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平成17年11月24日次世代育成支援特別委員会−11月24日-01号




平成17年11月24日次世代育成支援特別委員会

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│  次世代育成支援特別委員会会議記録            │
├───────────────────────────────────────┤
│1 日  時  平成17年11月24日(木曜日)   午後 1時30分 開会  │
│                           午後 3時40分 閉会  │
├───────────────────────────────────────┤
│2 場  所  特別委員会室                         │
├───────────────────────────────────────┤
│3 出席委員  山田(憲)委員長、宮下(源)副委員長、宮地委員、宮下(正)委員、│
│        藤井委員、上田委員、新谷委員、粟委員、宮下(登)委員、広岡委員、│
│        尾西委員                           │
│  欠席委員  なし                             │
├───────────────────────────────────────┤
│4 出席職員  本多課参事、玉屋調査専門員                  │
├───────────────────────────────────────┤
│5 説明員   木村健康福祉部長ほか関係次長・課長              │
│        (欠席説明員:なし)                     │
├───────────────────────────────────────┤
│6 会議に付した事件等                            │
│                                       │
│  所管事務調査について                           │
│(健康福祉部関係)                              │
│ (1) 「いしかわエンゼルプラン2005」に係る具体的施策の取組状況について  │
│ (2) 各市町の特定事業主行動計画の策定状況について              │
│(商工労働部関係)                              │
│一般事業主行動計画の策定状況について                     │
│                                       │
├───────────────────────────────────────┤
│7 議事の経過概要  別紙のとおり                      │
├───────────────────────────────────────┤
│8 特 記 事 項                                │
│ これまでの委員会としての審査や視察調査の成果を今後の施策に反映できるよう県議│
│会12月定例会において、本特別委員会の中間報告を行う旨、議長に申し入れすることと│
│し、その文案については委員長に一任された。                  │
└───────────────────────────────────────┘
              石  川  県  議  会



                会 議 記 録
△(説明:健康福祉部関係)
◎木村博承 健康福祉部長 
 (1) 「いしかわエンゼルプラン2005」に係る具体的施策の取組状況について
 資料の1をごらんいただきたいと思います。
 この資料は、いしかわエンゼルプラン2005に掲載してありますプランの推進のための具体的施策につきまして、その概要と今年度におきます取り組み状況をまとめたものです。
 このエンゼルプランにつきましては、今年度を初年度とします5カ年計画でありまして、まだ緒についたばかりではありますが、他県に例を見ない新たな取り組みを初め、さまざまな施策を取り組んでいるところですので、今回は今年度の折り返し地点を過ぎた段階としての取り組み状況、また進捗状況などにつきまして、新規事業や主要事業を中心に御説明したいと思います。
 1ページをごらん下さい。
 最初に、5のマイ保育園登録事業についてです。
 保育所の整備率が全国と比して高いという本県の特徴を生かしまして、妊娠時から身近な保育所などに登録してもらい、保育の相談あるいは育児体験、一時預かりなどを総合的に支援するというものです。専業主婦などを含むすべての家庭の育児不安解消を図ることを目的といたしております。
 七尾市、輪島市を初め、県内7市町でことしの10月から実施しております。まだまだ県民の皆様方への周知が足りない面もありますので、引き続き市町と連携いたしまして、本制度の普及啓発に努めますとともに、できる限り早い時期に全市町で実施されるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えているところです。
 次に、2ページをお開きいただきたいと思います。
 14の私立幼稚園預かり保育モデル事業ですが、この事業は預かり保育をするための設備整備に対しましての助成を行うものでありまして、今年度は13の幼稚園で整備を進めているところです。
 次に、3ページの18の福祉サービス第三者評価推進事業ですけれども、これにつきましては11月22日に第三者評価推進委員会を立ち上げるなど、来年4月からの評価実施に向けまして現在準備を進めているところでありまして、保育所の質的な向上を図るために、今後、積極的な評価を進めることとしております。
 次に、4ページをお開きください。
 一番上の24の保育所看護師配置促進事業についてですが、これにつきましては、今年度、5の市町、合わせて20保育所で実施することといたしておりまして、今後さらにその拡大を図ってまいりたいと考えているところです。
 そして、その次の県立保育専門学園専攻科設置費ですけれども、ここには記載してありませんが、現在、定員を大幅に上回る志願者が来ていると聞いていまして、今月の26日に入学試験を予定しているところです。
 それから、その下の29の中央児童会館利活用検討費についてですが、県立中央児童会館の機能の充実を図るために、幅広い観点から現在検討しているところです。
 そして、5ページの31、32の子育てにやさしい企業推進事業並びにプレミアム・パスポート発行事業ですが、これにつきましては協賛企業の応募が現在1,091店舗に達しておりまして、来年1月の事業スタートに向けまして、今現在諸準備を進めているところです。
 そして、その下の33、子育て応援情報携帯電話サービス事業ですけれども、これにつきましても来年1月の運用開始に向けて現在その準備を進めているところです。
 次に、6ページをお開きいただきたいと思います。
 37の放課後児童クラブ指導員複数配置促進事業ですけれども、これにつきましては放課後児童クラブの質的な充実を図るために、指導員の常時複数配置を促進するという事業でありまして、この10月に県独自の運営基準も盛り込み、市町に対して指導しているところです。
 次に、8ページをお開きいただきたいと思います。
 55の無職少年支援体制整備事業ですけれども、これにつきましては現在、金沢市、七尾市、白山市の3市におきましてモデル事業を実施しているところで、その成果を今後につなげていきたいと考えているところです。
 12ページをお開きいただきたいと思います。
 前回の委員会で御報告いたしました89の緊急サポートネットワーク事業についてですが、これにつきましては10月17日から事業を開始しておりまして、現在、利用会員83名、サポート会員62名となっています。さらに会員の拡大に努めてまいりたいと考えているところです。
 そして、その隣の13ページの92のワークライフバランス企業及び94の企業経営者セミナーの開催についてですけれども、企業におけます子育て支援の取り組みの促進を図るための事業でありまして、プランの重要な柱の一つでもあります。今後とも石川労働局とも十分連携を図りながら、一般事業主行動計画の策定の促進とともに、登録企業の拡大について図ってまいりたいと考えているところです。
 それでは次に、14ページをお開きください。
 102の子育てバリアフリーマップ作成事業についてです。これにつきましては、今年度内にはホームページを公開しまして、子育てに役立つ情報の提供を鋭意進めてまいりたいと考えているところです。
 16ページをお開きいただきたいと思います。
 若者に対する職業意識、あるいは職場定着の向上を図る取り組みとしてやっておりますけれども、115の若年者職場実習実施費ですが、これにつきましては企業において実施を行うものでありまして、その下の117の若年者就職準備講座開催費につきましては、職場におけるコミュニケーション能力などの研修を、次の若年者自立支援事業は就業体験や、あるいはボランティア活動を通して職業的な自立を促すものです。これらはいずれも地道な取り組みですけれども、それぞれ着実に成果を上げていきたいと考えているところです。
 17ページに参りまして、ここからは教育環境の整備についてですけれども、120、児童生徒の学力向上対策推進事業についてですが、これにつきましてはセミナーの開催とともに、指導資料を作成し、広く教員に対して徹底を図っていこうという試みです。
 続きまして、19ページをお開きいただきたいと思います。
 その一番下の141、いしかわっ子のライフスタイル向上推進といたしまして、推進校による研究実践を進めるとともに、指導の手引書を作成しまして、こうした取り組みの拡大を今後さらに図ってまいりたいと考えているところです。
