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平成17年11月21日文教公安委員会−11月21日-01号




平成17年11月21日文教公安委員会
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 │           文 教 公 安 委 員 会 会 議 記 録            │
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 │1 日  時  平成17年11月21日(月曜日) 午前10時04分 開議  │
 │                         午前11時45分 閉議  │
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 │2 場  所  文教公安委員会室                      │
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 │3 出席委員  宮下(源)委員長、米光副委員長、宮地委員、吉崎委員、     │
 │        山田(憲)委員、吉田委員、北村委員、若林委員         │
 │        (欠席委員:福村委員)                   │
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 │4 出席職員  今村専任調査員、高橋主任主事                │
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 │5 説明員   山岸教育長、干場警察本部長ほか関係次長・課長        │
 │        (欠席説明員:なし)                    │
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 │6 会議に付した事件等                           │
 │  所管事務調査について                          │
 │(警察本部関係)                              │
 │ (1) 平成17年第4回石川県議会定例会提出予定案件の概要について       │
 │ (2) 県警察における国際協力の推進について                 │
 │ (3) 年末の交通安全県民運動の実施について                 │
 │                                      │
 │(教育委員会関係)                             │
 │ (1) 平成17年第4回石川県議会定例会提出予定案件の概要について       │
 │ (2) 教育施設に係る石綿実態調査(中間報告)について            │
 │ (3) 第60回国民体育大会における本県選手団の成績について          │
 │ (4) 請負契約の締結について                        │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
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 │8 特記事項                                │
 │ (1) 次回の委員会は、定例会中の12月13日(火)午前10時から開催する。     │
 └──────────────────────────────────────┘
                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要

△(説明:警察本部関係)
◎村井紀之 警務部長 
  (1) 平成17年第4回石川県議会定例会提出予定案件の概要について
 提出案件として3件を予定していますが、その概要について御報告します。
 第1は、平成17年度12月補正予算案についてです。
 その主な内容は、給与改定に伴う職員費の補正、及び例年春先に実施している横断歩道等交通安全施設の維持補修に係る経費の債務負担行為等です。
 第2は、石川県警察の警察署設置条例の一部を改正する条例についてです。
 その内容は、金沢市内の町名変更及び市町村合併による市町名の変更に伴い、警察署の管轄区域に関する規定を整備するものです。
 第3は、石川県警察関係手数料条例の一部を改正する条例についてです。
 その内容は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正に伴い、石川県警察関係手数料条例の関係規定を整備するものです。
 以上が提出を予定している案件です。よろしくお願い申し上げます。
  (2) 県警察における国際協力の推進について
 昨今の国際犯罪組織による組織犯罪の深刻化や国際テロの脅威は、我が国の治安に多大な影響を及ぼしています。これらの犯罪やテロに対処していくためには、各国が個別に国内の治安対策を推進すれば各国の治安が確保できるという、いわゆる「一国治安主義」の考え方はもはや通用せず、関係国によるさまざまな分野での協調、協力が求められる時代になっています。
 こうした情勢の中、本年9月、警察庁において「国際協力推進要綱」が制定され、これを受けて本県警察においては、先月、「石川県警察における国際協力の推進に向けた基本方針」を策定して、本県として可能な各種施策について鋭意推進しているところです。
 具体的には、10月25日に国際協力体験者の講演等による国際教養セミナーを開催し、職員の国際協力に対する関心を高め、国際感覚の養成に努めたほか、10月31日から11月4日までの5日間、ブラジル国サンパウロ州軍警察の警察官11名を受け入れ、主として交番制度を理解してもらうための実践的研修を実施したところです。
 国際協力の重要性は今後ますます高まると考えられることから、県警察としましては職員の語学力の向上にさらに努めるとともに、引き続き国際協力の推進に向けた各種施策を講じていく所存であり、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
◎藪下勲 交通部長 
(3) 年末の交通安全県民運動の実施について
 この運動は、石川県交通安全推進協議会が主唱し、年末の気ぜわしさなどから来る交通事故の防止を図ることを目的として、北陸三県統一で12月11日から12月20日までの10日間行われます。
 期間中における1日の出動人員は、警察官約500名、自治体職員約220名、関係機関・団体約2,280名、合計約3,000名の体制で実施します。
 運動のスローガンは、「ゆっくり走ろう 雪のふる里 北陸路」です。
 運動の重点は、「高齢者を交通事故から守ろう」、「飲酒運転の根絶と夜間の交通事故防止に努めよう」、「うしろの席も含めたシートベルトとチャイルドシートの正しい着用をしよう」、「早めのタイヤ交換で冬道の安全走行に努めよう」の4点です。
 運動の推進方針としましては、交通安全行事等については、自治体・関係機関団体が主体となり地域住民参加型の活動を企画するなど自主活動の推進を働きかけ、警察としては、夜間・幹線道路を中心とした飲酒運転及び無謀・暴走運転に重点を置いた指導取り締まりを強化することとしています。
 本年の県内における交通情勢については、9月中旬以降、交通事故死者が急激に増加し、昨日現在、昨年の年間死者数を既に4人上回る69人を数え、前年同期に比べて11人の増加となっております。非常に憂慮すべき状態となっています。
 このような状況を踏まえて、警察としましては、既に11月1日から12月31日までの間、「交通死亡事故特別取り締まり期間」を設けて、交通指導取り締まりを強化しているところです。この運動を契機に、地域住民や関係機関・団体等との交通事故防止に向けた連携を一層強めまして、交通死亡事故抑止対策に全力を傾注していきたいと考えています。

(質疑応答)
○宮下源一郎 委員長  初めに、さきの委員会における福村委員からの質問に対する答弁を求めます。
