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平成17年11月21日土木企業委員会−11月21日-01号




平成17年11月21日土木企業委員会

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 │            土 木 企 業 委 員 会 会 議 記 録            │
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 │1 日  時  平成17年11月21日(月曜日) 午前 10時 4分 開議   │
 │                         午前 11時48分 閉議   │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │2 場  所  土木企業委員会室                       │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │3 出席委員  中村委員長、新谷副委員長、藤井委員、紐野委員、上田委員、   │
 │        宇野委員、尾西委員                      │
 │        (欠席委員:なし)                      │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  山田課参事兼課長補佐、田島主幹                │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │5 説明員   岡田土木部長、田中企業局長、越島土地・住宅公社理事長、    │
 │        中川道路公社理事長ほか関係次長・課長             │
 │        (欠席:谷企業局電気水道課長)                │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │6 会議に付した事件等                            │
 │                                       │
 │  所管事務調査について                           │
 │(土木部関係)                                │
 │ (1) 平成17年第4回石川県議会定例会提出予定案件について           │
 │ (2) 土木企業委員会地域視察要望(陳情)処理方針(能登地区)について       │
 │ (3) 辰巳ダムデザイン検討委員会の設置及び開催について            │
 │ (4) 辰巳ダム事業説明会の開催について                    │
 │ (5) 平成17年度第2回石川県公共事業評価監視委員会の審議結果について     │
 │ (6) 第4回白山眺望景観保全計画検討委員会の開催結果について         │
 │ (7) 県有施設石綿実態調査の中間報告について                 │
 │ (8) 金沢城公園玉泉院丸石垣の修築について                  │
 │ (9) 変更請負契約締結の専決処分について                   │
 │ (10) 石川・富山県際道路「国道304号バイパス」の開通式について        │
 │ (11) 主要地方道七塚宇ノ気線(白尾ICランプ橋)の完成式について       │
 │ (12) 徳田大津ICアクセス道路(一般県道松木代田線)の開通式について     │
 │(企業局関係)                                │
 │・ 平成17年第4回石川県議会定例会提出予定案件について             │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要                              │
 │  別紙のとおり                               │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │8 特記事項                                 │
 │ (1) 能登地区視察の際に各市町から要望のあった事項については、今回、報告があっ│
 │た処理方針のとおり要望者に回答する旨、議長に申し入れることとした。      │
 │ (2) 12月13日(水)午前10時から次回の委員会を開催することを確認した。    │
 └───────────────────────────────────────┘
              石  川  県  議  会



               会 議 の 概 要

△(説明:土木部関係)
◎岡田稔 土木部長 
 報告並びに説明に先立ち、先般、11月13日に行われた臨港道路大浜御供田線(湊3丁目〜五郎島町間)の開通式に委員各位の御出席を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。
 (1) 平成17年第4回石川県議会定例会提出予定案件について
 それでは、土木部関係の報告事項について御説明します。
 最初に、口頭ですが、平成17年第4回石川県議会定例会提出予定案件の主なものについて御報告します。
 補正予算についてですが、現在、予算編成の作業中であり、決定していませんが、例年、この時期に行っている職員費の補正などを予定しているところです。
 (2) 土木企業委員会地域視察要望(陳情)の処理方針(能登地区)について
 次に、資料1により、土木企業委員会地域視察要望(陳情)の処理方針(能登地区)について御報告します。
 委員各位におかれては、10月13日、14日の能登地区視察において、現在進めている各種事業の進捗状況をごらんいただきましたが、その際、本委員会に対して、中能登土木総合事務所及び奥能登土木総合事務所管内の各市町から数多くの要望をいただいております。
 その内容としては、能越自動車道の整備促進や、一般国道249号の整備促進、米町川などの河川改修事業などであり、いずれの要望も地域の発展に不可欠な事業ばかりです。
 これらの要望に対しては、お手元の資料に処理方針を整理して記載させていただきましたが、土木部としては事業の緊急性、必要性などを総合的に勘案し、公共事業予算の確保を国に対し積極的に働きかけるなど、できる限り要望にこたえられるよう対処していきたいと考えております。
 委員各位におかれましては、今後とも御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 (3) 辰巳ダムデザイン検討委員会の設置及び開催について
 次に、資料2により、辰巳ダムデザイン検討委員会の設置及び開催について御報告します。
 まず、1の目的ですが、犀川で建設を進めている辰巳ダムについては、現在、ダム本体の早期着工に向け、辰巳用水東岩取入口を避けた新しい計画で地質調査や設計を進めています。
 今後のダム建設に当たっては、辰巳用水の取入口や周辺渓谷と調和のとれたダムデザインを検討する必要があるため、有識者や地元関係者からなる辰巳ダムデザイン検討委員会を設置したところです。
 2の検討項目ですが、辰巳ダムのデザイン、景観に関することとともに、ダム及び貯水池の周辺環境整備についても検討いただくこととしています。
 3の委員会の委員ですが、河川工学、環境デザイン、景観など各分野の方々10名であり、委員長は金沢大学大学院の玉井教授に御就任いただきました。
 4の委員会の開催ですが、第1回委員会を去る11月17日に県庁内の会議室で開催したところで、平成18年10月ごろまでに4回程度の委員会を開催し、ダムのデザインや景観についての意見や提言を取りまとめ、平成18年度中に作成するダムの設計や施工計画に反映させていきたいと考えています。
 委員会の内容は、第1回目でもあることから、辰巳ダムの景観や辰巳ダム本体のデザイン検討に係る経緯、現状の景観特性を整理した上で、今後の検討方針について確認をいただきました。
 5の委員会の主な意見としては、ダムの下流側は、ダムを辰巳用水東岩取入口や自然と調和させ、目立たないよう配慮し、上流側はダムの存在感を活かした親水空間として整備すべきであるとか、辰巳用水東岩取入口の管理及び文化遺産としての学習の場を考慮したアクセスについて検討が必要であるなどの意見をいただいたところです。
 (4) 辰巳ダム事業説明会の開催について
 次に、資料の3により、辰巳ダム事業説明会の開催について御報告します。
 1の用地取得の経緯ですが、これまで任意による交渉を順次進めてきたところであり、ダム本体及び貯水池の約98%の用地取得を終えております。
 未買収地の用地取得については、残る33筆、586人の地権者に対し、新しいダム計画による事業内容の説明を行い、用地提供の協力を要請してきたところですが、現在、ダム位置の変更により追加買収となった区域を含み、約2%が未買収という状況です。
