議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 石川県

平成17年11月決算特別委員会−11月07日-02号




平成17年11月決算特別委員会

 ┌───────────────────────────────────────┐
 │            決 算 特 別 委 員 会 会 議 記 録            │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │1 日  時  平成17年11月7日(月曜日)  午後 1時32分 開会   │
 │                         午後 3時30分 閉会   │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │2 場  所  特別委員会室                         │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │3 出席委員  矢田委員長、宮本(惣)委員、中村委員、藤井委員、吉田委員、   │
 │        福村委員、石坂委員、宇野委員、盛本委員、庄源委員       │
 │        (欠席委員:木本副委員長)                  │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  尾崎調査課長、田中調査専門員                 │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │5 説 明 員 (港湾土地造成事業会計)                     │
 │        岡田土木部長ほか関係次課長                  │
 │       (電気事業及び水道用水供給事業会計)               │
 │        田中企業局長ほか関係次課長                  │
 │       (欠席説明員:谷電気水道課長)                 │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │6 会議に付した事件等                            │
 │ (1) 平成16年度石川県港湾土地造成事業会計決算について            │
 │ (2) 平成16年度石川県電気事業会計決算について                │
 │ (3) 平成16年度石川県水道用水供給事業会計決算について            │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                      │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │8 特記事項                                 │
 │ (1) 本委員会に付託された平成16年度石川県立中央病院事業会計決算をはじめと  │
 │  する5事業会計については、全会一致で認定すべきものと決した。       │
 │ (2) 5事業会計に関する本委員会の審査意見及び12月定例会で行う委員長報告につい│
 │  ての文案を委員長に一任することに決した。                 │
 │ (3) 12月定例会で本委員会に付託予定の平成16年度一般会計及び特別会計決算を審査│
 │  するための委員会は、平成18年1月12日(木)及び13日(金)のいずれも午後1時30分│
 │  から開催することに決定した。                       │
 └───────────────────────────────────────┘
                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要

1 平成16年度石川県港湾土地造成事業会計決算について
◎岡田稔 土木部長 
 (1) 平成15年度決算の審査意見に対する措置状況並びに平成16年度決算の総括説明及び概要説明
それでは、平成16年度港湾土地造成事業会計決算の総括説明を申し上げます。
 まず、昨年度の決算特別委員会の審査意見ですが、「企業立地の動向などを踏まえ、関係機関との連携を密にしながら、保有用地の有効利用や早期売却に、より一層努められたい。」に対する措置状況について、最初に口頭で御説明を申し上げます。
 本会計で保有しております用地は、金沢港の大浜用地、七尾港の大田工業用地及び同じ七尾港の湊町都市再開発用地の3カ所です。