◎山口一夫 交通指導課長  前回の当委員会において、福村委員より、車両のナンバープレートにプラスチック製のカバーが取りつけられているのを見かけるが違反にならないのかとの御質問がありましたので、これについてお答えします。
 ナンバープレートカバーには、ファッションを目的とした単なる色つきのプラスチック製カバーと、それから赤外線を吸収し、または反射するタイプのカバーの2種類があります。
 1つ目のファッションを目的とした色つきプラスチック製カバーについては、赤外線を吸収せず、また反射しないカバー、すなわち文字の判読に何ら影響を及ぼさないものについては、現在のところ、装着して走行することを禁止する規定はありません。しかしながら、色つきカバーで色が濃いものや汚れがひどくナンバーの判読ができないカバーを装着している場合、この場合はナンバー隠蔽に当たりまして道路運送車両法第19条に問われます。
 2つ目の赤外線を吸収し、または反射するタイプのカバー、このタイプのナンバープレートカバーについては、道路交通法に基づく石川県道路交通法施行細則第12条第10号、これは運転者の遵守事項違反ですが、この規定により禁止されております。この規定は、自動速度取締装置による取り締まり逃れを防止することを目的として、平成16年3月1日から施行されているところです。
◆宮地治 委員  車庫証明の問題についてお伺いしたいと思います。昨今、市町村合併が全国で進んでおり、この石川県においても、市町村合併がかなり進んできました。そんな中で、11月16日の読売新聞に載っていたのですが、旧の村から町や市に合併したところがあるわけですけれども、そうしたところで今までは車庫証明が必要なかった地域が、今度新しく町や市になったために車庫証明が必要になるということで、いろんな問題が起きてきているということが記事に載っておりました。
 長野県などにおいては、車庫証明の要らない人が名義を利用して「車庫飛ばし」といわれる不正登録が行われているという問題が起きているということが載っていました。
 確かに私たちも村から町や市になった場合にそういうことがあったということを知らなかったこともあるのですが、石川県においても旧の白山ろくの村あるいは柳田村が、新しく市や町に変わった場合にそうした車庫証明の必要が生じてくるのでしょうか。あるいは車庫証明の必要な地域と必要でない地域が混在する自治体となっているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
 それから、「車庫飛ばし」という言葉、聞きなれない言葉ですけれども、そうしたことが石川県において今のところあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
◎竹中強 交通規制課長  車庫証明については、石川県の村は、法令の規定によりまして適用地域には含まれておりませんでした。また、この規定は、市町村合併後も効力を有しています。
 したがいまして、白山ろく5村が合併した白山市及び柳田村が合併した能登町は、車庫証明が必要な地域と要らない地域が混在する自治体となっています。旧村に属する地域は、車庫証明は必要がありません。
 「車庫飛ばし」の検挙の状況ですが、石川県ではこれまでに2件検挙しています。
 今後とも車庫証明書類の審査や車庫位置の調査を徹底するとともに、長時間駐車、通称青空駐車といいますが、これらの取り締まりを強化するなど、車庫飛ばし等不正事犯の防止に努めていきたいと考えています。
◆若林昭夫 委員  説明がありました国際協力の推進について、今、これによって国内法の整備をされておられるようですが、たしか共謀罪等の検討もなされているというふうに伺っています。
 これは私の見解ですが、やはり非常に危険な法律の側面を持つ。テロ対策をしっかりやっていただかなければならないけれども、やはりそれ以上に犯罪抑止のためにこの法律がひとり歩きするとやはり非常に怖いなという気がします。これは私の感想です。
 先般、県警として片町地区環境浄化総合対策会議を開催されたと報道がありました。
 確かに片町地区は相変わらず、私もまれに夜出ますと、「カラス族」と言われる方々が多数、かなりしつこい勧誘をされているのを見ます。やはりこれは、観光石川という面から考えても、非常に観光客からひんしゅくを買うような事態も多々あると思われます。
 それを、今3年かけて片町を健全な町に変えていかれるということですが、これまでもずっとそういう方々が、変な話、相当横行していた。それも随分長い時間経過しています。そういう中で、3年間で一掃できるのかどうか。このあたり、一生懸命やられるのだと思いますけれども、段階的にどのように着手されていかれるのか。年次計画のようなものがあればお聞きしたいと思います。
◎土田正人 生活安全企画課長  現在、北陸最大の繁華街と言われている金沢市片町地区では、委員御指摘のとおり、いわゆるカラス族による悪質な客引き行為が後を絶たず、さらには暴力団によるみかじめ料徴収等による資金源獲得の拠点となっているほか、来日外国人の不法滞在、不法就労、そしてタクシーの客待ち行為に伴う交通渋滞等さまざまな問題を抱えており、県民が安心して楽しめる健全で魅力ある繁華街に再生する必要があります。
 このたび、警察庁では、大規模な繁華街を有している全国12都道府県を指定して、3年をめどに繁華街、歓楽街を再生するための総合対策の推進を行う旨の通達を発出しています。
 この内容に基づき、本県においてもこれに準じて、「風俗環境浄化のための迷惑、違法行為に対する暴圧検挙対策の推進」、「暴力団等の犯罪組織に対する取り締まりの推進」、そして「道路交通秩序確保のための各種対策の推進」を行うため、このたび警察本部に片町地区環境浄化対策推進本部、金沢中警察署に片町地区環境浄化対策現地本部を設置したところです。
 これまでも波状的に各種取り締まりを推進しているところですが、今後ともこれらの3つの推進事項を総合的に実施し、片町地区の環境浄化を目に見える形で取り組んでいきたいと思っています。
◆若林昭夫 委員  そういう拠点をつくられて取り組まれていくということはわかりますが、特別、例えばことしはこういうことをやるとか、その次の年にはこういうふうにやるというような具体的なものが出ているのかどうかお聞きしたい。
◎土田正人 生活安全企画課長  先ほど申しました3つの大きな柱の下に13項目の細かい項目があります。これらは、この年にこれというやり方をとるのではなく、総合的にこれらを組み合わせて、3年をめどにやっていきたいと考えています。
◆若林昭夫 委員  石川が全国的に観光地として名をはせるためにも、そういう不法行為が表面的にあっては、もちろん裏面もいけませんけれども、金沢の夜の観光も非常に大切なものですから、ぜひ不法行為は取り締まっていただきたい。しっかりやっていただいて、一掃していただけるように期待しております。
◆山田憲昭 委員  報告事項の中で国際協力の話がありました。当然、国際化の中で協力されることはいいのですけれども、いわゆる外国人による犯罪が、最近石川県でも起こっています。そうすると、捜査をする時に、やりとりに通訳がいるということになるわけですが、語学のできる人の採用等についてそれなりにされていると思いますが、人数としては足りているのでしょうか。
◎堂口祐孝 組織犯罪対策課長  通訳体制についてお答えします。
 県警では、本人の語学能力を確認した上で、英語、北京語、ポルトガル語など9言語、29名を通訳官に指定し、対応しているところですが、部内の通訳官だけでは多様化する来日外国人犯罪に対応できないため、北京語、ロシア語、韓国語など11言語について、民間人33名を委嘱して運用しているところです。
◆山田憲昭 委員  33人というのが多いか少ないかはちょっとわかりませんけれども、常時雇用ということではきっとないと思いますし、犯罪というのは何時に起こる、と決まっていませんから、そういう契約か何かをしていると思いますけれども、その辺の費用についてはどのような形になっているのですか。
◎堂口祐孝 組織犯罪対策課長  10月末現在ですが、通訳謝金として約550万円を執行しています。これは時間帯によって多少の幅はありますが、大体1時間5,000円という金額です。