 次に、21ページをお開きいただきたいと思います。
 一番上の146の幼児期と児童期をつなぐ社会性の育成を図る幼・保・小連携推進事業であります。これにつきましては、推進地域を8地域指定しまして、幼稚園及び保育所での生活や学習の成果が、小学校へうまく引き継がれることができますように、幼児と児童との交流や、あるいは教職員と保育士との情報交換などの取り組みを進めているところです。
 次に、24ページの170の青少年のインターネット適正利用推進事業について御説明したいと思います。これにつきましては、インターネットを安心して利用するための親子教室や広く周知、啓発を図るためのリーフレットの作成、あるいは配布を予定しているものです。
 25ページに参りまして、母子の健康の確保関係です。
 175のいしかわ総合母子医療センターですけれども、これにつきましてはこの10月1日から運用を開始しているものでありまして、周産期の母子の健康を確保する拠点となるものです。
 続きまして、27ページをお開きいただきたいと思いますが、187の妊娠110番ですけれども、これにつきましてはこの6月から相談を実施しています。これまで41件の相談件数がありまして、うち妊娠の継続に関するものがそのうち4件という相談状況でした。
 そして、その下の胆道閉鎖症早期発見事業についてですけれども、各医療機関でこの9月から実施していただいているところです。
 それから、190の小児救急電話相談事業についてですが、これにつきましては平成16年の9月から実施しているところですけれども、これまで1日平均8.7件の電話相談が来ている実績となっています。
 そして、その下の小児救急医師研修事業についてですけれども、これにつきましては各4圏域で延べ126人の参加を得たところです。
 29ページをお開きいただきたいと思います。
 一番下ですけれども、食育の推進としまして、202の食に関する指導の手引書の作成に向けまして、その内容を検討しているところです。
 次に、31ページをお開きいただきたいと思います。
 一番上の211の児童相談所相談体制強化事業です。これにつきましては、児童福祉法の改正によりまして児童相談の窓口が一義的には市町村となったことにより、この4月に全市町で相談窓口を設置していただいております。そして、県の児童相談所におきましては、児童虐待などの困難な事例や、あるいは専門性の高いものを担当することとしており、また夜間などの相談ニーズに対応するために、この4月から中央児童相談所におきましては24時間の連絡体制を構築したところです。
 32ページをお開きいただきたいと思います。
 221の児童養護施設等自立支援アドバイザー派遣事業ですが、現在、児童養護施設7施設、児童自立支援施設1施設にアドバイザーを派遣いたしまして、児童の自立支援を図っているところです。
 33ページに参りまして、231のひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援事業ですけれども、今年度は7市町に対しまして助成することといたしております。
 2つ下の母子家庭プレ訓練付き職業訓練事業ですが、これにつきましては12月から職業訓練講座を実施する予定としております。
 36ページをお開きください。
 251の障害のある子の地域支援ネットワークの構築についてですが、これにつきましては珠洲、輪島地区で連絡会議などを開催いたしまして、ネットワークが図られるよう支援しているところです。
 そして、次の七尾養護学校輪島分校につきましては、この7月に保護者懇談会、そして10月に就学希望調査を実施したところでありまして、今後その結果の説明や報告会を実施する予定としているところです。
 次に、37ページの258の障害児校外活動支援事業についてですが、これにつきましては県内2カ所でモデル事業を実施すべく、今現在準備を進めているところです。
 次に、その下の259及び260の発達障害児への支援体制の整備についてですけれども、この発達障害支援センターにつきましては、この4月に新たに設置いたしまして、医療機関、教育機関などとの連携を図りまして、乳幼児期から成人期までの各ライフステージに応じた一貫した支援を行うための体制を整備したところです。
 次に、38ページになりますけれども、264のしあわせ発見事業につきましては、7月にアドバイザー養成講座を開催しますとともに、8月の鳥越を皮切りに逐次タウンミーティングなどを開催しているところです。
 最後に、265の新いしかわエンゼルプラン推進事業についてですが、これにつきましては今後とも県民フォーラムの開催や2回目のプラン推進協議会の開催を予定しているところです。
 (2) 各市町の特定事業主行動計画の策定状況について
 次世代育成支援対策推進法に基づき、各自治体に対しましては事業主の立場からその職員の仕事と、それから子育ての両立を支援するために、特定事業主行動計画を策定することが、ことしの4月から義務づけられているところです。
 県内の市町におきましては、合併による事務の輻輳などにより、策定作業がおくれているところもありまして、まだ策定していないところが現在2市4町となっておりますが、この未策定の2市4町につきましては、遅くとも年内には策定予定と伺っておりまして、これからの少子化対策は職場における子育て支援が大変重要でありますことから、私どもとしましても今後とも早期の策定に向けて強く働きかけてまいりたいと考えているところです。
(商工労働部関係)
◎古舘哲生 労働企画課長 
一般事業主行動計画の策定状況について
 現在、県内企業の計画の策定状況につきましては、義務化されております301人以上の会社が124社、努力義務とされている300人以下の会社で27社となっております。
 義務化されました大企業の届け出率につきましては、9月末時点で全国集計が行われておりますが、全国平均では84%、この時点で本県は100%になった11の県に入ることができたわけですが、中小企業につきましては現在まだ27社ということでありますので、今後は中小企業における取り組みの促進に努めていく必要があると考えているところです。
(質疑応答)
◆宮下正博 委員  プレミアム・パスポート事業の協賛企業について2点ほど伺いたいと思います。
 まず、協賛企業が今ほど発表がありましたように1,091店舗ということでありますが、この1,000店舗というのは多いのでしょうか少ないのでしょうか。目標を達成して、これで十分なのか。県としてはどう評価をされているのか。また、今後はどれくらいまで広げていくのか。お尋ねをいたします。
 2点目に、協賛企業に対しては、情報誌の作成やホームページの掲載などを通じてPRに努めるとしているが、この事業に協賛することにより、企業のイメージアップにつながるということであろうが、今後さらに拡大していくためにはもっと目に見える形で支援が必要ではないかと思いますが、お伺いいたします。
◎木村博承 健康福祉部長  当初、この事業は全国でも初の事業ということでなかなか見通しが立たなかったところもありますが、当初の目標をまずは300店舗を目標として対応していこうと鋭意取り組んできたわけですけれども、結果といたしまして1,000店舗を超える企業の方々に協賛を得られたという結果になっております。
 したがいまして、この制度の御趣旨を協賛企業の方々に一定の評価をしていただいたのではないかと考えているところですけれども、このプレミアム・パスポート事業自体は、まずは一義的には多子世帯の経済的な支援ということもあるわけですが、企業の子育て支援への理解を深めていただくことによりまして、社会全体で子育てを支援していこうという機運の盛り上げというものを一番の目標にしているものです。
 そういう目的ですので、一つでも多くの企業に今後とも協賛していただきたいということで、より多くの広まりというものを今後期待するとともに、また広めていかなければならないものとの評価をしているところです。
 また、この制度を利用する世帯にとりましても、やはり利用しやすい形にしていかねばならないのではないか、幅広い業種の方々に協賛していただくこと、利用する方々の身近にそういう店舗があるということが非常に大切かと思いますので、そういうことを念頭に今後とも引き続きこの制度の趣旨を少しでも御理解いただきますように、広報媒体の活用など機会あるごとに積極的に普及啓発に努めていきたいと考えているところです。
 2点目で、より拡大していくためにはもっと目に見える形での支援が必要ではないかとの御意見がありました。
 確かに企業の参画を得てやっていくということで、まずは何よりも多くの企業の方々から同意をいただき協賛していただくということが一番大切ですので、協賛企業の方々にとってもメリットのあるやり方をやらないと長続きしないのではないかと考えているところです。
 したがいまして、店頭にオリジナルのステッカーを張ったり、あるいは協賛していただいた企業を掲載した情報誌を発行して、それを配布していくことですとか、あるいは企業の協議会が置いてあります子育て支援財団のホームページなどを活用しまして、広くそこでプレミアム・パスポートの協賛企業の情報を詳しく提供していくといった、企業のイメージアップにもつながるようなことをやっていくことが必要と考えているところです。
 また、折りしも地域の独自の取り組みに対して、特別な支援措置を受けることができます。これは国の内閣府の地域再生計画という仕組みがあるわけですが、これにプレミアム・パスポート事業に協賛するなどの子育て支援に積極的な企業に対する低融資制度の創設を国に申請していたところ、今般、その認定を受けることができました。
 このような新たなツールも活用し、今後とも協賛企業のイメージアップにつながるような普及啓発活動にさらに工夫を凝らしていきたいと考えております。
◆宮下登詩子 委員  先日の県外視察では、いろいろ新しい試みをやっているところも視察をさせていただき、感動とあわせて、石川県でもさらに充実させなければいけないと思ったことを述べておきたいと思います。