 平成16年度における売却の実績については、このうち七尾港の大田工業用地は早期売却に向け、首都圏でのポートセールス及び地元の周辺企業に働きかけをしました結果、地元企業に730平米を資材置き場用地として売却しております。
 また一方、保有用地の有効利用については、これらの3つの用地において貸し付けを行い、有効活用に努めているところです。
 今後ともおのおのの港湾において港湾施設の計画や土地利用計画に基づき、早期売却に努めていきたいと考えております。
 なお、御承知のとおり大浜用地については、今年度の売却に向けて株式会社コマツと話を進めているところです。
 次に、お手元の平成16年度石川県公営企業会計決算審査参考資料ですが、参考資料の5ページをお開き願います。
 まず(1)の業務実績については、造成土地の状況の表の平成16年度売却面積欄、一番上の枠の方ですが、記載のとおり七尾港大田工業用地730.00平方メートルの売却がありました。
 次に、平成16年度末の未処分面積、その下の欄ですが、未処分面積の内訳表の計の欄に示しましたように、造成面積、3用地を合わせた106万8,438.77平米から売却等面積79万6,353.46平米を差し引きました27万2,085.31平米となっております。また、未処分用地についは地元企業など21社に対しまして、3万4,267.27平米を暫定的貸し付け、有効活用に努めているところです。
 次に、その下の(2)収益的収入及び支出については、平成16年度は事業収益が2,234万2,670円、事業費用が1,042万3,724円でした。差し引き1,191万8,946円が純利益となっております。
 次に、平成16年度の港湾土地造成事業の概要について、お手元の決算書により御説明申し上げます。
 そこの11ページをお開き願います。
 まず事業の概況については、本事業は臨海開発の一環として造成しました土地の売却が主たる業務であり、事業経営に当たりましては合理的、能率的経営的運営に努めてきております。
 次に収支の内容について御説明します。
 飛びまして13ページをお開き願います。
 まず(1)の事業収入についてですが、営業収益876万円は、七尾港大田工業用地の土地売却収益です。また営業外収益1,358万2,670円は、土地の貸し付け収入などです。以上を合わせました総収益は2,234万2,670円となっております。
 次に、(2)の事業費用についてですが、営業費用1,041万7,533円は、売却しました七尾港大田工業用地の土地売却原価、いわゆる簿価の867万9,458円と、保有土地の維持管理に要する一般管理費の173万8,075円です。また営業外費用6,191円は、金融機関からの一時借入金の支払い利息です。
 以上を合わせました総費用は1,042万3,724円となっております。
 詳細については、港湾課長から御説明しますので、よろしくお願いします。
◎浦良一 港湾課長 
 (2) 平成16年度決算の詳細説明
 平成16年度港湾土地造成事業会計の決算内容について、決算書により御説明します。
 まず1ページをお開き願います。
 (1)収益的収入及び支出についてですが、収入の第1款港湾土地造成事業収益が予算額合計欄の2,222万9,000円に対して決算額は2,234万2,670円となり、11万3,670円の増収となりました。
 この収益の内訳は、第1項営業収益については大田工業用地の一部を売却した収益であり、第2項営業外収益については、大浜用地、大田工業用地、湊町都市再開発用地の3つの用地において有償で貸し付けした21者、延べ38件の収益などです。
 次に支出の第1款港湾土地造成事業費用についてですが、予算額合計欄の1,048万3,000円に対して、決算額は1,042万3,724円となっております。この費用の内訳は、売却しました大田工業用地の土地売却原価及び保有地の除草委託料等の維持管理費用、及び土地売却の促進を図るためのパンフレット等を印刷した費用です。
 次に、2ページをお開き願います。
 (2)資本的収入及び支出については、該当ありません。
 次に、3ページの損益計算書について御説明します。
 1の営業収益876万円は、大田工業用地の売却収益です。この売却収益から次の2の営業費用の(1)土地売却原価及び(2)一般管理費の合計1,041万7,533円を差し引いた165万7,533円が営業損失となっております。
 次に、3の営業外収益1,358万2,670円から4の営業外費用6,191円を差し引いた利益は1,357万6,479円から先ほどの営業損失165万7,533円を差し引いた1,191万8,946円が当年度の純利益となりまして、その全額を当年度未処分利益剰余金としております。
 次に、4ページをお開き願います。
 剰余金計算書についてですが、利益剰余金の部の?の利益積立金は、2の前年度繰越額を含めて、4の当年度末残高は6億8,345万1,542円となっております。
