性を示し、これからである。もちろん進めるに当たり、地元の皆さんの意見を聞き、そして関係者の団体の意見を聞く。議会の皆さんとも話し合いをしながら、進めさせてほしい。



○浅田美和子委員長 ?要望については糸屋職員課長、次回までにお願いしたい。



◆苗代明彦委員 安江金箔工芸館の移転についての答弁があったが、いつの間に等価交換という言葉が出てきたのか。それで合っているのか。



◎武村都市政策局長 交換ではない。売り払いの代金を新しいところへ充てるということで、言い方が間違っていた。



◆苗代明彦委員 四十万農場について嫌な話題だが、ちょうど四十万活断層があの辺に走っていると予想されているが、これらの位置関係はどうなっているのか。約2分の1を取得するということだが、右をとるのか左をとるのか、下をとるのか上をとるのかによって、断層の上なのか外れているのかが問題になる。また良好な住宅地ということであるが、不動産売買等では重要事項の説明の中にもこれは十分入ることであり、購入、また後の利用については十二分に考慮してほしい。何か感想あれば一言聞きたい。



◎武村都市政策局長 委員の心配のように確かに活断層の懸念も聞いている。これからの利用に当たっては、こういったことも総合的に幾つか案を示しながら、地元の皆さんの意見も聞き、それから財務局の方針も聞かなければならない。何分にもあの土地は、山側から西側にかけて非常に高低差のある地域であり、水の処理も今後必要である。防災、それから安全面も含めて、そして周辺の良好な住宅地に資するような利用ということで今回基本的なあり方を示したが、これから十分に意見を聞きながら進めていきたい。



◆黒沢和規委員 ?四十万農場や安江金箔工芸館の問題であるとか、職員保健センターの跡地の利用等について報告があった。取得、処分等については特に異論はない。今回案件が幾つか出てきたが、市の土地利用のあり方、基本的な考え方をもう一度確認させてほしい。特に、職員保健センターについては、東部地区でも貴重な土地であると思っている。これは健康保険組合が持っているが、市として取得をして公共施設の立地もあり得るのではないかという意見もあるので、その辺の考え方を聞きたい。

 ?この職員保健センターについては、健康増進施設という形で今日まで市職員の健康増進に寄与した部分が相当あると思っている。私もかつて職員であったので、あそこでソフトボールをやったりいろいろなことで活用していたわけだが、今後そうした施設がなくなるので、職員の福利厚生に関する部分について、どのような考えを持っているのか。

 ?庁舎の耐震問題だが、一番古いもので50年近くなる。本会議でもこの問題については議論になっているが、今回は耐震改修をするとの前提で、抜本的な改築・改修は必要ないという総務課長の話であった。今庁舎を新しく建築をする、改築をする時代ではないことは重々承知した上で言うが、そうした部分について、これでいくと平成20年度までそうした策定作業がかかるようなので、当然改築・改修が検討されるべきではないかと思う。ただ、雑談程度の話で、市庁舎を改築するに当たっては県庁が移転をしたらしばらくそこを利用するとか、そちらに移ったらどうかという議論もあった。現在、県庁跡地の利用についてはいろんな議論がされ、そして県においては一定の方向性も出されつつある。まだ現存している建物もあり、県庁舎を相当期間残すこともあるわけだが、そんなことも考えながら、市庁舎の本来のあり方をもう1回検討すべきではないか。あわせて、まだ改修工事に至るまで数年間あるわけだが、前にも委員会で質問したが、災害時における市の防災センターというか、そうしたものの災害対策本部等を設けるための場所として6階の全員協議会室が想定されているが、災害が起きたときには難しい部分もあると思っている。新しい消防局の庁舎にそうした施設もあるので、複合的に考えていると理解しているが、その辺について再度答えてほしい。



◎武村都市政策局長 ?市の土地利用の基本的な考え方について答えたい。今回の場合は、一つは文化施設の移転、そしてもう一つは職員保健センターも含めての跡地等の考え方になる。文化施設のあり方については、存在する文化施設がいかに利用されやすいかという視点で物事を考えていくべきではないかと思っている。確かに安江金箔工芸館については駅には近いが、文化施設としての環境は少し悪くなっている。相乗効果を図るとすれば、適地として東山へと思っている。こういう厳しい財政環境だと、その移転に当たって、土地については処分をしてその代金で新しい土地の購入を目指していきたい。そういう方向でひとつ整理をさせてほしいというのが基本的な考え方である。それから、四十万農場と健康保険組合の土地については、いずれも周辺が良好な住宅地の環境であるので、環境を乱さないように、支えるような市のかかわり方になると思う。小立野地区については、既に玉鉾の工場でしたプロポーザルでの住宅整備という形でその地区の住環境を支えていく方向である。小立野地区については、人口減少が大変危惧されているので、少しでも定住を図る方向性でと思っているし、四十万農場については、ここも南地区の大きな土地で住環境を整えていくための公共の役割としての利用計画を図りたい。



