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石川県 金沢市

平成18年  5月 産業企業常任委員会 日程単位




平成18年  5月 産業企業常任委員会 − 05月19日−01号










平成18年  5月 産業企業常任委員会



            産業企業常任委員会記録

1.日時     平成18年5月19日(金)

2.開議時間   開会 午前10時01分〜閉会 午前10時57分

3.場所     第2委員会室

4.出席委員(8名)

         関戸正彦委員長、北篤司副委員長

         宮崎雅人、東出文代、山野之義、升きよみ、

         高村佳伸、井沢義武の各委員

5.欠席委員(0名)

6.出席説明員  別紙のとおり

7.事務局出席者 安藤主査、越田主事

8.審査事件等  別紙のとおり

9.議事の経過等 以下のとおり

 委員長の開議あいさつに引き続き、執行部から報告事項の説明を受け、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行った。その後、委員会視察について協議し、閉会した。



△[報告事項]

・「金沢ビジネスプラザ尾山」の概要と入居者募集について

                    ・・・・・・・山田工業振興課長

 一昨年7月開設の「ITビジネスプラザ武蔵」、昨年7月開設の「金沢ビジネスプラザ南町」に引き続き、3カ所目となるビジネスプラザを「金沢ビジネスプラザ尾山」として6月下旬に開設する。これは、オフィスビルの空きフロアを借り上げ、SOHO事業者向けの施設に改装し、創業者への支援育成を行うことを目的にしている。施設の所在地は、尾山町2番17号、中屋三井ビルの5階である。フロア構成は、一、二名用のビジネスブース7室、四、五名が入居できるビジネスルーム2室、合計9室を準備する。主な特徴は、365日、24時間利用が可能で、高速通信環境を整備していること、及びITビジネスプラザ武蔵に常駐しているインキュベーションマネジャーの指導や、特殊OA機器を利用できるなどである。利用料金については、手持ちの資料のとおりである。

 入居者の募集については、今週火曜日から新聞広報やホームページにて開始しており、今月末を締め切りとしている。

・いなほ工業団地第2期の分譲予約受付について・・・・・君塚企業立地課長

 報告案件2の資料を見てほしい。新たな産業集積の拠点として造成を進めているいなほ工業団地だが、現在、分譲中の第1期に引き続き、第2期分譲予定地の予約受け付けを開始した。受け付け期間は、今週火曜日16日から30日までである。所在地は、福増町地内の約5.4ヘクタール、第1工区も5ヘクタールで、合わせて10ヘクタールであり、そのうち残り半分を今回、分譲予約受け付けを開始したところである。分譲面積は、1,000平米からとなっており、用途指定は工業地域となっている。業種の予定としては、製造業及び運輸業などを想定している。今後のスケジュールは、今回、この予約に従って、例えば希望の3,500平米ぐらい欲しいとか、そういったものに応じて設計をして、今年度後半から造成工事に取りかかり、実際の分譲開始、契約が可能となるのは19年度後半の予定である。参考までに、現在のいなほ工業団地第1期分だが、現在、7社により9区画分譲済みとなっている。うち3社は、既に操業を開始しており、残り7区画を引き続き分譲している。

 それから、もう一つのかたつ工業団地だが、第1期分譲は、ことしの4月から3区画だが分譲を開始して、先般、1区画について契約に向けての話がまとまったところである。かたつ工業団地の第2期だが、ことしの4月から予約の分譲受け付け開始を予定している。

