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平成17年11月21日総務企画委員会−11月21日-01号




平成17年11月21日総務企画委員会

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 │        総 務 企 画 委 員 会 会 議 記 録         │
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 │1 日  時  平成17年11月21日(月曜日) 午前  9時33分 開会 │
 │                         午前 11時23分 閉会 │
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 │2 場  所  総務企画委員会室                      │
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 │3 出席委員  宮元委員長、宮下(正)副委員長、山田(省)委員、和田内委員、  │
 │        小倉委員、矢田委員、石坂委員、山根委員、庄源委員      │
 │         (欠席委員:なし)                     │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  尾崎調査課長、田中調査専門員                │
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 │5 説 明 員  稲岡総務部長、本庄人事委員会事務局長、東監査委員事務局長、 │
 │        中田副出納長、角田企画振興部長、森県民文化局長ほか関係次課長│
 │        (欠席説明員:なし)                    │
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 │6 会議に付した事件等                           │
 │所管事務調査について                            │
 │(総務部関係)                               │
 │  ・平成17年第4回県議会定例会提出予定案件について            │
 │(企画振興部・県民文化局関係)                       │
 │  (1) 平成17年第4回県議会定例会提出予定案件について[企画振興部関係]  │
 │  (2) 北陸新幹線建設促進同盟会等合同中央要請について           │
 │  (3) 北陸新幹線開業に向けた当面の空港のあり方検討会の開催について    │
 │  (4) 国連大学グローバル・セミナー第5回金沢セッションについて      │
 │  (5) 平成17年第4回県議会定例会提出予定案件について[県民文化局関係]  │
 │  (6) 「男女共同参画に関する県民意識調査」の結果について         │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │8 特記事項                                │
 │  ・ 次回委員会は、定例会中の12月13日(火)午前10時から開催することとした。│
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                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要

△(説明:総務部関係)
◎稲岡伸哉 総務部長 
   ・ 平成17年第4回県議会定例会提出予定案件について
 平成17年度の12月補正予算については、例年、この時期に行っております職員費の補正額について、現在、詰めの作業を行っているところです。

(質疑応答)
◆庄源一 委員  発表があったかもしれませんが、指定管理者制度の問題です。たしか14件に対して、77団体の申し込みがあったということですが、10月の中旬ごろに締め切られて、現在、11月の中旬ですから、もう既に発表になっているのかもしれませんが、管理者制度はどういうふうになったのか、方向をまずお聞きをしたいと思うのですが、この辺はどうでしょうか。
◎稲岡伸哉 総務部長  指定管理者制度については、導入施設の公募というものを行い、それに対して応募してきた団体、民間事業者について、現在、それぞれ施設の管理運用を所管している部局が、学識経験者を入れた選定委員会というものを設置し、そこにおいて現在、順次選定作業というものを行っていると、今そういった段階です。
◆庄源一 委員  そうすると、部局に任せるということなのですが、最終的には総務部としてはどういう役割を果たすのか。それと、なぜこういうことを聞くかといいますと、各部局に任すということになれば、その部局におけるいろんな意味の過去のつながりも含めてという業者選定ということもあり得ると思うのです。そういう意味では、総務部が一つの主導になって、こういうのをきちんと決めていく必要があるのではないか。
 特に、1点気になっているのは、いわゆる県営住宅の指定管理ですけれども、特に県営住宅については、直接の窓口として一番県民に接する機会が多いわけです。いわゆる県民サービスの一番の窓口は、県営住宅に特にあるのではないかなというぐらい、県民、市民の関心は強いと思うのです。特にここに来られた方は、低所得者、高齢世帯、それから母子世帯とか、非常にせっぱ詰まった要望を我々もよく受けるわけです。
 それぞれ公営住宅を申し込む方は、さまざまな条件、いわゆる事情を持っています。その中でも、例えば火事で焼け出された方の世帯が入る住宅とか、あるいは立ち退きを要求されて、行くところがなくて、路頭に迷って公営住宅に申し込むといういろんな緊急的な条件を持っていると思うのです。すべて公平公正というだけで判断できる内容ではないだろうというところを一つの民間に委託して、民間が一つのルールに従ってやるのでしょうけど、やはり政策的な対応というのが一番大事で、県民の住宅、住まいという緊急避難的なものに対応する一つの取り組みというものが、私は県の中にあっていいのではないか。これを土木に任せて、そういう従的なレベルでの対応でいいのか。こういう点に対して、私は最終的に所管する総務部として、どういうような考え方を持っておられるのかが非常に気になっております。
 それから2点目には、今まで県のそういういろんな委託業務が各公社に振り分けられてきたのです。今年度、そういう公社から民間委託をするわけですが、いわゆる本当に民間の活力、民間の知恵を生かしながらやっていけるような体制に本当になっていくのかどうかについてどういう考え方を持っておられるのか、非常に重要な問題ですので、ここで改めてお聞きをしたいと思います。
◎稲岡伸哉 総務部長  指定管理者制度の導入については、そういった施設の安定的な管理、それから良質なサービスの提供といった面を総合的に勘案して公募先といいますか、管理先といいますか、それを決めていかなければいけないと思っております。
 総務部としましては、全体の選定委員会のあり方ですとか、選定に当たってどういった点を見るのかといった基準について、要綱というような形で各部局にお示しをし、それによって各部において選定委員会で公平公正に選定をするといった枠組みで今、取り組ませていただいております。
 それで、公営住宅などについては、入居者の方々には、さまざまな御事情もあるでしょうし、実際入居されてみてのトラブル、苦情といいますか、そういったお話もあるのではないかと思いますけれども、管理についてのノウハウといった面については、研修なり、現管理団体における引き継ぎといったものを適切に実施するということで、対応していく必要があるのではないかというふうに考えているところです。
 それから、現在、今回、公募した施設の幾つかは、県の外郭団体というものが管理をしているところです。こういった外郭団体が、その経営上の判断として指定管理者に公募してくるということはあり得ることではないかと考えておりますが、選定に当たっては、選定委員会において公平公正に判断して、仮にそういったところから別のところになった場合には、きちんとした引き継ぎをやっていくということが大事であるというふうに思っているところです。
◆庄源一 委員  極めて模範的なお答えになっていますが、私が心配するのは、例えばかつての寝たきりの介護の方は、市町村が所管をしているときには、いわゆる介護の重要度、緊急性を市町村がきちんと判断をして、その順番をつけたのです。だから、施設に入っていかなければならない人から順番に入っていけたのです。それが今、介護保険ができたら、要するにこれはどんどん介護マネージャーから施設に順番の要望が行ってしまう。はっきり言えば、重要度、緊急度のない人もどんどん入っていってしまう。こういうのが介護保険制度の中で、私は一つの問題点であったと思うのです。
