議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 石川県

平成17年11月21日厚生環境委員会−11月21日-01号




平成17年11月21日厚生環境委員会
 ┌──────────────────────────────────────┐
 │           厚 生 環 境 委 員 会 会 議 記 録           │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │1 日  時  平成17年11月21日(月曜日) 午前10時04分 開会  │
 │                         午前11時45分 閉会  │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │2 場  所  厚生環境委員会室                      │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │3 出席委員  作野委員長、宮本副委員長、木本委員、長委員、中川委員、   │
 │        粟委員、金原委員、盛本委員、中谷委員            │
 │  欠席委員  なし                            │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  本多課参事、玉屋調査専門員                 │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │5 説明員   木村健康福祉部長、安田環境安全部長、徳田下水道公社理事長ほ │
 │        か関係次長・課長                      │
 │        (欠席説明員:なし)                    │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │6 会議に付した事件等                           │
 │                                      │
 │  付託案件について                            │
 │(健康福祉部関係)                             │
 │  (1) 平成17年第4回県議会定例会提出予定案件の概要について       │
 │  (2) 石川県地域医療サポートセンターの事業開始について          │
 │  (3) 青少年健全育成地域フォーラム石川大会の開催について         │
 │  (4) プレミアム・パスポート協賛企業の募集結果について          │
 │  (5) 全国障害者スポーツ大会における石川県選手団の成績結果について    │
 │                                      │
 │(環境安全部関係)                             │
 │  (1) 平成17年第4回県議会定例会提出予定案件の概要について       │
 │  (2) 環境企業実態調査結果の概要について                 │
 │  (3) 平成17年度いしかわ学校版・地域版環境ISOの認定について     │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │8 特記事項                                │
 │  な し                                 │
 └──────────────────────────────────────┘
              石  川  県  議  会

△(説明:健康福祉部関係)
◎木村博承 健康福祉部長 
(1) 平成17年第4回県議会定例会提出予定案件の概要について
 平成17年度の12月補正予算につきましては、例年この時期に行っております職員費の補正などにつきまして、現在調整中でありまして、予算案の議会提出に向けて、現在編成作業を行っているところです。
(2) 石川県地域医療サポートセンターの事業開始について
 資料の健1ページをごらんいただきたいと思います。
 医師不足が深刻化しております能登北部地域、また小児科医や産婦人科医が不足しております地域における医師確保を支援する組織として、今般、医療対策課内に石川県地域医療サポートセンターを設置し、この11月16日から事業を開始したところです。
 同センターの事業内容といたしましては、まず(1)にあります地域医療人材バンク運営事業ですけれども、これは県内外の地域医療に関心のある定年退職医師やUIターン医師などを登録しまして、無料で就業のあっせんを行うというものです。また、職業安定法に基づく正規の無料職業紹介所といたしまして、業務ができるようにしてあります。
 また、センターの事業内容の(2)の地域医療支援医師養成研修プログラムの創設についてですが、大学を卒業し医師の国家試験を経て医師免許を取得した後に臨床研修を2年間行うことが義務づけられているわけですが、この研修を修了した医師を対象とした、地域医療を目指す新たな研修プログラムです。
 そして、このプログラム期間中、能登北部地域で2年間勤務していただくことによりまして、医師の確保を図ろうというものです。
 今回の募集人員は4名で公募しているところでありまして、診療科は各病院からの要望を踏まえ、内科、小児科、産婦人科としているところです。
 期間は4年間で、具体的な研修先等につきましては、研修の対象が大学卒業後2年間の臨床研修を終えた若手医師ですので、まず1年目は石川県立中央病院で専門研修を受けていただくこととしており、その後、2年目、3年目につきまして、県が指定する自治体病院、すなわち市立輪島病院、珠洲市総合病院、公立穴水総合病院、そして公立宇出津総合病院のいずれかの病院に勤務していただいた後に、最終の4年目には国立がんセンターなどの高度の医療機関で研修が受けられるという特典が与えられているプログラムとなっているものです。
 これらの事業の詳細につきましては、県のホームページに掲載しておりますほか、今後、医療関係雑誌などを利用しまして広く県内外に発信することといたしております。
 これらの事業により、一人でも多くの地域医療に意欲を持った医師の確保に努めてまいりたいと考えているところです。
(3) 青少年健全育成地域フォーラム石川大会の開催について
 お手元のチラシの方をごらんいただきたいと思います。
 このフォーラムは、青少年の健全育成を目的といたしまして、文部科学省と石川県が主催として、「青少年を取り巻く有害情報への対応」をテーマに来る11月23日の勤労感謝の日に、石川県地場産業振興センター本館において開催するものです。
 最初に、お茶の水女子大学の坂元章教授に、「ゲームやビデオが子どもに与える影響」と題しまして基調講演いただいた後に、こうしたゲームやビデオに対応するため、どのように地域で取り組むか、業界、保護者、教師、学識経験者などの方々によりますパネルディスカッションを行う予定としております。
 また、今回のフォーラムは、毎年11月の全国の青少年健全育成強調月間に合わせ開催しております、たくましい石川っ子を育てる県民のつどいを兼ねることとしており、青少年の健全育成に功績のあった個人及び団体に対しまして、知事表彰状を贈呈することを予定しています。