・金沢港及び金沢港周辺の状況について・・・・・・・・・君塚企業立地課長

 報告案件3と追加でA4判の資料をあわせて見てほしい。前回宿題となった案件だが、金沢港とその周辺が現在どうなっているかという説明をする。

 最初に、金沢港の貨物取扱量だが、コンテナだけではなく、取り扱っている貨物すべての量についての過去6年間の推移を示している。平成17年には375万トンの量となっており、平成12年以降、ずっと貨物取扱量は減ってきたわけだが、5年ぶりに増加している。その要因は、輸出が大幅に増加したということである。この375万トンの内訳だが、内貿−−つまり国内の輸入、輸出であり、これが306万8,000トンである。そのうち、輸出が7万5,000トン、逆に輸入が約300万トンとなっており、その残りの外貿−−輸出、輸入だが、輸出が約30万トン、輸入が38万トンとなっており、この輸出約30万トンが前期に比べて大幅に3割弱程度ふえている要因もあり、貨物の取扱量が5年ぶりに増加へ転じたところである。貨物全般の内訳として、貨物取扱量は5年ほど減ってきてやっとふえたのだが、コンテナについては順調に増加している。本日の追加資料を見てもらうとわかるが、平成12年の段階では26万4,000トンであったものが、平成17年度は47万5,000トンと、約倍増している。この内訳だが、輸出が大体15万8,000トン、輸入が31万7,000トンとなっており、輸入の方が多くなっている状況である。

 2番目の石川県で生産・消費された輸出入コンテナ貨物の港湾利用率である。国土交通省で調査したもので平成15年度のデータになるが、平成15年10月、この1カ月間のコンテナ貨物量を調査して、県内で生産されたコンテナがどの程度輸出されているか、または輸入されたもののうちどれだけ県内で輸入、消費されているものがあるかを示したものである。輸出については、県内で生産されても金沢港から出ているものが平成15年で22.5%にすぎず、数量で言うと、10月一月分ではあるが、金沢港からコンテナが約1万300トン金沢港から出て、残りの部分は大阪から67.3%出たという状況である。輸入だが、県内で消費されたコンテナのうち、金沢港に入ってきたものは56.5%で、数量にすると一月分だが、2万2,300トン程度となっている。これを見てもわかるとおり、今後の航路充実を考えると、石川県で生産しているのだが、金沢港から出ているものがまだ2割強程度にすぎないので、航路充実のためには大阪であるとか、現在、太平洋側の港を利用している貨物などを取り込んで金沢港から出せる体制をつくっていかなければならないといった課題がある。

 3番の金沢港の国際定期航路だが、現在、金沢港からは中国航路として大連、青島の方へ週1便、それから韓国航路として週3便、それからニューヨークの北米航路が月1便という定期航路がある。参考までに、富山県の伏木富山港だが、中国便が週2便、韓国便が週4便、それから北米航路はないが、かわりに東南アジアとロシアがそれぞれ月1便ずつ出ているという状況である。次の金沢港の取扱コンテナの地域別貨物取扱量を見てもらうと、やはり数量的には中国が多くなっているが、韓国、その他アジアも多くなっている状況である。現在、県で1,800社を対象に港湾活用などの実態調査を行っているところであり、近日中に中間報告がまとまってくるので、その結果も踏まえて、金沢市としても関係機関と連携して、定期航路の増加であるとか、港湾活用型企業といったものに取り組んでいきたい。

 裏面を見てほしい。図面で示してあるが、金沢港の岸壁と周辺の工業用地の現状である。金沢港は、今整備されている大浜岸壁のほかにも石油岸壁、それから五郎島岸壁、御供田岸壁、戸水岸壁、無量寺岸壁と、それぞれ役割に応じ、用途別に配置されているが、今後、平成20年のマイナス12メートル暫定供用される大浜岸壁が整備されると、多目的国際ターミナルということで建設機械などがここから出ていくことになる。現在、左の一番下だが、無量寺岸壁では砂とか穀物、鉄鋼などを出しているが、今後は大浜岸壁に移して、官公庁船や旅客船を扱う予定である。戸水岸壁については、現在、建設機械、セメント、原木などを出しているが、これも大浜岸壁整備後はそちらに機能をシフトして、戸水岸壁はフェリー埠頭という役割にして、フェリーや官公庁船を出す予定である。御供田岸壁だが、現在、コンテナ、鋼材などを出しているが、今後はコンテナを主に扱う岸壁になると思う。五郎島岸壁については、現在戸水岸壁から出している原木などが集約して出ていく計画となっている。