 そうすると、特にこの公営住宅の場合、民間に委託をすると空きをなるべく少なくしなければなりませんので、どんどんどんどん入っていってしまう。本当に入らなければならない緊急度のある人に対しては、どういう対応をされるのかが私はこの県営住宅に関して、日ごろからそういう我々は相談を受けるわけで、それは本当に緊急度があるわけです。もう場合によっては今のDVですか、そういう家族の中で緊急避難的に申し込みをしたいという方もおられる。こういう方に対する行政の窓口は、どういう形でこれを民間に指導していかれるのか。この辺が民間に委託をしたら順番どおり受け付け、どんどん入っていって、本当に緊急度の人が入れなくなったときはどういう対応をされるのかという点を含めて、選定委員会で任すとかおっしゃったのは、選定委員会の委員の先生は、そういう本当の庶民のそういう苦しみをわかっておられるのかどうか。私はそういう点について、きちんと県として調査をして、きちんとした対応をすべきで、それがまさに県民に対する行政サービスではないのか。この点について、非常に心配と不安を持っておりますので、この辺についてはどういう指導と対応をされていくのか、重ねてお聞きをしておきたいと思います。
◎稲岡伸哉 総務部長  県の指定管理者については、今回、公営住宅についてどうこうとまだ決まっているわけではありませんけれども、指定管理者が決まりましたならば、その管理運営について逐次連絡会議というものを開催するようにしたいと思っておりまして、そういった場で適時適切に指導等を行っていきたいと、このように考えております。
 いずれにしましても、指定管理者制度の導入により住民サービスの低下を来すというようなことはあってはならないのではないかというふうに考えておりまして、委員御指摘の点について、私ども総務部としても肝に銘じたいと思いますし、所管の部局にきちんと申し伝えたいと、このように考えているところです。
◆庄源一 委員  最近、県民の方からもいろんな問い合わせがあるのですが、山根委員のところの小松の問題ですから、山根委員の方から質問が出るのかもしれませんが、米軍の嘉手納基地の全国移転、全国分散という中で、小松基地に対してそういう訓練を申し入れてきたというふうに聞いております。県の方では、副知事に申し入れがあったが、知事は余りよく知らないという新聞のコメントを見たわけですが、具体的に県に対して、防衛庁からどういうお話があったのか、その辺をまずお聞きをしておきたいと思います。
◎稲岡伸哉 総務部長  今回の中間報告についてですけれども、10月27日に大阪防衛施設局の落合局長が県にお見えになられて、副知事に対しましてこの中間報告の案について、口頭で事前説明がなされたということです。
 それから、29日にこの中間報告において、日米同盟の未来のための変革と再編というものが両国間、財務担当大臣と防衛担当大臣の間で正式に合意をされたということで、これについては10月31日に私の方に、この中間報告案そのものを大阪防衛施設局から持参されたというのがこれまでの経緯です。
 その際ですけれども、皆さん御承知と思いますが、少し読み上げさせていただきますけれども、「2国間の相互運用性を向上させる必要性に従うとともに、訓練活動の影響を軽減するとの目標を念頭に、嘉手納飛行場を初めとして三沢飛行場や岩国飛行場といった米軍航空施設から他の軍用施設への訓練の分散を拡大することに改めて注意が払われる。」こういった内容が中間報告に盛り込まれたところです。
 もちろん、御説明に来られたわけですが、小松基地がこの嘉手納飛行場等からの訓練の分散の候補地の一つであるということでしょうけれども、候補地はほかにも幾つか上がっておりまして、どこで、いつごろどういう規模で実施されるのかについては、今後協議がなされていくというふうに考えているところです。
◆庄源一 委員  これは国防上の問題から、日米軍事同盟のいろんな関係があるのでしょうが、一つは小松空港の国際化ということで、目指している路線もありますし、それからさらに、私は余り詳しくはないのですが、10.4協定という騒音規制の問題もある。
 それから、57年だったか正確には覚えていませんが、いわゆる米軍の訓練に関しては、年間4週間以内という協定もあったかと思うのですが、いわゆる小松基地に関する協定に関して、今回の大阪防衛施設局からあった申し出については、この内容についてオーバーするのか、いわゆる抵触するのか、この規制の見直しをしなければならないのか。
 騒音規制については、少し所管が違うかもしれませんが、そういうもろもろの、今までの小松基地に関する協定からはみ出ていくのではないかという懸念と不安があるわけです。
 同時に、県としても小松空港の国際化という点では、今度、そこで米軍が訓練をするということはイメージ的にもいいのかなという、こういう考え持っています。ただ、国防上という問題もありますので、いわゆる軽々な議論はできないかもしれませんが、こういう今までの協定に関して、今回の申し入れはそれをはみ出ているのか、その協定を見直ししなければならないのか、今までの協定内でおさまっていくのか、この辺の関心が強いと思うので、県の方の考え方をお聞きしておきたいと思います。
◎稲岡伸哉 総務部長  小松基地を使用した日米共同訓練については、委員御指摘のとおりですが、昭和57年9月24日に当時の名古屋防衛施設局長と、それから小松市長との間で協定が結ばれております。内容については、その日米共同訓練のために一時的に米軍に使用させるが、恒久的な米軍基地にはしないということ、2点目が、共同訓練の期間は年約4回。年間合計約4週間とするということ、それから、10.4協定の関連状況を遵守する、この3点についてこの両者間で評定が締結されているというところです。
 先ほども申し上げましたとおり、小松基地に移転される訓練の規模、期間というのは、現時点では一切不明です。そもそも小松が移転先になるのかどうかも含めて不明であるという段階です。したがいまして、この協定を要するにオーバーするのかどうかということも、今の時点では正直申し上げてわからないわけですけれども、先般、大阪防衛施設局長が副知事のところに見えられたときに、副知事の方から、地元小松市との間でこういう協定書があるということ、それを十分に踏まえてほしいという趣旨のお話をしましたところ、大阪防衛施設局の方もそういった事情にあるということはよく理解しているという趣旨のやりとりがあったと伺っているところです。
 委員御指摘のとおり、小松基地は航空自衛隊の基地であるとともに、いわゆる民航機も使用している共用飛行場です。したがいまして、そういった点も踏まえて、国においてよく判断をしていただきたいと考えているところです。
◆庄源一 委員  この小松基地については、やはり小松市民を中心にして周辺の非常に騒音公害という問題が何よりである。そういう意味では、私は県として明確に反対の意思を表明すべきではないのかということを要望申し上げておきたいと思います。
◆山根靖則 委員  庄源委員から話がありましたので、少し追加してお聞きをしておきます。
 嘉手納基地のF15の訓練の分散移転というふうに聞いておりますし、今部長も言われましたけれども、その分散の自衛隊基地の中で、小松という名指しで出てきているわけではないというのも今の答弁の中であったのですが、しかし、小松というのが入っているのではないかと、当然考えられるのではないかというふうに思っていなければならないと思うし、県の方もそんなふうに考えておられるのだろうと思います。
 現地の方が一番心配しているのは、分散移転というのは一体どんなことを意味するのか。この間、11月の初めから16日までですか、日米共同訓練が久しぶりにありました。それもどのような訓練の内容になるのか、米軍が来て、小松に何日間か駐留して、訓練を行うと思って、実際、基地の方へ聞きますと、いや、米軍がこっちへ来るのではない。訓練空域のところで一緒に訓練をして、そして米軍は米軍の地元のそれぞれのところへ帰る。その空域だけ使う、そういう訓練の仕方なので、日常的な騒音は日常訓練よりもまだそんなに多くなるとは言えないかもしれないというような話でした。
 今度の訓練移転というのもそんなものなのか、あるいははっきり米軍が何日間か来て駐留してやるということなのか、その辺を県はどんなふうにお聞きをしておられるのですか。
◎稲岡伸哉 総務部長  具体的にどういった訓練のやり方なのかについては、私どもは伺っていないところです。
◆山根靖則 委員  伺っていないということは事実なのだと思いますけれども、ひょっとしたら実際に県内でそういう訓練が行われるのかもしれないということが想定できるとしたら、例えば騒音がどうふえるのか、あるいは危険がどうふえるのかを向こうが言ってくる前にといいますか、こちらの方でどんなことになるのかという把握をして、早く地域の周辺住民に対しては安心させるような情報が欲しいと思います。これはわからないでは困りますから、早目にどういう訓練であるのか、分散訓練とすればどんなことが想定されるということなのかをお聞きしておいていただきたいと思います。
 もう一つ、昭和57年に共同訓練についての協定があります。その中で、今ほど言われた回数の問題とか、あるいは期間の問題とかがあると同時に、今も部長言われましたが、10.4協定についての関連の遵守なのだということで、具体的に、協定のどこを米軍に自衛隊がやっているように守れということなのか、10.4協定の具体的にどういうことを守らせるということを意味していると考えておられるのですか。
