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平成17年11月29日総務企画委員会−11月29日-01号




平成17年11月29日総務企画委員会

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 │        総 務 企 画 委 員 会 会 議 記 録         │
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 │1 日  時  平成17年11月29日(火曜日)   午後 1時28分 開会│
 │                           午後 1時38分 閉会│
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 │2 場  所  総務企画委員会室                      │
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 │3 出席委員  宮元委員長、宮下(正)副委員長、山田(省)委員、和田内委員、  │
 │        小倉委員、矢田委員、石坂委員、山根委員、庄源委員      │
 │        (欠席委員:なし)                     │
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 │4 出席職員  尾崎調査課長、田中調査専門員                │
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 │5 説 明 員  稲岡総務部長、本庄人事委員会事務局長、山沢参事兼総務部次長、│
 │        吉田人事課長                        │
 │        (欠席説明員:なし)                    │
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 │6 会議に付した事件                            │
 │  付託案件について                            │
 │ ・付託案件                                │
 │   議案第9号 一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員及び│
 │         任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について│
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 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
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 │8 特記事項                                │
 │   ・本委員会に付託された議案第9号を採決した結果、全会一致をもって原案ど│
 │    おり可決すべきものと決した。                    │
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                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要

◎稲岡伸哉 総務部長 
△・ 付託案件(説明)
   ・議案第9号 一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
議案書ですと25ページから37ページになるのですが、お手元に資料を配付させていただいておりますので、それに基づきまして御説明を申し上げます。
 今回の条例は、今年度の職員給与について、10月に人事委員会からいただいた勧告を尊重し、勧告どおり改正を行うものです。
 配付資料2の主な改正内容をごらんいただきたいわけですが、(1)の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正ですが、民間給与が職員給与を下回っているため、格差解消のため職員給与を0.34%引き下げるということです。内訳としましては、すべての給料表の給料月額を0.3%程度引き下げるということです。
 それから、2の医師等に支給されます初任給調整手当についても引き下げを行うこととしております。
 それから、扶養手当は、現行、配偶者に係るものは月1万3,500円ですけれども、これを500円引き下げて1万3,000円とするものです。
 それから、4の期末勤勉手当ですけれども、17年度については全体で0.05月の引き上げですが、これについては勤勉手当で引き上げを行います。17年度については、6月の勤勉手当の支給は終わっているものですから、12月期の勤勉手当を0.05引き上げるというものです。それから、18年度については、この0.05を6月期と12月にそれぞれ均等になるように、すなわち0.025ずつ配分をするというものです。
 それから、(2)の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の一部改正は、基本的には一般職給与条例と同様の改定を行うものです。
 それから、(3)施行期日ですけれども、一般職の職員の平成18年度の勤勉手当の支給割合の改正は18年度からということですので、12月1日から施行したいと考えております。
 2の12月期末手当による減額調整ですが、4月から11月までの給料の引き下げ分といいますか、公民較差相当額を12月の期末手当から差し引く減額調整を実施することとしているところです。
 次に、(4)、この条例の附則で知事初め三役、それから議員の皆様、教育長、常勤監査委員の給与関係条例を改正しまして、期末手当を0.05月引き上げるということにしております。これは国に準じた取り扱いです。
 施行期日については、一般職同様12月1日からというふうに考えております。
 今回の減額調整については、先ほど申し上げましたように12月の期末手当で減額する必要があります。この期末手当は12月1日が基準日となっておりまして、12月1日の基準日に在職する者に、その時点で適用される支給基準で算定した金額を12月10日に、ことしの場合は10日が土曜日なものですから9日に支給されるというふうにされておりますが、この減額調整を適切にするには12月1日より前に関係条例の支給基準を改正公布しておく必要があるということです。
 このことから、本改正条例案については、本日御議決を賜りますようよろしくお願いします。

(質疑応答)
○宮下正博 副委員長  先ほどの本会議にも審議がありましたが、職員の士気の確保についてお伺いします。
 職員にとりまして大変厳しい状況が続いております。給料も7年連続下がるなど、先の展望もなければ当然士気が下がってしまうと思います。これも民間企業の状況を踏まえれば仕方がないことだと思いますが、行革の中、限られた人員で県民サービスの向上に頑張っておられる職員の方もたくさんおられます。
 私も今、最も大切なのは職員の士気であると思っております。総務部長からも改めて職員に対するメッセージをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、この厳しい状況の中で、給与ではなかなか引き上げるというわけにはいかないでしょうが、そのほかの勤務条件で少しでも改善できるものがあれば、職員も幾らかは意欲を持って仕事に励むことができると思います。
 本会議の質疑でも勤務条件の改善に取り組む答弁がありましたが、具体的にどのようなことを考えておられるのでしょうか。
 以上、2点についてお尋ねします。
◎稲岡伸哉 総務部長  今回の平成17年度分の給与改定、あるいは18年度以降の給与構造改革といったものについては、職員組合と交渉してきたわけですけれども、職員組合サイドからやはり近年、給料がマイナス傾向にあり、将来の生活設計等もなかなか難しいといった切実な声を伺っているところです。
 ただ、これは本会議でも知事が答弁申し上げましたように、民間企業で賃金のカットとかベースアップも抑制といった努力を行っておられて、それを踏まえたものであるということで、率直に受けとめていただかざるを得ないと考えておりますし、この点は職員も十分理解しているのではないかというふうに考えております。
 私どもとしては、今後とも職員が意欲を持って取り組んでいけるよう、働きやすい職場環境づくりに努めていきたいと考えております。
 これについては、先ほどの本会議でも知事からの答弁がありましたように、時間外勤務の縮減、健康管理対策の充実、それから仕事と子育ての両立の推進、こういったことに取り組んでおりますけれども、具体的に申し上げるなら時間外勤務については、管理職に対しまして業務のきちんとしたマネジメントを求めて、事前命令を徹底する。あるいは管理職みずからが縮減の取り組みをチェックするチェックシートの作成ということで取り組んでいるところです。
 それから、健康管理対策については、これは人事委員会からも指摘されておりますけれども、非常に大切な課題でありまして、疾病の早期発見とかそういった観点から人間ドックの枠の拡大ということに引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
 また、仕事と子育ての両立を推進するため、特定事業主行動計画に基づきまして、育児の日の啓発とか周知、それから職員ボランティアによる子育てアドバイザーの設置、こういったことで職員が働きやすいそういった環境づくりに私どもとしても一生懸命努めていきたいと、このように考えております。