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石川県 金沢市

平成18年  5月 教育環境常任委員会 日程単位




平成18年  5月 教育環境常任委員会 − 05月29日−01号










平成18年  5月 教育環境常任委員会



          教育環境常任委員会記録

1.日時     平成18年5月29日(月)

2.開議時間   開会 午前10時01分〜閉会 午前11時15分

3.場所     第5委員会室

4.出席委員(8名)

         中西利雄委員長、新村誠一副委員長

         福田太郎、森雪枝、澤飯英樹、不破実、南部康昭、

         平田誠一の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員  別紙のとおり

7.事務局出席者 横山主査、上出主査

8.審査事件等  別紙のとおり

9.議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、所管事務の調査として、報告事項の説明を受けた後、質問応答を行った。その後、その他の事項について質問応答を行い、最後に委員会視察の行程を決定し、閉会した。



△[報告事項について]

・産業廃棄物処理業者の優良性評価制度の導入について・・・宮本環境総務課長

 資料の1ページ目、本制度については、平成18年4月1日に導入し、運用している。評価制度の概要だが、まず基本的な仕組みについては、環境省では産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価基準を設定し、この評価基準に適合する処理業者に対しては処理業の許可更新等の際に提出する申請書類の一部について省略させることができる仕組みを創設した。本市では、この評価制度の導入に当たり、評価基準への適合性が確認された業者については許可証にその旨を記載するとともに、環境総務課のホームページで公表することとした。

 なお、この制度は法令上導入が義務づけられているものではないが、産業廃棄物処理業者の優良化を全国的に推進するという観点から北陸3県及び2市で歩調を合わせて導入した。その意義については、一定のレベルを満たす処理業者を明らかにすること、排出事業者が委託業者を選定する際の参考となる重要な情報となること、優良化を目指す処理業者の取り組みに具体的な目標を与えることが挙げられる。

 評価基準については、遵法性、情報公開、環境保全への取り組みの3つの観点から設定した評価基準のすべてに適合することが必要であり、遵法性については行政処分を一定期間受けていないこと、情報公開については一定の情報項目についてインターネットで公開されていること、環境保全への取り組みについてはISO14001規格または環境省のエコアクション21の認証を取得していることとなっている。

 最後に運用状況だが、これまでのところ申請件数は1件となっており、下記のとおり評価基準に適合していることを確認した。

 事業者の住所及び名称だが、金沢市長坂の株式会社北陸環境サービスとなっている。許可の種類は産業廃棄物収集運搬業、申請が平成18年4月19日で、適合性の確認が平成18年4月28日である。なお、全国では6番目の適合確認となっている。

・「ごみゼロ子どもウイーク」の実施について・・・・・河合リサイクル推進課長

 2ページ目、「ごみゼロ子どもウイーク」の実施である。5月30日のごみゼロの日を含む1週間を「ごみゼロ子どもウイーク」とし、実施期間の5月28日から6月3日まで、ごみ減量キャンペーンを行う。内容として、1つには昨日の28日日曜日に実施した、「おいしく学ぼう!『もったいない』」をテーマとしたクッキングである。実績を踏まえて報告すると、小学4年生から6年生までを対象にして応募が8小学校から35名あったが、急遽都合により3名が欠席し32名の参加であった。その32名を7組に分け、それぞれの組に高校生のボランティア2名ずつを伴い、最初にジャスコ杜の里で今回の献立であるカレーライスの材料の買い出しを行った。その際に、できるだけごみの出ない品物を選ぶなどして、戸室リサイクルプラザで子供たちの自主性を重んじさせながら栄養士の助言のもと、カレーライスなどの調理を行い、全員で試食した。最後に栄養士の講評の中で、ちょっとした工夫によりごみの出る量が違うことなど楽しくごみの減量化の勉強ができ、子供たちにとっても有意義な1日ではなかったかと思っている。

 2つには、5月29日から6月2日までの週間事業として、錦丘中学、中央小学校、田上小学校の小中学校3校へ出向き、ごみの資源化、減量化を説明する出前講座を開催する。また、小学校2校、小立野小学校と扇台小学校だが、ごみ処理施設見学バスにツアーガイドとして同乗し、車内でごみの資源化などごみゼロについて解説をする。

 3つには、6月3日、最終日に戸室リサイクルプラザで開催する親子で学ぶペーパーリサイクル展を行い、古紙や牛乳パックがリサイクルされ製品になるまでの過程をパネルなどで展示するとともに、古紙分別ゲームなどを通じて親子で学習してもらう予定である。

・「全国ごみ不法投棄監視ウイーク」の実施について・・河合リサイクル推進課長

 3ページ、全国市長会の呼びかけで6月の環境月間のうち1週間、全国の各自治体で不法投棄監視ウイークを実施する。本市においては、その実施期間を6月1日から6月7日までとする。