◎稲岡伸哉 総務部長  10.4協定には、安全対策、騒音源対策、周辺対策などについて、多岐にわたり協定が交わされているところですけれども、例えば騒音対策については、早朝夜間は緊急発進その他、特にやむを得ない場合を除き、離着陸及び試運転を中止するとか、あるいは高校入試、お旅まつり、その他小松市の主要行事は、小松市との間の協定の話ですが、主要行事で小松市が要請する場合は、できる限り飛行を制限し、または中止するというような事項が盛り込まれておりまして、こういった事項についての遵守ということの対象になるのではないかと考えているところです。
◆山根靖則 委員  先ほどの庄源委員の質問の中でも、新たに協定に加えるといいますか、新たな協定を結ぶかどうかというのについては、はっきりしたことはなかったようですが、それはどんなふうに思っておられますか。
◎稲岡伸哉 総務部長  同じことの繰り返しになりますが、具体的な話がわかっていないという状況ですので、そういった新たな協定というのがあり得るかどうかということも現時点で申し上げる状況にはないということをご理解いただきたいと思います。
 あと、57年協定については、これはまさに小松市と防衛施設局との間で結ばれた協定であるということをつけ加えさせていただきたいというふうに思っております。
◆山根靖則 委員  それでは、米軍の訓練問題についてはこれだけにしておきますが、この前の委員会のときに、人勧の話が出ました。今年度の人勧については、民間と比較すると民間の方が公務員よりも低いから、公務員の賃金を下げます。今年度の話はそんなような話でした。
 この人勧の役割というのは改めてお聞きしますけれども、それはどういうふうに考えればいいのですか。
◎本庄直樹 人事委員会事務局長  人事委員会の役割ということですのでお答えしたいと思いますが、公務員には争議権が禁止されておりますので、それにかわる機関ということで設置されているというふうに理解しております。
◆山根靖則 委員  だから、争議権のある民間の方の給与は、民間がそのときそのときのいろんな状況で給与を決めていくことができるけれども、公務員はなかなかそれができないから、民間との差を勘案しながら、というのが人事委員会の役割だと思っています。
 この間の勧告を見ますと、来年度以降といいますか、平成18年以降について、総人件費の抑制というような形で人勧は5%近く抑えていきますよという方向性が出されていたと思います。そのことと、人事委員会が持っている役割は、民間との比較をし、決めていくという一方で、もうそれは上げないということは、人事委員会の役割を逸脱しとるというか、行き過ぎのような気がするのですが、その辺はどんな見解なのでしょうか。
◎本庄直樹 人事委員会事務局長  公務員の給与の決め方に2つ原則がありまして、国公準拠というのと民間準拠とあり、制度的には国公準拠するということになっているわけです。人事院が国全体として今言った給料表を5%引き下げるということの制度改正をした背景は、先般の委員会でも少しくどくどと申し上げましたけれども、今行われている調査方法、いわゆる従業員100人、事業所規模50人というような規模は、大きい企業であって、もっと地方では小さな企業まで調査すべきではないかという意見があるわけです。今のラスパイレス方式の精緻な方向で行きますと、なかなか規模の小さい企業まで落とすというのは今のやり方の調査では難しい。現状の調査を継続することを前提にして、全国的に一番給与の低かった東北地方に合わせて引き下げるという方法をとったわけです。そんなことですので、我々としては民間準拠を放棄したということにはならないと思っておりますし、来年度以降も民間調査は引き続いてやっていきたいというふうに考えております。
◆山根靖則 委員  私が思ったのは、民間準拠で、確かにやっていくのだろうと思いますけれども、この前も言いましたけれども、公務員の賃金と民間の賃金とお互いに競争しながら、やはり生活というものを一番大事にしながらやってきた。ところが一方は、民間が下がれば公務員も下がる。公務員が下げれば民間も下げられるというようなことで、賃金抑制というのはそんなことがあったと、私らはそんなふうに勉強してきたのです。
 そうすると、今、人事院勧告が来年度から下げていく。確かにそれはいろんな意味で今言われるようなことがあるのかもしれませんが、そのことによって同時に民間が下げられるということにもなってくるわけですから、これは、今後、本当に大きな問題になってくるのだろうというふうに思います。今、確かに財政的な問題で公務員賃金を下げていかなければならないということになるのかもしれませんけれども。
 そこでもう一つ、これもこの前問題になりました、地域手当というのが出ました。例えば都市部は非常に民間賃金が高いが、悪いですけど、能登の方へ行くとある程度低いから、高いところについては何%か上げてあげましょうというものでした。
 そうすると、例えば、悪いですけれども、給料がやはり高い方がいいし、同じ仕事をしていたら高い方へ行きたいし、一般の人も、高い方へ行ってしまうとすると、人が地方から都市の方へ流れていくという意味では、将来的にも人材確保の問題が出てくるのではないかと思うのですけれども、そういうことを考えて、地域手当というのをつけられたのでしょうか。
 この前のときも説明がありましたけれども、人材確保という面では、本当にその役割を果たすことになるのか。あるいは今まであるような地域間格差といいますか、そんなことをこの地域手当というのは余計に広げてしまうことになるのではないかという気がするのですが、いかがですか。
◎本庄直樹 人事委員会事務局長  委員が懸念されることも、今後あり得るかもしれませんが、従来も5%引き下げる前の水準で、例えば、東京とか大阪全国に調整手当という名目で、たまたま石川県の事務所のあるのが東京と大阪、名古屋だけですので、その3カ所の事務所については調整手当という名目でつけておりました。今、5%引き下がりましたので、それに見合う形で、今までだったら金沢は調整手当がつかなかったのですが、全体に5%引き下げたので、金沢については3%つけるという要素が出てきたということでやっておりますので、今、急にそういった地域の給与の格差を、今、地域手当で新たにやったということではなくて、これまで調整手当という形でやってきたものを、給料を引き下げたことによって水準が下がったので、新たな地域手当という名称でつけるものが金沢に出てきたというふうに御理解いただければなというふうに思っています。
◆山根靖則 委員  そういうふうに勧告して実際行うものはもうどうしようもないと思うのですけれども、ただ懸念されるのは、今言ったように余計に地域間格差というものが今まであったと言われますけれども、まだまだ広がっていくことにつながるのではないか、あるいは、人材というのがどうしても都会の方に集まってきて、田舎の方へはなかなか人が行かなくなってしまうようなことを、この公務員の人勧という制度の中でも促進するような懸念があると思ったのです。だから、どうそういう弊害を少なくしていくようなことをやっていくかを考えていただかないといけないというふうに思うのです。制度ですからしかたがないということになるのかもしれませんが、県でもいろんな工夫ができると思いますし、そうしないと、例えば能登の方の過疎がどんどん進んでしまい、公務員賃金までも手を出すということにつながったらおもしろくないと思うので、そういうことが気になりましたのでお聞きをしたわけです。
◆石坂修一 委員  前に本会議で触れさせていただいたのですが、来年度から複数年契約を少し導入されるのではないかなと思うのですが、そのあたりの検討状況というのはどうなっているかなということをお聞きしたいのです。
 例えば機械警備であるとか、ファクス機のリースであるとか、そのあたりの現状はどうなっておりますか。
◎稲岡伸哉 総務部長  地方自治法等の改正に伴いまして、これまで電気とかガスとか水道とか、翌年度以降も契約をしなければ事務の取り扱いに支障が及ぶというのは、この3つのほかにもあって、幾つかに限られていたのですけれども、こういったものはほかにもあるだろうということで、拡大をされたところです。
 それで、条例を先般の議会でお認めいただきましたが、物品の借り入れと役務の提供ということにも範囲の拡大の対象としたということです。
 具体的に、その長期継続契約を、このうちのどういったものについて導入するかということですけれども、複数年契約を締結するというのが、例えばOA機器などについては、一般的ですので、その借り上げあるいは先ほど委員御指摘のあった機械警備業務というものを想定して、これについて長期継続契約というものを導入していきたいというふうに考えているところです。
◆石坂修一 委員  ですから、それをお聞きしているのです。今までですと、例えば機械警備の入札が3月の末とか結構あったわけなのです。ということは、例えば新規業者が現実に入れるかというと、入れないのです。ですから、結果として現状の契約を追認しながらも、形式上入札業務をしなければいけないということは、ほとんどは役所の人の結局むだな業務をふやしており、形式上やっているというような、そういう指摘にもつながりますので、やはり複数年契約で新規参入を認めるということであれば、例えば新規参入はできるだけ時間的余裕がないといけないわけです。そういう意味で、やはり早目から対応していただかないと、現実論として難しいのではないかということを申し上げているので、今の部長の話は前の議会の答弁の段階から一歩も進んでいないので、その進捗状況はどうだということをお聞きしたかったのですが、担当課長の方はどうでしょうか。