 まず、子どもが病気になったときに預かってくれる病児保育室を備えた小児科医院の取り組み状況を見てきました。
 特にこれから風邪がはやってきたりして、また多くの人たちが働き続けるのにいろいろ困難な場面に当たるのではないかなと自分の若かりしころを思い浮かべると、病気のとき、仕事がたまっていて、てんてこ舞いしたことを思い出しております。
 そこで、病児、病後児保育の施設など、いろいろ充実策がなされておりますけれども、病児保育の浸透度の浅さを私は痛感しているのです。こういう施設があるにもかかわらず、どうしたらいいかという悩むお母さんが多くいらっしゃいます。そういう意味で、どんどん数がふえることも大歓迎でありますけれども、ぜひ多くの人たちにこの事業があることを広げていただくと同時に、充実をしていただきたいと思います。
 新しい事業ではありませんけれども、金沢では3カ所、市町の中では11カ所、2ページの中に載っておりますけれども、こういうところでこういう制度で費用はこれだけでこうなっていますよということがわかるような宣伝方法も考えていただきたいと思います。
 それと、感心したのは、病院の先生の気持ちで自宅も開放して学童にも広げておりました。石川県内で民間でも小児科の先生がそういう病後あるいは病気中の子どもたちを預かろうとする気配があったら、少し補助をしてでもぜひ充実に努めていただきたいと、これはすぐできる問題でもありませんけれども、強くお願いをしたいと思います。
 そこで、育児休業法が制定をされてから今日に至っておりますが、民間企業でも育児・介護休業法が改正されて期間を定めて雇用されている者については、1年を超えた雇用が想定される場合など、一定の要件を満たせば育児休業の取得が認められたと聞いておりますが、学校の嘱託職員である図書館司書や県の嘱託職員で育児休業をとりたいと申し出たときに、それは該当しないため取得できないということを最近耳にしました。
 就業形態が同様であれば、県の嘱託職員にも育児休業を認めるべきと思うのですが、それはどうなっているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  まず、1点目の件についてですけれども、今回、私も県外視察に同行いたしまして、病児保育をやっている施設を見学したわけですが、県内では、14カ所の保育所または医療機関で、病気回復期の児童の保育を行う、いわゆる病後児保育をやっています。さらに、来年度に数カ所の保育所におきまして病後児保育を増やしていくという話も関係市町の方から聞いていますし、各市町のそれぞれの次世代育成行動計画に基づいた整理を考えているようですので、我々も今後指導していきたいと考えております。
 そして病児保育につきましても、14カ所のうちの金沢市と七尾市の病院などの4カ所におきまして、あわせて実施しているという状況です。
 今、委員の御指摘もありましたように、病児保育というのは単に保育所があるだけではできなくて、横に小児科のクリニックや病院など、そのような関係のものがないとなかなかできないということもあります。そこで、私どもはそういう医療関係者とこのようなものがさらに広められないかどうか、話し合いの場も持ちながら、趣旨説明をしてきたところですが、聞いておりますと余裕がないとのことで、なかなかいい返事がもらえないところですが、何とか実施できるようによく研究していきたいと考えているところです。
 病児保育というのは仕事と子育ての両立のためには欠かせないものと考えておりますので、今後とも力を入れて何とか広まるように頑張っていきたいと考えているところです。
◎吉田繁 人事課長  嘱託職員が育児休業を取得できないかというお尋ねですが、地方公務員の育児休業について定めております地方公務員の育児休業等に関する法律がありまして、これは子を養育する一般職の地方公務員の継続的な勤務を促進するということを目的といたしまして、育児休業の制度が定められております。
 それで、嘱託職員というのは、非常勤の特別職の公務員という位置づけになっておりまして、継続的に勤務を促進するというこの法律の目的になじまないということで、法律の適用対象から除外されているという仕組みになっております。
 それから、先ほど民間のことについてもお話がありましたが、いわゆる民間の育児休業等について定めております法律もありまして、この法律の育児休業に関する部分については、地方公務員に対して適用が除外されているという仕組みになっております。それで、非常勤の特別職の地方公務員が育児休業を取得できるという法体系には全体としてなっておりません。
 公務員につきましては、休暇制度にしろ手当にしろ、もろもろの制度は公務員法に定められており、それを前提にしたものにしか制度がとれませんので、現段階では県の嘱託職員の方については育児休業制度の対象になっていないということです。
◆宮下登詩子 委員  私は、学校の図書館司書の現況からいきましても、ずっと雇用されているので、定年までいられるような仕組みになっていると伺っております。現在、嘱託職員が47名で、臨時職員が2名と聞いております。賃金は安いけれども、ずっと働き続けられる環境とお伺いしておりますが、石川県も教育委員会も301人以上の雇用でありますから、先ほど報告がありましたように、行動計画が作成されておりますし、そういう意味でこれらの問題が全く別のものではないと考えております。
 特に4月から次世代育成支援対策推進法ができまして、前向きにいくのならまだしも、出生率を上げるといいながら、そういう面では冷たい待遇であるというのは、県側が身近なところでそういうことでは、企業も形式だけに行動計画をつくるということになるのではないかと思います。悪く言えば、絵にかいたもちであって、中身はどうかと言われても仕方がないと思います。
 ぜひそういう意味で、労働契約の中にずっと雇用されるようになっているのに、嘱託は嘱託だとする決め方についてはいささか問題があるように思います。
 ぜひその辺もさらに御検討いただくようにお願いをしたいと思います。
 また、先ほど次世代の行動計画プランが企業でも結構努力されましてつくられたという報告でありました。私は、先般鳥取県でお伺いした三洋電機で、出産祝い金を1人目ができたときに50万円、2人目ができたときに70万円を支給するという話が聞けるものと思ってわくわくして行ったら、うちは子会社ですからそういう取り決めがないということでがっかりしたところです。
 けれども、今、資生堂とかニチレイとか電通とかいろいろな企業で子育てのためにいろいろなプランを作ってやっております。ぜひ石川県でも301人以上の企業でそういうネットワークを作るお考えはないか。
 そういうネットワークによっていいところを学んだり、また追いついたりということができないものかどうかをお尋ねしたいと思います。
◎古舘哲生 労働企画課長  私どもも会社の取り組みを促進する一環として、本年度から企業側だけのセミナーというものに取り組んでおります。
 冒頭、健康福祉部長からも報告がありましたが、既に1回目を実施し、また今月中にも実施することにしております。その中でまだ作っていない会社が、先進的に取り組んでいる会社がどんなことに取り組んでいるのかも具体的にわかるような仕組みとして、県内で特に積極的に取り組んでいる会社を9月に5社表彰させていただきしましたが、そういう会社が話をし、また質疑応答するような時間を設けております。
 その中で、ネットワークと呼んでいいかわかりませんが、会社がほかの会社の取り組みを勉強するという取り組みも進めていきたいと考えております。
◆宮下登詩子 委員  私は、せっかくできた法律ですし、先ほども説明がありましたように、すばらしいエンゼルプランが施策として提起をされました。大和ハウスなどでは次世代育成一時金制度を創設して従業員に対し、子ども1人につき100万円を支給するという進んだ企業もあります。これは、子どもが扶養家庭である必要はなく、子が夫の扶養家族になっている女性社員も支給対象とするというもので、もうかっているからできるのかもしれませんけれども、このようなすばらしい取り組みもあります。また、秋田県の小さい金属会社で、30人ぐらいの企業ですけれども、子どものための介護の日などがあり、そのために好んでそこへ就職したという人もいます。企業内の保育園があって、お昼はお母さんと一緒に食事を食べたり、夫の方は妻が出産のときには看護休暇が5日間ほど当たるとか、小さな企業でも先駆けてやっているという例も幾つかあります。そういう進んだ例なども参考にしながら、お互いに企業努力とそれぞれの知恵を出し合ってできるならばすばらしい第一歩になるのではないかと思いますので、ぜひそういうネットワークを広げて、大小問わず、先進的なことを学びながらやれるシステムにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 ところで、先だってのこの委員会の中で、育児の日の問題が話題になったと思います。育児の日には毎月19日に庁内放送がかかって定時退庁を呼びかけているとのことですが、職員の反応はどうなっているのか。成果が上がっているのか。また、出先機関や学校現場においてどのように周知徹底を図っているのか。そのあたりを教育関係と人事関係にお尋ねしたいと思います。
◎金田清 教育次長[学校教育担当]  4月以降、校長会や事務長会、あるいは教頭会を通しまして、周知の徹底と取得しやすい職場環境づくりへの配慮をお願いしているところです。
 学校におきましても、職員会議や朝礼におきまして、教職員個々に周知していると承っております。
◎吉田繁 人事課長  知事部局とその出先機関の現状について御報告いたします。さきの8月の委員会で育児の日の実績がどうなっているかという御質問がありましたので、それに対しまして私どもも調査をいたしました。その時点で本庁の約75%の所属においておおむね浸透しているというように把握をいたしました。ただ、その際、取り組みがいまだ不十分な所属、それから育児の日の趣旨が余り浸透していないという回答のあった所属に対しましては、より一層の啓発、周知を促してきたところでありまして、現在では本庁すべての所属において趣旨は十分浸透しているというふうに考えております。