 その期間中、1つには、不法投棄連絡員の結団式を市南分室で6月1日に行う。内容としては、12地区25名の不法投棄連絡員の委嘱状交付式のほか、「『美しい日本』をめざそう−私たちの心を荒廃させる不法投棄は許さない−」の統一標語の唱和を行うなどして、連絡員の車と市のパトロール車に「不法投棄監視パトロール中」のマグネットシートを添付し、南分室よりパトカーが先導して卯辰山方面と大乗寺山方面への2方へ分かれてパトロールを行う。

 2つには、不法投棄撲滅街頭キャンペーンを6月4日にアトリオ前、東急前、香林坊「走れ」像前、ラブロ前の4カ所で、学生ボランティアを中心としたキャンペーン隊が不法投棄撲滅を呼びかけるとともに、のぼり旗の設置、そしてナレーションでも呼びかけを行っていく。また、キャンペーン終了後には全員でアートアベニュー沿いなどを清掃し、美しい金沢を守っていきたい。

 3つには、不法投棄監視パトロールで、期間の平日に巡視車やパトロール車による市内ローラーパトロールを行い、その際に車載スピーカーでナレーションによる広報宣伝を行う。

 4つには、市役所前広場広告塔に「全国ごみ不法投棄監視ウイーク」のPR看板を6月の間設置し、啓発を図っていきたい。

・平成17年度水質・大気常時監視結果・・・・・・・・・・・新村環境保全課長

 資料の4ページ、水質汚濁防止法に基づき、河川、用排水路、26水路51地点において河川の常時監視を行っている。また、海域については6地点で監視を行っている。河川の評価指標であるBOD−−(注1)にBODの説明をしているが、これは生物化学的酸素要求量といい、バクテリアなどの微生物によって水中の有機物を分解するのに必要な酸素量であり、河川の汚れぐあいを示す指標である。そのBODで評価すると、主要6河川の12の環境基準地点において、すべて環境基準を達成し、良好な水質を維持している。右の方に図が載っている。河川のBOD経年変化だが、主要6河川の最下流部のデータである。見るとわかるように、例えば犀川、伏見川では昭和45年ではかなり汚れていたが、その後、工場等の排水指導や公共下水道等の整備により、現在水質はかなりきれいになっている。

 次に、カドミウムや総水銀など人の健康の保護に関する項目についてだが、これは主要6河川の最下流部で調査をしている。26項目すべて環境基準を達成している。

 続いて、海域である。海域については、BODとは異なりCODというもので評価をしている。CODで見ると、金沢沿岸海域の大野町沖と金沢港西防波堤出口の2地点で環境基準を超えていた。両地点ともこれまでも何度か環境基準を超えることがあり、これは水温や天候などにより海の中のプランクトンが増殖し、それがCODに反映されたと推測している。

 続いて、地下水である。概況調査として、市内の4井戸でカドミウムなど26項目を調査したが、すべて環境基準を満たしている。また、定期モニタリング調査として、テトラクロロエチレンなど9項目を29の井戸で継続調査を行っている。玉川町から駅前にかけての6つの井戸でテトラクロロエチレンが環境基準を超えている。現在、玉川図書館の消雪井戸を利用して地下水のくみ上げ処理を行って汚染拡大防止措置を実施しており、それにより汚染濃度の減少と汚染範囲の縮小傾向が見られる。

 5ページ、大気の常時監視結果である。大気汚染防止法に基づき、一般環境大気については6測定局で、自動車排出ガスについては市内の交差点4測定局で常時監視を行っている。まず一般環境大気だが、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、二酸化窒素の3項目については環境基準を達成し、その濃度レベルは全国平均と比較して同等か低い値と言える。光化学オキシダントはすべての測定局で環境基準を達成しておらず、全国的にも達成状況は低い状況にある。

 続いて、自動車排出ガスである。浮遊粒子状物質、二酸化窒素、一酸化炭素とも環境基準を達成している。右の方に経年変化を示してある。浮遊粒子状物質、一番下の一酸化炭素を見ると、濃度は減少傾向を示している。中ほどの二酸化窒素については、これは光化学オキシダントの原因物質の一つだが、やや増加傾向、近年ではやや横ばい傾向で推移している。

 大気汚染については、今後の対策として工場などで使用される燃料負荷の少ないものへの燃料転換を指導するとともに、天然ガス車など低公害車の導入促進、また環境に配慮したエコドライブの推進、マイカー利用の抑制と公共交通機関の利用促進などの施策に取り組んでいくこととしている。

・平成18年度金沢美術工芸大学名誉教授の称号授与について

          ・・・・・・・・・・・平金沢美術工芸大学事務局次長

 平成18年度金沢美術工芸大学名誉教授の称号授与について、次のとおり決定したので報告する。名誉教授の称号は、多年勤務した者で教育上、また学術上特に功績のあった者に対し授与するものであり、今回授与するのは、この3月に退職した黒川威人元教授である。教授としてデザイン教育指導に多大な功績があったものである。今回の1名を加え、授与の総数は57名となる。功績、経歴等の詳細は裏面のとおりである。なお、授与式は6月5日に行う。