◎西和喜雄 管財課長  長期継続契約については、ただいま部長が御説明したとおりで、実は今年度から導入すべく通知文書等を作成しまして、今年度から導入するということで準備を進めている状況です。
○宮元陸 委員長  質問ではありません。要望をしたいと思います。調査をお願いしたいということなのです。行革関連です。
 これまで余りこういう調査を恐らくなされていなかったのではないかなとは思うのですが、いわゆる公用車の稼働状況といいますか、県庁が保有している公用車が一体何台あって、あと専任の運転手が何人おられて、全体の数と運転手の数と稼働率、そして、そこまでわかるかどうかは別として、1日どのぐらい動いているのか。距離までわかるかどうかは別として、恐らくこれまでどなたもまだ指摘がなされていなかった部分ではないのかなと思います。
 実は私、他県の、これはたしか大分だったと思いますが、調査をしているところがあるのです。公用車といいながらも、極めてむだに使われている部分があって、運転手も専任の方がいるにもかかわらず、かなりあいているという状況がどうもあったようです。
 ですから、石川県の場合、全体的に相当数の公用車があると思いますけれども、それに付随する運転手の方々がどういう勤務状況になっているのかも含めてですけれども、ぜひお調べをいただきたいと思います。
 知事部局や、当然議会もそうですし、教育委員会や警察関係もそうです。県全体のいわゆる公用車ということですが、ぜひ一度、この中身を次回の委員会までにもしわかればお調べいただければありがたいなと思います。
 特殊勤務手当の問題等々、いろいろと改善がなされている最中ですので、これまで目もつけられていない部分もぜひ県の方として真剣に少しお調べをいただきたいという要望です。

△(説明:企画振興部・県民文化局関係)
◎角田隆 企画振興部長 
  (1) 平成17年第4回県議会定例会提出予定案件について[企画振興部関係]
 まず、第4回県議会定例会に提出を予定しております案件ですが、平成17年度の12月補正予算については、現在、予算編成作業中ですけれども、例年、この時期に行っております職員費の補正を予定しているところです。
  (2) 北陸新幹線建設促進同盟会等合同中央要請について
 続きまして、資料企1に基づき御報告を申し上げます。
 来る12月1日、北陸新幹線建設促進同盟会と北陸新幹線建設促進北信越五県議会協議会、それから北陸経済連合会が合同で関係方面に対しまして、整備新幹線の建設促進などについて要請を行うこととしております。今後とも北陸新幹線が金沢まで一日も早く開業し、さらに全線整備がなされますよう最善の努力をしていきたいと考えております。
  (3) 北陸新幹線開業に向けた当面の空港のあり方検討会の開催について
 資料の企2です。
 北陸新幹線が平成26年度末までに金沢まで開業ということになりますと、当然、首都圏との交通手段がふえまして、利便性は大きく向上します。その結果、金沢−首都圏間での交流人口の増加が見込まれているところです。
 一方で、先行県の事例から見ましても、航空の旅客需要が新幹線の方にシフトしていくということが十分に予想されるところで、小松・能登両空港における今後の課題、それから対応方策について、学識経験者、航空会社等の方々からの意見を聴取するために、11月18日に第1回の検討会を開催しました。
 こちらの検討会では、初回だったということもありましたので、小松空港と能登空港についての現状、それから先行県の新幹線開業の影響などの御説明をしました。その後、検討課題としまして、幾つか検討の視点を示しながら、委員各位の御意見を伺ったところです。
 出席の委員の主な発言としましては、1つは、ターミナルビルそのものというようなお話ではありましたが、中部国際空港などでは、ターミナルビル自体、いろいろと集客するような工夫が凝らされている。小松空港においても、飛行機を待つ時間がどうしても待機時間が長くなるので、そういったターミナルビル自体に魅力を付加していくべきではないかと、こういう御議論もありました。
 それからもう一つ、東京便が減ってきますと、これは減ると決めたわけではありませんが、委員の発言のとおり申し上げますけれども、東京便が減ると滑走路があいてくる。その分だけ、今非常に負荷がかかっている負荷が軽減されてくるので、その分、国際線ですとか貨物便ですとか、あるいは地方からのネットワークですとか、そういった形でいろいろ工夫ができるのではないか。
 それから、新幹線と空港が両立できて地域の活性化にも役立つという、そういう認識、考え方で取り組むべきではないか。これは、恐らく新幹線が通ると空港が減便になって、そのことを非常にネガティブにとらえる向きがあるけれども、両方の手段を持つというふうに積極的にとらえて進む、考えていくべきではないかと、こういう御指摘であったと思います。
 新幹線の開業後も新幹線と航空が競走することによりまして、東京との交通の総流動需要がふえていくようにしていくべきではないかと、こういった御意見がありました。
 また、座長の方からの助言としまして、交通需要の源というのは、地域経済、地域社会であるので、交通の統計上だけの議論をするのではなくて、小松・能登両航空の背後の地域経済、社会が交流型にどういうふうに変わっていくのか、そういった点が重要なポイントではないかということです。
 2つ目は、座長の御意見では、小松空港はやや仙台空港に似ているのではないかという御指摘がありまして、仙台空港の場合は、新幹線が開業したときに羽田便がなくなったわけですけれども、大阪とか名古屋とか福岡などの利用が伸びた。また、国際線の開設も次々と行われてきている。仙台は、中枢管理機能が集積された都市で、金沢も北陸の中で同じような役割を果たしていて、非常に近い面があるのではないか。したがって、仙台のミニ版としての性格を踏まえて議論していくべきではないかと、こういう御議論がありました。
 今後の進め方としましては、各委員から順次個別に意見聴取を行いまして論点を整理しながら、来年夏ごろを目途に取りまとめていきたいと考えております。
  (4) 国連大学のグローバル・セミナー第5回金沢セッションについて
 続きまして、お手元にお配りしましたパンフレットに沿いまして御説明申し上げます。
 このセミナーは、国連大学において学生が主ですが、学生や社会人に国連を取り巻く諸問題に関心を持っていただこうということで、毎年、全国数カ所で開催されております。このたび、11月23日から4日間の日程で「人間の安全保障−国連・国家・社会の役割」ということをテーマに金沢において開催されたということです。
 本県においては、国連大学と連携しまして、財団法人国際交流協会に設置しております、いしかわ国際協力研究機構が運営します。初日は、開会式の後、基調講演としまして、国連大学上級副学長のラメシュ・タクール氏と国連ハビタット親善大使のマリ・クリスティーヌ氏による講演を行うこととしており、こちらの方は無料ですので、できるだけ多くの県民の皆様にもお聞きいただけるよう期待をしております。
◎森久規 県民文化局長 
  (5) 平成17年第4回県議会定例会提出予定案件について[県民文化局関係]
 17年度12月補正予算については、現在、予算編成の作業中ですが、例年この時期に行います職員費など、所要の補正を行っていきたいと考えております。
  (6) 「男女共同参画に関する県民意識調査」の結果について
 次に、資料の県1ページお願いします。
 男女共同参画に関する県民意識調査についてですが、その調査がまとまりましたので、概要について御報告します。
 調査結果の全体については、別冊資料としてお手元に緑色の冊子を配付しておりますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
 お手元の資料で意識調査の概要というのがあります。これにより、御報告をさせていただきます。
 この調査は、男女共同参画についての県民の意識を把握し、今後の男女共同参画行政を推進するための基礎資料とするために実施をしたもので、本年の7月に県内に居住する満20歳以上の男女2,500人を対象に行いまして、1,201人から得られた有効回答を集計分析したものです。
 調査項目は、男女の地位の平等、家庭生活、結婚観、職業、社会的な活動、女性の人権、男女共同参画社会の実現に向けての7項目からなっております。
 以下、調査結果のあらましを御説明申し上げます。
 まず、資料の中ほどの調査結果のあらましの1、男女の地位の平等ですけれども、現在の社会における各分野の状況をどう思うかですけれども、?全体で見ると、「学校教育の場については平等であると思う」が48%を占めますけれども、その他の分野については、いずれも4割未満でありまして、「社会全体」というのが最も低く12.9%となっております。
 ?多くの分野で男性が優遇されていると考えている人の割合が高く、家庭、職場、政治、社会全体では男性が優遇されているというふうに感じている人が6割を超えている状況です。
 次に、2の家庭生活ですけれども、?男女とも「食事の支援」「食後の後かたづけ」「洗濯」「日常の買い物」は、7割以上の人が妻の役割というふうに考えております。