 それから、出先機関につきましても、私どもこれまで何度か出先機関の人事担当者とお話しする機会もありましたので、その機会を利用してこの育児の日の周知徹底を伝えてきたところです。
 これからも機会あるごとに、この育児の日の趣旨の周知徹底をして啓発に努めていきたいと考えております。
◆宮下登詩子 委員  教育関係も庁内関係も周知徹底をしているということでありますけれども、ぜひ若いお父さん、お母さんだけでなく、ある程度の年齢の人たちにも家庭の日という意味でぜひ残業で明々と電気がつかないようにぜひやっていただきたいことと、やはりこれは県庁や学校に限らず、市町や民間企業に対しても広めていくべきだと思いますが、健康福祉部長はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  男性や女性を問わず、また仕事に就いている方、あるいは就いていない方に関わらず、そしてまた子育てをしているしていないに関わらず、そういう方全部含めて子育てに対する意識を啓発していくということは非常に重要なことと考えております。
 こういう観点から、今年度、次世代育成支援のためのシンポジウムや県民フォーラムの開催で広く県民に対して育児に対する啓発普及をしているところです。また先ほど答弁の中にもありましたが、プレミアム・パスポート事業もまたその有効な施策の一つであろうと考えているところですけれども、委員が御指摘のように、育児の日というものを県庁のみならず、広く県民全体に広めていくことは非常に重要なことという意識を持っていますので、今後とも県庁における普及啓発状況なども勘案しながら、検討していきたいと考えているところです。
◆宮下登詩子 委員  昨日も一昨日も新聞で騒がれております小学校の子どもの学校の帰りの悲惨な事故があり、本当に嘆きといいましょうか、自分の家庭に照らし合わせると本当に胸が迫ると言うか、涙が出る事件であります。
 最近、そういう事故、事件があり過ぎるようで、社会の責任と言えばそうなんでしょうし、また子どもたちが荒れていると言えばどうしたのだろうという思いで皆さんもいらっしゃると思うのです。
 そんな中で、放課後の児童クラブの運営基準等が6ページに書いてありますけれども、具体的に敷地の広さなどを運営基準として出されたのでしょうか。私は本当に子どもが伸び伸びと安心して放課後、低学年が通える、そういう家庭的な雰囲気が今この事件を通して一番大事でなかろうかと思っています。
 やはり大人の感覚で施設を見るのではなく、子どもの目線で見ることが必要だということを昨日地域の懇親会で、校長先生からいろいろ話しされまして、なるほどと改めて私も子どもの視点を抜きに子どものことを語れないなと思いました。
 そういう意味で、部屋が狭くてトイレが一つしかないとか、男の子と女の子のトイレはどうなっているとか、子どもたちの手洗い場とどうなっているとか、そういう子どもたちの視点で少しお調べいただきまして、運営基準を手直しすることも大切でなかろうかと思うのです。本会議の中でも、運営基準の策定について質問したわけですが、具体的にどうなってきたのかをお尋ねし、また切に子供の視点を忘れずにこれからも改善していってほしいということを強く要望して質問にしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  10月に、私ども放課後児童クラブの運営基準というものを出させていただきました。これは、必ずそれを強制するというものではなくて、放課後児童クラブの望ましい運営の目安として策定したものです。
 策定するに当たりましては、関係の方々、市町の担当者の方々などとよく話し合いをしましたが、確かに御指摘のように、子どもの目線というようなものも非常に重要です。今後、これが完全に固定的なものとは考えておりませんので、今後とも子どもさん自身の御意見など関係の方々の御意見もよくお聞きしながら、適宜、適切な形にしていきたいと考えているところです。
◆広岡立美 委員  放課後児童クラブの重要性はとても高いと思います。放課後児童クラブを利用するのは、健常な子たちばかりではなくて、障害のある子たちも放課後児童クラブが必要なわけです。6ページにも障害児1人につき1人配置ということで、13クラブということで書いてありますけど、私は、すずかけのクラブができた状況を見に行きましたら、本当に障害のある子たちの放課後児童クラブというのが待たれていたのを目の当たりにしたわけです。これまで一般的な児童クラブの中に障害のある子たちも受け入れることで進められてきたと思うのですが、利用状況はどれくらいなのでしょうか。
◎近田真理子 子ども政策課長  障害児の受け入れのクラブ数でいきますと、県下では48名の子どもたちが受け入れされております。
◆広岡立美 委員  そうすると、必要としている子どもの数はなかなか把握できないと思うのですけれども、健常児と一緒のクラブの中で利用するのがなかなか難しい状況の子どもたちもいるわけですから、そういうことも考慮して、県内にもう少し積極的にそういう障害のある子たちが利用できるようなクラブを取り入れていってもらいたいと思っています。それもやはり働く親というのは、別に子どもが健常の子ばかりではないということもありますし、お願いしたいと思います。
 また、子ども相談について、大人ならばいろいろな相談窓口や電話をかける窓口があるわけですけれども、子どもがかけるそういう相談窓口はどういうところがあって、実際にどれくらい利用されているのかをお伺いしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  今、詳しいデータがないようですので、また調べさせていただきお答えいたしますけれども、いずれにしましても、一つはやはり障害のある方々に対する放課後児童クラブの充実、こういう視点というのは非常に大事でありますし、またその際に子どもが相談できるという、先ほども宮下委員の方からも話がありましたように、子どもの目線で見ていくという視点も非常に大事だと思います。今後ともそういう視点を踏まえて、市町の方に適切な指導をしていきたいと考えております。
◆広岡立美 委員  7ページに「子どもたちの居場所」という言葉が出ているわけなのですが、居場所というのはイメージとして本当の場所を考えてしまうのですが、心の居場所ということも大事だと思うのです。これはエンゼルプランに書いてありますが、心の居場所ということについて、学生の人たちが相談に入ることもあるのですが、相談しなければいけないくらいのひどくなる前のところで、子どもたちの心のグレーンゾーンみたいなところの居場所も考えていかなければならないのではないかと思っています。いろいろな電話相談などがあるとは聞くのですが、それがどれぐらい子どもたちの心の居場所になっているのかが余り見えないのですけど、どういうふうに思われますか。
◎金田清 教育次長[学校教育担当]  今、広岡委員が言われましたように、この居場所は地理的な面積とか物理的な場所を言うわけではなくて、当然それは精神的な居場所につながるというふうに私どもは考えております。
◆広岡立美 委員  心の居場所みたいなものは、外へ出てスポーツをするとか文化活動をするとかで、うまくいく居場所もあると思うのです。要するにいろいろな悩み、日常の悩みなどの居場所は、家庭が持てばいいと言ってしまえばそれまでなのですが、それが今うまくいっていない現状もあるわけですし、そういう居場所についてどう思われますか。
◎金田清 教育次長[学校教育担当]  今言いましたように、それは当然心の居場所を最終的なよりどころとしているものであります。いろいろな人と交流したり、大人と交流する中で、精神的な安らぎを子どもたちが得ればよいという考えで設置をしているわけです。
◆広岡立美 委員  プレミアム・パスポートについて、関わる企業がたくさんあるという印象があって、準備された方たちが大変だったのだろうと思うのですが、これからどういうふうにして使っていくかということがすごく大事なことだと思うのです。
 まだスタートをしないわけですからどうなるかはまだわかりませんが、使い勝手のいいものに企業の側にとってもやってよかったというものになっていけばいいと思っています。子どもの数を絞ったわけですが、ほかに母子家庭なども入れ込むことは考えないのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  御指摘のように、このプレミアム・パスポート事業は、社会全体で子育てに対する機運を盛り上げるということが最終目標ということでやっております。
 したがいまして、より拡大していき、かつ長続きしていくような制度にしていかなければならない思っているわけです。そういう意味において企業の方も協賛企業になることによって一定のメリットもあり、また使われる方の側にもメリットがあるという、両者にとってメリットのある制度にしていきたいと思っています。
 母子家庭の方々もという御指摘でしたけれども、この制度は1月から立ち上げる準備の最中でありまして、今後この事業がある程度立ちあがって、広い意味で成功をしていく流れになれば、暫時、利用者もより広げていくことも今後検討していきたいと考えているところです。
◆尾西洋子 委員  私も視察に参加させていただき、本当に勉強になった思いであります。よその県がよく見えるという面もあるのかと思うのですが、石川県も非常に頑張っていただいている点もあるかと思いますが。
 まず第1点に、先ほどから議論になっております子どもの目線で見るということ。鳥取県の次世代育成のお話を聞いて、その中では3つの視点で「子どもが主人公」、「子育てを楽しもう」、「みんなで子育てをしよう」という「とっとり子ども未来プラン」というのを立てていらっしゃって、そういう点では非常に視点が明るいなということで、私もかつてここで暗いと言ったことも思い出しながら、なかなか実態を見ていらっしゃるということで感動いたしました。