 なお、同フォーラムへの参加者は約500名を見込んでいるところでありまして、こうしたフォーラムを通じまして、青少年がゲームやビデオなどのメディアを通じ、有害情報に触れないように、家庭、学校、地域社会が一体となり取り組むことに向けた県民意識のより一層の高揚を図ってまいりたいと考えているところです。
(4) プレミアム・パスポート協賛企業の募集結果について
 資料の健2ページをお開きいただきたいと思います。
 このプレミアム・パスポート事業につきましては、ことしの6月、7月の一次募集に引き続きまして、10月末までの二次募集をしていたところです。一次、二次合わせまして666企業、1,091店舗の応募をいただいているという状況です。
 百貨店、スーパーなどの小売店あるいはレストランなどの飲食店、レジャー施設、温泉旅館などの宿泊施設、その他金融機関や学習塾などさまざまな業種からの協賛をいただいているところです。
 協賛をいただきましたそれぞれの企業、お店の方々のみならず、各種業界団体や関係各位の厚い御理解と御支援のたまものと考えておりまして、ここにあらためて御礼を申し上げたいと思います。
 なお、協賛企業を紹介する情報誌作成のため、一応、期限を切らせていただきますが、この事業自体は息の長い取り組みですので、引き続きこの事業の普及啓発に努めていきたいと考えております。
 現在、来年1月の事業実施のスタートに向け、対象世帯のパスポート申請を受け付け中です。この点も引き続きPRに努めてまいりたいと考えております。
(5) 全国障害者スポーツ大会における石川県選手団の成績結果について
 資料健3ページをお開きいただきたいと思います。
 このたびの第5回全国障害者スポーツ大会「輝いて!おかやま大会」につきましては、去る11月5日の土曜日から7日の月曜日にかけまして、岡山県において開催されたところです。
 本県からも、陸上、水泳、卓球、アーチェリー、ボーリング、フライングディスクの6競技に総計24名の選手を派遣したところです。
 成績の結果につきましては、各選手が当初予定の競技に全員参加いたしまして、日ごろの練習の成果を十二分に発揮し、その結果、金6個、銀6個、そして銅8個の計20個のメダルを獲得いたしました。これも皆様方の御支援のたまものと感謝いたしております。
 今後とも障害者スポーツの振興と競技力の向上につきまして努めてまいりたいと考えているところです。
△(説明:環境安全部関係)
◎安田慎一 環境安全部長 
(1) 平成17年第4回県議会定例会提出予定案件の概要について
 今回の第4回の県議会の提出を予定しております案件ですが、12月の補正予算として職員費の補正などを予定しています。
 (2) 環境企業実態調査結果の概要について
 1ページをお願いいたします。
 この調査は、県内におきます企業の環境ISOの取得状況など、環境に配慮した産業活動の実態を把握し、環境と経済の両立を目指す経営を推進していくための基礎資料を得ることを目的といたしまして、本年6月から実施してきたものです。
 調査の対象は、ISOなどの環境経営システムを導入しております418事業所と、その他としまして企業統計の業種別の構成比をもとにして無作為に抽出した582の事業所、合わせて計1,000件の事業所に声かけいたしました。
 回答は473の事業所からいただきましたが、その中から環境に配慮した取り組みで成果があったというお答えをいただいた72の事業所につきまして個別にヒアリング調査を行った結果です。
 また、1ページの右下の方の円グラフにありますように、回答のあった事業所473のうちISOなどのシステムを取り入れている事業所が半数を上回っている状況です。
 2ページをお願いいたします。
 回答をいただきました473事業所の構成、業種別の割合ですけれども、多い順に製造業、建設業、サービス業となっております。
 次に、環境負荷の把握についてであります。環境負荷のデータとしましては、下の方の(注)にありますように、電気、燃料、水などの使用量を指していますけれども、そういうデータはすべて把握している、あるいは一部を把握しているもの、これを合わせますと85%となっています。
 この数値をISOなどの取得している事業所とその他の事業所との比較で見ますと、すべてを把握している事業所の約8割がISOの取得事業所ということになっておりまして、こういった事業所における取り組みの方が進んでいるということになっております。
 3ページをお願いいたします。
 企業経営におけます環境配慮の度合いについてでありますが、積極的に取り組んでいる、あるいはある程度取り組んでいるところが、それぞれ35%程度であり、十分とはいえないとする26%強と比較しましても、これらを上回っているところです。ここでもISO等の取得している取り組みの方が積極的であるという結果となっています。
 次に、環境経営に取り組む理由ですけれども、経費の節減及び社会貢献の一つとするものがおおむね60%強で、企業の評価の向上につながるといったものが43%強となっております。
 これも同じようにISO等の取得事業所とその他に分けてみますと、経費の節減、この分野ではその他の事業所の割合が高いということになっておりますが、企業の評価あるいは社会貢献という視点ではISO等の事業所の割合が高くなっています。
 4ページをお願いいたします。
 環境配慮のための取り組みとその成果でありますが、まず実施している取り組みとしましては、多い順に省エネ・省資源等の環境保全活動の実施、廃棄物対策、そしていわゆる環境経営のマネジメントシステムを導入しているといった順となっております。
 各取り組み項目をISO等の事業所とその他というふうに分けてみますと、どの項目につきましてもISO等を取得している事業所の取り組みが進んでいる状況がうかがわれます。
 次に、今後取り組むものといたしましては、こうした環境マネジメントシステム、いわゆるISO等の導入、環境配慮型の設備を導入したい、省エネ・省資源等の環境保全活動の実施などの順となっています。
 したがいまして、ほとんどの事業所では環境配慮のために何らかの取り組みを実施しておりますが、今後の取り組み予定につきましては、右下の枠の中にありますように、この数値をおおむね下回り3分の1程度となっています。
 5ページをお願いいたします。
 こうした環境配慮の取り組みとその成果の例でありますが、一つはISO14001の運用により、社員の意識が高まる、あるいは企業のイメージが高まる、それから経費の節減等が図られたといったものや、生産工程あるいは廃水処理方法の見直しなどにより、廃棄物の削減が図られたとか、あるいはトウモロコシからつくられたもので、廃棄後は水と二酸化炭素に分解される、いわゆる生分解性プラスチックと言っておりますけれども、そういった新たな製品の製造、販売によりまして利益を得たなどとなっています。
 次に、行政に希望する取り組みでありますが、グラフの一番下の平均というところで見てみますと、アの企業の環境配慮に関する情報の提供、それからカとしておりますが、税制面での優遇措置や低利の融資制度の要望が高く、次いで環境配慮活動に関する技術的な支援となっています。
 6ページをごらん願います。
 環境ビジネスの位置づけでありますが、直ちに取り組む具体的な計画はないが、将来において取り組みたいものが41%強、既に取り組んでおり、一定の成果を得ているというものが22.4%、取り組む考えはないというのが22%強となっております。
 ISO等の事業所とその他に分けて比較してみますと、一番上の一定の成果を得ているところで大きな差が見られるものの、他の項目ではほとんどの差が見られない状況となっています。
 次に、環境ビジネスとして実施しているものの例ですが、多い順には廃棄物の処理、省エネ製品、リユース・リサイクル関連のサービス、という結果となっています。
 次、7ページをお開き願います。