 それから、この地図の中で水色に塗ってある部分は、既存の工場が建っている状況を示したものである。赤枠のかたつ工業団地だが、今後の港湾活用型企業の誘致を考えるに当たり、工業団地の早期の造成・分譲に取り組んでいかなければならないし、既存の空き地や空き工場の紹介も行っていきたい。それでも用地が足りない場合は、例えば県の用地など、もう少し幅広い視野に立って考える必要があるかと思っている。

・韓国港湾事情調査について・・・・・・・・・・・・・・・・加納産業局長

 3月末に私が韓国港湾事情視察に行った結果について、概要を報告する。A41枚のペーパーを見てほしい。

 調査の目的だが、金沢港では、大水深岸壁の着工を機に港として航路の拡充を進める方策を今、県、市、会議所等々関係者で検討しているところである。当面、金沢港から韓国の港へ新たな航路を開設して、そして韓国でトランシップ−−荷物の積みかえを行う。そうすると、韓国の港へは世界のいろんな船が日々入ってきており、迅速に世界の港へ荷を運ぶことが望めるわけである。そうしたトランシップによる世界各国との輸出入拡大を図るという考えに立ち、釜山港等を調査することにした。

 調査の日程は、3月28日から31日までで、調査団は県、市、会議所、そして金沢港振興協会、それから主な荷主企業、輸送関係の企業等の16名である。

 視察先は、主眼は釜山港であり、今、その隣に釜山が新港をつくっている。それから、ちょっと北へ上がり蔚山、また逆に西へ寄り馬山とその周辺の港湾会社、物流会社等である。

 調査結果だが、釜山港は聞いていたとおり、シンガポール、香港、上海と競って世界有数のコンテナ港であり、先ほど金沢港のコンテナ取扱高の報告があったが、ここは年間1,184万TEUである。日本で一番大きなコンテナ取り扱いは現在東京だが、その約5倍である。なお、神戸港は今まで大きかったが、震災以来、地位をかなり落としている。釜山港のコンテナ取扱量のうち、約40%が今、我々が調査しているトランシップ−−いわゆる積みかえ貨物である。釜山を経て、そこでまた次の船に積みかえて、航路でもって上海、あるいはアフリカ、ヨーロッパへ行く。さらに、釜山港はこれでも足りないということで、その隣に2011年度までに水深16メートル岸壁を30バース、現在建設中であり、上海と競ってアジアのハブ港を我が手に得たいという国策である。

 また、隣の蔚山港は、どちらかというとコンテナもあるが、一般貨物もあり、自動車とか化学石油品等を積み出している。また、この辺は金沢港にとっても、コンテナにおさまる貨物だけではないので、輸出用の大きな機械等となると、一般貨物が入る港もまた必要ということで調査したわけである。

 馬山港についても同様であり、ここは北米、欧州等への定期航路を多数持っているところである。

 そこで結論だが、このように釜山港の発展は大変著しく、世界の船が集まっており、さらに新港を開発するなど、アジアのハブ港としての機能をより高めているので、非常に近い距離にある金沢港としては、貨物のトランシップ−−積みかえ港として活用していくことが大変有効なのではないかと判断している。

 今、金沢港からも定期便が幾つか出ているが、ほかの港へ幾つか寄って釜山へ行くとか、あるいは北米へ行くにしても、一回苫小牧を通って、横浜を経て、そしてアメリカへ行くということなので、きちっとした定期のものであればよいが、随時のものは日数もかかる。そうすると、どうしても急ぐものは神戸港や名古屋港へ持っていくことになるので、目の先にある釜山、そのあたりの港を積みかえ港として活用して拡大を図っていくことが大変有効ではないかと考える。今後、韓国の船会社等とも折衝しながら、いろいろ可能性を探って方向性を進めていきたい。

・金沢競馬について・・・・・・・・・・・・・・・・・難波田農林総務課長

 金沢競馬の前回の委員会での升委員からの質問について報告する。

 平成17年度の無料ファンバスの利用状況だが、市内便として大学病院前発が5便、平和町発が5便、それから金沢駅の西口発が1便、兼六園下発が1便、武蔵ヶ辻発が3便で、市内便の1台当たりの平均利用人員は17.2名である。それから、津幡便については5名、そして加賀方面が23.3名、能登方面が30.9名、富山方面が29.4名である。なお、津幡便においては非常に利用者が少ないということで、18年度から廃止している。