 また、?の未処分利益剰余金の3 当年度純利益は1,191万8,946円全額が当年度未処分利益剰余金となっております。
 次に5ページの資本剰余金については、当年度中の増減はありません。
 次に6ページをお開き願います。
 剰余金処分計算書についてですが、先ほどの未処分利益剰余金について、全額を利益積立金として処分することとしております。
 次に7ページの貸借対照表についてです。
 資産の部については、大浜用地、大田工業用地、湊町都市再開発用地の3つの事業資産合計が34億8,057万4,138円、現金・預金等の流動資産合計が1,396万8,154円で、資産合計が34億9,454万2,292円となっております。
 次に、8ページをお開き願います。
 負債の部については、他の会計からの借入金である固定負債合計が6億5,283万5,933円、一時借入金などの流動負債合計が13億9,669万4,529円で、負債合計が20億4,953万462円となっております。
 9ページの資本の部については、資本合計は資本金6億5,005万3,312円と剰余金7億9,495万8,518円を合わせまして14億4,501万1,830円となっており、これと8ページの負債との合計は、先ほどの7ページの資産の合計と同じ34億9,454万2,292円となっております。
 11ページ以下の事業報告については、重複説明となりますので説明を省略させていただきます。

(質疑応答)
◆石坂修一 委員  少しお聞きしたいのですが、一つは、地面を売るときは時価総額で売却されるのだろうと思うのですが、先ほどの資料を見ますと大田工業用地は簿価が867万で売却が876万ということですので、簿価と時価がほぼ一緒な地面という評価でいいのかどうかということが1点。
 同時に、これは先の話ですが、同様に大浜用地の簿価29億とあります。それが今コマツに売却されようとしているわけですが、大浜も簿価と時価はどの程度の乖離があるというふうに見ていらっしゃるのか。
 それからもう一つは、コマツだけでなくてコマツの関連企業からの問い合わせというのも多少あるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  私の方から、まずいわゆる大浜用地の売却の簿価と時価の関係ですが、売却するに当たりましては、当然簿価ではなく時価でもって売買します。
 その時価がどれぐらいの乖離かというところですが、現在我々の時価は、現段階では簿価を上回ってきております。
 ただ、どれぐらいかと言われますと、実はこれからまさに株式会社コマツさんと交渉していく時点でもありますので、ここでは具体の数字はできれば避けさせていただければありがたいと思っております。
 いずれにしましても、現時点における周辺の売買事例から見まして簿価割れはないというに考えているところです。
 あと2点については港湾課長の方から説明をお願いします。
◎浦良一 港湾課長  大田工業用地の簿価と時価の価格ですが、簿価に関しましては現在1万1,890円です。それと時価が1万3,300円ですけれども、売った土地が三角の用地で、多少安くして不動産鑑定をとって1万2,000円台で売っております。
 コマツ関連の会社の話はあるかという御質問ですが、これについてはまだ現在のところ、まだ聞いておりません。
◆石坂修一 委員  企業用地の中でいろんな支援策はあると思いますが、少なくとも売買契約に関して、不動産鑑定士を入れた鑑定と裁量部分があり過ぎるというのは問題がないのかどうなのか。私はコマツと幾らで契約するかをお聞きしているわけでなくて、簿価と時価がどれぐらいの差があって、その中で例えば簿価より時価が安い場合、コマツの企業誘致のために時価まで下げて売るというのが筋なのか、そうではなくて別の支援策は支援策として、とりあえず時価できちんと売るというその原則論みたいなものはどうなっているのかお聞かせ願いたい。
◎岡田稔 土木部長  大浜用地の売却の単価については、今申し上げましたようにあくまで時価について不動産鑑定の評価をとりまして、これをベースに交渉をするということで、従来のいわゆる一般的な取り扱いと同じ売買の形をとることとしております。
◆宇野邦夫 委員  大浜用地の29億3,100万の簿価ですけれども、これは23万平方メーターのことだと思うのです。コマツの買収は13万平方メーター、これは記者発表、コマツの資料でもそうなっているのだし、それから大浜の埠頭、岸壁の用地で10万平米、こうなっておりますが、コマツに売却する分はわかります。あとは県が買収というか譲り受けて、そしてこの用地を処分する方向にあるのか。その辺もっと詳しく聞かせてもらえますか。
◎浦良一 港湾課長  今確かに言われますように、民間に売る用地としまして現在13ヘクタールほど考えておりまして、あとは公共用地として位置づけられております。埠頭用地とか道路用地として位置づけております。