 関心のある環境ビジネスにつきましては、省エネ製品、廃棄物処理やリサイクルの装置に関する事項、そして廃棄物の処理の順となっています。
 このことは、前ページで環境ビジネスの実施状況の問いでは、ほぼすべての項目でISOの取得している事業所の比率が高くなっていたのに対し、関心の度合いではほとんどの項目でほぼ同等の割合となっていることから、その他の事業所におきましても、こうした環境ビジネスに対します関心を持っているということがうかがえる結果となっています。
 次に、環境ビジネスの進展に向けて望まれる行政の取り組みでありますが、多い順に税制面の優遇措置や低利融資制度、情報の提供、そして新規開発の技術的支援などであり、先ほどの環境配慮全般に関しての希望する行政の取り組みと同様の形となっています。
 以上の調査結果を概括しますと、ほぼ全事業所が環境配慮を企業経営の重要な要素の一つと位置づけ、省エネ・省資源といった基本的な取り組みを実施しておりますが、みずからの取り組みを積極的と評価する事業所がいまだ全体の35%程度であることから、残る多くの事業所につきましては取り組みをさらに拡充していく余地があるものと受けとめております。
 このことは、環境ビジネスにつきましても同様でありまして、約6割の事業所が環境ビジネスに関心を持ちながら、実際に取り組んでいるものが2割程度ということであり、この意識あるいは関心の高さと実際の取り組みとの隔たりを埋めていくことが事業所にとりましても、県にとりましても、今後、環境と経済の両立を目指していく上での課題と受けとめる必要があると考えております。
 また、行政への要望では、情報提供、財政的・技術的支援を望むといった回答が多かったわけでありますが、これらにつきましては今後とも商工労働部などとの連携はもとより、業界団体あるいはISO等の取得をしている事業所などの考えを聞きながら、環境への意識や関心の高さを企業活動に結びつけていただくための方策を検討していきたいと考えております。
 (3) 平成17年度いしかわ学校版・地域版環境ISOの認定について
 資料環1ページですが,
 今年度におきましても、先般、いしかわ学校版・地域版環境ISOの認定証を10の団体に交付いたしました。1の趣旨にありますように、この制度は地域における環境保全活動を推進するために、地域社会とのつながりが深い学校、公民館あるいは町内会などにおける自主的な省エネ・省資源活動を、学校版環境ISOあるいは地域版環境ISOとして認定し、その波を全県的に普及していきたいというものです。
 制度の概要ですが、まず学校や公民館、町内会等において、電気、燃料等の使用状況、ごみの排出状況などをみずからチェックをしていただき、これをもとに省エネ・省資源の取り組み、削減目標などを盛り込みました環境行動計画を作成し、関係者全員でこれを実施し、その成果を私どもが確認をさせていただいて認定をするというものです。
 平成17年度の認定は、学校版の方が6校、地域版の方が4地域であります。
 各団体の活動の内容といたしましては、日常的な省エネ、省資源活動のほかに、太陽光発電を使った自転車小屋の照明装置の設置、あるいは地域のクリーンキャンペーンへの参加、また公民館行事ではゴミダイエット運動の実施、あるいはマイバック運動などに取り組むという例があります。
 なお、今回の認定によりまして、類型では学校版の方が21校、地域版の方が9地域となっています。
 私どもとしましては、地球温暖化の防止の観点から、こうした取り組みが重要なものと位置づけており、地道で、ある意味では根気の要る活動であろうと思いますが、こうした活動が県内にさらに広がり、環境に配慮した取り組みの輪が広がって環境意識の啓発につながることから、こうした事業の継続、発展に取り組んでいきたいと考えております。
(質疑応答)
○宮本惣一郎 副委員長  石川県地域医療サポートセンターの事業開始についての説明がありました。全国的にも小児科、産婦人科医が不足していることは、過去にも報道があり、大変深刻なことだと思っておりますが、能登北部においては、特に深刻であると認識をしているところでもあります。
 能登の住民も地域における医師の確保は非常に望んでいたところでありますので、今回の県の取り組みは非常に期待するところが大きいと私も思うところであります。
 11月16日から開始ということで、まだ日も非常に浅いのですが、先ほどの説明によると県のホームページにも発表しているということです。非常に短い期間ですが、関係者には関心のあることと思いますので、今までの間にどれぐらいの問い合わせがあったのかについてお聞きします。
◎木村博承 健康福祉部長  地域医療サポートセンターが11月の中旬に開設したわけですが、11月1日に石川労働局に対しまして無料の職業紹介事業の届け出を行い、県として正式なあっせん業もできるよう準備をしたところです。現在までに10の医療機関から合わせまして19件の求人の依頼が来ているところです。
 また、医師養成のプログラムにつきましては、まだ日も浅いことから応募はないわけですが、事業内容につきましては1件の問い合わせが来ているという状況です。
○宮本惣一郎 副委員長  地域医療人材バンクによる就業や支援医師養成研修プログラムの中に県立中央病院が1年、その後、奥能登4病院が2年間受け入れると先ほども説明がありましたが、この養成プログラムの内容が魅力的なものでなければならず、そうでなければこの効果が発揮できないように考えます。
 私としては、この事業を広く周知させるための発信が大変重要であると思っています。そのことにより、奥能登における医療、特に小児科、産婦人科の病気が早期に発見され、早期に治療できるというふうにも思いますので、これからの周知方法について何か考えておられるのか、お聞かせ願います。
◎木村博承 健康福祉部長  今回の事業は、特に病院とそこに来られる先生方のお見合いのようなことをして、お互いに納得していただくことが必要だと思っておりますので、まずはこられる方もより優秀な方で、能登の北部を初めとした地域で活躍していこうという意欲のある方が何よりも求められるわけですけれども、一方、病院の方も通常ならばなかなか来ないところに来ていただくわけですから、魅力を打ち出していくことを我々としても病院側にお願いしているわけです。
    副委員長も言われましたように、広く周知することが大事なことだと思っておりまして、現在、県のホームページに掲載しているところですし、医療関係の雑誌などに募集の広告を適宜打っていきたいと思っております。また、医師の間ではメーリングリストでの情報交換や、サークルや集まりなどもいろいろあるようです。我々は具体的にそこに関わり、県外の県出身の方々の集まりにもこちらから積極的に情報を細かく提供していくという形で今後対応していきたいと考えているところです。
◆粟貴章 委員  先ほど部長からプレミアム・パスポート事業の協賛企業の募集結果についての報告がありましたが、関連をしてお尋ねします。
 報告によりますと、当初目標の数字は達成をしているのかと思いますが、その数は多いのか少ないのかをどう考えているのかということと、今後さらにどういう形で協賛企業を募っていくのかということについて考え方をお聞かせいただきたい。
◎木村博承 健康福祉部長  このプレミアム・パスポート事業は、18歳未満のお子さん3人を抱えた御家庭が、協賛された企業でそのパスポートを提示すると、何らかの特典が得られるという事業ですけれども、全国でも初の取り組みということもあり、300店舗を目標に掲げて、取り組んだところです。