 先ほど子どもの視点が本当に大事ということがいろいろな分野でお話があり、そういう点では鳥取では、これがどのように生かされているのかというお話もあったのですけれども、子どもの権利条約を作り、6年生の補助教材として、これが6年生がいいかどうかは別にしまして、もっと早い時期からそれからいろいろなところにこういうのがあるのですよということ、今、子どもの虐待やいろいろな中で、そういうものをぜひ石川県でも作成していただきたいと思ってきました。その辺についてはどうでしょうか。
◎木村博承 健康福祉部長  確かに、今回見学したところを初め、全国には幾つか尾西委員が御指摘のようなやり方をしているところもあると承知しているところです。
 しかし、この子育ての支援策というのは、一方では決意表明だけをして、中身がないということになっても、また一方で県民に対して取り組みとしてのアドバルーンだけ上げて中身がないような、そういうことになっても困りますので、私どもとしてはまず中身の充実に取り組み、具体的にこのような施策をやっていきますということで、県民にその意欲を示しながら、そしてまたプレミアム・パスポートのような全体の社会の子育てに対する機運の醸成を図るという新しい手法も使いながら、まずは進めていきたいと考えているところです。
◆尾西洋子 委員  子どもの権利条約については日本の政府も批准している中身でありますし、これはお題目ではないのです。これに基づいて子どもの視点でやっていくというのは当然のことなので、今、そういう点では考えていないということですけれども、ぜひとも今後検討していただきたいと思います。
 2つ目に、先ほど来からお話がありましたけれども、学童保育の基準を作って、クラブ運営基準を作っていただきました。これは埼玉に次いで2番目ということで、全国でも非常に先進的で、誇れるのではないかと思います。
 広さはおおむね40人ほどの規模がいいとか、そういうことも含めまして現場の皆さんのお話も聞かれて作っていただいたものと思います。そういう点では、いろいろ不十分な点もあるし、これを見直しもするのだというお話がありまして、その辺も期待はしたいところですが、こういう基準を作られたことは良いことですから、せめてこの基準どおりに各市町のところで実現できるような県としてのバックアップが今必要になってくるのかと思うのです。
 埼玉でもそういう点では実態も県と市町村と一緒になって調べながら、こういう県の最低基準というか、これが望ましいという基準をクリアするための計画を立てたところには、2分の1の補助で予算づけもして、非常に喜ばれているということです。全国の連協で作っている学童保育の本があるのですが、そこにも県がそういうことをしてくれて、私のところは広くできて本当にいいというお話もあるのです。
 そういう点では、今後これをどういうふうに進めていこうとしていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  まず、先ほどの権利条約の件につきまして、誤解があってはいけませんので一言つけ加えさせていただきたいと思います。私どもとしても、児童の権利に関する条約について決して無視をしてやっていったというのではなく、むしろその理念を踏まえた形で、エンゼルプランを策定させていただいたところです。
 エンゼルプランの中にも子どもの、一応は目線を踏まえてという文言も織り込んでいるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
 それから放課後児童クラブについてですが、確かに放課後児童クラブの望ましい運営の目安を作りましたので、今後、各市町にあっては、もし目安に至らないようなところについては、できるだけその目安に到達するようにやっていただきたいという思いで、今後とも指導していきたいと思っております。
 その際に、運営費の面ですけれども、これにつきましては今回のことも踏まえまして、運営費の県単独事業費として、複数児童数が5人から35人のクラブに対し、2人目の人件費を加算するという補助事業も創設いたしておりますし、また先ほど話がありましたが、障害児の方に対しましても、障害児1人以上を受け入れているクラブに対する人件費について加算を行うという県単事業も創設したところです。
 また、そのほか施設整備の面におきましても、例えば新築や移転先の改修などの補助を行う国庫補助事業があるわけですが、さらにそれに加えまして、施設の老朽化や手狭となっているクラブについての増改築、あるいは拡張、修繕などをする場合には、それに対して、これにつきましても県単独の補助事業を創設しているところでありまして、まずはこのような制度を十分活用していただいて、望ましい運営の基準を目指していただければと思うところです。
◆尾西洋子 委員  非常に誇れるものだと思うので、ぜひこれが実効性のあるものになるように、県も市町と力を合わせて、予算の面もあわせて進めていただきたいと思います。これは要望しておきます。
 2つ目に、指導員の研修もやっていただいているわけですけれども、連絡協議会の方からも県にも直接届いているかと思うのですが、指導員の定着が平均して4年しかないということとか、子どもの状況も非常に変わってきておりますので、子どもを持つ家庭の状況も複雑になってきている、多様化してきていると思うのですが、そうした中でどうしても専門職としての研修制度ももっと望まれるということ。先だって、連絡協議会の方が11月20日に地場産業で研修会をしたそうですが、約320人の方が参加された。穴水や珠洲市などは公用車を使って、皆さんも参加していただいて非常に勉強になったということで、もっとこういうのをやってほしいという要求も出たそうです。
 そういう状況の中で、ぜひとも県として研修制度を確立して、指導員として認定していくようにしていただきたいと要望も出ていますので、より一層充実させていく上で、そのような御検討をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎木村博承 健康福祉部長  この放課後児童クラブに係ります指導員の資質の向上は、非常に重要なことだと私どもも考えておりまして、そういう観点で今委員の方からも御指摘がありましたように、平成14年度から放課後児童クラブの指導員に対しましては、県の方で研修の形で毎年1回実施しているものです。
 今年度は、ちょうど特別な配慮を要する子どもというようなテーマで、毎年テーマを変えてはいるのですけれども、放課後児童クラブで活用できるノウハウなどを中心とした研修を行ったところであります。ただいま委員の方からも話がありましたように、当初の予定を超えた人数の御参加をいただいており、指導員の方々からの感想などもお聞きしますと、非常によかったという声が多くて、一定の評価を受けているという認識をしているところです。
 委員の御指摘は、県の方で一つの資格として制度として設けてやっていくべきではないかという御提言ですが、私どももその点につきましてはいろいろと多面的にどういう形がいいのか、今後いろいろと研究していくことにさせていただきたいと思います。
◆尾西洋子 委員  そのことを要望しておきたいと思います。
 次に、先ほど病児保育のお話がありました。私も鳥取へ行って、病後児保育でなくて病児保育をして、そして放課後の子どもさんもいて、そういう異年齢の子どもが保育所の子どもに御飯を食べさせたり、これは普通の保育所ですけれども、そういう姿などを見て、いいなと思いました。今一人っ子とか少人数の子が多いので、そういう点ではすごく感動して見てきたのですけれども、石川県で今8市町で14施設、病後児保育をしていると聞いておりますが、どれほどの方が活用されているのでしょうか。
◎木村博承 健康福祉部長  平成16年度の実績ですけれども、全体で3,827名、すなわち4,000名弱の方々が利用されています。
◆尾西洋子 委員  保育所で実施しているところには補助がついており、病院で実施しているところについては補助がついてないと思いますが、違うのですか。
 そういう点では、先ほど医師会やいろいろなところにお話ししてもなかなか広がろうとしないという話がありましたが、その辺はどういうふうに受けとめているのかをお聞きしておきたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  病児保育にかかられるお子さんは季節によってかなり変動があります。特に冬のようなインフルエンザを初めとして、風邪がはやるような時期には非常に多くなりますが、夏には非常に少なくなるということで、経営の面から非常に不安定になるようです。制度的にも福祉の切り口でやるわけですから、専任の看護師さんを配置しなければいけないことなど医療機能も必要であり、また、保育所と病院が余り離れていると機能もしないということもあり、病院と保育所が併設されているか、あるいはまた併設でなくても非常に近くにあるというような立地条件など、多々複合的に混ざって、なかなか難しい面があるというふうに聞いているところです。
◆尾西洋子 委員  補助はどういうふうになっているのでしょうか。
◎近田真理子 子ども政策課長  病院、保育所それぞれの運営費の補助は出しております。
◆尾西洋子 委員  そういう困難さは聞いていただいて、もっと広がっていくように、また、継続して頑張ってやっていけるよう要望をしておきたいと思います。
 軽度発達障害者の問題で鳥取などでは非常に先進的にやっているようですが、早くそういう方を見つければ、やはり早く解決できると。学校行ってからではなく、行く前に5歳児健康診断などを入れてやっているように聞いたのですが、今資料を事務局に取り寄せてもらっているのですが、そういう検討が必要なのではないでしょうか。母子保健法に基づく就学前の健診の話ですが。
◎木村博承 健康福祉部長  発達障害者支援につきましては、この4月からこころの健康センター内におきまして発達障害支援センターを新たに立ち上げたところです。
 このセンターの機能ですが、専門家が各圏域の保健福祉センターに出向くことにより、0歳児、1.5歳児の健診で、この種の発達障害があるのではないかと疑われるような方々に対する専門的な相談、助言を行う体制をとっているところです。