 2の説明会開催の目的ですが、未買収地の用地取得については、これまでの任意交渉と並行して、着実な事業進捗を図るため、土地収用法による事業認定の手続も必要であるとの判断から、事業認定申請を行う上での手続要件である説明会を開催するものであります。
 事業説明会の内容については、3の説明内容にあるように、河川法の手続、また犀川水系の現況及び辰巳ダムの計画概要などです。
 開催日時及び場所については、11月25日に金沢市尾山町の石川県文教会館ホールにおいて行うこととしています。
 今後は、年内を目途に、国に対し事業認定申請を行うこととしております。
 なお、事業認定の申請手続を進めることは、任意交渉による解決の道を閉ざすものではなく、引き続き、話し合いによる用地取得に向けた交渉を並行して続けていくこととしています。
 辰巳ダムは、県都金沢を流れる犀川の治水対策の一環として極めて重要な施設であることから、早期完成に向け、今後とも努力を重ねていく所存であります。
 (5) 平成17年度第2回石川県公共事業評価監視委員会の審議結果について
 次に、資料4により11月4日に開催した平成17年度第2回石川県公共事業評価監視委員会の審議結果について御報告します。
 2の再評価対象事業ですが、本年度対象となる県事業は16件であり、そのうち土木部所管事業は15件です。その内訳は、道路事業が3件、河川事業が1件、海岸事業が3件、港湾事業が3件、街路事業が1件、土地区画整理事業が3件、公園事業が1件です。
 その15件について、土木部の対応方針(案)として、事業を継続するもの13件、計画を見直しして完了するもの2件として、公共事業評価監視委員会に審議をお願いしたところです。
 3の審議結果ですが、県事業16件のすべてについて県の対応方針(案)は、いずれも適当であるとの御意見をいただきました。
 また、意見に付帯として、県民に対し事業の必要性や目的・効果を広く明確に説明するとともに、県民の理解を得ながら事業の実施に努めること。また、今後とも適切に事業計画の見直しを行うとともに、合理的な事業の実施に努めることの付帯意見もいただきました。
 土木部としては、これらの委員会意見を踏まえ、県の対応方針案どおり、事業を継続するもの13件、計画を見直しして完了するもの2件と決定し、引き続き、これまで以上に適正な公共事業の執行に努めていきたいと考えています。
 なお、今回で今年度の再評価対象事業の審議はすべて終了したところです。
 (6) 第4回白山眺望景観保全計画検討委員会の開催結果について
 次に、資料5により、第4回白山眺望景観保全計画検討委員会の開催結果について御報告します。
 調査の背景としては、白山はふるさと石川の原風景を構成する重要な景観資源であり、白山の眺望は、石川を特徴づける景観、地域のシンボルとしての景観であり、これらを日常生活の中で保全し、身近な景観資源として活かしながら、後世に継承していくことが県民の責務であると考えております。
 このことから、2の調査の目的ですが、良好な白山眺望景観を守り、育て、活かしていくため、白山眺望景観保全ガイドラインを策定することとしました。
 3の調査・検討体制ですが、有識者、関係経済界、県民代表により組織する検討委員会を設置し、意見をお聞きしながら検討を進めていくこととし、4の調査期間にあるように、平成16年度、17年度の2カ年にわたり実施するものです。
 平成16年度は、下記の枠に記載のように、3回の委員会開催により、白山眺望景観の特性の整理、眺望景観保全の考え方、基本方針の検討を行ったほか、良好な白山眺望点の募集、白山眺望点リストの作成、眺望点の分類、ケーススタディを行うモデル地区の選定、さらにモデル地区における景観保全施策の検討を行いました。
 平成17年度は、10月21日に第4回委員会を開催し、白山眺望景観保全ガイドライン(案)について検討を行ったところです。
 この白山眺望景観保全ガイドライン(案)について、その白山眺望景観保全の考え方としては、特性として、「美しい山容」「信仰性」「文化性」「広域性」「原風景」がありました。これらの特性から浮かび上がる白山眺望景観像としては、美しい山容と深い信仰性、豊かな文化性などが融合し、これらが一体となって原風景として醸し出される文化的な景観と考えています。これを県民共有の財産として「守る」「育てる」「活かす」という取り組みを、県、市町、住民、事業者が協力して行うこととしています。
 次に、白山眺望景観保全の基本方針としては、(1)白山眺望エリアの良好な景観形成を誘導する。(2)白山を眺望する視点場の環境整備を推進する。(3)ふるさと石川を代表する白山眺望景観を広く一般にアピールする。(4)白山眺望景観を意識した美しいまちづくり展開を支援する。(5)白山眺望景観の歴史性を尊重し、文化的活動を支援する。(6)白山眺望景観をテーマとする観光振興に向けた施策を展開することとしています。
 次に、白山眺望景観保全施策としては、水辺空間、田園地帯、山頂、高台、街なか、歴史性の高い視点場、観光性の高い視点場という視点場の特性に応じて保全の考え方を示しております。
 具体の景観保全施策案としては、景観形成誘導、また視点場整備、普及啓発、まちづくり支援、歴史文化継承、観光振興などの施策を提案しています。
 今回の第4回検討委員会では、委員の皆様方から、白山眺望景観保全ガイドラインの案について、全体として適切との意見をいただいたところですが、視点場を知ってもらうために、テレビなどマスメディアと連携したPRが効果的であるとか、白山がよく見える時期や季節に関する情報を紹介すべきといった意見をいただき、今後、これらの意見を踏まえて、平成17年度中に白山眺望景観保全ガイドラインをまとめることとしております。
 (7) 県有施設石綿実態調査の中間報告について
 次に、資料6により県有施設石綿実態調査の中間報告をさせていただきます。
 9月に実施しました県有施設の石綿実態調査の分析結果の一部が判明しました。先の委員会でも御報告いたしましたが、調査は平成8年度までに完成した全県有施設578施設を対象に実施し、そのうち205施設で吹きつけ材の使用が確認されました。この205施設については、分析機関による分析調査を実施しておりますが、現在までに分析結果が判明したのは65施設で、このうち石綿が含有されている施設は15施設でした。
 この15施設については、すべて飛散状態にはないところであります。しかしながら、一般県民などが利用する可能性のある室については、吹き付け部位の囲い込みや室の閉鎖による立入禁止措置を講じるとともに、念のため、室内の空気測定を行っています。これらの室は、表の2番の福祉総合研修センター、7番の中央病院(職員宿舎)、13番の小松高等学校ですが、いずれにおいても大気汚染防止法に定める製造施設敷地境界での大気基準を準用した基準を大幅に下回っていました。
 また、1番の白山ろく民俗資料館は、管理棟の展示室ですが、閉鎖措置の上、空気測定・分析中となっていますが、今朝ほど分析結果が判明したところであり、その分析結果は大気基準を大幅に下回っていたところです。
 また、利用者が職員などに限定される機械室、倉庫などについては、立ち入る際にはマスクを着用することとしました。
 これらの石綿含有が判明した15施設については、早急に除去などの工事を発注することとしております。今後、逐次分析調査の結果が判明してきますが、同様の措置を講ずることとしております。
 (8) 金沢城公園玉泉院丸石垣の修築について
 次に、資料7により、金沢城公園玉泉院丸石垣の修築について御報告します。
 1の概要ですが、本委員会においても御指摘いただいているように、金沢城の石垣については、重要な遺構であり、全園的にその保全対策を講じていくこととしていますが、県体育館下の交差点に面した石垣については、一部に変状が見られることから、今年度より、記載しています4名の専門家の指導助言のもと、調査や対策工法の検討を行いながら、修築などの保全対策を進めております。
 既に石垣測量などの調査を行い、今月より、石垣上面の遺構調査に着手するとともに、石垣が歩道に面していることから、不測の事態に備え、防護さくの設置に着手したところです。
 2の今後の予定ですが、今年度は遺構調査と石垣の修築の範囲や基礎地盤の安定工法などの検討を行い、修築工法を取りまとめ、来年度以降、解体と積み直しの作業に着手したいと考えております。
 これらの作業に当たっては、石垣の安全性を高めることはもちろんですが、工事説明会の開催など、より多くの方々に石垣の状況をごらんいただき、理解を深めていただくことにも十分配慮していきたいと考えております。
 (9) 変更請負契約締結の専決処分について
 次に、資料8により、変更請負契約締結の専決処分について御報告します。
 平成16年12月17日に議会議決を得て、請負契約を締結した主要地方道金沢井波線緊急地方道路整備工事(戸室新保大橋上部工)について、請負金額を1,911万円減額する変更請負契約を平成17年11月1日に締結しました。その理由としては、本工事は契約後VE工事であり、請負者より桁の架設、橋をかけるときの桁ですが、この桁の架設工法について、当初設計である架設の桟橋の上からトラッククレーンにより桁を架設する工法から、一部架設された桁の上を利用して、クローラークレーンが進み、順次、桁を架けていく主桁を先行して利用していく架設工法、通称PGC工法というふうに呼ぶわけですが、それに変更するVE提案があり、審査した結果、経済的であることなどから、このVE提案を採用することとし、工事費の減額を行ったものです。