・県費負担教職員の人事権移譲に関する経緯について・・・・川上学校職員課長

 かねてから承知のように、金沢市の小学校、中学校に勤める教職員については、金沢市の職員でありながら、私どもには採用、あるいは昇任、異動、懲戒といういわゆる人事権がない。そういういびつな状態で運営されてきている。私たちは責任ある教育行政を推進するために、人事権の移譲は必要なことであると、かねてより強く望んできたが、そのことについて具体的な形で動き出しているので、簡単に報告をする。

 まず昨年の10月26日、中央教育審議会から、当面、中核市を初めとする一定の自治体に人事権を移譲し、その状況や市町村合併の進展等を踏まえつつ、その他の市区町村への人事権移譲について検討することが適当であるという内容の答申が出された。

 続いて、同年12月、地方行財政調査会の中で、義務教育教職員の人事権については、少なくとも中核市に移譲することが適当と考えられるが、移譲する場合には広域における一定水準の人材の確保の要請に十分配慮する必要があるという答申が出された。

 そのことを受けて、文部科学省では昨年12月及びことしの1月、人事権の移譲に関する意見交換会−−出席者の団体はそこに示してある−−を実施する中で、結論として、各都道府県で状況がさまざまなので、中核市へ人事権を移譲することを前提に今後の議論を進めるために、各都道府県ごとに実態を踏まえて広域調整について議論をしていきたいという方向性を確認した。

 その中で、同じくことしの1月、文部科学省では教育改革のための重点行動計画を策定した。その中で、国と地方、都道府県と市区町村の関係、役割の改革として中核市等への人事権を移譲することが打ち出され、その具体化の一つとして、ことしの2月、文部科学省初等中等教育企画課長名で出された文書の中で、特に意見交換の場の設定をしなさいという通知が出された。その中では、特に中核市への移譲をする際に広域での採用と人事交流に関する調整のあり方、2つ目には、市区町村への移譲についての課題と方策について特に意見交換をするようにということであった。そのことを受けて、各都道府県の方では協議会を設定し、その結果をまとめ、6月末までに国へ意見報告するという段取りになっている。

 今後の見込みだが、平成19年度中に文部科学省が人事権移譲に関する改正法案を国会へ提出し、早ければ平成20年度に中核市への人事権が移譲されるのではないかという見通しである。

・平成18年度「学校力向上推進事業実施校」について・・・・嶋口学校指導課長

 資料の2ページ、3ページである。平成18年度「学校力向上推進事業実施校」について報告する。本事業は、教師の授業力をより一層高めるための学校の実践活動を推進することを目的としている。実施校の決定については、応募のあった学校の校長から当該校の教員の授業力の実態や課題を踏まえた学校の実情に合った具体的な授業力向上策とその予算案の提案を教育委員会が受け、その内容を審査して決定した。

 応募のあった学校数は小学校16校、中学校3校の計19校である。選考方法は、応募校19を3回に分けて校長よりプレゼンテーションを受け、教育委員を含めた事務局員も入り面接を行った。選考に当たっては、取り組みの独創性、取り組みの具体性、取り組みに対する期待度と目標実現の可能性、成果を把握する指標の具体性、予算の妥当性の5つの観点から審査をした。その結果、実施校として小学校8校、中学校2校の10校を決定した。

 各学校の取り組みについては、手元の資料に概要が載せてある。退職教員や大学教授、現役の実践家、学習塾の講師など外部指導者による授業評価や模擬授業を通して授業力向上策を図っていくものや、ビデオカメラや電子黒板など電子機器を使用して授業力向上策を図るもの、それから小中連携を図りながら授業力の向上を図っていくなどの取り組みがある。特に今年度は本事業を実施する学校を中核として、金沢市内小中学校全校において授業力向上に取り組むことになっている。実施校の実践を市内全体に広めていき、金沢市の先生方の授業力の向上に努めていきたい。

・平成17年度教育課程実施状況調査(学力調査)の概要・・・嶋口学校指導課長

 4ページ、平成17年12月15日に小学校6年生、中学校2年生全員を対象として、小学校においては4教科及び学習意識調査、中学校においては5教科及び学習意識調査の学力調査を実施した。本調査は、学習指導要領で求められている資質や能力が児童・生徒にどの程度身についているかを調査し、全国における金沢市の状況を把握することを目的として行った。

 教科調査結果については、小学校においても中学校においてもすべての教科で全国の平均到達度と同程度もしくは上回る結果であった。特に学習指導基準金沢スタンダードに関係した調査問題については、各教科において確実に力の定着が認められた。今後さらに指導と評価の充実を図っていく。

 学習意識調査結果については、中学校においては全国を上回っているが、小学校においてやや全国のスコアを下回る結果となった。小学校においては、特に自宅学習の習慣について全国を下回る傾向が見られた。また、自分が住んでいる地域の活動への参加については、金沢市の子供たちは全国を大きく上回っていた。

 教科の好き嫌いを経年で比較してみると、全体的に小学校も中学校も好きという肯定的な割合が増加傾向にある。また、教科の理解度についてもすべての教科において小学校も中学校も内容がわかるという割合が増加している。