 しかしながら、1,000を超える店舗の応募があり、企業の方々の意識啓発が少しずつ着実に進んでいるのではないか。そういう意味で、目標に対しては一定の成果が達成されているのではないかと考えているところです。この事業の最終目標は各企業がそれぞれの地域において子育て支援に御理解いただき、みずから自助、共助、公助というのがありますが、共助というお互いに支え合っていくという意識涵養が一番のこの事業の目標ですので、そういう意味ではできるだけ多くの企業が御参加いただけるように、今後とも啓発活動に努めていきたいと思っているところです。
◆粟貴章 委員  これだけ多くの企業、店舗の皆さんが協力をしていただいたということで、けちをつけるわけではないのですが、前にいただいた資料で、特典を見ておりましたら、プレミアム・パスポートとしての特典も、例えばいろいろな地元の情報誌やいろいろなものに出されている一般向けの特典とさほど変わりのないところもあるような気がしているのです。
 少子化対策、子育て支援の本県の最大の目玉として、このプレミアム・パスポート事業がやられるわけですが、多子世帯にとってみると、そんなに魅力的なものではないのかなという印象を受けるのですけれども、そのあたりもう少し踏み込んだ、これは一方的に企業に協力を求めるわけですから、なかなか言えないかもしれませんけれども、その辺について部長はどういう見解なのか。それからこの協力をいただく企業にしてみれば、この情報誌の作成やいろいろなことでそれなりにPRというメリットがあるのだろうと思いますが、それだけで十分なのかどうか、もう少し協力をいただく企業、店舗にとって何かメリットがないのかという点についてお聞きをしておきたい。
◎木村博承 健康福祉部長  一般企業が通常やっている特典と今回のプレミアム・パスポートの特典とさほど変わりはないのではないかという御指摘は確かにあります。これにつきましては、今後のプレミアム・パスポート事業をより拡大していく中で、企業にお願いする中での一つの大きな課題ではないかと思っているところです。今はまだ、来年の1月1日からのスタートということで準備しているところであり、各企業の特典についてのPR用のパンフレット等を11月、12月頃には作成していきたいと考えています。今後より魅力あるものにしていくという観点から、委員の御指摘のことにつきましても、よく検討していきたいと考えているところです。
 また、利用者側へのPRについても今後対応していかなければならないと強く考えているところであります。石川県における3人以上の子ども、いわゆる多子世帯の世帯数はおよそ1万7,000世帯ですが、現在のところ、パスポートを申請していただいている世帯は4,100世帯であり、できる限り多くの対象世帯にパスポートを利用していただきたいということで、現在、新聞広報や私どもの広報いしかわなど広報媒体なども活用してPRをしております。また、小中高等学校や児童館や図書館などのようなところにもポスターやチラシを配布し、また、町内会に各班の回覧という形でチラシをお願いしているところです。
 また、県職員にも全職員に対して周知徹底を図るなど、いろいろと打つ手を考えて実行しているところですが、少子化関係のフォーラムやイベントなどの機会もフルに使いまして、今後ともPRに努めていきたいと考えているところです。
◆粟貴章 委員  頑張っていただきたいと思いますが、1万7,000世帯が今のところが申請状況を見ると4,100世帯というのもどういうふうに理解をすればいいのか、それぞれの判断かと思いますが、11月までに申請をすればパスポートは年内に発行されるということで、今後の予定の中で情報誌を多子世帯への配布するということも書かれているし、PRの意気込みも今部長からお話しがありました。
 すべて申請によって発行する仕組みで今やっておりますが、例えば直接的に多子世帯へお渡しをするという方法は検討されるのかどうなのかをお聞きします。
◎木村博承 健康福祉部長  18歳未満のお子さんが3人以上いる世帯につきましては、各市町が台帳でしっかりと把握しているものと考えております。
 しかしながら、この事業はあくまでもお互いの意欲、企業側の意欲、そして利用者側の意欲を尊重したシステムにしたいと考えておりまして、あくまでも本人の世帯、対象施設における利用希望を最優先していきたいと考えているところです。したがいまして、今後とも少しでも世帯数を増やすために、先ほども申しましたような手段を使ってPRに努めていきたいと考えているところです。
◆中谷喜和 委員  プレミアム・パスポートのお話しがありましたが、確かに残された課題も数多いかと思いますが、ぜひその辺の対応を大いに期待したいと思います。いずれにしても当初の目標を超えて企業や店舗の皆さんが協力をされているということで、これは健康福祉部の皆さんや子育て支援財団が訪問しながら理解を求めたということで、大変な御苦労があったのではないかと思います。そのことについては敬意を表して、今後とも頑張っていただきたいと思います。
 次世代の問題について、11月10日の新聞に県が発注する建設工事の業者の評価方法の見直しという記事が載っておりました。これは建設工事ですから所管する部門は土木部であることは承知しながらお聞きします。その中にISOを認証取得した業者などに対する加点は既に行われていますが、次世代育成支援対策推進法に関連する取り組みに積極的な業者に点を与えることも想定しているという記事が載っていたのですが、これは次世代を所管する健康福祉部長の庁内における働きかけがなされているものであり、評価しているところです。
 それでお聞きしたいのは、点を与えることも想定しているということですが、これは業者を後押しするためには非常にいいことだと思うので、どういう考えを持ちながら進めているのかについて、お話ししていただきたい。
◎木村博承 健康福祉部長  今回の次世代育成支援対策推進法の骨子としては、今後、ある意味では狭い意味の子育て対策だけではなくて、今後は子育てに対する企業の取り組み、支援というものが大きな柱になったというのが今回の法律の大きな特徴です。
 そういうことも踏まえまして、私どもが今般策定いたしましたいしかわエンゼルプラン2005の骨子もそのような趣旨の中で作成したところです。定期的に子育て支援推進の庁内連絡会議を開催し、お互いの情報共有と、推進方向を確認し合っており、今般、土木部におきましてもこのような指名業者を格付するための評価方法というものを次世代育成支援対策の観点も含めた幅広い観点から検討していくと聞いているところです。
 具体的にどのような形でやっていくかについては、土木部の方で今後検討していくと聞いていますが、その趣旨は我々、県庁全体として次世代育成支援対策の趣旨に沿ってやっていくという思いは変わらないものと考えているところです。
◆中谷喜和 委員  ぜひ土木部に強く言っていただきたいと思います。大事なのは、基準をどうするかということだと思います。国のファミリー・フレンドリー企業表彰であるとか、行動計画に係る国の認定基準であるとか、あるいは石川県ワークライフバランス企業知事表彰の要綱、これも商工労働部へ健康福祉部が働きかけた結果だと私は評価しておりますが、このような基準を生かして、大企業だけでなくて中小企業にも後押しできるような、中小の皆さんにもメリットのある評価方法の見直しへとつなげていただきたいと思いますので、何か感想がありましたらお聞きしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  委員が言われたように、一般事業主行動計画を策定した企業は県のホームページにも掲載したり、優良企業を表彰するワークライフバランス事業を実施し、県としても大企業ばかりでなく、中小企業もこのような次世代育成支援対策により積極的に取り組んでいただくためのてこ入れをいろいろやっているわけでありまして、そういうような方策を土木部としても積極的に理解していただき対応していただくよう、今後ともお話しをしていきたいと考えております。