 なお、今回の知事専決処分については、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、本年第4回県議会定例会に報告することとしております。
 (10) 石川・富山県際道路「国道304号バイパス」の開通式について
 次に、資料9により、石川・富山県際道路「国道304号バイパス」の開通式について御報告します。
 国道304号は、金沢市と富山県南砺市を結ぶ石川・富山両県の経済、文化の交流を支援する幹線道路であります。このうち、県境部の金沢市東原町から富山県南砺市の高窪町にかけては、現在の道路幅員が狭く、また急勾配、急カーブが連続しており、特に積雪期の通行の確保など安全性の向上が望まれていたところでした。
 このため、平成13年度より、富山県と同時に延長2.1キロメートルのバイパスの整備を進め、このたび完了することから、12月10日に両県合同で石川県側の東原バイパス及び富山県側の高窪バイパスの開通式をとり行います。
 委員各位におかれましては、お忙しいところまことに恐縮ですが、御出席を賜りますようお願い申し上げます。
 (11) 主要地方道七塚宇ノ気線(白尾ICランプ橋)の完成式について
 次に、資料10により、主要地方道七塚宇ノ気線の白尾インターチェンジランプ橋の完成式について御報告します。
 主要地方道七塚宇ノ気線は、県土ダブルラダー構想に位置づけされている月浦白尾インターチェンジ連絡道路を構成する道路であり、能登有料道路と北陸自動車道を直結することで、能登から三大都市圏へのアクセス向上を図り、県内外の広域交流を促進するとともに、能登地域の振興を図る重要な道路です。
 下の図に記載してあるように、北陸自動車道の金沢森本インターチェンジから北上して、金沢東部環状道路、国道159号津幡バイパス及び本線部の供用済みの940メートルの部分供用区間と合わせて、今回の開通区間の白尾インターチェンジランプ橋460メートルが完成することから、月浦白尾インターチェンジ連絡道路の12.3キロメートルが全線開通します。12月17日に完成式をとり行うこととしました。
 本完成式についても、委員各位におかれては、お忙しいところ誠に恐縮ですが、御出席を賜りますようお願いします。
 (12) 徳田大津ICアクセス道路(一般県道松木代田線)の開通式について
 次に、資料11により徳田大津インターチェンジアクセス道路(一般県道松木代田線)の開通式について御報告します。
 本路線は、県土ダブルラダー構想の東西幹線に位置づけられており、下図の左側の能登中核工業団地と能登有料道路徳田大津インターチェンジを結び、利便性を向上させるとともに、福浦港をはじめ、能登外浦の観光地の周遊性の向上を図る上で大変重要な幹線道路です。
 このうち、志賀町米町から徳田地内については、車道幅員が狭く、また急カーブで、一部は歩道もなく、交通の安全性の向上が望まれていました。
 また、能登有料道路とのアクセス機能の向上も図るため、平成7年度より延長3,240メートルのバイパスの整備を進めてきました。このたび完了することから、12月17日に開通式をとり行います。
 委員各位におかれては、月浦インターチェンジランプ橋の完成式に引き続きいて恐縮ですが、御出席を賜りますようお願い申し上げます。

△(説明:企業局関係)
◎田中清秀 企業局長 
  ・平成17年第4回石川県議会定例会提出予定案件について
 企業局関係の報告事項として、平成17年第4回県議会定例会に提出を予定している案件について、口頭により御説明します。
 初めに、電気事業、水道用水事業会計の12月補正予算については、例年、この時期に行っている職員費の補正を予定しているところです。
 また、来年3月から運転開始を予定している新枯渕発電所については、地方公営企業法第4条の規定に基づき、新たに電気事業の用に供する施設の名称及び最大出力を定める必要がありますので、石川県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案の提出を予定していますので、よろしくお願いします。

(質疑応答)
◆宇野邦夫 委員  まず、最近話題になっているマンションの建築確認に伴う構造計算書の偽造の問題についてですが、これは大変大きな問題なので、石川県内でも相当のマンションというと高層マンション、それから低層、中層といろいろあると思いますが、5階以上のマンションを高層マンションというそうですが、そうなると、金沢でも県内でも相当数が多くなっています。
 こういう事件が発生して、これは首都圏だけに限られていますが、私の心配するのは、非常に手続上の問題でも民間委託であるとか、市役所であるとか、県であるとか、そういう地域によっては随分違う面があろうかと思います。問題は、石川県内でこういう民間委託がなされているのかどうか。それから、よく市民の方々が心配するのは、うちは大丈夫なのかということがささやかれています。特に金沢でも、小松でもそうでしょうが、県外の資本がどんどん入ってきて、高層マンションのほとんどは地元業者ではなく、県外業者がやっていますが、そうした問題について、今問題となっているような設計事務所が入っている可能性があるのかどうか、そういうものを調査したのかどうか。それから、設計事務所でも、これに問題あるところは6社ぐらいかかわっているのでしょうか、そうした今問題になっている業者が県内に建設した実績があるのかどうか。あるいは、建築確認が出ているのかどうか。そんな問題についてお尋ねしたいと思います。
 これは、徳田次長か、建築課長か。その辺を市民、県民が安心できるのか、安心できないのか、その辺を説明していただきたいと思います。
◎成田潤也 建築住宅課長  県内において、民間の指定管理検査機関がありますけれども、石川県知事が指定したものとして、石川県建築住宅総合センターというものが1社あります。ほかに国土交通大臣が指定した機関として6社ほどの民間の検査機関があります。
 それから、2点目の質問ですが、現在のところ、今騒がれているような千葉県の設計事務所などが関与した建物が県内では確認されていません。
 国の発表では、偽造の疑いのある物件については、東京都とか、千葉県、神奈川県に所在すると聞いているところです。
 県内の検査機関では、私どもは、法律を遵守して適正な審査を行っていると考えているところですので、このようなケースはないものと考えているところです。
◆宇野邦夫 委員  今、課長の説明を聞いていると、「ないものと考えています」ということではないので、みんなないと思っていたわけですから、それがあったのだから、そんな簡単な調査の仕方ではだめなので、書類上、検査をしたら何もなかったとか、はっきりした結論を出してもらわないと、「ないと思っております」というような、あなたが思っていたって現実にあったらどうするのか。そういう答え方ではなく、これこれこういう検査をしました、こういう調査をしました。その結果、今問題になっているような業者は1社も入っておりませんとか。入っていないものと思われますというような、思われますではだめなのです。入っているのかいないのか、その辺をはっきりしてもらわないとならない。
 そういうことは、県内ではそういう危険性というのは、考えられることなのか、考えられないことなのか。どうもこんな事例は石川県では考えられないと思われているのか、そこをはっきりしてください。
◎成田潤也 建築住宅課長  このような事例については、建築士が関係法令を遵守しており、また建築確認検査機関が法令に即した審査を行っていれば防げた可能性があるものと考えておりますが、このたび、11月17日付で、国から緊急の調査が、全国の特定行政庁及び民間確認検査機関に出されております。私どもとしてもこの緊急調査において、審査状況とか、審査の体制について、みずから点検するということを行うとともに、県が指定しております民間確認検査機関については、適正な審査と法令遵守の指導を徹底的にやっていきたいと考えているところです。
◆宇野邦夫 委員  首都圏の千葉にしても、東京にしても、そういうことは絶対ないというふうに考えているわけですから、「絶対にそういうことはありません」と断言できるような選定基準というか、調査というか、そういうものをしているのかどうかということをお聞きしたいので、「多分、大丈夫だと思っています」とか、「そんなことは民間ではないと思います」では困るので、その辺の徹底の仕方を今後どうするのか。徳田次長から聞かせてもらえませんか。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  問題になっている設計事務所をはじめ、施工を行った6社について、県内に実績があるかどうか調査確認したいと思います。
 それから、審査体制等については、国の調査あるいは指導に基づき、再度、県並びに金沢市をはじめとした特定行政庁、それから民間の建築確認機関を集めて、その審査体制の徹底を図っていきたいと思います。