 それから市内便の時間帯別の利用状況である。競馬の発送が10時50分なので、どうしても1便、2便の利用者は非常に高率である。この中で、武蔵ヶ辻発が今3便あり、非常に利用者が少ないのだが、この便は武蔵ヶ辻から森本駅を経由して競馬場へ行く。そして、今年度廃止した津幡便があるので、この兼ね合いがあり、従来、津幡から利用する人は電車を利用して森本駅まで来てもらい、それから武蔵ヶ辻便に乗ることになると思うので、ことし1年間、この武蔵ヶ辻便については、非常に利用率は低いが、津幡便を廃止することによる影響を検証しながら、また検討課題としていきたい。

 2番目、勝馬投票券の発売業務等の民間委託の実態だが、平成17年1月1日施行の競馬法の改正により、競馬に関する事務を私人へ委託することが可能となった。平成17年の4月から地方競馬は16主催者あるが、そのうち、去年の4月から名古屋競馬、そしてことし4月から金沢競馬が民間へ委託している。

 裏面を見てほしい。3番目の雇用状況だが、県職員等が123名、それから競馬関係者として調教師、騎手等で213名、それから食堂・売店等、あとその中に予想紙とか獣医師、装蹄師が含まれているが、146名。それから、業務委託として投票窓口、清掃業務、警備など200名で、合計682名が雇用されている。昨年度と大幅に数字が違うのは、業務委託の窓口業務である。これはことしの4月から委託しているが、当然、昨年はゼロである。ことしは107名ということで、民間委託の条件として、平成17年度に雇用していた従事員、それから嘱託職員のうち、再雇用を希望する者全員を雇用すること等を条件として、再雇用を希望している107名を雇用している。

・「金沢市企業局こども110番」活動の実施について・・山口企業総務課長

 昨日も秋田県で小学校1年生の男子児童殺害の報道があったばかりだが、活動の趣旨は、昨今、子供の安全・安心を損なう事件が多発している現状から、地域の子供たちの安全を守る活動として「金沢市企業局こども110番」活動を実施する。活動の内容は、企業局及び水道サービス公社の車にステッカーを張りつける。右のデザインのステッカーである。計160台で内訳は、企業局として140台、水道サービス公社として20台である。さらに、水道サービス公社のメーター検針員が腕章を着用して検針業務を行う。デザインもステッカーと同じ腕章で、43名の検針員が着用する。活動の範囲は、子供が助けを求めてきた場合、あるいは被害を受けそうな状況を発見した場合に、子供の一時保護、さらに関係機関への通報、その後の関係者への子供の引き渡しを行うものである。活動の開始時期は、6月1日からを予定している。

・「第48回 水道週間」について・・・・・・・・・・・・西上水・発電課長

 第48回の水道週間について報告する。期間は6月1日木曜日から6月7日水曜日までである。趣旨として、水道に対する一層の理解を得、親しみをふやし、水道事業の今後の発展に資するために、全国一斉に実施するものである。標語は、「安全と おいしさごくり 水道水」である。金沢市における水道週間記念行事として、末浄水場の一般開放を行う。日時は、6月3日土曜日、4日日曜日、午前9時から午後5時までである。来場者には、水道水をつくる際にできる泥をリサイクルした土を利用した花の苗をプレゼントする。また、希望者には、場内で記念撮影を行い、カレンダーとしてプレゼントする。そのほかに近隣の学童野球4チームによる水道週間記念学童野球大会を6月3日土曜日に実施するとともに、水道教室を6月3日、4日に開催し、水質実験等を行う。