◆山田憲昭 委員  1時間5,000円といったらすごいお金だという気がするのですけれども、できなければ捜査に支障がありますし、時間を構わずということですからそれでいいのでしょう。
 通訳官としては9カ国語ということですが、それ以外にもあるでしょうし、ぜひとも民間を圧迫するということではなくて、警察本部として語学の研修体制を整えるということが大事だと思います。国家公務員の削減の中で、石川県警察は少しずつ増員はしてきております。ちょうど沓掛国家公安委員長がおいでますので、ぜひとも増員と、そしてまたそういった語学力を上げるための研修や人数の確保、そういったことに努めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎干場謹二 警察本部長  やはり国際化の時代になっております。今後ともこの観点を、一人一人の警察職員がよく理解をして今後の犯罪に立ち向かうことが重要かと思っています。
 その際の語学能力ですが、やはり各言語の専門家は必要です。そこで県警としましては、中央の機関ですが警察大学校に国際捜査研修所があります。ここに長期の研修として、各県から送ることが可能です。なるべく計画的な育成を今後とも図っていきたいと思っています。
 それとともに、採用した警察官を、国際捜査研修所で研修を積ませる以外に、やはり即戦力も必要ですので、これも人事委員会等との折衝というかお願いを求めるものですが、やはり語学能力を有する者を、必要があれば、いわゆる中途採用の形でも確保していくことが今後も必要ではないかと思っています。
 こういった専門家の育成と、もう一つは、一般の警察官、警察職員もある程度の、例えば交番等でちょっとした対応ができるような語学力を身につけてほしいということでこれまでもやっておりますが、今後とも専門家の育成及び一般の警察官の語学力のある程度の向上と、この2つの側面から力を入れていきたいと考えています。
◆吉崎吉規 委員  年末の交通安全県民運動ということで報告がありました。先般、新聞を見ておりましたら、自動車を運転しながら携帯電話をかけていたということで違反切符を切られた青年が、「携帯電話をかけながら運転して何が悪い」ということを言って検挙されたという記事が出ていました。これは一体どういうことだと解釈をすればいいのか。
 というのも、「携帯電話をかけながら運転をするのは違反だ」ということに対する啓蒙活動が不足をしているのか、それとも、その方だけが知らなくて、そういう言動に出られたのか、その辺について、石川県警としてはどのような見解をお持ちですか。
 私もこの間信号待ちをしていたら、前を運転していたの女の子が携帯電話をかけながら片手でハンドルを回したら縁石に飛びついて車がガタンとなったというようなことも見たものですから、これはやはり危険なことでもあるし、県警としても、もう少し県民に対して、そういった運転はいけないというような啓蒙活動が必要ではないのか。その辺については現在どうなっているのか。そして取り締まりをされている中で、携帯電話をしながらの運転は、違反件数の中でどのくらいの比率であるのかお聞きしたいと思います。
◎新出秀文 交通企画課長  携帯使用中の交通事故については、昨年は4件、ことしは2件ということで、件数的には非常に少ないわけです。
 ただ、これは昨年の11月に道交法が改正されて、そのときからいろいろな広報等の活動を行っています。取り締まり件数については、新聞記事によりますと4,375件となっておりますが、全体におけるパーセンテージについては、ちょっと把握しておりません。
 ただ、街頭活動等において、あるいは交通機動隊、白バイ等はよく街頭に出て検挙しているというような実態です。
◆吉崎吉規 委員  取り締まりの中では件数が少ないというようなことですが、せっかくだから、こういうパンフレットの隅っこにでも「携帯電話をしながらの運転は危険です」というような項目もあってもいいのかなと思います。
 チャイルドシートにしても、子どもが2人いても1つつけていれば違反ではないというようなこともたしかあったと思います。子どもを危険から守るためなら、子どもが2人なら2人ともチャイルドシートにすべきだと思うのですが、何か矛盾した法規があったように思うものですから、もう少し県民に安全徹底ということで、自分の命を守っていくということでの啓蒙活動がもう少しあってもいいのかなと思ったものですから、その辺についてどのような見解お持ちでしょうか。
◎干場謹二 警察本部長  御指摘のこのチラシには、確かにこの文言がないかもしれませんが、日ごろから携帯を使用しての運転が危険であるということは可能な限り訴えているつもりです。
 ただ、御質問のような実態もありますから、今後とも継続をして県民への訴えかけを強めていきたいと思います。
 それとあわせて、携帯電話をしながらの運転の実態については確認しまして、この点もあわせて重視をしていきたいと考えています。

△(説明:教育委員会関係)
◎山岸勇 教育長 
  (1) 平成17年第4回石川県議会定例会提出予定案件の概要について
 教育委員会関係の補正予算については、現在、予算の編成作業中ですが、給与改定に伴う職員の補正などを予定しているところです。
 なお、その他の案件としては、市町村合併に伴う県立学校条例の一部改正などを予定しているところです。
  (2) 教育施設に係る石綿実態調査(中間報告)について
 教育施設に係る石綿、アスベストと言っておりますが、この使用実態調査の結果について御説明申し上げたいと思います。
 今般、平成8年度までに完成した施設を対象として、石綿の使用実態調査を行ってきましたが、その調査の一部が判明しましたので報告します。
 1 県有施設の状況についてですが、調査対象となるすべての教育施設は144施設で、吹きつけ材の存在が確認された施設は68施設でした。これらの中で分析検査を終えた施設は21施設でありまして、このうち5施設において石綿の含有が認められたところです。
 それぞれの施設の吹きつけ箇所等は表に記載のとおりです。
 今回、この石綿の含有が認められた5施設については、土木部の専門職員による現地調査を行い、また、念のため大気調査も実施したところ、大気汚染防止法が定める基準値を下回っているという調査結果であり、飛散のおそれはないということです。
 今後の対応ですが、小松高校の旧図書館棟については現在使用されておらず、この12月に改築事業に伴い解体を予定しているところです。また、その他の4施設についても、早急に除去等の措置を講じることとしています。
 2 市町立学校の状況ですが、調査はすべての小中学校等の364校を対象としており、173校で調査が終了しています。このうち15校で石綿の含有が認められておりますが、いずれの学校も飛散のおそれはないとの報告を受けています。
 なお、市や町に対しては、石綿の含有が判明したものについては適切に除去等の措置を講ずるよう指導しているところです。
  (3) 第60回国民体育大会における本県選手団の成績について
 第60回国民体育大会については、10月22日から岡山県で開催された秋季大会をもちまして、すべての競技が終了しました。
 男女総合成績、いわゆる天皇杯ですが、本県は882.5点を獲得し、29位でした。昨年の25位から順位を下げましたけれども、目標としていた20位台を4年連続確保できました。
 皇后杯の成績では、520.5点を獲得し、23位となりました。
 本県選手の入賞数ですが、団体では16で、個人では54人でした。
 そのうち優勝者については、団体では優勝はありませんでしたが、ハンドボール成年女子が準優勝をおさめました。
 個人では、水泳飛込競技の高飛込で、少年女子の中川選手が3連覇を達成し、成年女子の山下選手も優勝に輝きました。カヌーの少年男子では、松下選手が2年連続2冠に輝き、特にカヤックの200メートルでは3連覇を達成しました。また、相撲の成年男子Bの五百崎選手と陸上競技の少年男子5,000メートル競歩の鈴木選手が2連覇を達成しました。その他、少年女子の400メートルハードルの宮原選手、成年男子1万メートル競歩の谷内選手が優勝をしています。
 競技別に見ますと、陸上競技を初め、軟式野球やライフル射撃の活躍が目立ちました。
 今後とも、県体育協会や競技団体等とより一層連携を密にしながら本県の競技力の向上に努めていきたいと考えています。
  (4) 請負契約の締結について