◆宇野邦夫 委員  次に、辰巳ダムの件で質問します。
 いよいよ頂上作戦とでも申しましょうか、人数は五百数十名という大変多くの、どちらかというと反対派というか、そういう方々の用地問題が2%、拡張した結果2%ということですから、実質、1%ぐらいではないかと見ているのですが、この問題は、変なトラブルの起きないように、しかもここまで来たら、ダム建設の地元の人たちは早くしてほしいと言っておられますし、それから予想される大量の工事には、浸水が想定されるような市内の下流地域の方たちも相当早くしてほしいというのは、随分前から言われているところですけれども、その辺の決意というか、そういうものをお聞かせいただきたいと思いますが、部長はどういうふうな、片方を立てて、片方は立たないというようなことでもありませんが、不退転の決意で臨んでいかなければ、もうここまで来て、もたもたと、また話が行ったり来たりしているような時期ではないと思いますので、その辺もどういうふうに考えておられるのか、決意のほどを聞かせてください。
◎岡田稔 土木部長  辰巳ダムの計画については、今回の計画策定に当たって、専門家による犀川水系河川整備計画の検討委員会で御審議いただきましたし、さらに計画のいろんな原案の段階では、地元の、特に流域沿川住民の方々との川づくり懇談会を2回催しました。さらに、同じ流域住民の方々に、これは無作為でありますがアンケート調査を行ったり、さらに案ができた段階で、再度、流域の方々に対して住民を中心に、もちろんそれ以外の方々の参加も得ながら、整備計画の策定についての整備計画の説明会といったことを行うなど、段階的に県民に対する広報、PR、そしてまた御理解を得る形で進めてきたものです。
 今回、そういった中で、まだ現在、ダム未買収地の共有地の地権者に対しては、ことし2月から、新しくなったダムの内容についてのパンフレットを送ることはもちろんですが、5月中旬からは、この500名余りの方に対して面談を求めたり、あるいはまた電話をしたり、郵便等の形でかなり連絡をとりながら、事業についての説明に努めてきたところです。
 そういう中で、今後とも県は任意交渉による取得等を行いますけれども、同時に、この事業の進捗を段階的に速やかに図るために、土地収用法による事業認定の手続に、必要である事業の説明会ということを行いながら、今後、ぜひ、ダムの建設に当たっては地域の方々の御理解を得ながら、そして各関係機関の共同のもとに、積極的に予定のスケジュールの中で収まるように不退転の決意で取り組んでいきたいと考えているところです。
 なお、この事業認定の手続を進めたからといって、決して任意交渉による解決の道を閉ざしたものではなく、今後とも話し合いによる用地交渉も並行して続けていきたいと考えているところです。
◆宇野邦夫 委員  そこで、ダムデザイン検討委員会を設置されたわけですが、これに期待するところを県はどういうふうに考えているのか。いろいろとダムそのものの本体については、今、設計等々も概略ですが、委員会でも資料で説明されたわけですけれども、デザインということになると、これも場合によっては数限りない方向に進んでいくような気がするのです。私どもも本当にデザインにいろいろ意見を挟んでもいいということになれば、例えば地域性を生かして、ダム本体は戸室石にしてくれとか、あるいはまた自然石にしてもらえないかというような意見もあるわけですが、その許容範囲というか、そのデザインといってもその周辺の環境なのか、この資料では辰巳ダムのデザイン検討委員会は、この辰巳ダム本体のデザイン、それから景観に関すること書いてありますけれども、このダムのデザインということになってきますと、ダムサイドのこともいわれていると思うのですが、そんなことにデザインの関係で過去にも他県でこういう方法を取り入れて、そして地域の人たちができるだけそういうような状況になればいいのですが、しかし、考えてみると、この地域で、例えば金沢市を代表するような景勝地とか、そういうものでもないわけで、どちらかといえば配慮してほしいし、デザインというのは大変大事なことだと思うのですけれども、余りするなとは言いませんが、してほしいけれども、無制限の、どの程度までで抑えようとしているのか、そんな議論が今始まったところで、意見ばかりが出てきて、今度はこちらの方の話がまとまらないという可能性があるのかないのか。あるかないかという話は今できないと思いますが、そういうことも懸念するわけです。その辺はどう考えていますか。
◎岡田稔 土木部長  辰巳ダムのデザイン検討をしていただく期待とか趣旨ということは、今まさに宇野委員も言われたように、現在の辰巳用水の東岩取入口、あるいはまた周辺の現在ある自然の景観等に対して、余り目立たない形の比較的現在の自然環境、あるいは歴史文化的な経緯のあった環境に対して調和のとれたということを念頭に置いております。それは、逆に言いますと、こういう時代でもありますから、できるだけコスト的にも余りかけずに、姿、形、色、また意匠、そういったものを比較的目立たないというイメージで収めさせていただくのが一番いいのではないか。それがかえって既存の辰巳用水の東岩の取入口を活かす形になるのではないかと考えておりまして、委員の方々の御意見をいただきますが、そういう視点を大事にしながら検討していただきたいと考えているところです。
◆藤井義弘 委員  先ほど石綿の実態調査の中間報告があったわけですが、思ったよりも県民の皆さんが石綿に対する不安を感じているように思えて仕方がないのですけれども、せめて県の施設では一日も早く調査結果を出して対応していかないといけないと思います。
 先般、報道関係ですが、調査対象施設を632施設、それから吹きつけ存在施設は228となっているのですが、それからサンプル分析済み施設、これが前回のときに10、それからきのうか一昨日の報道では、また新たに6カ所という16施設ということになるのですが、前回の報道から見ると、県警小立野庁舎倉庫というのが抜けているのですが、これは何か事情があるのでしょうか。数字の上から御報告ください。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  前回、記者発表しましたときは、全庁的に土木部が調査したもの、それから警察部局が調査したもの、それを合わせて記者発表したことで、警察庁舎のものが1カ所小立野庁舎が入っているということです。
 今回、御報告させていただきましたのは、土木部営繕課で調査した県有施設のみに限らせていただきましたので、数字は資料6のようになっています。
◆藤井義弘 委員  県有施設ということで出るものですから、警察もトータルの中でどうなのだろうかというようなことがあるので、別にそういうことで分けて、これは県警の方で対応されているということですね。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  警察施設については、県警の方で調査し、除去等の対応もすべて警察でやっているところです。
◆藤井義弘 委員  ただ、数字的に余りにも違ったものですからお尋ねしたのですが。
 それと、この残る施設なのですが、大体年度内に全部調査をしたいということを言っておられますが、今のこの数字は余りにも大きい数字なのですが、大体クリアできそうですか。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  分析調査に出してあります205件というのは、9月末までに分析機関に調査依頼してありますので、大体二、三カ月待ちということを当時聞いていましたから、年内にはその調査結果が出ると考えています。
◆藤井義弘 委員  先ほど申し上げたように、なかなか皆さん心配しているので、一日も早くこういうことに対して大丈夫という調査結果が出たらいいと思っています。
 それと、各市町でもこんな調査をしている結果が随時出ているわけですが、どうも温度差があるような気がして仕方がないのですが、この辺はどうなのでしょうか。県として、各市町に対してどんな指導をしておられるのか、それからまた、現状は一体どういうふうになっているのか、お聞きします。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  確かに温度差については、国の各省庁間でも調査対象施設あるいは対象建材などが違っています。我々としては、国の対象施設とかではなく、調査方法とか、調査分析機関とか、できるだけ国から、あるいは他の団体から得ている資料をなるべく詳しく市町等に情報を出して、正確な調査をするように他部局と連携を図りながら指導しているところです。
◆藤井義弘 委員  現実はどうなのですか。やはりこういう温度差があるのですか。というのは、この間も山中や羽咋の事例が出ていましたが、他の市町ではこのことに対して、やっているというようなことを余り聞かないのですが、どうなのですか。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  温度差があることは事実だと思います。というのは、建築の専門職がいない市町もありますし、情報を十分理解しないまま認識を持っていない市町があることから温度差が出ているものと思います。