 今後、児童・生徒の学習意欲を生かすよう授業力の向上に努めるとともに、金沢スタンダードにおいてはさらなる指導充実に努め、学力の向上に一層の定着を努めていきたい。

・「宇宙と科学の祭典」について・・・・・・・・・・・・・・新家生涯学習部長

 資料は5ページ、6月4日から11日まで、「宇宙と科学技術および科学の国際シンポジウム金沢大会」が本市観光会館を中心として開催される。これに合わせ、地元金沢実行委員会により、市民や青少年に科学に対する啓発と学習機会を提供することを目的に、以下の事業を実施する。

 まず参加・体験・交流事業である。昨日、金沢市民芸術村でプレイベントとして小中学生を対象にして水ロケット打ち上げ大会を実施した。また、6月4日から11日にかけて金沢21世紀美術館において国際宇宙展示会を開催する。H2ロケットの模型の展示や子供たちから募集した図画、作文等の展示などをする予定である。それから6月5日には金沢市観光会館で学会の開会式。また毛利、向両宇宙飛行士の出席のもと、宇宙飛行士講演会なども実施したい。6月5日から9日にかけては、市内の小中高校、約18校を予定しているが、学会に参加の先生方による宇宙一日授業並びに英語授業を実施していきたい。

 また、学会員との交流事業ということで、6月5日、エクセルホテル東急において歓迎レセプションを行う。各委員にも既に招待をしているが、出席のほどよろしくお願いする。また、6月7日には金沢21世紀美術館において金沢21世紀美術館の紹介、また金沢の芸能を紹介する事業を行う。それから6月6日から9日にかけては、学会の参加者を対象にして石川県国際交流ラウンジ・サロンにおいて文化体験をしてもらう。ちぎり絵や日本舞踊などの体験をしてもらいたい。それから6月8日には県内企業との交流会、コマツ、ナナオ、中村留精密工業などを訪問して交流会を実施したい。

 また、国際シンポジウムには約800名の科学者の方が参加する予定になっている。



△[報告事項についての質問応答]





◆南部康昭委員 教職員の人事権移譲に関する話があった。この流れは今わかったが、石川県の教職員人事に関する意見交換の場に金沢市からだれか出ているのか。それと、その内容について把握していれば状況を教えてほしい。



◎石原教育長 2月に文部科学省から都道府県の教育長にこのような通知が出た。その後なかなか進行しないということで、再度文部科学省から強く依頼があったと聞いている。その結果、石川県においては、あす5月30日午前中、県庁において金沢市教育事務所管内の教育長たちを県教育委員会が集め、このことについて話し合いをしたいと通知が来ている。内容については、まだわからない。



◆南部康昭委員 具体的なメンバーは。



◎石原教育長 金沢市と白山市、かほく市、野々市町の教育長。ほかの教育事務所がどういう状況かはわからない。



◆南部康昭委員 できれば全国の状況等もよく把握してもらい、石川県だけ教育委員会の方が積極的でないのか、この辺は我々としては非常に関心がある。この人事権移譲等がされないと教育改革はされたとは言えない。私は本当はこの問題だけで特別委員会をつくろうかという思いもあったので、その辺をしっかり把握し、強力に意見を言ってもらいたい。



◎石原教育長 ありがとうございます。全国的には、都道府県教育長協議会ではかなり慎重な意見が相次いだと聞いている。権限移譲はどこもそうだが、権限を持っているところがなかなか慎重かつ手放しがたいというのが強いようであるが、大きい流れの中で文部科学省は積極的にいろいろと話し合いをし、広域人事のいわば担保する機構等具体的なことを話し合ってほしいという指導をしていると聞いている。当事者である中核市教育長の連絡会もずっと長年にわたり陳情活動をしており、今回は当事者であるということもあり、積極的にそれぞれ情報交換をしているところである。

 なお、全国中核市市長会が連絡会から格上げになり市長会という名前で、いろいろと調査研究や積極的な取り組みをしていると聞いている。またいろいろと情報が入ったら、またいろんな進展の状況については適時報告をしたい。



◆澤飯英樹委員 ?先ほど水質の監視結果と大気の監視結果の報告があった。その中で結構安全だなという認識でいたが、地下水の方、テトラクロロエチレンが基準を超えている。地下水だから直接取り込むことはないと思うが、一応基準を超えているということであればやはり心配である。先ほど軽くその対策を言っていたが、やはり若干心配な面があるので、どのような影響があって、今まさにどういう対策をすればどうなるのか、もう一度聞きたい。

 ?大気の方の光化学オキシダントについても非達成だという報告だが、これでいいのかと心配である。もう少し詳しく報告してほしい。



◎新村環境保全課長 ?地下水だが、まず本市の地下水の汚染の契機になったのは昭和五十七、八年に環境省−−当時の環境庁であるが−−が調査をしてからである。もう既に20年以上経過しており、そのときに、まず市から皆さんにお願いしたのは、これは発がん性があるということで、基準を超える水については飲用しないようにということで保健所を通じて既に指導をしている。