 ?「男は仕事、女は家庭」という考え方についてですが、前回調査と比較しますと意見は拮抗しているものの、男女とも賛成派が減って、反対派がふえ、調査結果以来、全体で初めて反対派が34.4%で、賛成派を上回る結果となっております。これは内閣府が昨年11月に行いました調査結果と同様の傾向となっているところです。
 次のページをお願いします。
 3番の結婚観ですけれども、?男女とも「家庭を持ち子どもを持つことは自然のことだから、結婚したほうがよい」とする人が4割以上を占め、最も多くなっております。
 ?の結婚のメリットについてですけれども、女性では「子どもが生まれる」が64.2%と最も多く、男性では「精神的に安定する」が68.2%と最も多くなっております。デメリットについては、男女とも「自由時間が減る」というのが最も多くなっております。
 離婚観についてですが、「相手に満足できないときは離婚すればよい」という考え方について、反対派が男女とも多く、前回調査よりも反対派が増加している状況です。
 ?少子化の原因についてですが、男女とも「子育てにかかる経済的負担が大きい」というのが最も多く、6割以上を占めております。
 次に、4の職業ですけれども、?職場での男女平等については、男女とも「教育や研修」で平等であるという人が最も多く、昇進や昇格において平等感が最も低くなっております。
 ?の女性が働き続ける上での障害については、「男女とも家事・育児が十分にできない」というのが最も多くなっております。
 ?の男女がともに仕事と家庭を両立していくために必要なことについては、男女とも育児・介護休業制度を取得しやすくする環境づくり」というのが最も多く、いずれも5割を超えております。
 次に、5の社会的な活動についてですが、?男女とも現在参加している社会活動では「自治会や町内会の活動」。それから、今後参加してみたい活動については「趣味や教養、スポーツ等のグループ活動」で最も多くなっております。
 ?の指導的な立場に女性が少ない理由についてですが、男女とも「女性自身が指導的な立場に就くことに対して消極的だから」ということが最も多くなっております。
 次に、6番、女性の人権についてですけれども、?で、女性の人権が尊重されていないと思うことについては、女性は「売買春」が最も多く、男性は「職場や地域におけるセクシュアル・ハラスメント」が最も多くなっております。
 次のページをお願いします。
 ?の配偶者からの暴力と認識される行為については、男女とも「刃物などを突きつけておどす」「なぐったり、けったり、物を投げつけたりする」は暴力に当たるとする人が9割を超えております。男女差が大きいのは、「誰のおかげで生活できる」とか「かいしょうなし」などという、「大声でどなる」で、いずれも女性の方が暴力に当たるとする比率が高くなっております。
 ?で、この1年の間に、配偶者や恋人から身体的、精神的、性的暴力を受けたことがある人は、女性で8.9%、男性で3.1%となっております。
 次に、7の男女共同参画社会の実現に向けてですけれども、?の男女共同参画社会の実現のために必要なことについては、男女とも「男女とも生活的自立をすること」が最も多くなっております。
 また、?の行政に対して臨むことについては、男女とも「仕事と家庭の両立が容易になるような就業環境の整備が最も多くなっております。
 以上が調査結果の概要ですが、この調査結果は今後の各種の施策に反映させていきたいと考えております。

(質疑応答)
◆矢田富郎 委員  企画振興部長さんに、当面の空港のあり方検討会についてですけれども、委員の名簿についてお伺いします。各団体の方が上の方にあって、今、金沢市、小松、加賀市、白山市、羽咋郡市があって、七尾鹿島があって、奥能登があって、何で河北郡市がないのか。何で河北郡市だけが、疎外されているのかなという素朴な疑問を持ったのですけれども、いかがですか。
◎角田隆 企画振興部長  にわかに答弁できません。我々のミスかもしれませんので、もしそういうことであればお話しさせていただきたいと思います。
◆矢田富郎 委員  例えば河北郡市広域事務組合というのがあるのですが、その事務局長がいや、うちはいいですと言われたのならば仕方がないのかもしれませんけれども、少なくとも小松空港を利用する方も多いでしょうし、これは北陸新幹線開業に向けたということになれば、能登空港よりも小松空港だと思うのです。だから、奥能登の方よりも、私は河北郡市の方が必要なのではないだろうかなという気がしてならないわけで、もし向こうの方から「いや、入れなくて結構です」というお断りがあったのなら私はそれ以上言いませんけれども、もしそうでないとするならば、私は不公平ではないかなという気がしてなりませんので、よろしくお願いします。
 それから、10月1日を基準日にして国勢調査が全国で実施されたわけですけれども、よく新聞に、何か関係ない人が来て資料を持って帰ったとかという話も何件かあったような気もします。私の地元の津幡でもそんな事件といいますかがありました。そういったようなどれぐらいのトラブルといいますかがあったのか。10月1日から数えたらもう50日ぐらいで、あれは何日か以内にやらないとだめでしょうから、もう終わっているのでしょう。その結果は、速報値ということで来月また出るのだろうと思うのですけれども、その数字は別にして、国勢調査をやったことについてのいろんなそういうトラブルがどれだけあったのか。117万何千人か知りませんけれども、そういった方々のすべての調査が順調に終わったのかどうなのかについてお聞かせ願います。
◎森久規 県民文化局長  国勢調査ですけれども、9月23日から10月10日かけまして委嘱した調査員が実際の調査に当たりました。そして、10月の下旬からは各市町へ県の担当者が出向き、市と町合同で調査票の審査に当たってきたところです。
 合同審査では、調査票の内容をチェック、そして世帯名簿調査区要図、これは各世帯を地図に落としたものですけれども、そういうものの突合作業をしたところです。
 それで、国勢調査の調査期間中に、今委員御指摘のように、調査員を装いまして、調査票をだまし取る「かたり調査」が本県でも発生をしたところです。発生状況は、4市町で7件起きております。このうち、実際に調査票をだまし取られたのは4件となっております。これらの被害に遭われた世帯については、再調査に応じてもらったところです。
 その記入済みの調査票がだまし取られて、個人の情報が何の目的かわからないままに持ち去られたということがあったことについては、県民に不安を与えることになったことであり、まことに遺憾なことであるというふうに思っております。
 また一方で、そういうことがあったことで、本当の調査員が調査に伺った際に警戒されるようなことになってしまったというようなこともあったそうでありまして、調査を進める上でも影響があったところです。ただ、そうしたことに対して、県としましても、市や町に対して調査員が、身分証明書というか調査員証を積極的に提示するように指示をしたり、あるいは県のホームページや報道機関を通じての注意を呼びかけたところです。また、市や町でも有線放送、ケーブルテレビ等で注意を促したところです。そうしたことで、被害の防止に努めたところでもあります。
 また、調査の中では、アパートやマンションなど単身世帯で調査員が調査に伺っても、なかなか会えないというようなそんなケースもあったようで、調査には相当苦労したというふうにも聞いております。
 そんなふうなことがあったものの、調査員あるいは指導員、市、町の担当者が非常な努力で調査票の回収に努めていただいたというふうに聞いておりまして、実際の調査はほぼ終了したと考えております。
 今後もう少し時間をしかけて関係書類の突合をし、正確を期すこととしていきたいと考えております。
◆矢田富郎 委員  発生7件で、4件が持ち去られたということですか。それについては、再調査ということでいいのでしょうけれども、過去にそういうことがあったのかどうなのかわかりませんけれども、変な格好で5年ごとにこれが流行みたいなことになったりすると困るなという気もするのです。
 もう一つは、最後に局長言われる、ほぼ終了したという言葉は変な話です。完全に終了したのか、終了していないのか、ほぼというのは、全体終わっていないのかなという気がするのですけれども、そうでなかったら正確な数字は出てこないですから、ほぼ終了したというのはどういう意味なのですか。
◎森久規 県民文化局長  現在、突合の作業をしておりまして、今月中には整理をし、来月の上旬に基本的な調査項目であります男女別の人口、世帯数について、まずとりあえずの作業をしたものを速報として、12月の、来月上旬に公表する予定をしております。現在、市、町のデータとの県との突合ということで、各世帯の調査は基本的には終了しているということです。
 それから、「かたり調査」の話もありましたけれども、こんなことが起きたのは今回の調査が初めてです。
◆矢田富郎 委員  ほぼ終了したというのに、私、こだわるわけでないですけど、回収は全部したということで、今、調査の段階では、ほぼ間もなく人口とかは調査されるということでほぼという言葉使われたということですか。
◎森久規 県民文化局長  はい、そうです。
◆矢田富郎 委員  わかりました。