 そこで、我々だけでなく、他の部局で市町を集める機会等を通じて、できるだけ情報を出して、正確な認識のもとに調査していただくよう指導しているところです。
◆藤井義弘 委員  温度差があるということも認識されるわけですが、そういうところに対して一日も早く、先ほども言ったように、県民が心配しているのですから、県の立場で指導してあげていただきたいと思います。
 最後に1点ですが、民間でももちろん石綿を使っているところがあるのですが、その調査の回答が3割であったということを聞くのですけれども、3割だけの回答でそのままに放っておくわけではないと思いますが、どのような対応をしていくのか、聞かせていただきたいし、どちらかというと、民間の方ではこういうものが来て、もし、これがあると後の対応が心配でどうにもならない。何か怖いようなところがある気がして、未回答がふえているような気がするのですが、今からどんな対応をしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎成田潤也 建築住宅課長  民間建築物におけるアスベストの使用実態調査の対応についてですけれども、まず報告のなかった所有者等については、再度、私どもの方から督促などを行っている。まさにその最中です。
 また、対策をしていない、しかし、吹きつけの石綿があるという建築物の所有者等に対しては、アスベストの飛散防止対策を要請していくということと、また労働安全衛生法などの関係法令がありますので、そのような法律遵守を求めていきたいと考えているところです。
◎岡田稔 土木部長  先ほど藤井委員からの指摘のありました市町間あるいは県等の関係で少し取り組みに温度差があるのではないかという話でした。これについては、県としての立場で考えると、温度差がないのが本来のあり方です。やはり人命にかかわることですので、いろんな形で市町と接触する機会に、またいろいろな検討会とか説明会がありますので、その場で再度、温度差のないようにしっかりと取り組んでいただくように強く指導していきたいと考えています。
 また一方、先ほどの民間施設の調査に対しての回答がなかった件ですが、そういった方々に対しては、県としても所有者などへ報告していただくよう、再度、報告があるように求めると同時に、対応がなされていない建築物の所有者に対しては、アスベストの飛散防止対策を要請する。あるいはまた労働安全衛生法等の関係法令の遵守を求めていくように各自の会社あるいはまた所有者に要請していきたいと考えています。
 また、特に今回、関係の県の条例が改正されたことでもありますので、環境安全部とも連携しながら、適切な指導を行っていきたいと思います。
○新谷博範 副委員長  今の関連で、前に、私、アスベストの除去で聞きましたら、県内でアスベストの除去ができる業者が2社ということでした。この2社の業者の認定要件をもう一度確認したいのですが、よろしくお願いします。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  アスベストの除去を専門に行っている業者は、以前、私2社と申し上げたのであれば、訂正したいのですが3社あります。
 その認定の実態、どういう形で認定されるのかということについては、この除去工事についての業として許可あるいは届出、認定という制度はありません。ただし、アスベスト除去作業を行う場合は、労働安全衛生法の石綿障害予防規則により、事前に作業計画書の届け出や、所定の設備、これは作業する場所とそれ以外の場所を隔離し、作業する場所を負圧にしたり、除塵装置を設けたりするようなものですが、そういう設備が必要であること。あるいは労働局が実施する作業主任者という講習会あるいはその考査を経て登録された作業主任者が、除去作業の指導や作業員の指導に当たらなければならないというふうになっています。
○新谷博範 副委員長  私自身、今までの状況から見ると、この3社は、やっぱり育成していかなければいけないし、県の認定、例えば悪質リフォーム業者ではないですが、ある程度業者としての認定要件、例えば今言われたように、少しの基準はあるのかも知れませんが、県としても一つのガイドラインというか、アスベストを除去できる業者のある程度認定要件が必要なのではないか。そうしない限り、結局、アスベストの2次災害を作業員にも起こしてしまうかもしれないし、また、その処理方法ですが、せっかくアスベスト回収しても、それどこに捨てるのか、どのように処理をしているのかもはっきりしない。この認定要件を県としてガイドラインのくくりをつけて、かつ今後、ふえるであろうアスベストの除去をうたい文句にして営業活動をする業者に対して指針が必要だと思うのですが、いかがお考えですか。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  このアスベスト除去の認定要件を県独自で設けるということは、今現在、直接検討していないわけですが、委員が言われるように、除去の際に周囲に粉塵等が飛散することのないように、解体についてはその石綿予防規則あるいは大気汚染防止法できちんと細かく装置の設置あるいは除去作業などが規定されているので、そこをきちんと行うように、そういうものに携わる業者に指導あるいは我々が確認するようなことを今検討しているわけです。
 さらに、廃棄については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で石綿含有物については、二重の袋詰めにして、どういった処理場でなければ捨ててはならないというふうに細かく規定されていますので、そういうことをきちんとしていくように指導確認していきたいと思います。
○新谷博範 副委員長  だから、指導を確認するのは当然だと思うのです。ただ、そういうようなある程度県の独自の技術講習会とか、もう一度、その法律の要領を徹底させないで、今3社であるが。私自身思うに、この3社自身も仕事がとても忙しいと思うのです。また、余り口出しをしたくないのですけど、入札要件でも指名とかになると、金額によっては業者数もある程度何社も特定していかなければいけないことが起きると思うのです。もう一度確認したいのですけれども、業者を指導・徹底していくというけれども、それでは、そういう技術講習会とか、こういう講習、こういう法律がある。これを守らなければいけません。この要件を確認するという作業を行うと解釈してよろしいのですか。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  県では、環境安全部の方で既に石川県石綿対策連絡協議会というものを設置しており、ここには国の労働局あるいは県の関係部局、さらに市町、そして関係団体として建設業協会、あるいは産業廃棄物協会、解体協会など17機関が関係しています。この7月にアスベスト問題が大きくなる前に、既に5月に1回、最初の連絡会議を開催し、その後もこういう除去工事の徹底、飛散防止にならないような工事の徹底は、こういう協議会を通じて行っているところです。
◆紐野義昭 委員  越島住宅公社理事長にお聞きしますけれども、11月5日のある新聞を読んでいたら、今の公社では周辺の公示価格がどんどん下がったものですから、この末松ガーデンアイルを値下げして売ったら、今、大変昨年と比べものにならないくらいの成果を上げているということですから、これはよかったかなと思っていたら、既に買って住んでおられる住民だろうと思いますが、この人たちが不公平で、新住民と仲よくする自信がないということで、補償をという話が出ているようです。
 これまでも、全国的にも公団等々のマンションでも似たような話があったようですし、我々もマスコミ等でそのことを知っていたわけですけれども、現在、どのような話が起きているのかをお聞きしておきたいと思います。
◎越島正喜 参事[土地・住宅公社理事長]  末松については、この4月から16%を値下げして、このことについて、住民の方々に説明会を開き、理解を求めてきたところですけれども、一部住民の方から、「引き下げることは納得できない、補償してほしい」という不満の声が出ていることも事実であり、委員がお話しされたことだと思います。
 私どもは、値下げについて、既に購入された方との均衡を非常に悩んだわけですけれども、毎年、地価の下落が続く中で、近傍の地価に比べて公社の価格が割高になってきたことから、やむなく鑑定をし、評価をして見直ししたものであり、また公社といえども不動産売買については民間事業者と競合しますし、また同じ性格であり、価格も市場価格に連動するものでありますので、補償はできないが、一日も早く団地完成を目指して努力したいと住民に説明、理解を求めているところです。
◆紐野義昭 委員  2年間で25%も下がれば、それを知った方々というのは買うはずもないのです。したがって、16%ぐらいの数字は適当かと我々は思うのです。私どもも業界の皆さんに、この16%という数字が出たときにいろいろお聞きしました。以前の委員会でも民業圧迫になってはいけない。したがって、下げる必要はあるけれども、十分にその数字については検討が必要ですという話をしてきたつもりですけれども、業界の皆さんは16%ぐらいなら数字的には大きくない、また小さくもないというようなお話でしたから、私は問題が起きることはないのかと思っておりましたら、こんな問題が起きたわけです。