 このような機関は、まだ発足して間もないため、一般的なところになかなか認知されていないという話もお聞きしますので、今後、より周知徹底を図っていきたいと考えているところです。
◆尾西洋子 委員  子どものこころの電話相談がかつて県にありましたが、現状はどのようになっていますか。
◎近田真理子 子ども政策課長  金沢こころの電話相談というのもありますが、いしかわ子育て支援財団でこどもダイヤル相談というのをやっております。
 こどもダイヤル相談の件数について、16年度は1,690件です。金沢こころの電話は20歳未満の件数は428件です。
◆広岡立美 委員  1,690件というのは、子どもがかけたのですか。
◎近田真理子 子ども政策課長  全体で1,690件で、子どもが474件で、御家族が1,216件です。金沢こころの電話は、平成15年度の数字ですが、6,620件のうち子どもが428件です。
◆尾西洋子 委員  次世代育成のいしかわエンゼルプラン2005に関してですが、国民生活白書が2005年に出されました。それによりますと、若年層の失業の急増については企業の採用抑制によるところが大きいと初めて指摘されまして、子育て世帯、特に若年層における就業環境は悪化しているという指摘がされました。
 そういう中で、若い層の給与収入の格差も非常に増えていると。年収400万円未満の世帯で、子どものいない世帯の割合が20.7%で、他の層よりも高くなっているという指摘がありました。それに比べて年収が400万円から600万円のところでは10.6%ということで、所得の格差が子どもの産む産まない、それから何人になるかというところにまで影響してきているという国民白書が出たところです。
 そういう点で、石川県の実態がどうなっているのでしょうか。
◎古舘哲生 労働企画課長  若年者の失業率は県の方でもとれまして、直近で15から24歳層の失業率が7.8%、それから25から34歳が3%ということになっております。年齢全体で言いますと3.3%となっておりますので、若年者の方が大変失業率が高い状況です。
 それから、先ほどの所得関係のデータは今手元にありません。恐らくは国の方で特別集計した結果ではないかと理解しています。
◆尾西洋子 委員  2002年の就業構造基本調査というのが国の統計で石川県の実態が載っているのですが、県内のパートやアルバイト、いわゆる非正規雇用者数は労働人口の26.1%になっていると。非正規の方が増えてきているのです。全体では正規が55%で、非正規がその逆に増えてきているという実態が明らかになっています。
 県内の世帯主で25歳から44歳の夫婦と子どもからなる世帯は5万1,000世帯で、うち生活保護基準以下相当の400万円未満の所得世帯は9,000世帯で17.6%なのです。単身者世帯で3万2,000世帯、その中で200万円未満の所得世帯というのは実に22.9%という状態になっているのです。
 そういう中で、金沢市の就学援助の受給で生保の1.3倍ぐらいと聞いていますが、5,000人を超えたという中で、この若年の雇用をどうするのか。本当に結婚して子どもを産む世代の雇用問題というのは、次世代育成の上での結婚や、また子どもを産む産まないの選択にもかかってくるわけで、その辺についてはどういうふうに見ていますか。
◎古舘哲生 労働企画課長  先ほど申し上げましたとおり、今大変若年者の失業も高い状況にあります。私どもとしても、もちろん若年者のため、それから彼らがしっかり次の世代を育てられる世代として育っていく、さらに、本県を支える人材として育っていく、そういった観点からも若い人の就職や雇用を応援していかなければいけないと考えております。
 冒頭、健康福祉部長の方から御説明しましたとおり、資料の16ページに若年者対策の私どもの取り組みを記載しております。
 網かけのところですが、若年者の職場実習、これは正社員を希望する若者が実際企業で働いて、自分にとって続けることができるかどうかといったことを考えてもらうような機会です。それから一旦フリーターになるとなかなかフリーターから抜け出せないような現実もあるといった報告が国の方から出てきておりますが、そういう中で、フリーターの若者を中心にしっかりコミュニケーション能力やビジネスマナー、正社員になるために必要な勉強もしてもらうという取り組みも進めております。
◆尾西洋子 委員  労働企画課で若年者の雇用に関する実態調査をされた平成16年3月の報告をいただいたのですが、若者のいろいろ複雑な状況はありますが、希望する就業形態は正社員のみ希望は60.4%で、正社員希望だがそれ以外でも構わないというのが28.0%で、80数%がそういう就業形態を希望しているという中で、なかなか正社員としての雇用機会がないというふうに思うのです。
 今、ここに指摘されました若者職場実習実施のいろいろな施策をやっていただいて、非常にいいことだと思います。その中に加えて、県の行政独自に雇用創出をやるということで、鳥取で2003年の資料をいただいたのを思い出したのですが、高校生を採用した企業への独自の助成制度などもやっておられる。そして、県自体が若者の雇用を促進するということで取り組んでいる。こういう制度もぜひとも検討していただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
◎古舘哲生 労働企画課長  もちろん、これからどういった手法が適当かということは引き続き積極的に考えていく必要があると思っておりますが、先ほど御紹介しました若年者職場実習は正式な採用以前に職場体験してみる中で、いわば会社と若年者とがお見合いをして、よければ正社員として採用するといった事業なのですが、この段階で受け入れていただいている会社の方にも一定の経費をお支払いしています。
◆尾西洋子 委員  大分前に提案したのですが、今、学校教育の場でも職場でも労働基準法とか労働法などはほとんど教えられませんから、私どもが聞いたところでもパートや臨時で郵便局に1年以上働いていて、そしてけがをしても労災認定がおりなければならないのにおりないとか。そういうことも知らされていませんし、3カ月や6カ月で短期雇用を繰り返して、嫌ならあなた辞めていいとか、遅刻したら給与を実際減らされているということもあるのです。
 若者しごと情報館などで御努力いただいていると思いますが、そういう働く人たちがこういう権利を持っているということを含めたポケット労働法の冊子をつくるとか、そういう教育を組み込んでいくということをやっていただきたいと思います。
 若者の職業観とか若者は働く力がないとか、それだけ問題にしても今解決がつかないと思うので、その辺についてはいかがでしょうか。
◎古舘哲生 労働企画課長  若年者自身もしっかり自分の進路を考えていく中でどういう仕事をしていくかを考えてもらうことも必要だと考えておりますし、考えるに当たっていろいろな制度や現状を知ってもらうことも必要だと思っております。
 本年度からそういった趣旨で、特に高校生あるいは保護者向けにパンフレットを作成しており、その中でフリーターなり正社員、処遇面も含めてどういう違いがあるのかなどのこともしっかり伝えていきたいと思っています。
 たまたま本日ですが、サービス残業に関するセミナーを開催しております。そういった問題意識を含めて、メインターゲットは企業なのですが、本日は若者しごと情報館を会場に開催しております。
 そういった形でいろいろな工夫を凝らしながら取り組んでいきたいと考えております。
◆尾西洋子 委員  NHKでもこの問題を放映するのを見て、非常に感動しました。諸外国と比べて日本の雇用対策予算が非常に少ない中で、若者を置き去りにする社会には未来はないということ。仕事をすることを通じて若者は、人間と人間とが出会って、人間性を取り戻していくということ。そして、人間らしい生活で落ちつきを戻すということもありましたので、ぜひともこの分野にも力を入れていただきたいということを要望して終わります。
◆宮地治 委員  しあわせ発見事業につきましてお尋ねしたいと思います。
 今、大変少子化が進んできておりますけれども、能登におきましても高齢化と少子化の問題が非常に深刻になってきています。奥能登では、特に若者も少ないのですけれども、その若者がまだ結婚していないというのが非常に多数おり、私の周りにも見かけられます。
 そんな中で、今県が行っているしあわせ発見事業の中で、「縁結びist」の育成ということでいろいろな地域のそうした情報交換を行いお見合いを進めていくというのは非常におもしろい制度だと思います。これからもどんどんやっていってほしいと思うのですけれども、県としては今後「縁結びist」の活動についてどういうふうに進めていくつもりなのかをお伺いしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  この「縁結びist」といいますのは、しあわせアドバイザーという形で縁を取り結ぶ方々ということで、県内から募集をし106名の方が御活躍されているところです。
 これらの方々は、お互いに連携を取り合い、お互いに力を合わせて4名から14名程度ぐらいまでの規模での出会いの場を幾つかお世話しているとお伺いしております。
 このような活動は非常に重要と思っていまして、今後はこのような「縁結びist」の方々がより一層活動できるような環境を醸成していかなければならないと思っています。
 具体的には、「縁結びist」の方々が一堂に会して、お互いに情報交換したり、あるいは意見を発表し合ったりするような場を提供したり、あるいは各自が持っている情報を整理して、それぞれ共有していくこと。また、これらの人生経験の豊富な方々が「縁結びist」になっておられるわけですから、こういう方々を独身男女の結婚相談の窓口にもしていくような場、「縁結びist」の方々の活動拠点というものを今後設けることができないかについて、「縁結びist」の方々とよく相談しながら、より積極的に活動できるような方向で考えていきたいと考えております。