 その原因については、残念ながら当時の分析技術力というか調査方法が確立されていないので、どこが原因ということは現在不明である。ただ、汚染の実態として今の玉川図書館周辺が一番高い状況にある。そこについては、地下水の流れる方向としては駅前方向に地下水が流れている状況があり、過去の調査では駅周辺でも汚染があった。その後、その利用をしている住民の方、あるいはホテルの方、事業者の方々には先ほど言ったように保健所を通じて飲用しないということを指導して、かなりの事業者の方が飲用していない。現在、飲用はしていない。そういう中で、汚染というのは長年経過していくと地下水のくみ上げによって徐々に希釈されていく、あるいは地下にあるものが微生物によって徐々に分解されているという状況が今現在わかっている。

 うろ覚えで申しわけないが、平成8年から10年にかけて地下水の汚染に対する検討委員会が設けられ、その段階でどのような対策を今後講じていったらいいかという方向性が示されている。それを受けて平成12年から玉川図書館の消雪用の井戸を利用して、冬場は消雪に使うので、それ以外のときについては毎日30トンぐらいの水をくみ上げて、それを下水道へ放流して処理をしている実態である。それが先ほど報告した汚染拡大防止措置である。それを平成12年からやっているおかげで、今まで駅前から七ツ屋方向に汚染が延びていたが、現在の状況は七ツ屋方向の汚染は縮小してきている。そういうことで、ある意味ではかなり浄化が進んでいる。ただ、このテトラクロロエチレンという物質は水に溶けにくい物質なので、今後金沢市内全部浄化されるまでにはかなり時間がかかるのではないかと見られている。

 ?大気のオキシダントであるが、これは先ほど言ったように物質でいうと二酸化窒素とか、あるいは有機化合物が原因となり、それが太陽の光を受けて化学反応が起きる。例えば亜硫酸ガスについては1次生成物だが、そういうものではなく、ある意味の2次生成物という物質である。それで現在は全国的にも対策を講じられているが、なかなか改善が進んでいないということで、手元の資料にもあるように達成率が0.1%ということである。

 本市においては、もしそのようなオキシダントの数値が高くなった場合には、すぐに建物の中に避難するということで、現在、各部署とオキシダントの緊急時の連絡体制を構築している。幸いにして本市においてはこれまでそのような予報とか注意報というのは出ていない。そこまでいく段階にはなっていないが、環境基準という目安から評価すると、その基準は超えている。

 今後の対策、なかなか難しいが、先ほど言った二酸化窒素あるいは有機化合物、そういうものの排出を抑制していくという手だてを現在講じている。



◆森雪枝委員 ?BODについて聞く。このグラフから見ると、犀川、伏見川及び金腐川、森下川は経時的によくなっている。一方、浅野川、大野川は相変わらず汚いと私は思うが、どうして汚いのがよくならないかという聞き方をすればいいのか、犀川、森下川の方が何かをしたからよくなったのかというふうに聞けばいいのか、ちょっとわからないが、どのように分析しているのか教えてほしい。

 ?自排局の一酸化炭素だが、武蔵と片町で見ると武蔵の方がちょっと値が低く、片町の方が高い。私の勝手な解釈を言わせてもらえれば、どちらも交通量は変わらないと思うが、ひょっとしたらタクシーがとまっているからかと勝手に思うが、そこら辺はどのように解釈すればいいか。



◎新村環境保全課長 ?まずBODの件だが、資料4ページの右の図にあるように、まず上の犀川、伏見川については、昭和56年ごろから下水道整備が行われており、下水道の整備と工場排水等の指導等によって浄化が進んだ。伏見川では、ここ10年以上前からサケが遡上して実際に産卵もしている状況で、きれいな水質が保たれてきている。

 下の浅野川、大野川あるいは金腐川、森下川を見ると、グラフで変動が見られるが、これは上のグラフとのスケールが若干違うので、ちょっとばらつきがある。それといずれもこれらの河川は川の最下流部であり、特に浅野川下流部の鞍降橋については大野川に放流をしている。そうすると、大野川というのは金沢港へ実は流れており、潮の満ち引き、要は満潮時になると大野川の水位が高くなる。そのことによって浅野川の水が流れにくくなり、要は滞留するということで、夏場は特に滞留すると先ほど言った植物プランクトンと言われるものが増殖し、数値に反映をしていることが一つ考えられる。

 森下川については、現在下水道の整備が進行しているが、まだ下水道が完全に整備されていない。今後下水道が整備されると森下川等についても水質の改善が見られると考えている。

 ?大気に関係して自排局の一酸化炭素であるが、指摘のとおり武蔵と片町、片町の方が高いということであり、まず1点は交差点の形状がある。武蔵の交差点は駅通り線が開通して、かなり開放的になっている。それに対して片町の交差点はアーケードがあり、また横に建物が建っているということで、拡散しにくい状況がある。それと、指摘になったとおり一つには客待ちタクシーも影響しているかと思っている。