◆中谷喜和 委員  ぜひ頑張っていただきたいと、大いに期待しております。
 環境安全部長に少しお聞きしたいのですが、先週11月17日に行われた原子力防災訓練の新聞報道を見て、感ずるところありますので、お聞きしたいと思います。
 2号機に関することですが、訓練内容や参加者の範囲など、いろいろこれまでと違った訓練をしたのではないかと思うのですが、その結果をどう押さえられているのかということ。もう一つは、訓練の結果をいろいろ評価しながら次へつなげていくということも大事なのですが、17日の訓練の結果を押さえた上で、今後の訓練にどう生かしていくのかということ。
 それからもう1点、来年3月に非常に規模の大きい出力のある2号機が稼働するわけですが、万全を期していくことはもちろん当然ですが、訓練の際に充実していくことが私は必要だと思います。そのことも含めて部長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  17日に、志賀原子力発電所の2号機の原子炉を冷やす冷却材のトラブルという想定でやりました。範囲としましては、学校の子どもが室内に退避するということも加えましたし、今までも当然するべきだったと思うのですけれども、新しいものとして放射線がどう地域に広がっていくのかというモニタリング調査を加えました。これは風向きによって違うわけでありますが、風向が変わると、当然、現実に動く。モニタリングする場所を変えなくてはいけませんので、そういう現実の気候に応じて処理をするということも新しく入れました。
 加えて、県の防災ヘリも入れまして、実際に体に放射線を受けたという想定の方を運ぶということもいたしましたが、そういう意味合いではできるだけ現実感のあるものといいますか、気象の変化に応じて逐一対応できるような工夫もいたしました。
 そういう意味合いで、これからの評価については、スタッフの中に外部のコンサルの評価員を配置し、取り組み状況を見ておりますし、報告物もいっていますから、そこからもきちんとした結果が近々参りますし、そういうものも生かしたいと思います。畢竟まとめて言いますと、やはり一つ一つの現実に起こり得ることをより具体的なテーマを出しながら形を整えて訓練につなげていくことが重要だと思っております。
 来年の3月に、2号機が営業運転するということで今試験運転をやっているわけですが、これにつきましても今言われましたように、量的には基数も増えるということであります。訓練を想定する場合の想定事象を例えば1号、2号をあわせて起こるとか、あるいは規模的にも大きな被害になるのではないかといった想定内容をまず工夫する必要があると思いますし、個々の訓練項目についてもさらに現実感のあるものにしていこうと考えておりまして、今回もそういう意味では2号機にトラブルが起きたことを想定しておりますので、そういうことも含めまして現実感のあるものにしていきたいと考えております。
◆中谷喜和 委員  ぜひ充実してほしいと思います。1号、2号の複合的な場合もありますし、それからトラブルでも部分的なトラブル、全面的なトラブル、いろいろなことを想定しながら今後、充実するよう求めておきたいと思います。
◆中川石雄 委員  私は病気をしたことないので、20何年間入院したことがないのですが、適宜、何か悪いものがないか診てくれと病院へはよく行っています。主治医に、私が軽い脳梗塞になったらどうするのですかと聞くと、血液をきれいにする薬を飲ませる、血管を広げるなどの努力をして、あとはリハビリだと言うわけです。
 しかし、病気になってからでは遅いので、ならない先に血管を広げる薬や血をきれいにする薬をくれたらどうかと議論をしたことがあります。
 病人でない以上は、そんな薬は出せないというのは正論かもわかりませんが、事前予防の意味の薬は出せないものなのかどうか。もしも先に手当てしておけばならなかったものが、予防の薬を飲まなかったためになったとしたらと思うのですが、見解はどうですか。
◎木村博承 健康福祉部長  あくまでも一般論の話になろうかと思いますが、まず健診を受けられて、その結果、症状がいろいろ出てくるというようなことがあれば、その症状に対応するというのが必要なわけですが、それは非常に総合的に判断していかなければならないものがあります。例えば脳卒中で倒れた方の場合、心臓が少しおかしくなって、そこで血の塊ができて脳に飛んで、脳梗塞となって倒れられるということもありますし、あるいは非常に血圧が高くて、その結果弱くなった脳の動脈が破られて脳出血で倒れられることもありますし、同じ脳での卒中というようなものを一つとっても、いろいろな起因で起こるということがありますので、まずは医師の診断を受けられれば、そこで適切な薬が処方されるかと思います。
 例えばそれ以外にも風邪などの一般的な疾病の予防ということであれば、これは通常の薬局等に行かれれば、OTC(オーバー・ザ・カウンター)といいまして、その場で薬剤師さんが病院のよりは効果は低めですが、そういう薬であれば一般に市販するのも可能になっていますので、そんなところでまずは予防ということで、自己対策ということも可能になっています。
 しかしながら、どの程度の薬を服用するかというようなことはお気になるようでしたら、やはり診断をお受けになって、その指示に従うのが一番賢明ではないかと考えるところです。
◆中川石雄 委員  お医者さんの診断を受けることは、それは前提なのですが、中央病院へ行っても、病気でないものには薬は出せないといわれますが、やっぱり用心をすることは大事であり、病気になる前に予防ということが大事だと思うのです。
 日によって少し喉が痛い、少し頭が重いとか感じることがありますが、ちょっと診てもらう程度では健康保険はどうなりますか。
◎木村博承 健康福祉部長  医療保険が使えるかどうかは、病院にかかるときに自覚症状がある場合は、それは病気の疑いという形で対応できますので、医療保険が使われることになります。
 全く自覚症状もなくて、何もないのだけれども診てくださいということになると、これは保険外という判断になるところです。
◆金原博 委員  環境安全部長に一つお尋ねをしたいのですが、いつだったか、風力発電について、ある会社が能登に大々的に進出したいということでトラブルがありました。私は、能登の山々の自然というのは非常にきれいで、代え難いものだと思うのですが、送電線が一つ走っても自然環境を壊すと考えております。そこへ風力発電を、クリーンエネルギーだということで無制限に認めていくのかどうか。それから、全国的にはあちらこちらに風力発電ができていると思うのですが、これを無制限に認めるということになると、自然を根本的に破壊してしまう気がするのですが、その辺はどういう考えをお持ちなのか。
◎安田慎一 環境安全部長  風力発電は自然エネルギーといいますか、自然界にある風という力を利用して我々の生活に必要な電力を得るという仕組みでありまして、環境に与える影響は非常に少ないといいますか、CO2という意味合いでは非常にクリーンなものです。一方、今言われましたように、ある意味景観であったり、ある意味近くに貴重な動植物があったりという場合に一定の影響があるのではないかという、両面の議論があるわけであります。
 環境省において、この辺についてのいろんな検討もしていたわけでありますけれども、現状ではいわゆる国立公園のように比較的保護が行き届いている、一定の保護をきちんとするようなエリアについてはそれなりの制約がありますが、その他のものについてはもう少し様子を見ようかなという状況であります。
 私どももこの風力発電についての状況といいますか、県内における最近の動向についてはそれなりの情報を得ておりますけれども、今の段階はもう少し知見の高まりといいますか、どういうふうな影響があるのか、あるいはどういうふうに手当てをすればいいのかの研究をしている状況であります。