◆宮地治 委員  ことしも輪島の方で9月頃、タウンミーティングということで男女の出会いの場を作ってやっておりました。私も少し時間がありましたので、その状況を見に行ったりしていたのですが、男女60名ぐらいの方々がおいでまして、非常に和気あいあいとやっておられ、ことしは輪島の方では60人ぐらい参加をして3組のカップルが誕生したと聞いております。
 非常に地元の者にとっても、そうしてカップルが進んでいくというのは我々にとっても非常にうれしいことですし、どんどんそうした企画、イベントをやってほしいと思います。地元の人からもぜひ私の息子や娘にも声をかけてくれということをよく言われたものですから、ぜひまたそういう企画は今後もできる限りやっていってもらいたいと思いますが、県の考えをお聞きしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  独身男女の出会いの場としてのタウンミーティングも今年は8月に白山市を皮切りに、9月が宮地委員のおられる輪島で、11月には七尾市で開催しましたが、体験やレジャーに関するイベントなどを組み合わせて開催しているという状況です。
 これまでに総計110名の男女の方々がこのタウンミーティングに参加していただいておりまして、その参加者の中から既に結婚を前提としたカップルとして、先ほどの輪島市の3組を含め、全体で9組のカップルが誕生しているところです。また、カップルに至らなかった場合におきましても、相手に対する好意を伝えたメッセージカードというものを事務局側でいただきまして、これを相当する方にお渡しするということで、その後、数名程度ではありますけれども、さらにメール交換などが始まっているという報告も聞いております。
 また、さらには来年の2月にも、今度は金沢市におきましてもタウンミーティングを開催するということで、結婚したいと願っておられる若者がそれぞれ相手に安心して出会える機会の場を提供することが非常に重要なことだと思っております。開催した結果、幾つかの課題や御意見、御要望もありました。例えば、男性側からですけれども、「どんな服装で参加したらいいのか」と、見すぼらしい服装が理由で断られたと思われているような方もおられますし、また女性の方からは「もっと多くの方々と話をしたい」とか、あるいは「自分の住んでいる身近な場所でも開催してほしい」などいろいろな意見が寄せられております。
 まだ立ち上げたばかりですので、このような意見もしっかり受けとめながら、また御要望にもできるだけこたえるように、きめ細かく今後とも運営方法等を考えて、一人でも多くの独身男女の方がタウンミーティングに参加できるように、これからも創意工夫してまいりたいと考えております。
◆新谷博範 委員  これは新しいエンゼルプランなので、前のエンゼルプランを検証した上で、これが作られているはずなのです。そうすると、今年の政策として265施策がありますが、今後どういうふうに効果を検証していくのか。また、前のエンゼルプランの検証がどのようにこれに反映されているのか。これの検証、効果、結果はだれがどこで図るのかを説明していただけますか。
◎木村博承 健康福祉部長  新しいエンゼルプランにつきましては、過去の施策等につきましてもいろいろと検証しまして、従来は、いわゆる子育てそのものの施策に、施策自体がとどまっていたこと。それをさらに子育てと働きやすい場との両立を図っていく。さらには、それ以外の教育環境や、そしてまた生活の場というようなところ、それから医療の面でも総合的に対応していくということで、今般大きく施策の枠を広げたプランづくりになっています。
 それぞれの検証という話ですけれども、定量的にこの施策がどの程度全体のエンゼルプランに寄与しているかは実際のところ難しい面があります。しかしながら、前回、御報告いたしましたように、一つはまずは結婚の時期が男女ともより高齢化してきていること、子どもの数に関して相関関係があるということも御報告いたしましたし、その他、子どもが生まれたときに仕事を辞めざるを得ない状況にあっては、なかなか子育てもできないということが県民の意識調査にも出てきています。
 そのようなことを総合的に勘案いたしまして、今回のプランになったわけですが、今後このプランの進捗に当たっては適宜県民の意識調査などを実施し、満足度等を計り、総合的にプランの進捗を図っていきたいと考えております。
 なお、プランの中には、できる限り数値目標を設けておりますので、数値目標の進捗状況についても適宜フォローアップしていきたいと考えているところです。
◆新谷博範 委員  今、木村部長も答えたのですが、これは教育も入っているし、厚生環境も入っているし、そしてまた労働も入っているし、男女共同参画も入っているし、非常に大きな総合プランなわけです。総合評価を今から数値目標を一つ一つするというけど、265施策あるわけです。大きな予算が使われているわけです。これに効果があったかなかったかを一つ一つ検証していくそういう機関というのがあるのかということ。言いかえれば、だれがこれを評価するのか。ここの皆さんが評価するのかということ。
 また特定事業主の行動計画や一般事業主の行動計画の策定状況においても、つくればいいというものなのか。だれが市町村の行動計画や一般事業主124社がつくった計画を県としてはどういうふうに評価するのか。評価しないで、つくってそれで終わりなのかどうか。
 私が聞いているのは、エンゼルプランを基本としたこういういろいろな施策の評価というか、クライテリアというか、それ自身をなくしてこの新エンゼルプランの意味がないのではないかと聞いているのですが、いかがですか。
○山田憲昭 委員長  この間、鳥取県に視察に行きましたら、副知事がプロジェクト長になって、部局を横断したものを作っているということがありました。石川県でもそういうものをつくった方がいいのかということを聞いているのではないかと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  エンゼルプランの策定に当たりましては、全庁的に連絡会議というものを設けて、関係の全ての部署が参画し策定したところです。
 その際には、次世代育成支援対策推進法などの趣旨に沿うように、それぞれの部署が意識を統一して、このプランの策定に当たったところでありまして、個別の事業一つ一つを定量的に評価をすることは難しいわけですけれども、今はできる限り県の総力を挙げてこの目的に向かって全力を挙げてやっていきたいと思っているところです。
 もちろん、数値目標を掲げておりますので、そのフォローアップということも着実にしていきたいと考えているところです。
◆新谷博範 委員  私が聞いているのは大事なことで、木村部長が教育関係や労働関係の評価をするわけではないでしょう。大所高所からのこの施策の効果、評価、そして結果を判断する、検証する場がない限り、事業主行動計画を、石川県全部の自治体につくらせます、県内の124社の立派な会社につくらせますといっても、建前や形式のみで終わってしまうので、どのように今後評価していくかの方向性を聞きたいわけです。
 このプランに入っている265の施策のうち、健康福祉部の所管に入っていない施策も含めて健康福祉部で評価できるのですか。横断的な連絡会議があるなら、連絡会議が判断するのかということを聞いているのです。
◎木村博承 健康福祉部長  このエンゼルプランの目的は、今、合計特殊出生率が石川県では1.32というレベルですが、県民意識調査によりますと、一番多いのは2人、その次は3人の子どもを持ちたいという方が上位を占めています。本来持ちたいという思いに対して、現実ではもう1人足らないというのは、どういうところに原因があるのかについていろいろ総合的に考えプランを立てたわけですので、最終的な評価というのは、庁内で評価するということもあろうかと思いますが、最終的には県民の意識の中でどの程度満足度が上がっていったのかというようなところが最終的な目標にあるのではないかという思いがしております。
 したがいまして、一定の期間が経ったところで、また県民の方々の意識調査を実施し、このプランの有効性についての判断材料にしていきたいと考えているところです。
◆新谷博範 委員  評価を県民にふるなんて、自己責任を施策の政策責任を県民の意識調査でどうやってとることができるのですか。
 これにはお金がついて、向こう5年間のプランが買われているのです。毎年意識調査をして、265の施策で効果の出てきた部分がどうやってわかるのですか。県民の意識調査に政策の評価を委ねるなんていうことはあり得るわけはない。庁内の中で評価をきちんとしなければ、例えば輪島でのタウンミーティングの評価をきちんとするものがなければ、むだなタウンミーティングをずっと県内全部していくのですよ。そこを聞いているのです。この評価というものを意識調査なんかで済ませていいものであるはずがないと言っているのです。もう一度お聞きします。
◎木村博承 健康福祉部長  このエンゼルプラン2005のプランには、これを推進するための協議会ということで、各関係の団体の方々が参画し設置しています。その協議会において、このプランについての評価等を今後させていただく中で、先ほど申しました適宜県民の意向調査も踏まえて、総合的に評価し、それに基づき的確に推進していきたいと考えております。
◆新谷博範 委員  それは毎年、定期的に行うのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  この協議会は毎年定期的に開催し、その評価をすることにしています。
◆粟貴章 委員  いしかわエンゼルプラン2005の取り組み状況として265の事業の進捗状況の御説明をいただきました。いしかわエンゼルプラン2005には育児の日というものの考えはなかったのかもしれませんが、全体としてこの種の問題の難しいところは、例えば育児の日ということを打ち上げてみても、そんなに定着をしていかないだろうと本音の部分として思っていらっしゃるのでないかという気がしてなりません。
 私のうがった見方かもしれませんが、中途半端な施策や事業を、何でもかんでも散りばめればいいという取り組みで果たしてこの次世代育成の問題というものがいいのだろうかと思っています。