・金沢市浅野雨水ポンプ場完成式について・・・・・・・・・・山崎建設課長

 前回の委員会で口頭報告した6月3日に完成式を行う金沢市浅野雨水ポンプ場の概要について、パンフレットで説明する。中を開いてもらうと、JR金沢駅周辺の地図が載せてある。地図の青線で囲まれた場所が浅野雨水ポンプ場に雨水が運ばれる区域202ヘクタールである。区域内に降った雨水は、関連の増補管を通り、石川県女性センター前付近から走る、赤線で表示した地下トンネル金沢駅周辺雨水増補幹線(直径4.6メートル)に流れ着く。増補幹線の延長は、ポンプ場までの約1.8キロで、内部では小学校のプール約100杯分に相当する2万6,000立方メートルの雨水をためることができる。ポンプは1秒間に13.4立方メートルの雨水を排出でき、仮に増補幹線が満水となっても、新たな雨水が流入しなければ約30分で浅野川に放流することが可能である。建物は、地下4階、地上3階の鉄筋コンクリート造であり、総事業費は、増補幹線等も含めて約230億円である。

 なお、ポンプ場が稼働しても、ポンプ場の能力を過信することなく、最近はやっている都市型水害、ゲリラ的な豪雨に対処するため、従来からの土のう積みなど人海戦術も並行して浸水の防止に当たる所存である。なお、6月3日の完成式当日、式典終了後、施設の見学案内も予定している。

・ペットボトル入りの水道水の製造・販売について(口頭報告)

                       ・・・・米林経営企画部長

 前回の委員会で東出委員から、宇都宮市の「うつのみや泉水」のようにペットボトル入りの水道水を製造、販売してはいかがという質問があった。そのことについて、口頭で答えたい。金沢市においても、平成6年から8年度にかけて水の缶詰をPR用に製造していた。そして、今度、委員の提案もあったので、金沢市のおいしい水のPR用として水道80周年記念事業などの一環として製造できないか、これから検討したいと思っている。なお、他都市については基本的にはPRとしてつくっているが、災害時の備蓄用の資材に活用するためにも製造している。



△[報告事項についての質問応答]





○関戸正彦委員長 水道事業の80周年というのはいつか。



◎米林経営企画部長 現在、昭和5年に通水を開始して76年目なので、4年後である。



◆升きよみ委員 素朴な思いだが、県で生産消費された貨物の輸出が非常に少ないということだが、先ほどから説明があるように、大阪や伏木、他のところでの利用実態と相まって、これから整備事業を進めていけば、ふえていくのではないかという期待感を言われたが、この点についてはいかがか。確かにコマツは、これから機械製造を進めていくこともあるが、もっと地場の輸出をふやしていくという可能性についてはどうか。



◎君塚企業立地課長 実際にどのくらいふえるかとか、金沢港を整備した場合に使う会社があるかということは、今県で調査しているものを見てみないと具体的にはわからないが、港を使う会社と港の整備は、卵が先か鶏が先かということもある。金沢港から出したいという荷物があるので、より一層金沢港を整備していかなければならないという話がある一方で、金沢港を整備して出せるようにならないとそこへ荷物が行かないといった、どちらが先かという議論はあるわけである。ただ、少なくとも県内で生産しているコンテナは、少なからずあるので、金沢港の整備と並行して、より金沢港に行くように、道路とか全体的な整備を進めていくことにより、少なくとも平成5年から15年にかけて金沢港の利用状況も増してきているので、現状よりは伸びていくのではないかと思っている。



◆升きよみ委員 石川県が今、1,800社の実態調査をしながら、どのように拡大方向に向けていくか。それはそれだが、要するに投資をして、実際に長期的な見通しが立てられるのかどうか。国絡みのこともあるが、市自身としてはどうなのか、もう一度聞かせてほしい。



◎加納産業局長 港が発展していくには、当然、そこに集まる荷も必要だし、また、それを運ぶ船の便も必要であり、先ほど次長が言った鶏が先か卵が先かという問題もあるが、両方が並行していかなければならない。現に、金沢またその周辺にはたくさんの企業も石川県にあり、実際輸出に携わる企業もたくさんある。そういうところは、どんな会社でも一番工場から近いところから出すことで高い陸送費が節約される。極端なことを言うと、非常に重量のあるものは、道路を通行することさえ制限を受けながら運ばなければならないなど、企業によっては苦労もしているわけである。