◆金原博 委員  碁石ヶ峰の風力発電一つでも、こちらから見るとあまりいい感じがしない。景観を全く壊している。雷が何回も落ちてなおさらですが、風力発電に必要な風の強いところというのは、能登の外海にはたくさんあると思うのですが、全国的に見て制限しているところというのは、今のところは全然ないのですか。一番たくさんある県はどこなのですか。
◎安田慎一 環境安全部長  絶対量が多いところは、数は記憶していませんが、北海道、東北、特に青森のエリアになると風が非常に強いということもあって数が多いと承っております。
 それから、そういった進出計画がある場合に、いわゆる環境アセスメント、環境にどう影響するかという評価をすることでありますけれども、国の外郭団体でありますNEDOというところが助成をする場合に、環境影響評価の評価書を求めるようになっておりまして、そこでは一定のチェックをかけたりはしております。
 そのほか、公の機関でやっているのは、私どもが承知しているのでは福島県が15基まとまって大きな単位になったものについては、禁止ではなく、環境にどう影響するかを事前にチェックをしましょうと、その影響のあるところは少し規模を縮小するとか、位置をずらすとか、そういう環境影響評価の仕組みを持っている。それから、兵庫県には近くにイヌワシの営巣があり、イヌワシに与える影響があるだろうということがきっかけになり、これは指導という意味合いで環境影響評価をやることとしたものです。今私どもが承知しているのはこの2つの事例です。
◆金原博 委員  私はやはり、能登のあのきれいな自然に風力発電が無制限に作られるということになると、この間、どこかの進出したいという企業がありましたが、北海道かどこかの企業だったと思いますが、やはり一定の制限を加えるようなことをやらないと、将来禍根を残すと考えます。
 環境部においても、ひとつ全国的なすう勢などを調べながら研究してもらい、実施していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
◎安田慎一 環境安全部長  今状況の把握をしておりまして、ただ、全体でどれだけだからいいとか、どれだけだから悪いとか、これは非常に難しいところでありまして、どちらかというと例えば近くに営巣地があるとか、あるいは近くにえさをとる場所があるとか、あるいは貴重な植生があるなどは比較的やりやすいということであります。どうも他県でやっているのもスポット、スポットに応じて対応しているというようですので、そんなこともよく研究していきたいと考えております。
◆盛本芳久 委員  少子化対策について質問をしたいと思います。育児休業の促進が対策の中にも入っていると思います。特定事業主行動計画、公務員の部分なのですけれども、その育児休業の取得の目標について、女性の場合ですが、知事部局の方で95%、教職員の方が100%となっていたかと思いますが、その目標の分母には嘱託の職員は入っていないと聞いているのですが、そうなのでしょうか。
◎木村博承 健康福祉部長  詳しくは総務部の関係かとは思いますが、聞いているところによりますと、これは育児休業法の中で、地方公務員については嘱託職員はその対象に入らないことになっているということです。
◆盛本芳久 委員  総務部の関係かと思うのですが、お聞きをしたいと思います。嘱託職員にはいろいろな形態があると思いますが、いわゆる常勤的、期間は1年でも、これが継続して雇用されるという嘱託職員というのはたくさんおられると思うのです。民間の方は、調べてみましたら、育児・介護休業法が4月に改正され、一定の範囲の期間雇用者が対象になっており、子どもが1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれるという場合は、休業をとれるようになっていますが、育児休業法では地方公務員にはそうなっていない。この法律は矛盾しているように思います。そういう方がおられた場合、これはどうしようもない、そういう雇用形態になっている以上だめだと、あきらめてくださいと、こういう対応はやはり問題があると思うのですが、部長どうですか。
◎木村博承 健康福祉部長  私も勉強不足でよくわからないわけですが、このような方々が育児休業を取得できるのであれば、それに越したことはないわけですし、そのあたりをもう少し総務部の方とも緊密に話をし、よく研究したいと思います。
◆盛本芳久 委員  ぜひ少子化対策という意味でお願いをしたいと思います。雇用の仕方に問題があるのだろうと思いますが、民間の方ではそういう非正規雇用が増えている中で、この法律がこういうふうに変わってきたということですから、公務員でもそういうことがかなうように何らかの改善をしていくことが必要だろうと思うので、ぜひ健康福祉部の方からも強く総務部に働きかけていただきたいと思います。
 もう一つ、育児の日というのが毎月19日ということになっておりますけれども、県庁では定時退庁などを管理職が呼びかけているということになっていますが、育児の日の周知が県庁内ではどれぐらい進んでいるのか、あるいは学校ではどうなのか、それから民間に関してはどのぐらい浸透しているのかについてどういうふうに掌握しておられますか。
◎木村博承 健康福祉部長  県庁内におきましては、育児の日は各職員の方にメール等でも周知させていますし、またその日は館内放送で定時退庁を呼びかけているところですが、学校あるいは民間につきましては、資料を持ち合わせておりませんので後日御報告したいと思います。
◆盛本芳久 委員  いろいろ聞いてみますと、育児の日を知らないという人がたくさんおりますので、やはりこれはまず知らせるということが重要だと思うので、取り組みを強化していただきたいと思います。
 今、マスコミでインフルエンザのことが大変騒がれておりますけれども、予防や治療など両方あるわけですが、ワクチンの問題とか、あるいは治療薬の副作用がどうかなど、いろいろテレビで言われています。これは国の問題が一番だと思いますけれども、県としてどういう対策を準備されているのかをお聞きします。
◎木村博承 健康福祉部長  昨今、新型インフルエンザの件について報道されているようです。この件につきましては、私どもも従来から新型インフルエンザの発生についての危惧というものは認識しておりまして、それに対する対応ということで、予防薬として、もしかかったときに48時間内に飲めば、重症にならないような薬が幾つか出ておりますが、その中の代表的なものとしてタミフルという薬があります。このタミフルの備蓄について、県の医師会や薬剤師会を通じまして各医療機関、薬局の方にお願いをし、それぞれのところで今現在流通している薬の流通量の4割増しをそれぞれ置いていただくということを通じ、備蓄を図っているところです。
 今現在どの程度備蓄が進んでいるのかについて、調査しているところでありまして、今後、調査結果に基づいて初期の目標に達していないようなことがある場合には、さらに県としてどうしていくかということを考えていきたいと思っています。
 なお、一般的には通常のインフルエンザと新型インフルエンザでは、通常の今のインフルエンザワクチンがありますが、それ自体は新型インフルエンザには今のところは効くという保障はないものですから、これは世界各国、日本も初め開発しているわけでありますけれども、発生したときに通常のインフルエンザなのか新型なのかわからないというのが一番対応に困りますから、インフルエンザのワクチン、予防接種の奨励を現在いたしておりまして、また日ごろから手洗いやうがいなどということも励行していただき、通常のインフルエンザそのものの発生がなるべくないように、関係機関の方にお願いして、またPRもしているところです。