 しかし、これは双方というのはなかなか歩み寄りというのはできないのでしょうけれども、補償ということは当然あり得ないと思いますが、では、その落としどころというのは、何かあるのですか。
◎越島正喜 参事[土地・住宅公社理事長]  非常に難しい話ですけれども、私どもは引き下げをした経緯については、今委員御指摘のとおりですので、あとは引き下げを実施したほかの県の公社の対応であるとか、今ほど言われたけれども類似の判例もありますし、また弁護士とも相談して対応していきたいと思っています。
◆紐野義昭 委員  ほかの開発の住宅もありますから、そういうところに影響が起きないように、しっかりとした対応をとっていただきたいと思います。
 それから次に入りますが、先ほどの説明の中で、玉泉院丸の石垣の修築というお話がありましたが、これも前から申し上げましたとおり、石垣に関してはこれ以後も修築を進めてほしいと思いますが、石垣を遮っている樹木、あるいは石垣に悪い影響を与えている樹木、こういうものをぜひとも早急に調査、取り払いをしていただきたいと思っているわけです。
 そこで、この前から何度も何度もあの辺へ行って、また毎日、旧県庁裏の通りを走っていますと、疑問に感じたのが、いもり堀の後ろ、百間堀との境といいますか、角っこの石垣ですけれども、あれは私ども説明を受けて、旧陸軍がいもり堀を埋めてあの場所を広げるときに破壊をしてしまった。したがって、3段になっているのかという話があったのですけれども、石垣の修築、あるいは修復ということを考えると、あれが一番史実に外れているのではないかと思うのですけれども、この辺について、改修面も含めてどんなふうにお考えになっていますか。
◎岡田稔 土木部長  紐野委員がお尋ねの石垣は、その一番上が辰巳櫓に相当するのではないかと、あの辺のゾーンのことだと解釈させていただきますが、ちょうどその辺は本丸を巡る石垣の一つであるわけですが、実は今も言いました辰巳櫓の石垣遺構を広坂側の方から見てみますと、現在のいもり堀の暫定緑地にさせていただきましたが、あそこ側から見たときに、今、委員御指摘のように、明治40年に一部崩壊したため、現在、大きく区分して4つの段に改修されています。
 一番下の段というのは、明治の崩壊後に新たに設置されたものですが、2段目の石垣は、おおむね高さ約10メートルありますが、これは、江戸初期のものであります。それから、さらにその上に3段、4段とあるわけですが、これも実は明治時代に設置されたものであり、あの断面を見ますと、江戸初期から明治時代までの石垣により構成されているという非常に複雑なものになっています。
 例えば、それらを復元するということを仮定した場合に、今言いましたように、江戸初期から明治までの変遷を経てきた現在の石垣は、それとしての貴重な文化財の遺構でありまして、これらの遺構の破壊につながるのではないかという専門家の意見もありますし、それから今申し上げた江戸時代の石垣の姿について実際、専門的な史実の解明がまだ十分なされてないということも事実です。
 そして、さらにもしも辰巳櫓に通ずるような、高さ、当時、約25メートルぐらいあったのであろうと言われておりますが、そのような石垣を復元するということを仮定しても、非常に現在ある石垣の安全性というか、安定性、それから石積み技法がどのようであったのか、それから、現在ある藩政期の石垣への影響などの調査とか研究が今後とも必要であるということで、こういった面ではまだ長期的な検討が必要であるというふうに考えているところです。
◆紐野義昭 委員  明治期の石垣を重要視するというのは、これは議論が分かれるのかもしれませんが、私はお城というのは江戸期までのものがお城なので、それ以後というのを重要視するのはおかしいのではないかというような気がするのです。
 それから、今、言われるだろうと思っていたのですけれども、技術的な問題、これについては、私も事前にお聞きしましたら、県が言うほど今の時代、難しいことはありませんよという話だったのです。したがって、私は、江戸期以前の石垣をきちんと修復して、あるいは再生して、今部長がお話になった辰巳櫓、これがお城の中の河北門等々の話もありますけれども、聞くところによると非常に写真資料もそろっているわけですから、こういうところから手をつけていただければ、全国から本当にたくさんの方々が、ひっきりなしに来てもらえるのではないか。完成しなくても、これは時間がかかることでありましょうから、その途中途中に来ても私は見る価値があるものではないかと思うのです。
 したがって、そういうところについても、まず石垣からというような思いで検討していただきたいとお願いしておきたいと思います。
 それからもう一つ、あの辺へ行くと暫定整備されたいもり堀ですが、やっぱり見ていますと、何か足りないと思うのは、いもり堀、堀でありますから水なのです。今のこの暫定整備の中で、いもり堀には水を張ることというのはできないのですか。その辺をお聞きしておきたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  いもり堀の整備については、委員御承知のように、段階的な復元に至るまでの間、まだいろいろな検討等に時間を要することであるので、当面は現在の旧県庁舎跡地の広坂緑地の整備とあわせて、例えば鯉喉櫓台の遺構をお示しするなどして、水を張らない暫定的な緑地として環境整備を進めてきたところです。
 仮に、現在の形で水を張ろうと仮定すると、実は現在のいもり堀、仮の暫定で掘りました底地がきれいに水平な底地になっていませんので、鯉喉櫓台付近は少し深いし、それからその反対側の方は、逆に浅くなっている。要するに、段がついて傾斜しているということもありまして、もし水を張るにしても、水面がごく一部にしか広がらない。それを全面に水を張るということになりますと、もう一度新たに底を掘削をし直す必要がある。
 それからまた、水を張るということに対しては、水漏れ防止対策的なことが必要である。それから、もちろん、水というものには供給源がありますから、その補給をどうするかということ。
 それからまた、わずかではありますが、もし今水を張っても、水面へ転落される子供さんもあり得ますので、そういう安全柵をどうするかといったいろんな形、追加整備とか、手戻りといったことが生じることから、現段階では水を張ることはかなり厳しいんではないかと考えています。
◆紐野義昭 委員  今、暫定とか、あるいは遺構がすべて明確になっていないという話は、多分、市の消防本部が完全移転、出張所も含めて完全移転して、その辺にいもり堀の一番左端の方があるのだろうということがまだ判明をしていないと、予想されても判明をしていないということなのでしょうけれども、しかし消防本部のところにいもり堀の一番端があったとするならば、それでは旧県庁裏の通りを横切るわけですから、そこに橋をかけて復元をするのかどうかというと、これも本当にやれるのかというような気もするのです。
 ここで一つ聞いておきたいのは、暫定という文字がいつ取れるかわかりませんけれども、取れた時点で、今ほどの水を張るということについてはさまざまな問題があるようですけれども、暫定という言葉が取れたときに、いもり堀というのは水を張ろうという方針なのですか。
◎岡田稔 土木部長  現在は御承知のように水を張っていないわけですが、あれは暫定緑地という考え方で整備しましたので、段階的に復元する過程においては、やはり最終的に水があってこそ本来の堀でありますので、暫定の言葉を取るか取らないかというのがありますが、暫定という言葉には、今、委員が言われたように消防署側の形を含めて、また、間の市道を全部堀にするのが本来的な復元かもしれませんが、仮に市道などを現況のままで、もし昔のテニスコート側だけを復元するという。我々、それも暫定という言葉を使っているので、ちょっと言葉悪いのですけれども、そういうことの範囲内であれば、かつ水堀、本来の堀にするということであれば、当然、水堀にしたいということを考えております。
◆紐野義昭 委員  いずれにしても、この金沢城公園の復元というのは、とまってしまうと、今ここまで、次はいつ始まるかわからないというこれではおもしろくないので、私はいもり堀も順次変わっていけばいいと思いますし、何度も言いましたとおり、この金沢城の中で全部やろうと思ったら30年かかるかもしれない、50年かもしれない、ひょっとすると100年、こんな時間がかかるかもしれないけれども、今は二の丸をさわっているとか、今は石垣を大幅にさわっているとか、辰巳櫓をつくっているとか、河北門をつくっているとか、どこかにそういうポイント、その作業をしているところを見ることができるような魅力あるポイントをつくっていくことがこの金沢城公園の復元の一番の意義ではないかと思いますから、御検討いただきたいと思います。
 もう一点、ある新聞の社説を見ていたら、雪吊りの話が出ていました。私どもも毎年、金沢でテレビを見ていても、ああ、ことしも雪吊りのニュースが全国放送で流れているということを実際に見ていますし、この前も東京へ出張して、あちこちで東京にお住まいの方が、金沢から来たというと、この雪吊りの話を大概されるのです。私は、そういう意味では、これは石川県の、そして金沢市の一つの宝かなと、こんなような気がしておりました。