◎糸屋職員課長 ?職員が健康で定年まで働いてほしいという気持ちであるが、ただこのことと施設を持つということはまた別の次元の話ではないかと思っている。今回は、組合の役員とも十分に詰めながら、これからの健康保険財政をどうしていくのかを考えた場合に、施設を持っていくこと自身の維持管理費が大変大きいということもある。全国の同じような市においても縮小傾向であったり売却をしている。民間は当然そうであるが、同じような公の団体であってもそうであるので、今のところ新たな施設を求める考えはない。ただ、健康増進のために組合員、職員等は一生懸命であり、経費のかからないようにいろんなものを考えていきたい。



◎上田総務課長 ?庁舎の耐震改修の部分だが、市庁舎の面積は必ずしも十分ではないと思っているので、1回調査をして必要な面積を今回の改修の中でとれないかと思っている。一時的に移転するとしても、県庁跡地については難しい面もあるが、あわせて検討していきたい。それから防災センターの部分だが、市庁舎の耐震改修にあわせて防災本部の機能も当然必要になってくる。その部分はある程度改修の時点で設備等も含めて盛り込んでいきたい。



△[その他所管に関する事項についての質問応答]





◆森一敏委員 前回の委員会で報告があったことに関連するが、個人市民税の税率をフラット化することで税源移譲されるが、これが十分市民に伝わっているかどうか心配している。というのは、税率をフラット化するということは、特に所得が比較的低い方々の税率が上がると理解するが、市民税だけを見ると、所得が余り高くない方にとっては増税があったという印象を持たれる。そのあたりについて、全体の仕組みの中で位置づけていることについて市民に十分周知をして、理解をしていただく必要があるのではないか。誤解を生ずるおそれがあるが、そういう説明責任を果たすことについて何かやってきたのか。以前私が本会議で予算概要説明書を住民に配ってはどうかと質問の中で言ったことがあるが、そのときはそういうことは考えていないという答弁であった。税の動向をめぐっては今大きな関心があるが、それから社会全体が二極化を早めている状況の中で、なけなしのお金を税で取られて、その税がどのように使われているのか。あるいは使われようとしているのかということについて、十分納税者に対して説明責任を果たすことが本当に必要になっていると強く思っている。そのことも含めて税に対する説明責任をどのように果たしていくか考えを聞きたい。



◎丸口財政課長 市民税がフラット化されると、その分所得税が下げられプラスマイナスゼロとなるが、市民税となることによって、より市民に身近な税になるから、市民の関心も市民協働の地方分権も進むという点ですごく意義がある。市民税に限らず三位一体改革については、一昨年に市の財政のホームページを変えて、三位一体改革の動向について詳しく掲示している。また、写真広報かなざわが近々出るが、こういうものも使って財政事情を詳しく説明したい。6月1日には財政事情も公表されるが、他都市以上にいろんなことをやってきている。今後とも、それについて真剣に取り組んでいきたい。また、ことしは税制改正が相当大きかったので、市民の方々に特別窓口を設置した。そういう意味では、今回の市民税のフラット化というのはそれ以上の大きいことになると思うので、今後適切な対応をしていきたい。



◆森一敏委員 基本的な姿勢については了解した。市民からの税の窓口について実際かなり問い合わせはあるのか。



◎宮前市民税課長 市民税課の窓口に、毎日何人か来る。平成18年度課税が6月からあるが、それに伴い特に高齢者関係の質問が今のところある。中には10%フラット化という質問もあった。10%のフラット化は平成19年6月から実際になるものである。その辺を考えあわせて、窓口の対応、そのほか広く周知を行っていきたい。