 例えばマイ保育園登録事業という事業があります。ことしの10月から実施され、県内では7つの市町で取り組んでいるという報告があり、課題として、全市町での取り組みを促進することとなっています。
 また、保育所看護師配置促進事業も、今後の課題として全市町での取り組みを促進するということであります。
 権限の問題で県の役割と市町の役割があろうかと思いますが、来年度中には全市町で実施をするという強い指導、姿勢が必要ではないかと思います。
 取り組み姿勢のあいまいさがこういうところに出ているのではないかと思います。この事業に限らず、やるのだったら全部やる、しっかりやるという姿勢が必要であり、育児の日の取り組みについてももっと真剣にやらないといけないのではないか。その点も含めてお尋ねしておきたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  確かに御指摘のとおり、このエンゼルプランを推進するというのはなかなか容易なことではありません。そういう意味で、しっかりやるのだという部分をしっかり明確に出すべきという御指摘はもっともだと思います。
 今、このマイ保育園登録制度につきましても、このプランの中では今年度は7市町でスタートし、5カ年計画で21年度までに全市町で普及するというプランではありますが、その進め方等につきましては、もっと早い段階でやっていく必要があるだろうという認識です。
 現在実施している7市町以外の市町にも、できる限りプランに実施時期を明示してほしいと働きかけを強く行っているところですが、今のところ来年度の予算編成がまだ始まっていないということもあり、明確な回答は言えないとしながらも、来年度の実施に向けて鋭意検討している市町も相当数出てきており、引き続き各市町に働きかけていきたいと思っております。
 また、他の事業につきましてもできる限り具体的に来年度の数値目標を出し、しっかりフォローしていくという方向で頑張ってまいりたいと思います。
◆粟貴章 委員  保育所そのものが、単に子どもをお預かりするというだけでなくて、いろいろな相談事業など、子育て支援に関して、保育所そのものの機能やあり方がだんだん大きくなってきているわけでもあります。
 具体的に言うと、保育士さんだけの対応でそういう相談などが可能かどうかという心配もあるわけですが、例えば子育てを終わられたお母さんや地域の方々を、保育所にどう活用していくかなどの視点はこれから大事になるのかと思います。
 具体的に、この方針についてはどうお考えかということと、保育所そのものの機能がこれだけ多様化していくと思われるときに、保育所の設置基準などについて、国に対し、どういう働きかけをしていくのか、所見を求めます。
◎木村博承 健康福祉部長  まず、認識論のところですが、地域ぐるみで子育てを行っていくという視点は非常に重要と思っております。現在、子育て経験の豊かな方が子守をしたり、あるいは子どもを一時的に預かるファミリーサポートセンターという制度があるわけですが、これは子育ての経験豊かな方を事前に登録しておきまして、支援が必要なときに親御さんと引き合わせてやっていくという事業です。県内で一部の市で行われていますが、県下全域に広まっていないという状況であります。
 また、事前に登録をしている方の絶対数も足りないという話も聞いており、やり方自体に現場のニーズに適していない部分があるのかどうか、ボランティアというやり方がいいのか、あるいはどこか拠点をつくって、必要なときに必要なサービスが受けられるようなオンデマンド型のやり方がいいのかなど、今後どのようなやり方がいいのかを考えていきたいと思っております。その際には今委員が言われましたように、国の制度になじむかどうか、あるいは、県として新しいものを付与していったらいいのかなどを含めまして、前向きに考えていきたいと思います。
◆粟貴章 委員  29ページに「食に関する指導」の手引書を作成するということですが、これは学校現場で、この手引書を使って指導をするということなのかをお尋ねをしておきます。
 また、プレミアム・パスポートに関して、先ほど政策投資銀行の低利融資制度の話がありましたが、子育てに協力する企業側のメリットということもこれから考えていかなければならないと思います。例えば土木部の入札に関して、経審の点数に、子育てに関して貢献をしている企業の評価ということも検討されてしかるべきかなと思います。ISOの取得企業に対しても加点をされたということでもありますし、その辺について、庁内で連携して取り組んで検討されているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
◎金田清 教育次長[学校教育担当]  御質問の食に関する指導の手引書ですが、直接的に学校内で使う資料です。しかし、私どもの教育というのは、先達がつくり上げた知の体系を次の世代に申し伝えていかなければならない仕事をやっているわけであり、これは私ども学校教育に携わる者だけではなく、すべての大人の責務であると考えております。
 そういう観点に立つならば、学校はこの手引書をもとに地域に、あるいは家庭に発信していくつもりです。
◎木村博承 健康福祉部長  庁内連携についてですが、これにつきましては定期的に集まりまして、それぞれの部局での進捗状況を報告し情報交換を活発にやっているので、今後ともそういった調整をしていきたいと思っております。
○宮下源一郎 副委員長  私は以前から医師不足の問題や病院の問題をやってきました。27ページに小児救急医療研修事業というのがありますが、これは小児科医がいないから内科医などに教育をして窓口になってもらおうという苦肉の策ではないかと思います。一つは、1日ぐらいの研修で本当に安心して任せられるのかということ。それと、こうしたことを行い、小児を受け入れてくれているということを親御さんに対してどう周知徹底していくのかということ。果たして効果があるのかどうか、お聞きします。
◎木村博承 健康福祉部長  まさに御指摘のように、小児科医については、まず診療報酬上の採算が低いということもありますし、保護者が非常に専門性の高いレベルのものを要求されているということがありますので、本県にかかわらず、全国的に小児科医というのが不足しているという状況です。
 今回のこの事業は、小児科医の方々の研修とあわせて、小児科以外の内科の先生方にも小児救急に対する研修をいたしまして、小児技術での知識を深めてもらうということで、いみじくも苦肉の策だというご指摘ですが、既存のマンパワーを現状の中で最大限に発揮するということをねらった事業です。
 今年度は、計4回開催して総計126名の医師がこの研修に参加している状況でありますけれども、この効果については、休日当番医という形で、休日の日に開業医の先生方を中心として当番医制をしいているのですが、この場合には必ずしも小児科の先生ばかりが当番でなく、内科の先生がなることが多いわけであります。そのときに、お子さんを連れてこられた際に、より的確に対応していただけるということで、今回の研修で良かったという感想も聞いておりますし、病院の勤務医の先生方も代わる代わる当番をしておられまして、場合によっては皮膚科の先生が当番だったり、耳鼻咽喉科の先生が当番だったりということも起こるわけでありまして、そういう中でもやはり小児の患者さんが来た場合の救急的な対応をするというところにつきましても、それぞれ耳鼻咽喉の専門であっても小児の方は忘れてきているということもありまして、しかしながら現役の先生方ですので、そこは研修期間は短くともそれなりの効果があったと聞いておりますので、研修の効果については総括しますと一定の効果があったのではないかと考えているところです。
○宮下源一郎 副委員長  内科の先生は、熱冷ましを出しておいて、あしたもう1回小児科の先生に診てもらってください、などのようなこともあるようですが、実際内科はあっても小児科がない総合病院もたくさんありますので、そこで、今、県では「地域医療サポートセンター」とか、あるいは「地域医療の人材バンク」とかやっていますが、実態はどうなっていますか。
◎木村博承 健康福祉部長  地域医療サポートセンターにつきましては、その目的が医師の不足している能登北部地域や、小児科や産婦人科の先生方が不足している地域における医師確保ということをねらってされている事業ですけれども、具体的には健康福祉部の医療対策課内に石川県地域医療サポートセンターなるものを設置しまして、11月16日から開始したところです。
 この事業の中身につきましては、2つに分かれておりまして、1つ目は無料職業紹介を行う地域医療人材バンクです。これは従来はあっせん業まではできないのですが、労働局の方に申請しまして、あっせん業も正式にできるようにしています。人を集めて、どこかの医療機関に正式にあっせんすることも合法的にできるようにしております。
 それから2つ目は、地域医療を目指したい臨床研修修了医師について、卒業後2年間は現在義務的に臨床研修をしなければならないことになっておりますが、それがあけた3年目以降の方々を能登北部地域で2年間勤務していただくことを条件に、より特典のある研修プログラムを設けまして、それに応じて2年間、能登北部で勤務していただくということで、医師確保を図ろうというプログラムです。
 これについては、周知ということも大切なことですから、今現在、県のホームページで、サポートセンターの周知をやっているわけですけれども、今後、医療関係雑誌などへのPRの掲載や医師同士のコミュニケーションを活用したメーリングリストなどを活用し、積極的に意欲のある御協力いただける方々を募集していきたいと考えているところです。
○宮下源一郎 副委員長  医療が確立されていないと、若い夫婦がなかなか能登に住まないで出ていってしまう。例えば、県の職員が能登へ転勤命令を受けたら、家族から、私たちは医療のしっかりした金沢にいるから単身赴任して下さいと言われたとか、こういう変な話を聞いたことがあり、やはり医療というのは我々が安心して住むために最低限必要なことであるので、鋭意努力していただきたいと思います。