 しかしながら、このように一酸化炭素についてはかなり数値が低くなってきている。これはどのようなことかというと、一つには車自身の、要は不完全燃焼することで一酸化炭素が出るが、車の構造的なことで低公害車がかなり普及してきているということと、ある意味の渋滞度が緩和されてきていることも改善要因と考えている。



◆南部康昭委員 野々市町、白山市、人のところまでという話も出るかもしれないが、野々市町の人たちは自分たちが飲んでいる水は水道水だと思っているが、実態を知っていたら教えてほしい。



◎新村環境保全課長 野々市町、白山市の方がどのように認識しているかということについては、私はわからない。ただ私が把握している範囲では、野々市町については地下水をくみ上げて、地下水と手取川からの県水を要は混ぜた状態で供給していると聞いている。住民の方がどのように理解しているかということについては、わかりかねる。



◆福田太郎委員 産廃の処理業者の評価制度に当てはまる産廃業者というのは何社あるのか。



◎宮本環境総務課長 現在のところ、その数字については全部つかんでいない。というのは、特に情報公開の分が、現段階では経過措置があって半年以上となっている。最終的には5年以上となるが、その辺になると各社がいつの時点からインターネットで情報公開したかというのがわからないので、その部分で適合する業者は何社かということについては現在のところ把握していない。



◆福田太郎委員 私の言い方が悪かったのかもしれない。金沢市で許可を与えられている業者は何社か。



◎宮本環境総務課長 金沢市で許可をしている産廃業者については、約800業者ある。私どもの希望としては、できるだけ多くの業者に適合してもらいたいと考えている。



◆福田太郎委員 800社あるということだが、この資料だけ見るとそのうちの1社だけが出してきたということでいいのか。



◎宮本環境総務課長 今までのところ1社だけ申請してきた。



◆福田太郎委員 単純に考えると、やはりこういうものがあるんだから、まず許可を出した800社、全社に申請を出してほしい。インターネットを出したのが2年前というのなら、2年前から出したというものを出してもらえばよい。



◎宮本環境総務課長 本制度の導入についての周知、PR等については、産業廃棄物処理協会、石川県、産業廃棄物協会と連携をして、そちらを通じてPRを図ってきた。そういう中で、ある程度各業者の方には伝わっているかと思うが、今指摘があった件について、私どもとしてはどの程度の業者がその辺に対応しているか、また調査することも検討していかなければいけないのではないかと考えている。



◆福田太郎委員 800社全部が加盟しているのかどうかわからないが、極力出してほしい。こういう御時世なので、出さないということは出せないのかと思われるのは多分業者の方も困ると思う。別に適合にならなくてもいいわけで、あなたの会社は行政処分を受けてはないが、インターネットが1年足りないとか半年足らないので適合できないと言えば、それでいいと私は思うので、協会を通じてでも各会社を通じてでも、できる限り、せめて9割、8割ぐらいは出すように指導していった方がいいと思うが、いかがか。



◎宮本環境総務課長 この制度に一つ、国で決めたことだが、実はこの適合性を評価するのは基本的には許可の更新時となっている。その許可の更新は、5年に一回となっているが、その時に許可の内容はそれぞれあるが、それを変更したい−−例えば品目を追加したいとかがあるわけで、そういうタイミングで許可、あるいは変更の申請をしたときにこの適合性の審査をしてもらう。そのタイミングにならないと、その適合性の審査の申請ができないので、現状ではそういうタイミングでない業者からは申請は上がってこない。

 私どもとしては、その辺の更新の状況を把握して、それに応じて該当する業者等については指導等、あるいは働きかけというのをしていきたいと考えている。



◆福田太郎委員 わかった。では、ことしは更新の会社が北陸環境サービス1社しかなかったのか。





◎宮本環境総務課長 数字はきっちり把握していないが、かなりの業者が更新をしている。そういう中で1社しか出てこなかったということである。



◆福田太郎委員 来年の更新が100社あるのか300社あるのかわからないが、その時にぜひ申請を出してほしいという指導をしてほしい。



◎宮本環境総務課長 実は更新の業者については、こういう制度が立ち上がったので、その基準をクリアしているところについては適合性の審査の申請を依頼する文書を更新の案内と一緒に送付している。今後さらにPRしていきたい。



◆福田太郎委員 基準をクリアしているところに出してくれということなのか。



◎宮本環境総務課長 更新の時期に来ているところに、更新の時期であるという通知をしている。その中に、こういう制度が立ち上がったので適合性の基準に合致しているところはその審査の申請をしてほしいという案内を出したということである。実際にその基準に合致するかどうか、適合するかどうかについては、その申請書類を出してもらわないことにはわからない部分があるので、そういうレベルの通知、案内をしている。



◆福田太郎委員 もし来年200社あれば、200社全部にこの制度についての資料を出して、提出してほしい、というようにしてほしい。その中で適合するところは選んでインターネットで公表してもらいたい。



◆森雪枝委員 学校力向上推進事業実施校の中で、よく見るとマンツーマン指導者方式というのが何校か出てくるが、マンツーマンされる側の先生というのは新卒なのか、どういう観点から選ばれているのか。