 その事業の資産については、通常の一般会計の中で買うのか、また今まで一般会計から借り受けをしていますのでその費用として出すのか、その辺はこれから検討事項だと思っております。
◆宇野邦夫 委員  コマツの進出も2007年1月操業開始ということになっております。そうしますと、もう時期もないことなので、全然そんな詰めはあなた方はやっていないのか。もう工事にかからなければならのでしょう。しゅんせつ土砂の移動等もありますが、そういう費用なんかも含めたら、今度はまた現在の大浜用地にしても66万立米のしゅんせつした土砂があるはずで、これは今移転しております。そういう費用も原価の中にかかってくると思いますが、そんなものを入れるのか入れないのか。その辺も聞かせてください。
 急いでいる中で、のんきなことを言っているような状況ではないと思うが、その辺はいつごろコマツと売買するのか。価格をどういうふうに設定するのか。
◎浦良一 港湾課長  コマツへの売却の時期ですが、今年度中には売却したいと思っております。
 それと先ほど言いました埠頭用地等については、起債で買うという計画をしております。その起債で買う時期については、現在、岸壁が完成するのが二、三年後になりますので、それと合わせた形になるかと思っております。
◆宮本惣一郎 委員  同じく関連して、大浜用地はコマツが進出ということで非常に夢のある話ですが、七尾港における大田工業用地は資材置き場として3年ぶりに730平米が売却されたということです。
 しかし、まだ未処分率が58%近い2万5,000平米ほどありますし、湊町の土地再開発用地も未処分率が70%ということで、未処分が非常に多いということが数字的にはあらわれております。
 これらについて、七尾はどうしても行政が弱い、陣頭指揮が弱い面もあるのですが、今までどのような売却の努力をなされていたかということをここにお聞かせ願いたいと思いますし、今後の有効活用についても、どのように取り組んでいくかというようなこともあわせてお聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  七尾港の大田工業用地の売却への取り組みですが、我々、県のホームページに企業立地への欄に掲載、あるいはまた現地に分譲案内板を設置しておりますが、これは単なる非常に消極的な取り組みですので、我々は現在の貸し付けで借りておられる方に売却していただけるよう強く働きかけもしてきておりますし、さらには特に東京あたりへ七尾港整備振興促進協議会が、これはもちろん県も加わりまして、いわゆる東京での港湾利用セミナーというものを行いまして、そこで木材業者あるいは石炭の取扱業者、船会社、あるいはまた海運業者など昨年では31社の企業に参加をしていただきまして、そこでの売却へのPRに努めますし、その上、特に七尾市さん、あるいは商工労働部、また土木部が連携を図りまして、七尾港のゆかりのある企業、会社に、これは具体的に5社ほど、東京でも会社訪問をしまして売却に努めているところです。
 その結果、今回、地元の七尾海陸運送さんに730平米を売却できたわけですが、今後とも関係機関あるいはまた商工労働部と連携をとりながら、港湾関連企業への用地の早期売却になお一層努力していきたいと思っております。
 また一方、七尾港の湊町都市再開発用地については、これは七尾市が施行されます下水道の事業計画でポンプ場用地として位置づけされておりまして、その整備計画にあわせて処分する予定です。その進捗についても、我々は絶えず情報交換しながら早期売却に努めていきたいと思っております。
 また、未処分地がまだありますが、それらについては地元関係企業に対しまして、例えばケーソンの製作ヤードですとか、資材置き場ですとか、駐車場など、暫定的にでも貸し付けをして、今後とも有効利用を図っていきたい、かように思っているところです。
◆宮本惣一郎 委員  湊町の都市再開発用地はポンプ場にも残地も出ると思います。
 大田工業用地、今部長からつまびらかに取り組みをお聞きしました。しかし私も今、七尾市へ入って1年足らずしかないわけですけれども、例えば七尾市との会合がよくありますけれども、余りこの話が出てこない。市の取り組みというものは県とのかかわりは密にやっていると思いますか、少し弱いと思われるか。その辺だけお聞きしておきます。
◎岡田稔 土木部長  我々の土木、商工労働部、それから七尾市さんとは、こういう整備振興の促進協議会の同じメンバーとして、やはり早期売却が一番大きなかなめですので、連携してかなり密にやっているわけですが、今委員おっしゃいましたように、さらに本当の意味での地元の方へ直接声かけといいますか、そういう面では確かに本当に関連したところだけしかお声をかけてないのかもしれませんし、その辺は広くもう少しPRして、有効活用を図れるように、あるいはまた早期売却できるように、我々もさらに一層七尾市さんとも連携を深めていきたいと思っております。

2 平成16年度石川県電気事業会計決算について