 今回の報告は七尾東雲高等学校建設工事、第2体育館等の建築ですが、11月17日に小倉・杉本特定建設工事共同企業体と3億4,125万円で契約を締結しました。
 次に、報告事項として今回予定しておりませんでしたが、先般報道もありました教職員の不祥事について、口頭により御説明します。
 問題の職員は、能登地区の県立高等学校の20代の男性実習助手で、11月7日に強制わいせつ容疑で逮捕されたものです。本件については現在も捜査中であり、また該当職員も捜査当局に身柄を勾留されていることから、詳細についての事実確認ができない状況にあります。
 関係者の話によりますと、当該職員は逮捕前夜、日ごろ指導している運動部の試合終了後、羽咋市の飲食店で同僚職員ら2人とともに飲食をしている途中で今回の事件を起こした模様でありまして、今後、事実の詳細を確認次第、厳正に対処したいと考えているところです。
 県教委としましては、今回の不祥事を重く受けとめ、先日、緊急の県立学校長会議を招集し、教職員の指導監督の徹底を強く指示したところです。
 また、近々、教職員倫理委員会を立ち上げて、不祥事の再発防止に向けて取り組んでいきたいと考えているところです。

(質疑応答)
◆若林昭夫 委員  先般、委員会の県外視察で北海道へ行ってきましたが、このとき道立図書館と道立文書館を見せていただきました。道立文書館では、公文書が4万点、私文書2万6,000点、その他17万4,000点という非常に数多い文書、古文書というか公文書を含めてそういうものが保存されているということでした。
 石川県には、いわゆる公文書館というものがありませんし、公文書並びに古文書といいますか、石川県史にとっても非常に大切な資料がかなり県内にあって、このまま放置しておけば、専門的な方に言わせれば、そのうちなくなってしまうのではないかというような危惧もあるという話もお聞きしています。
 そういう中で、ぜひ、これからの時代は大変、財政的に厳しい時代でありますけれどもやはり県の、いわゆる公文書館と申しますか、こういう歴史的な資料も含めてきちんとしたところで保存をされるべきなのではないか。現状ではどのようになっているのか。
 あわせて県立図書館もかなり老朽化していますし、大変手狭であるという指摘が前々からされています。そういう意味で、今後、この図書館の整備と公文書館といいますか、そういった施設についてはどういうふうにしていかれるのか、何か整備に対する計画というようなものがないのかどうか、お聞きしたいと思います。
 それから北海道の文書館は旧県庁舎でした。石川も今、旧県庁舎のあの場所に残される部分もありますし、まだそのまま残っている建物も含めて、あのあたりに図書館や文書館というものができれば非常に理想的ではないかと私は思いますが、そういうことも含めて、教育長、いかがでしょうか。
◎山岸勇 教育長  先般の当委員会の北海道視察には、私はほかの用務がございまして御一緒できなかったことを、まずおわびしたいと思っています。
 随行した次長から話を聞きますと、御視察いただいた北海道の文書館は、いわゆる北海道の歴史にかかわるさまざまな文書が保存されており、道民の皆様初め多くの国民の皆さんに公開されていたという状況を聞いています。
 そこで、本県ですが、県内ではさまざまな地域資料といいますか、関係資料の収集を図書館業務の一端として行っておりまして、古文書あるいはまた図書雑誌、あるいはまた新聞等についても、本県関係資料を多数所蔵していますし、また収集にも努めているところです。
 ライブラリーのサロンというようなところもありますけれども、そこで、わずかですけれども展示公開もやっているわけです。
 若林委員が言われます公文書館ということになりますと、主に本県の、いわゆる役所といいますか県庁といいますか、そこが行政のかかわりの中でできてきた文書といいますか、つくられてきた文書、これについては、たしか総務の方でもそんな議論がありまして、議会の議事録を見させていただきますと、県の総務課の方で検討もしているという話は、かつての大鹿総務部長が委員の質問にお答えになっておられることもありまして、恐らくそういうことを検討しておられるのだろうと思っています。そこは、そちらの検討をまっていきたいと思っています。
 なお、図書館の話ですが、県庁跡地に絡めた話もありましたけれども、いわゆる図書館構想というものが県庁跡地の中でという議論も過去の検討委員会の中で話もありましたけれども、ここはいろいろな議論のある中で、私どもとしましては、そうした議論の行く末を見守っていかなければならないというふうに思っています。
 ただ、図書館が御指摘のとおり、かなりの年月を経たこと、あるいはまた他県に比べて大変閲覧室が狭いというようなこと、あるいはまた蔵書の書庫が狭くなってきていることもありまして、私はやっぱり早晩、新しい図書館が欲しいと思っているところでして、今後の県庁の跡地等々の活用の結論を見ながら、私どもとしては図書館構想というものの検討を急がなければならないと思っているところです。
◆若林昭夫 委員  古文書というようなものに関しては、一応図書館等に保存されていると解釈すればよろしいのですか。
◎山岸勇 教育長  古文書については、私どもは金沢城調査研究室で、例えば金沢城にかかわる古文書などもいろいろ調査研究をさせていただいております。
 これはいわゆる、例えば横山家の財産としてお持ちになっておられるものもありますし、あるいはまた廃藩置県で藩が県に変わる際、前田家の方でそれぞれ、東京へ持っていかれたもの、あるいはまた地元の玉川図書館に寄贈されたものというようなことで、石川県図書館に県内を代表する古文書がすべてあるとは申し上げられませんけれども、私どもは何とか確保すべきものはできるだけ県の図書館で確保して、保存あるいは公開をしていきたいと思っているところです。
◆若林昭夫 委員  改めて施設を新設しようとすると、財政の問題も含めて大変難しいと思いますけれども、北海道を思いましたとき、確かに北海道の歴史はもともとアイヌ民族というものが実際におられたという、そのことも含めて大変貴重な資料もありました。
 石川県の場合は、百万石の歴史ということになれば、歴史的な価値のあるものが、非常に多くあると推察されますし、ぜひともこれからに向けて県立図書館の整備と、あるいは歴史的な価値のあるものや公文書を含めて、そういうものを所蔵される場所をきちんと確保していく、そのための努力を、議会もしなければならないと思いますけれども、教育委員会の方でもぜひ十分考えていただきたいということを申し上げておきます。
 それからもう一つは、県内の高校の図書館司書について少しお伺いをしたいと思います。
 現在、県内の各高校にはそれぞれ司書が配置されているということですが、司書の仕事は、書物を選ぶ、図書の購入、寄贈図書の登録、書架の整理、あるいは除籍処理、蔵書点検、コンピューター登録、督促状発行、年間行事の作成等、非常に多岐にわたる仕事をされておられます。そして、司書の資格というものは、なかなかやはり取得されるのに非常に難関であるというふうにも聞いておりますが、この図書館の司書が身分としては嘱託であるというふうに伺っています。それで、非常に専門的な知識を必要としながら、常勤になれない。非常勤の職員ということで、不安定な身分となっています。しかも仕事としては当然、常勤的になっておられるはずです。こういうことについて、私はやはりいま一度そのあたりをしっかりと正規の職員に切りかえていく必要があるのではないかと思います。
 石川はやはり取り組みが遅いのではないかと思うのです。全国的にもかなり、高校図書館の司書を正規職員にされておられるところがあるはずです。そういう意味では、非常にこの仕事も専門的で難しい、しかもほとんど常勤と、こういう状況の中で身分だけが嘱託で、はっきり申し上げれば賃金が非常に安い。そういうところが現実の問題だと思います。
 したがって、このあたりの待遇改善といいますか、正規職員になぜなれないのか、しないのか。あるいは、今後そういう正規職員にすることに向けて県が努力されていくというか、実際そういう方向性を出されてもいいのでないかと思いますが、このあたりいかがですか。
◎山岸勇 教育長  過去のこの委員会での議事録を見させていただきますと、そうしたことが話題になったこともありました。