◎嶋口学校指導課長 この学校力向上推進事業については、実施校すべての先生方がそれぞれ自分の今現在の授業力を1段でも2段でも高めていくことが目的である。したがって、マンツーマンで指導するというのは、その学校のそれぞれの先生方に外部の先生がついて指導していくということで、特にその学校のだれということではなく、みんながその対象になる。



△[その他についての質問応答]





◆澤飯英樹委員 心停止のときにマッサージする、いわゆるAEDだが最近、公共施設に設置が進んでいるようである。そんな中で先般耳に入ったのが、県立高校すべてに設置するということである。となると、金沢の小中学校、市立工業高校も含めてどういう配置になっているのか気になるし、特に小中学校の場合は施設開放校という形で社会貢献、一般の方々も多く使うような施設もある。そういう中で、やはりAED設置というのは今の時宜にかなったことなのかなと思った。現状はどうなっているか。また、今後の方針があれば聞かせてほしい。



◎嶋口学校指導課長 自動体外式除細動器に関してだが、今年度すべての県立学校で設置することを受けて、学校指導課としては金沢市内の小中学校においてもそういう設置がいずれ必要かと思っている。

 1台約40万円ほどで、それを購入するかリースにするかということで検討しているが、1年リースすると小中学校すべて合わせると約760万円になる。実際このAEDについては、特に小さいお子さんについては危険であるということも言われている。そういう観点から、我々も慎重に研究し、他都市の状況も調査して今後の検討課題と考えている。

 市立工業については、今年度設置される。



◆平田誠一委員 ?就学援助費は、ここ四、五年と対比してどういう状況にあるか。

 ?最近全国的に問題になっているが、給食費がたまって、ある市では訴訟まで起こしているという状況が報道されているがどうか。

 ?私の地元だが、春日町ケアセンターが元菊町へ出てきた。地元から陳情が出ているが、消雪のために消雪装置で毎分1トンの水を上げる。この地域はここ30年ぐらいの間に余り大きくはないが大体5センチ程度地盤沈下している。そういう点を含めて、消雪は制限するという方向で検討委員会でも答申が出ている。消雪くみ上げはだめだという話も出ているが、今後どういう指導をするか。



◎平嶋教育総務課長 ?まず最初に就学援助の状況である。最近、ここ数年引き続き増加傾向にあり、実績を言うと、平成15年度、援助を受けた方々 4,634名、平成16年度5,018名、平成17年度5,439名という状況であり増加傾向にある。この傾向は、引き続き増加していくのではないかと予想している。

 ?給食費の未納の関係だが、指摘のとおり一部保護者について未納があるということは承知している。引き続き学校長と連携をして給食会、教育委員会ともども未納の防止に全力を傾けていきたい。



◎新村環境保全課長 ?地盤沈下と地下水の関係で、元菊地区で30年間で5センチ余り沈下している。まず本市の地盤沈下の状況だが、これは北陸自動車道よりも海側のところでこの30年間で40センチを超える沈下がある。専門の先生方の意見では、1年に1ミリから2ミリ程度の沈下は、これは粘土層がある関係で一般的に沈下するものだという意見をもらっている。そういう中では30年間で40センチを超えるということは、大体1年にすると十数ミリ程度になるので、それは自然沈降の範囲を超えるものだとまず理解をしてほしい。

 そういう中で現在、4月に地下水保全対策検討プロジェクト−−庁内プロジェクト−−を立ち上げ、先般はそのワーキンググループの会議を行い、実際に規制等も含めた対策を検討していくこととしている。

 また、春日町のケアセンターが今移転するということで、地元の方からも要望をいただいている。要望のあった地元の方に対しては、先週5月25日に地元の説明会でこの地盤沈下と地下水のくみ上げの関係の状況について説明をしたところである。まだ規制とかは法的には決まってないので、現在そのような消雪に地下水を使用しようとする事業者の方に対しては、地盤沈下の防止の観点から機械除雪とかあるいは地下水以外の消雪方法について検討をお願いして地下水の抑制に努めているところである。



◆平田誠一委員 ?援護費の報告があったが、例えば給食費はどれだけたまっているか。内容的にわかったら明らかにしてほしい。

 ?市立工の授業料免除はどういう状況にあるか。これも相当ふえてきているのではないかという指摘がある。

 ?地下水だが、この間、地元の陳情があったことについて報告書、質問に対する回答書が出ている。今言われているように地元に説明してみたって始まらない。規制をやらないとどうにもならないような現状が一方であるわけで、例えば1992年で253万トンくみ上げていたものが現在882万トン、消雪のために水をくみ上げている。近岡で41.7センチ地盤沈下している。雪を消すために地下水を利用するというのは、日常生活にとっては大変結構なことだが、結果として出てくる地盤沈下に対する資本投下は想像もできない金が必要である。こういうことを考えてみたら、一日も早く一定の方向を出さないといけない。この間の回答書を読んでみると、そんな話は出ていない。私有地だから市の影響力はないと、こういう回答書しか市は出していないじゃないか。設計している会社ぐらいに、せめて今言ったように電熱でやるとか、あるいは人力でやるとか、機械でやるとかという方向で変更するぐらいのことを、はっきり言ってもらわないと困る。沈下してからでは、また大変な金が必要になってくる。そういうことをまず言っておきたい。