 そこで、この社説に書いてあったのは、何らかの形で歴史的な文化遺産として指定、そして保護していくような検討をしたらどうか。こういうことができるのかは別として、県条例で新文化財の道をと、こういうことまで書いてあったのですけれども、もし、そうならば、さらに私どもとしては誇り高いものにこの雪吊りがなるだろうと思いますし、それからこの雪吊りの作業、技術を持っておられる方も、少なくないのかもしれませんけれども、それでもそんなに多くはないと思うのです。こういう技術も伝承していくという観点においても、非常に私は意味のあることではないかと思います。こういう検討をぜひしてほしいと思いますけれども、このことについて所見を伺いたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  兼六園の雪吊りですが、これは石川県のみならず、全国的あるいは日本というものをある程度アピールするときにも非常に大きなインパクトを与える景観としてとらえてきていると私は認識しているところです。これを今委員御指摘のように、新しい文化財にするかどうか、これは非常に専門的な分野の方々、また専門的な関係機関との関係になるわけですが、私、個人としても、非常に国全体にとっても重要的な歴史文化景観の一つであるのではないかと思っているところで、我々としては、この景観をしっかりと兼六園の中の施設の保全、保存のみならず、伝統文化として継承していくように今後ともしっかりと努めていきたいと考えているところです。
◆紐野義昭 委員  ぜひともそんなことに努力を、土木部が先頭に立って、これは文化財ですから教育委員会も関係がありますが、今現在でもすばらしいものですから、ぜひとも連携をして頑張っていただきたいとお願いしておきます。
◆尾西洋子 委員  先ほど耐震強度の建築の偽装問題がありましたけれども、県内にないと思っていますという課長の答弁があったかと思うのです。そこで、そういう認識だとすると、これは大変重大な問題だと思うのです。宇野委員からも指摘があったように、ないと思っていたのがあったわけですから、なぜ今そういう問題が起こっていると認識されているのか、お聞きします。
◎成田潤也 建築住宅課長  ただいまの御質問ですけれども、建築確認行政を担っている立場からの回答として、今回の事態というのは、かなり重要な事態というふうに認識しているところです。
 ただ、一方で、建築確認は、かなり法改正等が何度も行われていて、また、平成10年から、施行されたのは平成11年ですけれども、民間の確認検査機関というものが建築確認を行ってきているというような状況もあります。そういう複雑な法改正等の経緯があり、また一方で建築物の技術的な進歩ということもあります。そういうことで、建築確認からすると、そういうところでなかなか追いついてこなかったところがあるのではなかったのかと感じているところです。
◆尾西洋子 委員  98年に建築基準法が変わりまして、民間にも建築確認検査機関を設けることができるようになった。この法案のときにも問題点がこういうふうに民間に丸投げされると、検査それ自体が事実上民間に丸投げされているような法案であるということで、私どもも衆議院や参議院で指摘してきたところですけれども、これが原因で起こっているというふうに思うのです。
 そうなると、今、国が調査を求めてきていると、この件に対しても、そこで6社の民間の検査機関に対して調査確認したいということでしたが、どういう中身の調査確認をするようになっているのでしょうか。
◎成田潤也 建築住宅課長  今回、国の方から緊急調査として出された内容ですけれども、建築審査の建築確認申請の段階において、その構造計算書なるものを審査するわけですけれども、そのときの審査時の審査の方法、審査内容ですが、どういうところをチェックしているかどうかというようなことであるとか、その審査体制を、どういうふうにどういうチェックをするのかといった内容について調査することとしているところです。
◆尾西洋子 委員  構造計算そのものも検査の対象に入っているのですね。
◎成田潤也 建築住宅課長  その審査の状況とか審査体制などについて、問題があった場合には、その構造計算書の内容についてもチェックするということになっています。
◆尾西洋子 委員  ある近県の建築確認を行う資格を持っているという建築事務所の所長も言っているわけですが、こういう構造計算の専門家が資格を与えられているところにもいない。実質、そういう最初と最後が合っていれば、つじつまが合っていれば中でどう改ざんされようと見抜けないような状況があるということも指摘しております。そのところが非常に大事になってくると思うので、ぜひとも、衣食住というのは、県民が生きていくためには安全が本当に保証されないと、国民にしろ県民にしろ大事な問題なのでしっかりやっていただきたい。
 県内業者のそれについてはどうなのでしょうか。この民間委託になった7年間が対象になると思うのですけれども、その点どうですか。
◎成田潤也 建築住宅課長  今回の調査においては、県が指定している石川県建築住宅総合センターについては、私どもの方から調査を、私どもを通じて調査を行っているところです。また、国土交通大臣が指定した県内を営業エリアとしている民間については、国の方から直接調査を行っているところで、その点についてはすき間のないような形で緊急調査を行っているような状況です。
◆尾西洋子 委員  住居の安全という問題に関して、今、指定管理者制度の導入ということで、公営住宅についても応募されて、そしてもう審査に入っているかと思うのですけれども、この要綱を見てみますと、資格要件とかいろいろありまして、ちょっときょうは持ってくるの忘れましたが、委託料を決めて県が渡す。それ以上のお金がかかっても、県が妥当と認めないとそれは払いませんということになっている点とか、そういう点では官から民へということが盛んに言われる中で、今の耐震強度の偽装問題も起こってきたと私は思うのです。やっぱり本当に官がやるべきことをやれるような体制を県民の安全のためにもやっていくという点では、指定管理者制度の中身にもかかわって非常に不安に思ったのですが、こういう問題も起こってきて、そういう心配がないのかということが一つあります。その点はどういうふうに考えていますか。
◎岡田稔 土木部長  県営住宅の指定管理者制度とか、それから建物の管理に関してですが、我々は委託料というのをお支払いします。その中で運営管理をしていただくというのは原則です。その中身の内容的には、細かい緊急的な修繕というものをきちんと見積もりを年間幾らかということは過去の統計からも大体わかりますので、その分の予算をきちんとその中に計上しているわけです。
 一方、規模の大きいものとか、構造にかかわるといったものについては、我々としては計画修繕という形で、これは逆に我々、県の方が計画的に修繕に取り組んで、建物の全体の安全管理を図っていくということで、お互いにその辺は連携しながら、そしてもしも、例えば緊急修繕の内容によっては、もちろん内容もチェックしながら、その妥当性、あるいはまたその必要性、緊急性等を審査した上で、必要によっては追加ということもあり得るかもしれません。それは内容によりますが、したがいまして、そういう面で、建物の安全管理という視点できちんと見ていきたいと思います。
◆尾西洋子 委員  次に、先ほども質問ありましたけれども、辰巳ダムの土地収用法に基づく説明会を開くということで、権利者各位に対して11月14日付で文書が送られております。これは新聞報道もされたところですが、私も権利者の方から、こういうのが送られてきたということで複写をいただいたわけですけれども、入場券を出して、説明会会場の留意事項と重々しく開かれる予定になっているということなのですが、その問題にかかわっての質問をさせていただきたいと思います。
 こういう点では、新聞報道でもなかなか土地収用法に基づいてやるしか、用地交渉が難航しているということなので、そういう方向に行きたいというふうに言われているそうですけど、その辺については、先ほど云々と説明がありました。
 そういう中で、この権利者の何人かの方々からは、そういうことはない。きちんと説明を受けて、その用地の問題についてきちんと説明も受けて対応している。なぜそういうふうに報道されて、こういう強権的なやり方で出られようとしているのかということで非常に疑問に思うというのが出されております。
 私は、そういうことからすると、5月あたりからそういう話し合いをしたいということで出されたと思うのですけれども、今、五百何十人かということで新聞報道でされていますけれども、どれぐらいの方々と対応できて、まだできていない、困難だという、そういう県の判断でこういう措置をとられたのかということをまずお聞きしたいと思います。
◎山本好能 ダム建設室長  今の用地交渉の状況ですが、具体には、5月から個別の用地交渉に入っています。その中で、電話とか手紙とか、それと面談というような手法で、ほとんどすべての方の地権者と接触できたと認識しております。
 ただ、共有地のほかに用地については、県関係の整備で難航する分もありますので、最終的には事業を確実に進めるためには、土地収用法を背景にして取得に努めなければいけないことなのかと考えています。