 しかし、御案内のとおり、学校の図書館の司書というのは、いわゆる子どもたちの調べ学習といったものを中心に置きながら、どういう図書の整備をしていったらいいかというようなことで、学校の教諭に司書教諭の免許を持たせて、今すべての県立学校に司書教諭の配置を終えたところです。その学校における嘱託の司書というのは、そうした司書教諭を補佐するという立場で配置をしてあります。
 そんなことからも、私どもは司書教諭をより機能させていきたいというふうに思っている中で、現在配置している嘱託職員を直ちに、いわゆる定数化するというのは、最近の公務員の削減というような方向の中から大変難しい課題だと思っているところです。
◆若林昭夫 委員  確かに今、司書教諭の配置がなされていますが、この方たちは教諭の仕事が主になっていて、司書としてのお仕事はほとんどできないといいますか、教育現場は、先生一人でもやはり欠くことのできないような状況にあろうかと思いますが、そういう意味では、専任の司書が図書館をしっかりと守り、あるいは生徒と話し合いをしながら読書について非常に有意義なアドバイスもなさっておられるというのは、私は以前、白山市の方の司書の実態を視察させていただいて承知しております。そういうことを含めて、やはり大変でしょうけれど、どうですか、司書教諭で実際はやり切れず、大半が嘱託司書の役目といいますか、そこに大きくかかっているのではないかと思いますが、それはいかがですか。
◎山岸勇 教育長  確かに図書室での貸し出し業務であったり、あるいはまた返却された図書を図書法によって分類整理していくというようなことについては、おっしゃるように嘱託の司書の方たちが大変活躍していることは承知しておりますが、御案内のとおり文字・活字文化法ができまして、子どもたちがやっぱりいろんな意味で活字あるいは図書に親しむ、あるいはまた本を読むことの大切さというのは、これまでもいろいろな基礎学力調査からも申し上げてきているところであり、私は、いわゆる司書教諭というものがもっと機能していくように、あるいはまたもっと活躍するように、いろんな意味で学校長に配慮を求めていきたいと思っています。
 場合によっては、授業時数の軽減もみんなで助け合うことも考えなければならないと思いますし、また司書教諭に任じられた者についてはやはりそれだけの意欲を持って取り組んでほしいと思っています。
 確かに司書教諭が図書室で十分機能しているかというと、これは委員御指摘のとおりそういうふうには私は思っていません。しかし、本来はやっぱりそうあってほしいということを思っておりまして、そんな中で、いわゆる現在いる嘱託の司書というものを定数化することには課題があると、このように申し上げているところでして、御理解いただきたいと思っています。
◆若林昭夫 委員  一応教育長のお話も理解できますけれども、やはり地方公務員法でも実際、事実上、繰り返し嘱託任用されるということについて、適切な任用について当然対応してもいいというふうになっているようですが、ぜひそういう意味でひとつ今後とも、仕事は確かに司書教諭の配置である程度とおっしゃるけれど、学校の教育現場の中では司書教諭というより、むしろ教諭という仕事に比重がかかりますから、やはり嘱託司書に荷がかかってきます。一生懸命やっておられる、しかも自分で資格を取得されて取り組んでおられるけれど、何年たっても嘱託である。はっきり言って10年、15年勤めている方が「嘱託」ということ自体が、私はある意味では任用に問題がないのか、そういうことが非常に気になりますので、前向きでぜひそういうことをしっかりと身分の保証をしてあげていただきたいと思います。私の希望として、きょうは話をしておきます。
◆吉田歳嗣 委員  人事考課制度についてお聞きをしたいと思います。
 来年の4月から、県教委では小中高校で導入するということを聞いています。石川県自体では、今度のボーナス査定から人事考課が入るとも聞いていました。
 そういう話があったときに、10月23日付の報道機関がいろいろ報道しているのですが、「学校現場で不満の声噴出。管理強化など危惧」と書いてあったり、「評価目的の授業を危惧。校長の独断専行を点検」と、こういうふうに書いてあります。これは教育研究集会での報告ですから、こういうことを言う人だけが集まったのでしょうからこんな話になるのだろうと思いますし、これをまともに書く方も書く方だと思いますけれどね。
 人間が集団的な社会形成をするということになれば、そこに組織が生まれます。組織が生まれれば、その組織が目標とするところ、理想とするところ、目的とするところ、それに対してどういう過程を踏んでそれを達成するかということを決めるのは当然です。一般の社会ですと、それにそぐわない人は自分のそれに合ったところへまた転出するという話もあります。
 大変身分保証の強い教員社会では、そういう異動性の高さというものは全くないわけです。一説では、校長が学校の会議を主催しているのか、学校の中の組合員が主催しているのかわからないというふうな実態も実際に聞いています。
 そういうことからしますと、私は、学校目標がきちんとあれば、それについての人事考課というものをしていくのは当たり前だろう。一体どこに不満があるのだろうかと思います。
 ただ、戦後教育の中にずっと流れてきた、なれ合い主義とかいうか、現状安定主義だろうと思います。
 きょうの天声人語だったと思いますが、今までの大学の先生は、政治学を教えるときにマックス・ウェーバーの古典から始まって、そういうものばかりやっていたら生徒が全然ついてこなくなった。だから、「小泉劇場」というのをどういうふうに解説したらいいかとか、現状の政治の実態もしゃべったり、毎時間それについての講義内容を配ったりと、いろいろな授業の工夫をしていらっしゃると、こういうことが書いてあるわけです。
 そうしますと、今ここに書いてあるような給与の差が出たらどうしたらいいのだろうかとか、あるいは校長が一人で判断したら、それについてはどういうふうなことになるんだろうかとか、あるいは校長や教頭がその教える人の専門教科について十分理解しているのだろうかとか、いろんなことを言っています。しかし、校長になる、あるいは管理職になるというのは、そういうことを当然踏まえてなっていくのでしょう。
 県教委がこれから採用していくという人事考課制度によって、皆さん方がどんな取り組みをしていくのか。どういう過程を踏んでするのか。
 それからもう一つは、県教委が管理する県立高校はそれでいいとしても、小中学校の地教委の皆さんにそれだけの意識があるのかどうか。例えば、言ってしまえば身もふたもないのですが、1町1中学というところがあります。連れてきた校長先生の評価をBやCにするわけにいかない。5段階評価がもしあったとして、なかなか1や2をつけられない。適当に4をつけるか5をつけるかしておきたいと、こんな問題も含まれると思います。
 だから、これは地教委だけに任される問題でもないと思うのですが、恐らく教育事務所管内における評価とか、そんなものも出てくるだろうと思います。
 こういうふうなしゃべり方をしますと、私は評価ありきということを言っているというふうにとられるんですが、僕は評価ありきだと思っているんですよ。だけど、県教委としては、一体そこらあたりをどういうふうに考えて人事考課制度に取り組むのか。
 県庁も取り組んでいます。文教公安の警察の方は、当然、何回も試験をして、そういう評価のもとにその地位が上がっていっているはずです。
 学校社会だけは一般社会と違う基準でもってものをやっているというような時代はもう終わったのではないかと思うのですが、そこらあたりについて教育長及び担当の皆さんの見解をお伺いします。
◎山岸勇 教育長  人事考課制度ですが、既に平成17年度からは、小中高、公私を問わず、約半数の学校で試行をしております。
 そんな段階で、今、吉田委員が言われました新聞記事を、私も見ておりまして、「校長が決めた学校経営方針に沿ったテーマを書くように言われた」というふうに教員が言っているのです。「自分の問題意識を目標にできなかった」と。教員は、自分の目標を持ってもらうことは大事ですけれども、やはり学校の目標に沿った目標を持ってもらわないと、それぞれ好き勝手な目標を立ててやるというのは、これは私はけしからんと思っておりますので、そんなことが問題だというふうに思っています。