 そんな意味で、金沢港をもっと整備をして、輸出がたくさんできるような、両面での航路をつくる、ハード部分を整備する、そういうことでの努力が大変必要だと思っている。また、金沢港をもっと利用してもらうように企業、荷主にPRしていくことも大事なことだと思っており、両面でもって港の機能を高めていきたいと思っている。



○関戸正彦委員長 君塚産業局次長、コンテナの港湾利用率が平成15年しかないが、16年、17年は数字としてはないということか。次回、もし報告があれば、経過がわかるのだが。



◎君塚企業立地課長 国交省が大体5年ごとに行っている貨物流動調査というものがあり、今のところ、16年に実施した調査しかないので、恐らく次回は21年に調査して、20年度のものになるかと思われる。可能かどうかわからないが、毎年、県で港湾統計を出しているので、同様の調査が可能かどうかは、また検討してみたい。ただ、オーソライズされたものとなると、国土交通省で行っているので、16、17年は今すぐ手に入る状況ではない。



○関戸正彦委員長 ただ、升委員の質問に答える場合には、16年、17年の実態もわかれば、それなりの見通しも読み取れるのかなと判断したので聞いた。もしできればまた検討してほしい。



◎君塚企業立地課長 県の統計の方と調整したい。



◆升きよみ委員 競馬事業だが、業務委託で投票窓口のことについては、今回、再雇用制度を活用したという話があった。もちろん勤労者の雇用の問題からすると、今、非正規職員が増大して格差問題が言われる昨今なので、雇用はずっと確保していくのは当然だと思うが、業務委託という点では、ずっとこのような方向になっていくと考えてよいのか。



◎難波田農林総務課長 民間委託だが、日本トーターと今年度契約しているが、これからも雇用を続けていきたいということで受託業者に申し入れている。



◆升きよみ委員 この委託で費用的にはどのような変化があるのか。





◎難波田農林総務課長 約2,000万円節減されている。金沢競馬の開催日数が89日、そのうち金沢市が12日間なので、2,000万円のうち89分の12で、金沢市として年間270万円程度節減できる予定である。



◆宮崎雅人委員 金沢港の岸壁だが、今、これ工業用地ということで漁業関係のものが載っていないのかと思う。これからコマツの工場ができ、13メートル岸壁が暫定で使用していくという意味で邪魔者扱いみたいになっていくから載せていないのかなと。当然、県でも漁連の合併とかいろんな問題もあるが、そんな面でどのように市も考えているのか。金沢市の漁業協同組合もあるし、県も南浦もある。港湾の計画の中で各所管での打ち合わせができているのかいないのかわからないが、明確に入れるべきでないかと思うが、その辺はどのように考えているのか。



◎君塚企業立地課長 図面の話かと思うが、今回、岸壁と周辺工業用地の関係ということで、主に企業立地なので工業に着目して出した地図である。委員の指摘のとおり、現在、漁港として使われているところがあるのも事実である。今後、関係機関とも調整を図り、出すべきところは出していくというふうに臨んでいきたいと思っている。



◆宮崎雅人委員 無量寺の岸壁埠頭で、旅客船等の話も出た。金沢市としても観光面など、これからも検討をしていかなければいけないと思う。当然、県もそうだと思うが、整備をされていくことになれば、駐車場の問題など、どのように県、市で対応してこれからやっていくのか。今後工事も進んでいくので、県と市の打ち合わせの中でどのように進めていくのか。アバウトな説明だけなのか、将来的にはどういうふうに考えているのかわかる範囲で聞かせてほしい。



◎羽場商業振興課長 金沢港の将来的な話については、県、市、そして商工会議所の中にある金沢港振興協議会という組織があり、そちらで頻繁に会合を持っている。その中でもちろん、コマツの進出の件、あるいは今、宮崎委員から話のあった観光的な客船の件、あるいはいろいろと船が入って来るのでその件、事あるたびに打ち合わせをしており、将来的に金沢はどうあるべきかという話も出てきている。現状はそういうことである。



○関戸正彦委員長 宮崎委員、特別委員会の中で金沢港の問題も今年度取り上げることになっているので、ぜひまた特別委員会の中で意見をひとつよろしくお願いしたい。今の答弁でよろしいか。