◎田中清秀 企業局長 
(1) 平成15年度決算の審査意見に対する措置状況並びに平成16年度決算の総括説明及び概要説明
 それでは、電気事業会計関係の御説明をします。
 最初に電気事業会計の平成16年度決算の説明に先立ちまして、平成15年度の決算特別委員会の審査意見に対する措置状況について御説明します。
 審査意見では、「引き続き経費の節減と効率的な運用により健全経営の維持に努めるとともに、今後の新枯渕発電所の運営に当たっては、採算性の確保に十分考慮されたい。」とのことでした。
 電気事業の経営に当たりましては、経費の削減などによりまして健全経営に努めているところですが、審査意見に従いまして、県内水資源等の有効利用を図り、効率的な発電が行われるよう今後とも一層の努力をしていきたいと考えているところです。
 また、平成18年3月から運転開始予定の新枯渕発電所の運営については、既設の4つの水力発電所を含めまして、経費の縮減をさらに図りまして採算性が確保されますよう効率的な運営に努めていきたいと考えているところですので、よろしくお願いします。
 それでは引き続きまして、平成16年度事業の概要及び決算の状況について、私の方から概略説明をさせていただきます。
 お手元の企業局資料1というのが別添でお配りしてあると思いますが、それをごらんいただきたいと思います。
 まず平成16年度石川県電気事業会計の概要ですけれども、1の事業の概要について御説明をします。
 最初に(1)の水力発電ですが、本県の水力発電事業は、河川における水資源の有効活用を図るため、大聖寺川及び大日川水系の県営4つの水力発電所を置きまして、最大出力3万2,500キロワットの発電を行いまして、北陸電力株式会社に卸供給、小売り供給ではなくて卸供給を行っているわけです。
 平成16年度の販売電力量でけれども、表の合計欄にありますように1億4,599万5,000キロワットアワーとなりまして、これは対前年度比98.7%、わずかながら減少いたしたところです。その理由としましては、ダムや河川への流入量が昨年の7月、8月の降雨量が少なかったため減少となったものです。
 これに伴いまして、販売電力の料金収入ですけれども、これについては平成16年の4月から料金単価が1キロワットアワー当たり8円03銭から7円71銭に改定をされました。前年度よりマイナス4%ですけれども、前回よりも低くなりました。それによりまして対前年度比95.2%の11億7,189万7,000円と相なったわけです。
 次に、下の(2)の風力発電ということです。
 新エネルギー導入の取り組みとしまして、県民に対する自然エネルギーの普及啓発施設としまして平成11年8月から最大出力600キロワット、風車にしまして1基ですけれども、碁石ヶ峰風力発電所を運転しております。
 また、実用型風力発電所としまして、平成14年4月から最大出力3,000キロワット、これは風車5基ですが、これの輪島風力発電所を運転しているところです。
 本年の販売電力量ですけれども、碁石ヶ峰風力発電所については、落雷被害に伴う補償電力量というものを含めまして64万3,000キロワットアワーとなりました。これは停止期間中の想定の電力量を計算しまして、それに基づきまして電力料金を補償していただいているということで、一緒に含めて書いてありまして、対前年度比は99.4%というふうな形になっております。
 また、輪島の風力発電所については、480万9,000キロワットアワーとなりまして、対前年度比94.3%となったところです。これについては、風況が下回ったというようなことでの減少ということです。
 これにより、料金収入は補償電力を含めまして、碁石ヶ峰風力発電所で714万1,000円、また輪島風力発電所では5,338万4,000円となっております。
 次に、2番目の決算の収支状況、電気会計全体の状況について御説明します。
 最初に、右側に記載してあります収益的な収支の状況ですけれども、右端の欄ですが、収入額12億4,900万に対しまして、その左側の欄ですけれども11億3,700万円で、差し引き1億1,200万円の経常利益が計上されております。
 この利益剰余金の処分案については、右下に記載しておりますけれども、まず企業債返済のための財源確保としまして減債積立金に4,200万円を、また将来見込まれる施設とか設備の改良に対する準備資金としまして建設改良積立金に3,500万円を積み立てることとしております。また、県民への利益還元ということで、今回新たに地域文化振興積立金を設けまして、新たに3,500万円を積み立てる予定で考えております。
 次に、左側に記載の資本的収支ですけれども、まず支出額は12億7,800万円。これは新枯渕発電所の建設勘定が主です。収入額は3億4,700万円。これは企業債とかNEDOの補助金が中心です。差し引き9億3,100万円の収入不足となっております。