◆盛本芳久 委員  タミフルについて、今テレビでは副作用か何かで子どもが全国でも12人死んだとか、そんな報道もあったりして不安を持っている方が結構おられるわけなので、いわゆる予防、手洗い、うがいのところから始まって、集団感染で広がらないようにするとか、あるいはかかった場合にはどういう手だてがあるかということを体系的にどういうふうに対処したらいいかについて、いろいろなところへ働きかけをして知らせるようにというお話しでしたが、余り混乱し、パニックになるというのも困りますので、その辺のところをもう少し全体に県民に伝わるようにぜひ工夫してもらいたいと思っております。
◎木村博承 健康福祉部長  タミフルの副作用につきましては、現在アメリカのFDAという組織、これは食品医薬品局ですが、そこでもそのような副作用はないだろうということを言っておりますし、世界的にもそういうことはなくて、日本だけがそういう数字が出ているという話です。従来、タミフルの使用期間が5日間が標準のところ、現場では3日間で使っていたということもあるやにも聞いておりますし、そういう不十分なことからリバウンドで症状がぶり返したもので、副作用と見えているようなものもあるかもしれないということで、また、先般も国の担当局の方からも副作用は心配する必要はないという話が出てきておりますので、我々としても最新の情報に基づいて、懸念のない旨についてもあわせてPRをしていきたいと思っております。
◆木本利夫 委員  プレミアム・パスポート事業について、1,000を超える事業所が応募していただいたということで、これは非常によかったと思いますが、どうもこれが石川県の少子化対策の目玉のように報道されているわけで、粟委員が言われたように、民間の善意に非常に頼るところが大きくて、打ち上げたのはいいけど、しりすぼみになるのではないかという危惧はあるわけです。
 そこで、来年度の予算編成等にかかっていると思うのですが、やはり目玉なら目玉らしく相当強力に財政面でも税制面でも事業所に対しバックアップしていくべきだと思います。その辺の考え方を部長にお聞きします。
◎木村博承 健康福祉部長  県におきましては、新エンゼルプランとして非常に盛りだくさんにそれぞれに対応した施策を盛り込んで対応しているところですが、その中の一つにプレミアム・パスポート事業があるわけです。このねらいは、ともすれば子育てというものは子どもがいる間だけ関心があって、子どもを育ててしまったら関心が薄くなり、また子どもがいない方々もそもそも関心がないという中で、子育てについてはややもすると若い夫婦固有の問題になりがちなものを社会全般でその意識を持って支えていこうというものです。このプレミアム・パスポートに関しては、もちろん立ち上げのときには県からも助成しているところですが、この事業の本質はお互いが共助で支え合ってやっていければと考えているところです。
◆木本利夫 委員  何も募集する段階で助成ということではなく、善意で積極的に応募していただいた企業に対する行政側の気持ちですね、これだけの関心を持ってもらったわけですから。県のいろいろな施策の中では、パーと打ち上げたけれど、すぐなくなってしまうということがないわけではないと思います。この事業はやはり大事な事業なので、長続きさせるために何らかのバックアップが必要だと思います。
 例えば、ISOの企業などは、土木部で経審の中にそれを点数に入れて優遇するということもあるわけですから、物品購入とかいろいろな制度上でもフォローしていくなど、やはりこういう企業をできるだけフォローしようという気持ちがないと事業は長続きしないと思いますので、知恵を絞って育ててやっていただきたいと思います。
 同じ意味で、ISOのいしかわ版についてですが、これも非常に大事なことで、まだまだ手ぬるいといいますか、学校も地域もたくさんある中でわずか21校、9地域ぐらいでは0.何%ぐらいではないかという気がするわけですが、やはり全県に広げなければ意味がないわけです。特に環境問題というのは迫っていますので、もっともっと強力に進めるときには、プレミアム・パスポートと同じような気持ちで訴えれば、ある程度予算がなくても積極的にやろうというところも出てくるのではないかと思うわけですが、いしかわ版の認定についてお聞きします。
◎安田慎一 環境安全部長  環境への取り組みというのは行政だけでなくて、みんなでやっていきましょうという趣旨でやってきております。
 今、この数を学校の場合は40ぐらいに、地域については30カ所ぐらいに持っていこうと、まだ少ないのですが、これはいわゆるふるさと環境を守り育てていくという総合計画の中で位置づけをしております。これはそれですべてが終わるわけでなくて、そのほか例えば小松、七尾などでもモデル的な取り組みに応援をするとか、あるいは企業の環境への取り組みにつきましては先ほど調査の結果を御報告しましたが、環境企業アカデミーという事業も今年度からやっておりまして、企業における地域とのかかわりや環境との取り組みを積極的に応援しようという講座を開き、25ほどの企業の参加をいただいておりますけれども、そういう核になるようなものになっていけばと思っております。
 例えば大聖寺高校の例でありますけれども、これは地域としての取り組みが、環境省がつくっている環境白書の中に、学校で取り組んでいる有意な事例ということで紹介もいただいております。それぞれ認定をしているところと私どもとキャッチボールをして、意識を高めていくと同時に、そのようなところの数を広げると同時に、地域の一つの模範として今後も取り組みを強化していきたいと考えております。
◆木本利夫 委員  モデル事業だけで広がりがなかったり、ひどいものになるとモデル事業の認定が終わったらもう消えていくということもないわけではありませんので、こういう問題は非常に大事で、県だけでできなければ当然市町村の応援も得なければならないし、各種団体の応援も得なければならないわけで、必ずしも県がすべてやろうということでなくてもいいのでしょうが、あらゆる機関、あらゆる組織を通じて徹底して頑張っていただきたいと思います。
○作野広昭 委員長  従来からあるインフルエンザ、今ほど話があった新型インフルエンザ、そして今はやりの鳥インフルエンザ、いろいろなインフルエンザがあるわけでありますが、従来からのインフルエンザは予防接種があるのだろうと思いますし、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザというのは予防方法がないものと思っているのですが、その辺のことをお聞きしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  インフルエンザですが、基本的にはそれぞれ、鳥インフルエンザですと、鳥だけであって、人にはうつらないことにはなっています。また、人インフルエンザならば人だけという形ですが、今般話題になっているのは鳥と非常に濃厚に接触した極めてまれな方々が、東南アジアを初めとして今般中国もそうですけれども、感染した場合、それによって亡くなっている方が多く出てきているということで、今は鳥から人へうつるような状況になってきている。一番恐ろしいのは、鳥や人の中でインフルエンザが変異を起こして、人から人へうつっていくような、そして毒を持ったといいましょうか、全く新しいタイプのもので、我々が免疫を持たない脅威を持ったインフルエンザが人から人へうつっていくということ。これが一番好ましくない状況ですので、そうならないようにということです。
 本来は鳥のものは人にはうつらないということですが、それが場合によったら変異を起こすという可能性があるという脅威だということです。