◆宮崎雅人委員 はい。



△[その他についての質問応答]





◆升きよみ委員 ?企業局の中長期計画が出されている。しかし、ガス事業の伸びが非常に悪く、電化攻勢に負けて今ガスは伸びないと言われている。私見だが、電気料の実態が広告とは違っていたと。実感として安いと言っているが何にも安くないという消費者の声が集まって、最近では経済産業省から宣伝等に訂正をしなければならないといった環境下になっている。ある意味では電化攻勢の中でなかなか伸びないのは当たり前と言っていてよいのかという率直な思いがある。その点では、もっとガスにおけるメリットなどの宣伝普及、例えば、電磁波対策などはもっとやるべきとか料金の低廉化を進めるような努力などがあってしかるべきだと思うが、いかがか。?天然ガス自動車の普及に努力していると言いつつも、エコシティーづくりの中でどのようにスタンドをふやすとか、あるいは自動車を増車すると考えているのか。とりわけ最近の電力料金等の問題に絡めた思いがあるので、聞かせてほしい。



◎永井営業部長 ?決して消極的にガスが弱いという思いは一切ない。ただ、全国的な統計を持っているが、16年度のガス用途のウエートは、工業用が全国のガス体ではトップである。その次が家庭用、ちなみに工業用が44%、それから家庭用が31%、そして次に公用あるいは医療となっている。ところが、金沢市の17年度の決算見込みは、トップはやはり家庭用で49.6%。それから、2番目が公用、医療等で26%。次に、商業が22.4%。全国でトップである工業用系が金沢の場合は0.5%というウエートになっている。これについては、どうしても金沢の成り立ちというか、工業が非常に弱い、あるいは立地が少ないという面もある。ただ、我々手をこまねいているわけではなく、ガスの得意分野であるボイラー関係ということで、大口に対して営業攻勢をかけている。現実、重油を炊いて蒸気を沸かしたりしているのだが、今、大口−−ガス事業法で50万立米以上の使用を大口として扱っている。この大口については、金沢大学の医学部あるいは角間ほか3者ある。その中で、エネルギーの多消費型事業ということで、指定管理工場があり、第1種が9社、第2種が21社。これらのうち、それぞれ第1種で7件、2種で14件の21件を対象に積極的に営業を展開している。これがもし実現するとなると、約2,000万立米の量がふえるわけである。それともう一つ、電磁波の北陸電力の話だが、IHについては、他社の弱い分野を改めてクローズアップし、あるいはそういうことをやること自身が正しい営業かどうかという認識もある。電力とは堂々とお互いに消費拡大というか、競争していきたい。?天然ガス車の問題だが、今新たに小松方面で小松ガスが一つエコステーションをつくった。一番弱いのが能登方面である。金沢市内にはガス車が約180台あるが、運送関係の方に言わせると、どうしても能登の方まで行けないということである。今後、広域的な観点からこうした立地についても検討して、少しでも需要開発ができないか、一生懸命努力したいので、その点理解をしてほしい。



◆升きよみ委員 電磁波という電力会社の弱い部分を問題にして、フェアな競争をするのはいかがという認識は改めてほしいと思う。新しい形の公害対策として、日本ではまだまだ電磁波対策は不十分だが、ヨーロッパ、先進諸国などでは新たな環境問題として、市民の健康や安全を守るという積極的な視点を持っているので、ここはちょっとそういう認識を改めてほしい。今いろいろ努力はしているということだが、家庭用に対する低料金対策などについてもどのような考えなのか、答弁がなかったと思うので聞かせてほしい。



◎永井営業部長 家庭用については、多く使っていただける、つまり給湯を大型化にかえたり、床暖房、あるいは需要拡大という意味で、おふろでミストサウナがはやっている。先般もサラちゃんプラン−−食洗機を接続した場合の料金、あるいはユカちゃんプラン−−床暖房をした場合の新しいプランを出して営業を展開しているところである。今後とも経営努力を行って、低料金のものを出せるよう頑張っていきたいと思っている。



△[委員会視察について]

 別紙のとおり決定した。

                                 以上