◆石坂修一 委員  新幹線の空港の絡みでお聞きしたいのですが、1つは、小松空港の離発着が新幹線が来て減った場合に、着陸料であるとか、県の財政に対する影響というのはあるのかないのかというのが1点目と、先ほど部長、仙台との類似の中で、地方路線が伸びたというお話があって、新幹線が来て、小松空港があいたから、地方のネットワークの余裕ができるというプラスの面もあるのだというお話でしたが、少なくとも今日までの我々の認識の中では、小松の飛行場のキャパシティの問題で、中央路線がふえたり減ったというのではなくて、あくまでも鹿児島便でも広島便でも出雲便でも、需要がなかったから結局減ったということだろうと思うのです。そういう面では、現状の中で、新幹線が来ようと来まいと、今の小松空港というのは、これ以上地方路線をふやす余裕がもうないのかどうか、その辺りの認識はどう考えていらっしゃるのでしょうか。
◎角田隆 企画振興部長  まず、最初の着陸料は国土交通大臣の管理ですので、国家財政には影響あるかもしれませんが、私どもの方は直接的に、例えば、エアーターミナルの収益に影響とか、そういうのはあると思いますけれども、県財政の歳入そのものには影響はないと思います。
 それから、2つ目の点は、まさに御指摘のとおりで、したがって先ほど座長の先生が仙台を引き合いに出されたときに、若干当惑したのも事実で、過去においてもいろいろな地方路線の取り組みというのはさせていただきましたけれども、最終的にはその需要との関係で、ANAとしても路線維持が難しくなったという、そういう経緯がありますので、私もそこは甘く見ているわけではありません。少しお話を紹介させていただいたわけです。
 ただ、現在、共用空港ですので、いろんなキャパの制約があって飛ばせないということも国際線なんかでは現実にあったものですから、供給が需要を抑えているようなところは、そういう形で開放されていくということになるのかなという期待は持っております。
 地方路線については、私は、仙台の地理的な位置ですと、例えば名古屋とか大阪というのは十分遠いのですけれども、金沢からすれば、もう既に言ってみれば新幹線が開通したのと同じ程度の時間的な距離に縮まっておりますので、そういう大規模な都市へのなかなかアクセスというのは難しいのではないか。かといって、御指摘の広島にしても、鹿児島にしても、遠いところをやってみまして、今福岡は順調ですけれども、ほかのところはなかなか確かに需要が見えてこないということが事実だと思っておりますので、それはこれからまだ可能性の検討はしていかなければいけないと思っていますけれども、決して楽観的にとらえているということではありません。
◆和田内幸三 委員  小松から成田に、今飛んでいるでしょう。これの利用状況等ですが、関空をかなり使って海外の方へ出られる方がいるように聞いております。小松空港から関空というのは距離的に飛ばすことは可能なのかなと思っているのですけれども、やはり先ほどのお話のように、また視察でも空港の中でのいろんなお話を聞いたときに、なるほどというようなうなずけるところもあったのですが、我々の小松と仙台空港というのは少し異なるところは、中京、関西方面の距離感というのが違うような気がするので、とすれば、やはり成田を経由して旅行に行かれる方、あるいはビジネスをされる方というのは、小松からの利便性というのがあるように聞いているので、今言う、新しい路線をつくるとすれば、そんなことの可能性みたいなものも今から調査していくべきではないかなと思いますが、ここら辺についてどんな認識を持っておられるのか。
◎角田隆 企画振興部長  小松−関空がうまく成立するかどうかというのは、まさに需要の問題だと思うのですが、今回、メンバーの方、どちらかというと民間の方にたくさん入っていただいているのは、まさにその辺のというか、私ども自身ではよくわからないような分野だと思いますので、その辺の事情をどうお考えになっているかということをまさに伺いたいと思って、メンバーに入っていただいているということです。
 ちなみに、能登空港についても、伊丹便ができないのかというお話はかねがね出ておりますし、そういうことで大阪方面、確かに今非常に、ある意味で利便性が既によくなっているというところがあるものですから、それが逆にネックになっているということもあるのかもしれないのですが、関空というと、やはり大阪に行くのと比べても遠いものですから、その辺がどのように航空需要の方にプラスの面で効いてくるのかということを、我々別に議論上排除して取り組んでいるわけではありませんので、広く検討したいと考えています。
◆和田内幸三 委員  この新幹線開業に向けての空港のあり方の検討委員会ということでいろんな意見が出てくると思うのですけれども、少なくとも、座長の先生といろんな会合等で我々お会いする機会もあったのですが、考えてみると、今、こういうことでスタートするけれども、ここら辺は行けるというのは、どこまで重んじていくのか。単なる参考にしていくのか。こういうせっかく検討委員会の中で、これの位置づけとしてどんなようなことを考えているのですか。
◎角田隆 企画振興部長  何かシステムをどうするのかとか、そういうことの検討会というよりは、まさに一種の研究のための検討会ですので、結局、どのぐらいのものができてくるのかということを、我々は尊重する、しないという点でいえば、およそためになりそうなことなら何でもやっていかなければいけないと思っており、どういうことをしていったらいいのかということについての知恵を集めていくという趣旨でやっておりますので、何かいいものが出てくれば、当然それを実施に移していきたいと考えているわけで、何か大きな制度で賛否がいろいろあるものについてどういう答えを出していくかという、そういうたぐいの審議会のようなものとは少し違うと思います。そういう意味では、我々、最初から尊重するどころか、何かネタが欲しくてやっている、こういう話だというふうに御理解いただきたいと思います。
◆和田内幸三 委員  いろんな人の意見を聞いて、思いもよらないところからすばらしいアイデアが出るかもわかりません。今回1回目ということで、来年にいろいろ検討の課題を整理されると思うのですけど、どれぐらいのペースで検討会というのをやられるのか。大体いつごろをめどにというか、どのようなスケジュールになっているのか。
◎角田隆 企画振興部長  何か実施に移すことがないかというネタ探しをしているので、だらだらしてもしょうがないので、ゴールは来年の夏に置きましたけれども、進め方は皆さん一堂に会して何回かやっていると答えが出るという話でもなかろうかと思いまして、せっかくいろんな民間の方に入っていただいているものですから、委員のところをお一人お一人お伺いして、それでいろいろな問題意識を整理させていただいて、必要ならばそのアンケート調査とか、そういうこともある程度整理をして、その上で第2回会合というのを開いていこうということです。
 それからまた先のことは考えようと思っていますが、とにかくいつまでやってもしょうがないので、お尻は夏で、それから、一堂に会してお見合いしていても仕方がないので、できるだけ個人の持っていらっしゃる御議論というのは事務局の方でお話をすべて伺わせていただいて、また披瀝もさせていただいて、それで少し議論を活性化させていくという進め方をしていきたいと考えております。
◆和田内幸三 委員  個人的に回ったりするということになれば、例えばいろんな新しい建物や施設ができれば、公募制にして広くいろんなことのアイデアいただくと、こういうことも一つの手ではないか。どういうような形でこのメンバーの選出をされたのか。恐らくいろいろ学識経験者や経済人などいろいろいるのでしょうけれども、本当にそういうことでアンケートをとるのであれば、もう少し広く、もう本当にとんでもないようないい発想の中で、また違った視点で考えている方もいるかもわかりませんので、せっかくアンケートをとるのであれば、そういうことを検討することも大事ではないかなと思っていますので、それぞれの今後の進め方についていい成果が出るような考えはありませんか。
◎角田隆 企画振興部長  今の段階では、こういうアイデアがありますというのを申し上げられないのですが、まず業界関係者を押さえると言うと少し言葉が悪いかもしれませんけれども、先ほどからうまい言葉が見つからないのですけれども、まず業界関係者の問題だと思うのです。我々県民の問題でもあるのですけれども、実際に飛行機を飛ばしている人、物を運んでいる人たちが、小松空港に対してどういう期待をしていくのか、あるいは可能性を見つけ出そうとしているのかということが最初の関門になると思うのです。その上で、利用者サイドではどういう期待をしているのかというのは、今自治体の方から出ていっていただいていますけれども、その人たちがすべて知っているわけではありません。実際に利用されているのは企業の方々だと思いますので、私どもそちらの方面に、先ほどアンケートというふうに簡単に申し上げましたけど、どういう形で接触していったらいいかも含めて考えて、その両方合わせて答えを出していかないといけないという問題意識は持っておりますので、また御指導いただければと思います。
◆小倉宏眷 委員  今、北陸新幹線に、空港のあり方検討会とか、あるいは在来線の検討会とかありますが、こういうふうに北陸新幹線ができたらいろいろと社会的に影響があります。七尾線というものの検討会を私は考えてもいいのではないか。在来線がもう第三セクターになるということは、当然、枝線というものもそういうふうに考えるべきです。