○作野広昭 委員長  鳥インフルエンザのことはわかりましたが、よく鶏肉食ったら鳥インフルエンザになるとか、鳥の生食ったらなるとか、そういうことがいろいろなところで聞いたりもしますので、一般の生活上はうつらないという理解をいたしました。
 先ほどの質問の中に、一般のインフルエンザや新型インフルエンザに対しての予防方法はあるのかどうかということをお聞きしたと思いますが、お願いします。
◎木村博承 健康福祉部長  一般のインフルエンザの予防方法と申しますと、一般的にはインフルエンザワクチンの接種ということで、これも通常医療機関に行きますと、医療機関によって値段が違いますが、3,000円から4,000円ぐらいで受けることができます。それから、新型インフルエンザについては、そのようなワクチン分は今現在まだありませんので、今研究開発中ということです。
 しかしながら、一般的に共通に言えますことは、人込みを避けて外出から帰ったときには手洗いやうがいを励行すること。そしてまた、バランスのとれた栄養や睡眠をとって、体の方の体力をしっかり温存していただくということを励行していただくということが共通の対策になろうかと思います。
○作野広昭 委員長  普通のインフルエンザの予防方法としてワクチンがあるということですが、現状としてどれくらい県内でワクチンを接種されているのか。新型インフルエンザではなく従来のインフルエンザにどれくらいの患者さんがかかって、事前に予防接種というものをどれくらいの人数が受けているかということをお聞きしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  具体的にどのぐらいの方がインフルエンザワクチンを接種しているかは定かではないわけですけれども、65歳以上の高齢者の場合には、これは予防接種法に基づいて接種を受けることができる形になっておりまして、市町の方でそれぞれ接種に対する費用の軽減措置がとられているところです。
 軽減措置をとっている市町数しか今のところわかりませんので、それについてお話しいたしますと、従来、先ほど3,000円から4,000円ぐらいかかると言われていたものが1,000円以下で接種をできるようにしている市町の数が18市町、また無料で対応するという市町が6市町あるということです。
○作野広昭 委員長  お年寄りはそういう優遇があるということですが、例えば受験の生徒がいて、家族みんながインフルエンザになって高熱を出して受けられなかったら大変だとか、就職がどうとか、その年によっていろいろな家庭環境や大きな問題は違うと思うのですが、そういう予防のワクチンがあることを知らなくて、あったらもう受けておきたいと思ったりする人はたくさんいると思うのです。予防のワクチンがあるということは本当に私は最近知ったのですけれども、3,000円か4,000円で受けられます、事前の策をとったらどうですかと、こういうことをもっと啓発しておくことが大事でなかろうかと思います。例えばワクチンを接種していれば、先ほど言われた新型と従来とどっちがどうかということがすぐわかるわけでありまして、ワクチンを接種しておれば高熱が出れば、これは新型だとすぐ薬をもらわいといけないと、こうなるわけでありますから、それも48時間に飲まないといけないわけでしょう。歴然とそのこともわかるわけですから、私は従来の予防接種というものをもっと皆さんに啓発して普及できないものなのかと思うのですが、どうでしょうか。
◎木村博承 健康福祉部長  委員のご指摘のとおりでありまして、従来の通常のインフルエンザワクチンの接種を励行することは、従来からPRしているところですが、まだまだ必ずしも十分でないという点もあろうかと思います。特にこのような状況下にありますので、創意工夫してさらに通常のインフルエンザワクチンの接種の勧奨というものに今後努めてまいりたいと考えております。
○作野広昭 委員長  私も、ぜひ来年は飲まないといけないと思っています。
 新型インフルエンザに対して、新聞では70万人ぐらい死亡するなどと掲載されていたのですが、これはワクチンを飲まなかったらという話だろうと思いますが、そうしますと県内は約100分の1の規模とすると、放っておくと7,000人が亡くなるという計算になりますが、このような数字は出ているのでしょうか。
◎木村博承 健康福祉部長  今般の新型インフルエンザのそもそもの罹患につきましては、アメリカのCDC、いわゆる米国の疾病管理センターというところで全世界的なものを推計しており、それを日本に当てはめますと、もし新型インフルエンザが起これば、最大で2,500万人、人口の4分の1が感染すると。そして、今言いました2,500万人が医療機関に来るだろうと言われております。
 これについて、いかに対応していくかということですが、薬は通常でも医療機関等で流通しており、流通で使用したものと生産したものの差が400万人分ぐらいは通常残るということですから、その差の2,100万人分を今般国と都道府県で備蓄していこうという話が国の方からきているわけです。
 したがいまして、石川県の場合には今後10万人分ぐらいの備蓄が一つの目安になるものと思っているわけで、先ほど申しましたように、本県でも既に医師会や薬剤師会の御協力を得まして、流通のストックを増やすようにしているところですけれども、今後その調査を待ってさらに必要があれば増やしてくということを考えております。
 先ほどの死亡者数について、重度、中程度がありますが、入院になりますと全体で200万人、そのうち死亡者数が64万人ぐらいにはなるだろうとデータが推計されているところです。
○作野広昭 委員長  そうすると、石川県は6,400人ほどの死亡者が出るという計算になるわけです。そして10万人分の感染者が出るということになれば、それ以上の薬が必要となるわけでありますが、今現在どれくらい抱えているのか。10万人分以上に達するのか達せないのか、その辺の見通しはどうなのかについてお聞きしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  どの程度のストック量になっているのかを現在調査中でありまして、その調査の状況を見まして、今後不足する分があればどのように対応していくか、早急に検討してまいりたいと考えております。
○作野広昭 委員長  ある学校の方から聞いたのですが、学校は子どもたちに対し非常に高熱が出たり、インフルエンザに近いような症状が現れたら、学校に来ないように、通常は2週間ぐらい休みのところ、1カ月は来ささないようにということを強く指導しているように聞きました。それだけ事前に予防方法がとられているのかと、いい方に解釈すればそうなのです。そうであれば、一般の企業においても行政においても、何か少しでも感染を防ぐような対策が必要であろうと思うのですが、そういう対策をどのように考えていますか。
◎木村博承 健康福祉部長  学校につきましては、法律上は学校保健法という法律があるわけですが、そこでは通常この種のものは解熱して、つまり熱が下がって2日経過するまでは自宅で療養をすることが一応定められているところです。
 いずれにしましても、このような問題は、学校やその他、地域のいろいろなところであります。したがいまして、この新型インフルエンザワクチンの石川県における対策の関係機関の連絡会議を本日午後から開催することとしており、情報を共有し合いながら、今後の石川県における新型インフルエンザ対策の行動計画というものを検討していきたいと考えているところです。
○作野広昭 委員長  熱が下がって、3日で出てきても感染しないのか、余裕を見て職場の方でも1週間は自宅で待機が必要なのかきちんとした指針があるのかないのかわかりませんが、もし指針があるようならば、行政としてそれを把握して、公的機関をはじめいろいろな職場等々に発信するべきだと思いますし、きちんとした指導をしていただきたいと思います。