◆尾西洋子 委員  5月から始めて、ほとんどの方と対応できたということで、そのなかには「土地は渡せません」という方も見受けられそうに思うが、それでそういう措置をとったということなのですか。
◎山本好能 ダム建設室長  交渉の中には、「絶対反対だ」「会いたくない」といった方もいます。その方も含めて、最終的には、県としては、事業を着実に進めなければいけないということで、任意交渉は継続しますけれども、片方では確実に進めるための手だても必要だと考えております。
◆尾西洋子 委員  この辰巳ダム建設については、30年間にわたって賛否が分かれてきたもので、本当に県民的な合意ができているかといえば、私はまだできていないと思うのです。本当に安全を確保しなければならないという点では一致しているわけで、そういう点ではもっと議論を尽くすべきだ。新計画が出されてから1年ぐらいしかたっていません。その中でも、基本高水が非常に高く見積られている。
 せんだって、国土交通省にお勤めになっていられたという方のお話も聞きましたが、雨が降ってくるのは台風型と前線型があって、石川県の場合は2つ別々に計算してみるべきだろうという点とか、そういうお話もお聞きしました。
 そういう点に立って見ると、この基本高水は過去の例から見ても倍ぐらいに見積もられているとか、そういう問題点、それからこの景観に優しいデザインにするということで、辰巳ダムのデザイン検討に入るということなのですけれども、ここでは日本で個体数が2番目に少ない絶滅危惧種のミゾゴイがいるということは県も認められたところで、本当にそういう点では、幾ら景観に優しい構造にしても、大事な環境破壊をするということでも、まだ合意を得られてないと思うのです。
 それから、せんだっても、私は穴あきダムの問題で指摘しましたけれども、きょうはその問題で議論するつもりはありませんけれども、昨年、新潟の合併対策のときに大谷ダムというのがあるそうですが、堤防決壊時に400万トンの余裕があったけれども、下の方のゲート、石川県と一緒で上流にダムが2つあって、上のダムは人工方式で下の方が自然方式の穴あきダムだった。穴あきダムであったばかりに、余裕があったのにそこのゲートを閉じて貯めることができなくて、ああいう水害になったということで、逆にそういう危険性もあるという問題や、また手取川ダムの土砂の堆積の検討も始まっていますけど、こういう点でも100年間を見込んでいたのが、それ以上の速さで、この土砂が堆積しているという問題とか、そういう点を見ましてもまだまだ県民の合意は勝ち取られていないわけで、こういう強権的なやり方でやるのではなくて、土地収用法の条件だということで説明会をやられるのなら、そういうことを外してやられたらいかがなものかと私は思います。そうしてこそ、県民の合意も理解も得られるようになってくる、より一層柔軟に対応して、より一層安全性の高いもの、また皆さんが合意できるものになっていくと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  今回の事業説明会ですが、我々としては、先ほども答弁させていただきましたけれども、この辰巳ダムの計画に当たっては、専門家、あるいはまた有識者の方々に十分な議論をしていただきました。ですから、例えば高水の算定についても、最新のデータで、またその手法についても最近特に使われている方法で計算をしているということで、委員の皆様方に十分合意をしていただいたわけです。
 それをさらに国の方でも内容を十分審査していただいているので、我々としては、安全・安心な視点から、どうしてもこれだけの高水流量は必要であると考えているところです。
 また、景観等、あるいは生態系についても、この委員会の中では生態関係の専門家にも入っていただきながら、御意見、御指導もいただいて、さまざまな取り組みをしていくという考えで、その一環として、今回、普段は水を貯めずに、洪水時だけ貯めるという、通常時は水がないという形で、いろんな形での生態系への配慮等も考えています。
 また、そういった面から見ると、ゲートについても、どのような形で取り組んでいくのか、全部、今現在、いろんな形で模型実験もしながら、細部の検討をしているところです。
 なお、まだ県民の合意がないのではないかという点では、先ほど申しましたように、原案段階で流域住民の方々の川づくり懇談会を2回行いましたし、それから流域の関係の皆様方に無作為にアンケート調査をしました。その中でも、ぜひやってほしいという意見がかなりありました。率はちょっと、今手元に持っておりませんけれども。
 それ以外にも、案ができた段階で整備計画の説明を改めて行い、ここで十分議論の御意見もあったと聞いております。そういった面で十分広報あるいはPRに努め、県民の理解を得てきていると考えているところです。
 したがいまして、我々は今後、この現在の共有地の地権者に対しては、用地の任意交渉を続けていくと同時に、着実なる辰巳ダムの整備に向け、取り組んでいく一環として、今回の土地収用法による事業認定の手続に必要である事業説明会を開催させていただく、このように我々としては段階を踏んで、また着実に、そして理解を求めながら進んできているところで、今後ともその形で進めていきたいと考えています。
◆尾西洋子 委員  県の姿勢としてはそういうふうに進めていきたいということなのですけれども、それに対して、私自身も、もっともっと検討することがあるのでないか。
 穴あきダムにする新計画にしても、1年しかたっていないわけで、全国的にも非常に経験がない、そういう問題や地滑り地帯の問題や、いろいろなそういう問題を本当に検討して、これが最良だというふうになって初めて実施していけるわけで、その点で行っているということなのですが、そのやっていること自体が納得できない。基本高水の問題ではいろいろ専門家の方々や住民の方々からも出てきているわけですし、そういう点ではこういう考えはいろいろあることは御存じのとおりだと思いますけれども、これらの見方があるということは、そういう中で土地収用法を前提にした説明会を強権的にやるというやり方がふさわしいのかどうか。期日内にやりたいということなのですけれども、そこは本当に県の姿勢としてもっと住民合意で行うということで、一般の説明会にすればいいと思うのですが、その辺の答弁を求めます。
◎岡田稔 土木部長  先ほどもお答えしたように、我々はしかるべき手続、そして皆様方に説明会、また意見をお聞きしながら取り組んできたものですので、その段階の中で、辰巳ダムを早期に整備してほしいという沿川の方々、地域の方々、地域といいますか流域の方々、そして金沢市全域の方々へも十分その辺は両方の面からかなり御理解、かなりというか御理解いただいておりますので、我々としてはしっかりと、この土地収用法による事業認定の手続の一環として事業説明会をやらせていただこうと考えております。
◆尾西洋子 委員  それでは、県の説明責任を十分に果たさずに、強権的なやり方に出たというふうに見られても仕方がないと思うので、それは本当に残念に思います。
 それから次に、アスベスト問題で、県内初のアスベストの労災認定者が出たということで、白山市の男性で最終勤務となっているところが1年間、能美市内の工事現場であった。その前暦は、ちょっとわからないのですが、水道管の工事事業をやっていたという報道もありまして、その辺の問題についてわかったら教えていただきたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  これについては、委員言われたように、水道管の工事であるということは我々も新聞で知っているわけですが、それ以上のことは我々の部ではまだ掌握しておりませんので、ここでは答弁は控えさせていただきたいと思います。
○新谷博範 副委員長  調査項目で次回の委員会まででいいのですが、この前、新聞等で道路の敷設の下に私有地が多く含まれているということで、私自身、石川県にもたくさん県道がありますし、いろいろな県の施設があるのですけれども、私有地が含まれている事例があるのではないかという指摘を受けている地方公共団体がありまして、もう一度再調査して、土地などの権利関係、その中に含まれている私有地があるならば速やかに処理しておく。それが次代につないでいくことだと思うのですけれども、そういう事例はあると私は思うのですが、その意見を述べて、次までにもしできれば調査していただければと思います。
◎遠藤章 道路整備課長  今御質問がありました県管理道路敷地内の私有地の状況ですが、県が管理する一般国道、それから県道の道路敷地、その中には従来の赤道、青道である国有地、それから国土交通省などの国名義の土地、それから市、町名義の土地、あるいは個人名義の私有地が混在している状況となっています。
○新谷博範 副委員長  やはりそれを早目に私有地を調査し、何件あるのか、そしてそれを今後どうしていくのか。
 今、答弁は要らないですけれども、やはり次回の委員会というか、今後、県の土木部としては、私有地はきちんと処理していく方針といいますか、今後の指針を聞かせていただきたい。今、答えなくても結構ですけれども、次回に答えていただければと思います。
○中村勲 委員長  次回の委員会で答弁していただきたいと思います。