 この間、西日本JR本社にお伺いしまして、少しそのことにも触れて質問をしてみたいのですが、先方の話では、地元といろいろと話を聞いてみるとか、とにかく地元の意識を尊重するような発言があったように私は思っております。
 ですから、七尾線沿線の方々が七尾線に対してどう思っていらっしゃるのか。そういう意識調査というものをやはりやるべきでないのかなと、そういうことも思ったりするのですが、今、県としてどのようにお考えになっているのですか。
◎角田隆 企画振興部長  この話はいつも同じところに行ってしまうのですけど、議会では、並行在来線が経営分離ということになると、枝線である七尾線だけがJRが運行するというのは常識的には考えにくいのではなかろうかということがかねがね答弁をされてきたところであろうというふうに思っています。
 そうしますと、ここからは事の道理として、並行在来線の今の協議会というのは、非常に狭義の意味の並行在来線ということでスタートしておりますけれども、その先の話というものをいろいろ視野に入れていかなければいけないタイミングというものが来ようかというふうに考えております。
 その段階ではまた違うスタイルのもの、例えば拡大していくようなスタイルのことを言っておりますけれども、対象を七尾線も含めて検討するような協議会にしていかなければいけないだろうということは頭の中にあるわけですけれども、従来から申し上げておりますように、これは玉をどっちが持っているかの問題がありまして、とりあえずJRさんの方にまだ七尾線の取り扱いについての玉がある段階ですので、大っぴらに何か立ち上げてということではなかろうかと思いますが、私どもいろいろな形で、そもそも七尾線の経営状態等について十分研究を内々にはしなければいけないだろうというふうに考えております。また、広く沿線の方も含めた議論をするタイミングというのは、県とJRの間のやりとりがもう少し本格的なものになっていく過程でそこは考えていくことになるのかなというふうに考えております。
◆小倉宏眷 委員  こういう検討会というものを立ち上げて、空港とか在来線とか、そういうふうにしてやるとなると、一体七尾線がどうなるのか、七尾線をどうするという、そういう声が我々の耳に入ってくるのです。それで、県が知らないふりをして、何かはれものにさわるようにそっとしておく。
 在来線から見れば、石川県からすれば、やはり七尾線は、物すごく重要な路線だと思うのです。それにさわらないで、在来線だとか空港だとかって一生懸命になっている。少しおかしいなと私は思うのです。ですから、少しでもそういうことを解消するために、せめて県民の意識調査とか、自治体とか、関係業界に聞いてみることも必要なのではないかと思うのです。
 もう少し待てというのは少しおかしいのではないかと思うのですが、そこらあたりをどう考えていらっしゃるのか。一緒な答えばかり出てくるのですけれども、そこをもっと前向きに検討すべきだと私は思うのです。
 ですから、やはり部長、あなたもそうですけれども、知事の考えもあるのだろうと思いますが、やはり七尾線というものをもう少し真剣に考えてもらいたいと思います。
◎角田隆 企画振興部長  並行在来線が分離されたときに、七尾線だけをJRが運行するということは常識に考えにくいですねということは既にお答え申し上げています。
 それから、協議会の場所でも、対象が拡大していけばまたメンバーをふやしていきましょうということもはっきり申し上げている。この2つをもって解けば、県がきちんと七尾線のことも考えて仕事をしているということは十分間接的ながらおわかりいただけるのではないかと思っておりまして、ただ大っぴらに立ち上げるということになりますと、それは今JR自身が運行している鉄道ですから、そこに大っぴらに立ち上げるということになりますと少し整理が難しいと、こういうことを御理解いただきたいと思います。
◆小倉宏眷 委員  とにかく、県民にわかりやすいように早く行動に移してください。
◆庄源一 委員  まず、新幹線について少しお尋ねをしておきたいと思いますが。この白山総合車両基地の認可が年内には難しいという報道が出ておりますが、各県の負担割合の負担調整が相当難航しており、この負担調整がある程度折り合いがつかないとこの認可がおりないのか。認可がおりないと、用地の買収もできない。いわゆる車両基地の完成というものがずれ込んでいってしまうという懸念をするわけですが、この辺の各県の車両基地に対する負担調整について、富山県もいろいろとおっしゃっているようです。福井県も入れたらどうだとなると、石川県も負担がぐっと大きくなるという、こういう調整については、どういうような見通しを持っておられるのか。
 最終的には、国交省からそういう指導が出るのでしょうが、そういう認可というものが大体県の段取りとしてどのあたりまでに認可がおりてこないと、その後に影響してくるのか、今の時点ではどういうような見通しを持っておられるのか、まずこれをお聞きしたいと思います。
◎角田隆 企画振興部長  済みません。見通しというのは、実は国交省からいろいろと話は伺ってはいるのですけれども、まだ確たる見通しを立てていただいているという状況ではありません。
 それで、実際に他県と我々が異なるのは、現場を抱えておりますので、用地取得とか、これからいろんな作業をしていかなければいけないということであり、例えばことしの17年度の予算にはまだ白山車両基地のところの用地取得費というのは入っていないのですけれども、18年度の予算から計上していくということであれば、できるだけ早く18年の4月から入れるように、そういうタイミングでできるようにしていっていただかなければいけませんし、もし現場での説明がもう少し早くできるということであれば、その分だけもう少し余裕もできると思いますので、そういう円滑な執行ということも考えて、国交省にはできるだけ早く結論をお示しいただく必要があるのではないかと、このように考えております。
◆庄源一 委員  あくまでもこの主体性は国交省にあって、国交省の指導を県としては待つということになるわけですね。
 では、次、小松−上海便についてお尋ねをしたいと思います。
 早いもので、一生懸命我々も運動してきて、去年のたしか11月25日に就航をされたと思うのですが、もう間もなく1年がたつ。今回、週3便で、12月6日から火曜日も飛ぶということなのですけれども、富山県もたしか10月の中旬以降に上海便が飛んでおります。富山県、それから石川県の小松−上海便の搭乗率はどういう状況にあるのか、まずお聞きしたいと思います。
◎角田隆 企画振興部長  今手元にあるのは、私どもの方の小松−上海便ですけれども、17年度に入りましての4月からの累計ですと、74.6%の利用率というふうになっております。また、11月に入りましてからの状況ですが、3日、6日、10日、13、17、20日ですけれども、平均で78.3%という現状です。
 恐らく12月以降のことをお伺いなのかもしれないのですが、こちらはまだ少し私らの方で把握できるような状況ではありませんが、仮に2便で乗っている人たちの数がそのままだとして、分母が2から3で1.5倍になったとすると、75を1.5で割れば大体50とかになるのですが、一方で、便利になったということによる需要増もあるでしょうし、富山県さんもそのうち、次第に利用率上げてこられると思いますから、そういった影響もあろうかと思いますので、その先については確たることを申し上げられませんが、私どもとしては県民の利便性を第一に考えて取り組んでいきたいと考えております。
◆庄源一 委員  私は、北陸三県、特に石川と富山という、こういう小さなパイの中で同じ週3便で飛ばして争う。あまりこういうことは本意ではないのですけれども、これは状況としてはいたし方ないのだろうと思うのです。今お聞きすると、富山の方もあまり順調ではない。40%台ぐらいの搭乗率だということをお聞きしているのですが、やはり週3便になってきますと、今部長がおっしゃったように、これからの対応ですが、ビジネス客が今の週2便ではなかなかとれないという強い要望もあって、週3便というのは歓迎をしたいと思うのですが、そのためには、いわゆる企業のニーズ、特に週3便ということの大きな意義は、やはりビジネス的にこれを利用していくということの意味が大きいのだろうと思うのです。そういう意味では、県内から上海を中心にした中国に進出している企業のいわゆるニーズ調査というものがなされていなければならないと思うのですが、こういう点におけるニーズの状況といいますか、調査したものがあれば、どういう状況下にあるのか、その辺を含んでの週3便の見通しはどうなのかをまずお聞きしたいと思います。
◎角田隆 企画振興部長  もともと3便化の話をする前に、ある意味で苦情みたいのがいっぱい殺到して、そのときに企業の方々からどういった問題点があるのかということについては、個別に頻繁に利用されていそうな企業の方のところに担当の者が伺って、お話を聞かせていただいたということはあったと思います。そのときもダイヤとか、曜日の問題ですとか、いろいろな問題が出ていて、それを踏まえて増便するとなると、木、日は動かせないとすれば、間を1日あければ火曜日が一番順当かなということで今日のところまで来たところです。
 また、この後もいろいろな利用をしながら、どういう問題点があるとか、必ずしも我々のニーズだけをすべて反映するわけにもいけないのですけれども、そういったことを踏まえながら、利用率の向上、ひいては利便性の向上に向けての努力は続けなければいけないというふうに考えております。