◆玉野道委員 四十万農場、安江金箔工芸館、職員保健センターなどいろいろ報告があった。市有財産の処分、それから文化施設の移築など、そういう意味では金沢市全体のまちづくりについていろんな形で基本的な考え方を示唆するものの一つだと思う。ただ、現実問題として幾つか問題が発生しているので、1点だけ端的に聞きたい。まちづくりについては、コンパクトシティー、区画整理のあり方というのは論議をしていく必要がある。ただ、そういう観点の幾つかの中で、現状起こっている問題について、まちづくりの基準とか判断基準の考え方を示してほしい。金沢のまちづくりは、京都に次ぐ大変厳しい特色あるまちづくりに励んでいるが、建築確認申請が民間機関でもやれるとなると、現実問題として、建築確認申請が金沢の建築指導課以外で申請され、認定される問題が出てくるが、どのような基準を持っているのか。



◎武村都市政策局長 建築確認申請が民間の審査機関でできることになったわけだが、金沢市のまちづくりはさまざまな条例がありいろいろな仕組みがある。そういった点から、これらの各種条例について今まで以上に民間の審査機関や、県外の機関には理解をいただくように周知徹底をさらに進めていかなければならないと思っている。そして関係者の皆さんの理解を求めていくことが大事であると思っているので、しっかりとした取り組みを進めていきたい。



◆玉野道委員 現実に金沢の建築指導課にそういう申請がされれば、建築指導課の主事がこういう協定がありますよ、まちづくり協定がありますよ、用水もありますよ、景観もありますよと事前に理解をしてもらえるサインはあったのか。ところで、他の都道府県で建築確認申請でオーケーが出たら、全くその事務が果たされない。ある日突然開発行為の看板があって、地元の皆さんから、これは一体どうなっているのかと言われても、現実には金沢市としては建築基準法にのっとってゴーサインを出すしかない。皆さんが地区計画やまちづくり協定などいろんな形で住民の皆さんと行政と協働のまちづくりをしているが、理解をしない県外業者が進出したときに、皆さんはこんなきれいなことを言っているが、法律の世界で遵守されることが果たして可能なのか。これは1セクションの問題でない。ここに総合調整課と書いてあるので、全庁的に起こっている問題をきちっと取り組んでほしい。そして、行政が前面に立つことはできないから、まちづくり協定を前面に出して住民の皆さんに大変なエネルギーをかけることになるわけだから、全庁的な対応を強く望む。その辺のことについて市の基本的な考え方を教えてほしい。



◎武村都市政策局長 今ほどのまちづくり協定の取り組み姿勢だが、金沢のまちづくりは確かに歴史的・文化的にまちの魅力を高める観点で、これまでも地区計画、あるいはまちづくり条例によって、地元の皆さんの深い理解を得ながら公私協働で進めてきている。こうした本市のまちづくりの仕組みについて、県外あるいは民間の全国展開する業者にはしっかりと理解をしてもらうように粘り強い交渉が我々にも必要だと思う。それから庁内ではまちづくりというのは一つの部署でとどまるものではない。関係課が連携をし、そのためにまちづくりフロアなるものも既に立ち上げているので、こういった機能をさらに果たしていく。そしてもう一つは、地元の皆さんとも十分に連携をしていく。最終的には開発業者の皆さんに金沢のこうした住民と一体となったまちづくりへの理解、そして協力を粘り強く求めていく。こういった4つの視点が大事だろうと思うので、これはどれ一つ欠けてもなかなか金沢のまちづくりがうまくいかないと思うので、こういったことを総合的に勘案しながら、しっかりとした取り組みを進めていきたい。



◆玉野道委員 時間があったら具体的な例を挙げて、判断基準はどうなっているのかを問いただしたいが、現地視察があるので、別の機会にしたい。ぜひきちっとした取り組みをしてほしい。そうしないと、金沢市として世界遺産文化都市の登録や、個性あるまちづくりということが理論的にはあるが、現実問題としてはそういうことがすべてむだになると思うので、ぜひきちっとした対応をお願いしたい。

 もう1点。四十万農場の取り扱いは、過去にもずっと質問されているので、議会として現地視察をぜひお願いしたい。



△[委員会視察について]

 委員会視察は7月31日(月)から8月2日(水)までの日程で札幌市、青森市、仙台市を視察することに決定した。



△[現地視察について]

 金沢能楽美術館において、能楽美術館開設準備室の藤島室長から、施設の概要について説明を受けた。その後、安江金箔工芸館に移動し、粟安江金箔工芸館館長から施設の概要について説明を受けた。

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