 ?教育委員会の援護費が物すごくふえている。ここに資料がある。17年で1億5,200万円の金が援助費として出ている。これはまだまだ伸びていく。給食費なんかで、今裁判まで出ているが、現場の学校でもめ始めている。この取り立てをどうするのか。学校の先生がやるのか。まず電話、それから親のところまで行く、取り立て、最後に今問題になっている訴訟、こういうものすべて学校の先生に負担をかけるのかどうか。取り立ての関係を含めて。これは今、全国的な社会問題になりつつあるわけだから、こういうことについて金沢の教育委員会はどうするのか。この辺を聞かせていただきたい。きょう間に合わなければ後日でも結構である。



◎平嶋教育総務課長 ?学校給食費の具体的な未納の金額だが、17年度全体で約50万円程度の未納ということで聞いている。

 ?未納に対する対応としては、基本的には学校長による督促等を基本としているが、その中で経済的な理由でどうしても難しいという方については就学援助の適用ができる方かできない方かの関係も見きわめて、そういう方々には申請をお願いしているし、逆にそうでない方については、給食会と連携をとりながら学校長とともに納付について対応をしていきたい。



◎野島市立工業高等学校事務局長 ?授業料の免除申請者の件だが、近年、極端な増加ではないと思っているが、漸増傾向にはあると思われる。本日詳細な数値の方を持ち合わせていないので、次回委員会で報告したい。



◎新村環境保全課長 ?平田議員の言う地盤沈下、将来的に社会資本、それは私どもも懸念しており、先般、地下水適正利用検討委員会の先生方もそのことを踏まえて提言をいただいたところである。

 地下水については、現行の法令は公共財という考え方になっていない。それでそのような規制とか今はない状況である。それで先般、その要望のあった地元の方に対しては、回答として、現行の法令等では土地の所有者等による地下水の使用を制限することができない旨説明したところである。

 ただ、今後、先ほど言ったように地下水保全対策検討プロジェクトを立ち上げており、その規制についても今検討して、できるものから具現化を進めていく。

 また、設計事務所あるいは相談に見えられた事業者に対しては、現在も機械除雪や地下水以外の消雪方法についての検討をお願いしており、そういう情報については提供して、できるだけ地下水使用量の抑制に努めてもらうようお願いしていくこととしている。



◆福田太郎委員 民間地で井戸を掘るときは規制がないということでいいのか。



◎新村環境保全課長 川の水については、河川法で既に公共財という定義がなされている。ところが地下水に関してはそのような法令がない。地下水については、本来は公共財だと私ども思っているが、現在は自分のものだということで、自分の土地で井戸を掘って水をくみ上げることについては何ら規制はない。

 ただ、金沢市の環境保全条例の中では、消雪とかを含めて、井戸を掘ることは自由だが、井戸から水をくみ上げるときに対しては届け出をしてもらうのが現在の法体系の実態である。





◆不破実委員 ?先般、金沢市内にある私立の保育園の砂場をテストケースとして砂場洗浄を行った。モデルケースで3カ所やったら、その中から子どものおもちゃや、あるいは犬のふんとか木の小枝とか、かなり出てきた。最近思うのは、小学校では特に泥だんごをつくるのが今ブームだそうである。小さな子供さんは泥とか砂にいつも携わるが、砂場に対して学校はどんな管理をしているのか、常に万全であるのか。ややもすれば心ない人でも犬を連れて校庭の中で遊ぶようなケースもあるので、まさかこれは全小学校にそれをするのは大変かもしれないが、学校としても幾つかのモデルケースをしながら、できれば一通り小学校ぐらいは全部それを整備していくという考えがあるのかないのか。

 ?昨年、金沢市の造園緑化協会の厚意によって額方面の校庭が芝生化された。その後の経過は果たして効用があるのかどうなのか。突風が吹けば目にごみが入ったりして大変だというが、校庭の芝生化は非常にいいという話を聞いているが、その後の経過はどうなっているのか。



◎平嶋教育総務課長 ?砂場の件だが、今の指摘のように衛生面の関係で心配である。現在の学校の砂場の利用状況、そういったものも少し調査をして、衛生管理の面と学校施設のもろもろの修繕の優先度、そういったものを総合的に勘案して対応したいと思っているので、研究をさせてほしい。

 ?芝生については、その後の評価について詳細な把握はしていないが、今指摘のようにいろいろな使い勝手の面でも非常に有益であるといった声は聞いている。一度学校の方へ改めて足を運んで、状況について再度聞きたいと思っている。



△[委員会視察について]

 ・平成18年7月19日(水)〜21日(金)に、旭川市・札幌市へ視察することに決定。

                                (以上)