 また、これも吉田委員が言われましたけれども、「評価者の校長、教頭が、教科に対する知識が乏しく、一事で万事を評価する可能性があるのではないか」というようなことを言っている教員がおりますけれども、そうすると、中学や高校の校長というのは選べなくなるという、そんなことになることをしゃあしゃあと言っている先生もおられますけれども、そういう面でも我々は十分信頼できる学校長を登用しているつもりです。
 いずれにしましても、人事考課制度というのは、最近の学校の教師の不祥事もある中で、その学校の評価イコールその学校の教師の評価とも言われる中で、私は人事考課というものをしっかりやる中で、教員の能力開発、人材育成とあわせて、やはり学校に対する、あるいはまた教師に対する信頼を得るための一つの方法としてぜひ取り組みたいというふうに思っているわけです。
 そこで、現在やっている試行と同時に、私は先ほど強気なことを申し上げましたけれども、学校長も評価する能力といいますか、そういうものもやっぱり大事ですから、今、何回かに分けて評価者の研修もやっておりまして、ぜひひとつ信頼のある評価の仕組みにしていきたいと思っていますし、ぜひ来年度から本格実施に踏み込みたいと、今のところ思っています。
 なお、県立学校と市町教委の管理する学校との間においては、市町教委が服務監督権を持っておられるという、そういう仕組みでもありますので、市町教委の理解もぜひいただきたいというふうに思っていますし、今のところ、私ども機会あるごとに市町教委にもそうしたことを説明しておりまして、特段異論も聞いておりませんので、私どもの思いに市町教委も納得もし、またそういう取り組みもいただけると、このように理解をしているところです。
◆吉田歳嗣 委員  国の方でも教員免許の更新ということを考えています。10年間に一度ぐらい免許更新の必要があるのではないかというようなことを言っています。まことに適切な処置だと思っています。
 講義のノートが毎年変わらないという先生がやっぱりいらっしゃるわけで、特に高校あたりの専門教科ですと、同じことをずーっと10年来続けているということが実際にあるわけです。首をかしげていらっしゃるけど、ひょっとしたら僕の方が現場を知っているかもしれない。そういうこともあるんです。
 それから、不思議に思うのは、不適格教師という問題が起こって何人かの先生が現場を離れられたという実態が起こりました。随分、先生方の意識もそこらあたりで変わったような気がします。
 今なぜこんなことを言うかといいますと、ちょうど私が寺井町の教育委員をやっているときに勤務評定ということが起こったんです。全国的にまだしていないところもあるだろうし、石川県の勤務評定というのはどんなことになっているのか知りませんが、あの当時、随分反対されましたが、今はもう片づいたようですから、特に問題は起こりません。
 だけど、実際にはどうもまだ毎日学校へ行き、チョークを持って黒板の前に立って何か1時間済ませばいいという感じの人がいらっしゃる。あるいは逆に、学校が掲げる目標とは全然違うことをやっていらっしゃる。
 この間、新聞に、各学校がこんな取り組み方をしたいということで報道されていました。国立大学へ何人やりたいというようなことを言った校長もいました。これはクエスチョンマークですね。子どもたちにもっと教えられることがあるということを書いた人はマルというような評価をしています。ただ、そこにばらつきのあることも、教育長は認めなければなりません。認めなければいけませんが、そういう人たちの評価の仕方の基準というものをしっかりと持って、人事考課というものをやって、しっかりやった先生に対する評価をしないということになりますと、だれも何もしなくていい学校が生まれる。そうすれば、学校の実態がどうなるかということもわかる。
 毎朝、一番に学校へ出勤して、校門に立って生徒にあいさつをし、服装のチェックをし、言葉遣いも注意している、やっぱりこういうような先生は当然評価されてしかるべきじゃないですか。だけど、みんながそれに右に倣えしろと言っているのではない。あるいは授業をしっかりやっていらっしゃる。私どもの高校時代でも、あの先生の授業はわかる、この先生の授業はわからないというのがあったじゃないですか。それを押しなべて同じ給料というのは、これはどうもわかりませんし、そういうことを言っている教育研究会に出席された皆さんの頭も疑いたくなります。
 自分の意見をたくさん言いましたけれども、結局最後に言いたいのは、新しい人事考課が生きるか生きないかは、やっぱりそこにおける教職員の職務に対する認識の程度や学校運営に対して、どれだけ参加していくのかという先生方一人一人の気持ちだろうと思います。そういう気持ちをどう引き出していくかというのは、逆に県教委の仕事であるというよりも、現場の管理職の大きな役割だろうと思うのです。
 管理職強化も含めて、この人事考課がこれから成功するかしないかということは、大きく県教委のこれからのあり方にかかわってくるわけですが、そのあたりについてはどういうふうな取り組みとどういう御感想をお持ちか、お答えを願いたいと思います。
◎山岸勇 教育長  人事考課制度については、先ほども申し上げましたように、教職員の能力開発あるいは人材育成、さらにはそのことによる学校の活性化というようなことに取り組むことを大きなねらいとして、私どもは人事考課制度を導入したいというふうに思っているわけです。
 そこで、今吉田委員が言われますように、勤務評定等の話もありましたが、私どもやっぱり教員の教育活動をきちんと評価することによって教職員の意欲を引き出していく、そういうことも大変大事だと思っていますし、また、保護者から、より一層の信頼を得るというようなことも大事だというふうに思っています。
 そこで、やはり次なるものは処遇への反映をどうしていくかということだと思っています。私はぜひ処遇へ反映させたいと思っているところですが、今、試行とあわせまして今年度末に、年が明けてからになると思いますが、この調査研究会議から処遇への反映等についての答申をいただくことになっておりまして、私は先ほど申し上げましたように、18年度からの本格実施イコール処遇ということには結びつかないといいますか、もう少し時間が必要ではないかと、正直言ってそう思っていますが、できるだけ早く処遇へ結びつくように、現在、公務員制度の改革が進んでいるわけですので、そうしたこともしっかり見ながら、処遇への反映に取り組んでいきたいと、このように思っているところです。
◆吉田歳嗣 委員  政治の世界では改革と言われますし、経営の社会では改善ということが大きく言われております。ぜひひとつ、ことしはそういう意味では還暦の見直しという時期ですから、日本社会もそうやって見たらと思うんです。ぜひともひとつ、そこらあたり改革に向けての意欲を示していただきたいと思います。
 ところが、改革というといいことばかりじゃないような気がしてならないんです。東京都の杉並区に師範塾というのができました。それはいいのですけれども、石川県でもちらっちらっと漏れ伝え聞こえるのは、金沢市だけで教員採用をしようかとか、金沢市だけで研修制度をしようだとか、金沢市だけで異動の範囲をそこだけにしようとかというようなことは、金沢市からの改革というか、僕は改悪かもしれないと思うのですが、そういう話が聞こえるんです。きょうは幸いなことに、金沢市出身の委員が一人もいませんから反論がないと思うんですが。
 例えば、金沢にも山もあり海もあるかもしれません。金沢市で採用されて金沢だけでもし動いたとしたら、能登の方の過疎の現状というものを全然わからない先生が生まれるのではないだろうか。あるいは金沢だけということになりますと、石川県全体を見ることのできない先生を金沢で生むのではないだろうか。
 杉並区の教育委員会のあの突出ぶりを見ますと、杉並だけのことをやっている。金沢も同じような形でものを考えているのではないだろうか。一体金沢市の教育委員会と県教委のすり合わせというのはどうなっているのでしょうか。
 こういうことだけ言っておれば、金沢はそれでいいんだろうか。金沢というのはそういうところなんだろうかという、僕は逆な立場で評価をしたくなるのですが、これは意見として、金沢とのすり合わせ、金沢市だけの教員採用がいいものなのかどうか。金沢市内だけでの異動でいいものなのかどうか、県教委の見解はどうなのか。お答えにくかったら感想でも結構です。明確にお答えできれば明確に答えてください。
◎山岸勇 教育長  いわゆる人事権の市区町村への移譲については、さきの中教審の新しい時代の義務教育を創造するというこれによりますと、そういうことが記されておりまして、とりあえず中核市から人事権を移譲してはどうかと、こういう要旨になっています。