◆庄源一 委員  先ほど和田内委員も質問されていたようですけれども、やはり今の週2便の中で関空から飛んだり戻ってきたり、成田を使ったりということがあると思うのですが、こういう企業の需要ニーズの具体的な調査というものはしておられるのかどうか。もししておられるのであれば、どういうような方向性があるのか、急な質問ですけれども、もしそういうものがあるなら教えていただきたいと思います。
◎針多洋一 企画振興部次長[空港・新幹線担当]  これまでに飛行機を利用された方々のアンケート調査という格好で、例えば観光目的なのか、ビジネスなのかとか、あるいは居住地がどこですかとか、そういった形の調査はしておりますけれども、企業だけに対してアンケート調査をかけたことはこれまでにはありません。
◆庄源一 委員  石川と富山で週6便になるわけですから、たしか1,800以上の席がある。それを仮に60%で石川、富山、福井県も入ってくるとなると、週に1,000席以上の利用がなければなかなか厳しい。そうなると、現在も小松空港の国際利用便に対する助成金というのは組んでいると思うのですが、そういうものはどんどん大きくなっていって、富山もさらに職員に1万円助成しているという、こういうサービス合戦が起きてくる。こういう形では、本来のあり方とは違うのだろうと思うのです。そういう意味での懸念というものがあるわけですので、しっかりした需要調査のもとに、週3便になったことは歓迎ができますが、飛ばしたら搭乗率が低かったというのだったら、非常に厳しいと思うのです。そういう点について、しっかりとした裏づけの調査をお願いしたい。これは要望しておきます。
 それからもう一点、いわゆる台湾便ですが、非常に能登空港においてふえてきております。台湾の景気が反映しているのか、かなり石川県も台湾の観光客によって大きな影響を受けてきております。兼六園も台湾観光客の増によってふえているということで、まことに喜ばしいことです。
 議会においても日台議員連盟をつくって、小松、台湾の友好を促進していこうと言いながら、お聞きすると富山にチャーター便がことしは物すごくふえています。小松空港もたしか去年1便だったのが、2けたになったというふうに聞いているのですが、チャーター便におけるこの辺の実績はどのようになっているのか、これをお聞きしたいと思います。
◎角田隆 企画振興部長  17年度の今予定されております便全体としては、25本予定されているのですけれども、その中でチャイナエアラインの台湾関係が13便ということです。能登空港の方は50便とか60便とか、そういうオーダーになっております。
◆庄源一 委員  質疑の通告はしていないのですけれども、こういう基本的なものはきちっと掌握しておく必要があると思います。特に、富山の台湾便は、去年が18便だったのが、134便という物すごい形で誘致しているわけです。こういう点において、能登も伸びてきているし、小松も若干伸びてきていますけれども、そういう意味で、さきの空港のあり方検討委員会が行われており、来年の夏ごろまでにそういうまとめが出るのでしょうが、台湾便の充実強化というものは、大きな石川県の今後の観光のあり方も含めて重要なところにあるだろうと思うのです。そういう意味で、チャーター便の実績を積みながら、将来は定期便という小松空港の国際化にやはり寄与していく必要があると思います。県としては、能登空港もあり、能登の皆さんには非常に申し上げにくいのですが、やはり定期便となってくると小松−台湾便ということになってくるのだろうと思うので、こういう意味でどういう視点、考え方で取り組んでいかれるのか、この辺の部長の見通しをお聞きしておきたいと思うのです。
◎角田隆 企画振興部長  これは、先ほど申し上げたキャパシティの問題がもろにかぶってくる話でありまして、小松空港自体は共用空港ですので、民航だけで飛んでいる状況とは違い、混雑をしている状況です。その中で、チャーター便を年間でどの程度にしていくのかという問題に直面をしており、私どもとしては、全体のキャパシティの中で同じチャーター便でも台湾便というのはできるだけ将来の定期便化の目的も含めまして、できるだけ優先的に取り扱わなければいけないだろうと思っており、現在、そうした状況もあるものですから、なかなか富山県さんのように自由にお飛びいただくというわけにはいかないという現状でありまして、一生懸命やっていきたいという気持ちはあるのですけれども、なかなかそこがキャパシティ等の関係で難しい部分もあるという状況です。
◆庄源一 委員  キャパシティの問題はあると思うのです。国内線においても、今も飛んではおりますが、鹿児島便とか、四国便とか、どんどん東京便がふえることによって減っていったという推移があります。これは、空港のあり方検討委員会でこういうものを今後は検討していくと思うのですが、一つは、この台湾便に関して、冬場の便がない。ところが、台湾の皆さんは、雪景色、特に兼六園の雪釣りの雪景色なんか魅力があると思うのです。あるいは能登の自然も含めて、そういう意味ではこの冬場のチャーター便というものについて、もう少し取り組む必要があるのではないか、こういう点についてはどういうお考えがありますか。
◎角田隆 企画振興部長  それは十分に研究しなければいけない点だと思いますけれども、冬場に北陸に来たときに何をお目当てにしてきているかということにも関係していると思うのですが、景色という点では雪景色ということであれば我々決して引けをとるものではないと思っているのです。しかし、スキーをしたいとかいう場合は、雪質の問題がもろに出てくるというお話がありまして、今、台湾の方では北海道人気の方が高まっているという状況のようです。また、冬場はアルペンの方にも入れないということで、そういう観光面でも夏場よりやや退いているところがあるのかなという気がしております。そういった点は総合的な観光政策を踏まえて、我々の方の魅力をもう少しアピールしていかなければいけない点であるというふうに考えております。
○宮元陸 委員長  男女共同参画について、質問をさせていただきたいと思います。
 きょう、県民意識調査の概要というか、この冊子も含めて出たのですが、この中で家庭生活の問題を取り上げています。子供の教育方針ですが、例えば女の子に思いやりのある気配りができるという項目、男の子には責任感の強い活発で行動力がある等々の設問を設定しておられるのですが、これはどういう意図でこういう設問をされようとしておられるのか、それをお聞きします。
◎森久規 県民文化局長  この調査項目については、昨年の男女共同参画審議会の御意見をお聞きをして整理をしたもので、家庭生活の項目についても、これは5年ごとに調査をしておりますので、経年の変化を見るということで、従前からそういう項目を上げているところです。
○宮元陸 委員長  この設問を拝見しておりますと、いわゆる何回も議論をしてきていることですけど、いわゆる「らしさ」を否定しようというような意図がどうもあるのではないかと思うわけです。男はなるべく積極的で果敢な方がいいという設問を挙げさせたり、女性は思いやりのある気配りができるというこの設問のあり方というのは、そういうふうな結果が出ているという報告がなされているのですけれども、これに導き出された結果で、県としては「らしさ」を否定していく方向に持っていこうとしているのではないかとも考えられるわけです。
 国もその答弁の中で、「らしさ」を否定するものであってはいけないということは何回も国会の答弁でも言われていることなので、そのあたりはかなり慎重にやっていただかないといけないなというふうに思っているのです。
 そのことと、もう一つ、結婚観ですけれども、選択的夫婦別姓の問題を挙げていますけれども、ここまで踏み込むというのは少し踏み込み過ぎではないか。この設問のあり方も、選択的夫婦別姓といういろんな考え方ありますが、日本の伝統的な家族形態云々という問題にもいろいろと波及していく話なので、これもどういう意図のもとに調査をされようとしておられるのか、それも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
◎森久規 県民文化局長  委員長御指摘のように、意識調査そのものは、男女共同参画社会の実現ということに向けて、男性も女性もすべて個人がお互いにその人権を尊重し、性別に関係なしに能力を発揮できる社会を目指すということであり、決して画一的に男女関係なしに中性化を目指すという意味合いのものではありませんので、そこは委員長御指摘のとおりだと思っております。
 そういうことで、男女共同参画の意識の変化を見ていく上で、子供についての親の意識、あるいは結婚についての意識についても、その辺の意識の変化を経年的に見ていく必要があるということで設定をされたものというふうに思っております。
 夫婦別姓についても、先ほどお答え申し上げましたように、昨年の11月ですか、国の方でも調査を行っておりますけれども、その辺の国でも挙げていることについて、石川県での意見の推移も見ようということで、そのような形で調査の項目として従前から挙げているところです。
○宮元陸 委員長  特別こういう設問から導き出されたことについて、県の政策としてこれを強く反映させていきたいとか、そういう意図はないというふうに理解してよろしいのですね。その確認だけお願いします。
◎森久規 県民文化局長  特にありません。