 先般、11月9日の日に都道府県の教育長と指定都市の教育長の東京で会議があり、私も出席いたしましたが、義務教育の国庫負担金等々の問題のほかに、こうした問題も実は話題になりました。
 全教育長が発言しているわけではありませんので、そうしたことを全体の意見として申し上げることははばかりますけれども、何人かの教育長から発言がありまして、いわゆる人事権が市区町村に移行することについては課題ありという発言でした。
 つけ加えて、文科省は理論と現実をやっぱりしっかり見てほしいというのは、まさにそのときは、大臣が退席後、馳副大臣がお見えになりましたけれども、文科省幹部に、そういう話が教育長何人かから出されていました。そんな中で、これから文科省は、こうした中教審の答申をどのように制度的に実施されていくのかということについてはこれからの話ですが。
 現実、石川県の場合につきましては、既に教員の研修権は御案内のとおり中核市に移っておりまして、金沢市は教員の研修を実施することになっています。
 ただ、管理職の研修であったり、あるいは初任者研修の最初の部分であったり、そのほかに幾つかの研修については金沢市と、例えば指導力不足の教員の研修については、これは県がやっております。それからまた、いわゆる管理職、校長、教頭登用のときの研修は、これも県がやっています。しかし、一般教員の研修については今は金沢市がやっているという実態になっています。
 そのことをもって、広域人事について金沢市で研修した教師については、他郡市への異動についてはそれなりの市の御意見がありますけれども、私どもは現在、他郡市での経験が本人にとっても、また地域にとってもいいという、そういう評価を、いわゆる異動した教員はもちろんでありますけれども学校長からも聞いておりますので、私はそうしたことをこれからも実施していきたいというふうに思っています。
 いずれにしても、県教委はやはり、能登から金沢、加賀までの県全体の教育レベルを上げるために私は人事というのは大変大事だと思っていますので、ぜひそういうことをこれからも全県的な視野に入れながら教員の人事異動をやっていきたいと思っているところです。
◆宮地治 委員  学校の部活動についてお伺いします。
 近ごろの教育は、どちらかというと学力の方へ重要さが移っているような気がしてしようがない。確かに勉強、学力というのは大変重要な問題であると思うのですけれども、最近の子どもたちを見ておりますと、体力といいますか、そしてまた忍耐力といいますか、そういったものが非常に劣ってきているような気がしてしようがありません。私もいろいろな体育協会等の役員をしているものですから、いろいろな場面を見るのですけれども、そうした面では非常に基礎体力が落ちてきているような気がしてしようがないんです。
 そんな中で、子どもたちにぜひ部活動を通して体力の向上というか、そういった忍耐力をつけていただきたいということを思っておりますので、まず本県の高等学校にあって、最近の部活動の入部状況と、その成果といいますか、どういう結果を残しているのか、最近のそうしたデータがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎山岸勇 教育長  学校の部活動、とりわけ運動部活動は、学習とともに大変大事な取り組みだというふうに思っております。
 先般、もう名前を申し上げていいんだと思いますけれども、教育委員がすべて参加して、改築中といいますか、もう完成間近い小松高校を訪問しました。
 学校長の説明によりますと、男子の運動部への加入率が80%ぐらいです。この部活動の加入率が高まった年から、難関大学なり、あるいは国公立大学への入学率が非常に高くなった。部活動をしっかりやる者こそ、学力が上がってきているという、こういうデータを説明されるのを聞いてまいりました。
 そんな意味で、私は、取り組み方によっては決して部活動が学力の面で足を引っ張ることはない。むしろ、たくましい力をつけて、また勉学に意欲をつける、そんなことになるだろうと思っておりまして、県教委も一生懸命部活動への加入を進めています。
 現在の運動部への加入率は、高等学校では52%、中学校では76%強です。ちなみに高等学校では平成13年度には44%であったものが52%と、わずかですが上がっています。中学校は76%ということですから大体横ばいという状況です。しかし、先ほど国体の成績を御報告いたしましたが、成果としては決して必ずしも上位に入賞している数は多くないというふうに思っています。
 そこで、県教委としましては、こうした底辺の拡大と同時に、やはりトップアスリートという、全国で勝ち抜くそういう選手もぜひつくっていきたいというふうに思っておりまして、平成20年の完成を機に、総合スポーツセンターでは、他県にはない科学的トレーニングといったものを積極的に取り入れていきたいと思っておりますし、また、アドバイザーや外部の指導者というものも積極的に招聘する仕組みもつくっておりまして、競技に勝つ、そういう選手も育成していきたいと思っているところです。
 いずれにしましても、高等学校、中学校の運動部活動をさらに活性化させていきたいと思っているところです。
◆宮地治 委員  私の母校の最近の話を聞きますと、東大へ8人入れるのが目標だという話も聞いておりますが、確かに勉強の方を頑張っていくというのは、これは今の父兄の方々もそういうことを望んでいるのもたしかだと思うのですけれども、同時に、やはり今教育長が言われたように、やはり体力の面を鍛えるのは中学校、高校時代しかありません。やはりその時代にしか鍛えられないという時期がありますので、やはりその時期にぜひ、勉強もそうですけれども、体力を鍛えるという意味でも、部活動を通していろんな忍耐力なり、また協調する力を養うのにも、私は一番部活動というのがふさわしいのではないかと思っています。
 私も昔は甲子園を目指した一人で、今は面影もありませんけれども、やっぱりそうして鍛えてきたものが今でも基礎体力になっていると思います。ですから、ぜひそういう時代に、その期間に子どもたちを鍛える意味においても、ぜひ部活動の加入を進めてほしいと思いますし、体力、またスポーツの振興に頑張っていただきたいと思っています。
◎山岸勇 教育長  確かに部活動は、宮地委員が言われますように、これからも頑張っていきたいと思っていますが、私どもはやはり保護者の理解をどういただくかということが、これからの大きな課題だと思っています。部活動が長くなって帰りが遅いとか、あるいは土曜、日曜もあるとか、朝練習があるとかというようなことをおっしゃる保護者もやはりおられまして、この辺はしっかり理解をいただく中で、活性化に努めていきたいと思っておりますので、ぜひ宮地委員の方も御理解や御協力をお願いしたいと思っています。
◆山田憲昭 委員  先週、次世代育成支援特別委員会の視察で、鳥取県、島根県に行ってきたのですが、そのときに幼保一元化の話などがありました。鳥取県の取り組みの中で、石川県にもあります教育センターで、小学校の先生を対象にしたいわゆる軽度発達障害とか、注意欠陥多動性障害の人たちの講座を開いて、保育士の皆さん方にも呼びかけて研修を行っているということでした。
 最近のストレス社会では、そういった新しい問題というのはどんどんありまして、幼児では1歳6カ月と3歳でそういった診断を受けるということも言っていたのですが、そのとき発見できなくても、小学校に入る前の5歳でもう一回受けようとか、幼児の時点で発見できるようにやっているということがあったのですが、それができなくて、学校へ行ったときに、学校でもその対応に苦慮しながら勉強している、研究しているということになれば、せっかく小学校の先生が研修しているのなら、市町が所管している保育士さんたちも合同でやるようなことを石川県においてもやっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎山岸勇 教育長  軽度発達障害の子どもへの対応についてお話がありましたけれども、私どもは、いわゆる幼稚園、保育所と学校との連携というのは大変大事だと思っています。既に国においてもそうした指定校もつくっており、先般も津幡町で開催しました、学校教育振興ビジョンの実践事例発表会においても、津幡町の小学校と保育所の連携の実践発表をしていただきましたけれども、そんな意味では、私どもは保育所や幼稚園と学校が連携してやることは大変大事だと思っています。また、これからもより一層そうしたことに取り組んでいきたいと思っていますし、また取り組むよう市町村教委にも指導もしたり、またお願いもしていかなければならないと思っています。
 具体的に、このセンターあたりでADHDあるいはまた軽度発達障害の子どもに対する研究協議をどの程度やっているかについては、今資料を持ち合わせていませんが、私はぜひ積極的に保育所側も、あるいはまた幼稚園側も参加してほしいというふうに思いますし、我々もそのことについては積極的に受け入れて、一緒になって研究していきたいと思っているところです。
◆山田憲昭 委員  石川県も19の市町に集約され、小さいところはなくなりましたけれども、それまでは郡部の中で保育士の研修会もやったりしていたという話も聞きますけれども、いずれにしましても、大きな市とか小さい町とかいろいろなところがありますし、せっかくの講座ですし、お互いのいい連携とか、そんなことを考えれば、ぜひ県が主導権を持って、どうぞ参加しませんかという呼びかけの中でこの連携がうまくとれればいいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆吉崎吉規 委員  高校駅伝についてお聞きしたいのですが、今ほども報告事項で国民体育大会での本県選手団の成績ということで、県の体育協会とも連携しながら、今後とも向上に努めていきたいというふうな話もありましたけれども、知事が体育協会会長でありますし、教育長は副会長という中で、国体における成績を見ますとおおむね全国でも中位で進んでおられるということで、本当に県の努力というのが反映されていると思いますけれども、毎年、年末の最終日曜日あたりに京都の方で高校駅伝があります。私、先ほどもパソコンで、その辺の成績がどうなのかなということで見ておりましたら、ことしは男子が尾山台高校、女子が遊学館高校が本県代表で出られるということです。女子のことしの成績を見ると予選では全国29位の成績ですが、過去10年来のデータを見ておりましたら、本県の成績はほとんどが後ろからベストテンに必ず入っているような、ずっと四十何位というような成績できている。国体はかなり中位であるのに、優勝された方もほとんど高校生なのに、何で駅伝はこんな成績で終わっているのか。その中に何があるのか。県としてはどのような支援策、強化策を行っているのか。その辺は一体どうなっているのかお教え願いたいと思います。
◎山岸勇 教育長  駅伝には、高校駅伝、中学生駅伝、さらには都道府県対抗駅伝がありまして、今まさにシーズンに入るわけですが、これまで駅伝の強化については、県では総額で500万円の強化費を計上してやってまいりました。
 さらに、平成13年から中学生の駅伝の選手層を厚くしたいという思いから、今週は26、27日の日に5回目を開催しますけれども、金沢城兼六園の中学生駅伝大会を、日本海側の都道府県13府県から選手の参加をいただいて、そうした取り組みをやってまいりました。
 そんな中で、昨年、津幡南中学校の女子が大変いい成績をおさめてくれまして、全国大会でも3位に入賞するという結果にもなりました。
 御案内のとおり、都道府県対抗になりますと選抜をしますので、昨年は男子は28位、女子が26位というような、こういう成績です。ところが、中学校から高校へ選手を集め切れないといいますか、1校に集め切れないために、結局、数校に優秀な選手が分かれて入学することもあって、それから3年間のうちに一つのチームをつくっていくと、なかなか上位へ食い込めない。しかし、都道府県対抗で各中学校なり高校を選抜するとまあまあのところへ行くという、正直言ってそんな結果になっているのです。
 しかし、我々としてはやっぱりこの駅伝を強化していくためには、さらに中学校、場合によっては小学校の駅伝といいますか、そういう長距離競技に興味を持って、あるいはまた参加する、そういう子どもたちをつくっていきたいというふうに思っておりまして、ぜひそんなことに次年度からもさらに意を尽くしていきたいと思っているところでございます。
◆吉崎吉規 委員  選手を集められないというようなお話をいただきましたが、それは石川県だけがそうなのですか。全国を見ればやはりそれなりに強化策をなされて、結果を出しています。石川県だけそういう状況だから、高校のランキングが余りにも下位におさまっているのですか。
 そして、強化策として500万円ということです。これは、どのような方向で割り振りがなされているのでしょうか。私は、学校の先生、リーダーがしっかり熱意を持ってやられていれば、生徒はついてくるというか、文化系でもそうですが、特にスポーツの関係は、先生の資質によって生徒が集まって、チームは実力以上の結果を出すのではないかと思いますし、先ほど吉田委員も言われた、その人事考課制度の中でもやはりそういった個性というものを伸ばせるような先生のあり方というものを求めていくべきではないか。
 選手を集められないというような答弁だけでは、どうもその高校の中身、先生の資質がどうなっているのかなということも思ったものですから、実際のところ、高校の強化策というのはどういう形で、どういう方向で、いつごろからそういった予算の支給がなされているのかお聞きしたいと思います。
◎山岸勇 教育長  吉崎委員にお言葉を返すようで大変恐縮ですけれども、選手を集められないというのは、例えば津幡南中学校で入賞したこうした選手は、ある選手は桜丘へ、ある選手は遊学館へ、ある選手は泉丘高校へ行くんですね。それで、3年生になりますと、ここで頑張ってほしいときには、先ほど宮地委員も言われましたように、「私は駅伝よりも大学進学が大事だから、先生、駅伝やめます」とか言ってやめていくというようなこともあって、そんな話は報道の皆さんもおられますからあんまり裏話はしたくないのですが、学校もその中で何とかやっぱり本県の代表としてそれなりの成績をおさめたいということで、指導者も一生懸命になって頑張っていることだけはぜひ御理解いただきたいと思っております。
 そんな中で、繰り返すようですけれども、いわゆる駅伝の選手というか、将来興味を持つ、あるいは将来性を持っている生徒が、もっともっと中学校で層が厚くなれば、今ほどお話がありました、尾山台、遊学館のみならず、多くの学校にそうした選手が集まることによって、切磋琢磨の中からいい成績をおさめられるのではないかと思い、そういう取り組みもしたいというふうに考えているわけです。
 なお、500万円の強化費については、平成8年から、これで10年目です。うち100万円は都道府県対抗に、残り400万円のうち、中学校に200万円、高校に200万円使わせていただいているところです。
◆吉崎吉規 委員  教育長の気持ちは重々わかるのですが、やっぱり10年もたっているということですが、成績を見る限り、何かずっと下方にいる。これは私の個人的見解ですが、生徒の資質よりも、やはり高校の指導者、もう少しいい先生を配置することによって、いい結果がでるのではないか。結果ばかり求めよとは言いませんけれども、やはりでき得る予算を打つならば、強化策ですから、もう少し、せめて30番に入るくらいの目標を持ちながら、後ろから数えているばかりでなく、もう少し成果がでるように、先生の配置強化策というものも必要ではないかと思いますが、その辺についてはいかがですか。
◎山岸勇 教育長  学校の教師としてきちんとした力量があって、かつ長距離のそういう競技に立派な指導ができる先生がおられれば、これは私どもはもろ手を挙げて採用したいと思っています。
 しかし、陸上競技では大変すばらしい成績をおさめるけれども、学校の教師として採用できない教師は永久に採用できないわけでして、そんな意味では、やはり我々はその中からいい教師を何とか採用したい。例を申し上げて恐縮ですが、順天堂大学で箱根駅伝で活躍して、県の教師になって駅伝指導をしたいという先生もおられまして、これはなかなか立派な先生でしたので我々は採用することができて、ある学校に配置してありますけれども、なかなか成果が出ないのが現実でありまして、吉崎委員の言われますように、これから何とかして指導者の確保にも努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。