 この不足額については、中央の補てんという欄に記載してありますとおり、過年度の内部留保資金から2億200万円、それから過年度消費税調整額2,700万円のほか、減債積立金1億3,700万円、中小水力積立金5億5,000万円、建設改良積立金1,500万円により補てんしているところです。
 これによりまして、留保資金ですけれども、一番左下の隅に記載していますとおり、平成16年度末で12億2,400万円となっております。
 以上が平成16年度電気事業の全体の概要と決算の状況です。
 次に、お手元の企業局資料2の風力発電の実績ということについて御説明したいと思います。
 今ほど御説明しましたとおり、電気事業会計全体としましては1億円を超える黒字経営が維持できるということになっておりますけれども、風力発電については大変厳しい経営状況にありまして、先般の土木企業委員会でも御議論をいただいたことでもありますが、これまでの実績等について御説明します。
 上の方が碁石ヶ峰、下の表が輪島風力の表になっております。それぞれ事業開始からの実績値、風速とか発電量、あるいは売電単価、さらに収支状況について記載してあります。
 1の碁石ヶ峰風力発電所では、平成11年8月に発電開始して以来、毎年600万円から1,200万円の赤字を計上するという厳しい状況であり、平成16年度末までの累積では4,600万円余というような形での数値となっております。
 こうした実測値で機械的に将来の見通し、収支というものを単純に試算しますと、収支の黒字転換が平成29年度、累積では相当長期になりまして、平成55年度と当初の見込みより大幅におくれるような状況に相なっているところです。
 この原因については、平均風速が備考欄に当初の数値を書いてありますけれども、当初計画では風況精査時の5.5メーターを前提としていたわけですけれども、実績では4.2メーターから4.7メーターと非常に残念ながら低い現状になっていること。また一方では、北陸電力に対しましての売電単価ですけれども、当初計画をした時点では、この単価が14円89銭というふうなことがありましたけれども、数次にわたる改定がありまして、現在の11円10銭に引き下げられたことになったものです。こうしたことから極めて厳しい収支の状況となっているわけです。
 また、碁石ヶ峰風力発電所については、これまで再三再四落雷事故を受けまして、関係者の皆様に大変御迷惑、御心配をおかけしたところですけれども、平成15年度からメーカーによります休電補償制度というものを取り入れまして、収益的にはその落雷による収入減というものはなくなり、補償によりまして通常の収入を確保できるような状況になっているところでもあります。
 次に、2の輪島風力発電所ですけれども、平成14年4月の発電開始当初300万円余の黒字を出しており、これは市町村への交付金が入らなかったというようなことですけれども、その後、平均風速が少な目であるというようなことを原因として、2年目以降赤字となっており、平成16年度末の累積では2,200万円余となっております。
 単年度収支の黒字転換についても、当初よりおくれまして、平成26年度、また累積赤字の解消についても、平成35年度ごろになるのではないかという試算をしております。
 表の説明については以上ですけれども、このように風力発電事業、特に碁石ヶ峰風力発電所については、大変厳しい状況であると認識しているわけです。
 ただし企業局としては、この風力発電事業の持っております自然を活用した新エネルギーの普及啓発施設としての役割、特に碁石ヶ峰風力発電所については、国の研究機関でありますNEDO、新エネルギー開発機構というところですが、そことの共同による県内での風力発電の実証研究施設としてスタートした、こういった経緯のある事業であることから、今後とも公益企業としての収支改善のため、あらゆる努力をするのは当然ですけれども、少しでも早く単年度収支の黒字が転換できるよう事業を継続していきたいというふうに考えているところです。
 以上で資料の説明を終わりまして、決算の詳細については管理課長から説明させますので、よろしく御審議を賜りたいと思います。
◎又博喜 管理課長 
  (2) 平成16年度決算の詳細説明
 それでは、平成16年度の電気事業会計の決算について、決算書に基づき御説明します。
 決算書の1ページをお開き願います。
 説明は金額の1,000円未満の端数を切り捨てて御説明します。また、予算額と決算額は消費税と地方消費税を含む金額で、右の備考欄に仮受けと仮払いの税額を内書きにしてあります。
 (1)の収益的収入及び支出についてですが、収入の決算額は、中ほどですけれども、13億1,082万6,000円余となり、最終予算額に対しまして、3,072万2,000円余の増となっております。
 なお、収入の内容ですが、営業収益は水力発電と風力発電の料金収入と企業財産の使用許可に伴う財産使用料で、財務収益は資金の運用利息です。営業外収益は、碁石ヶ峰風力発電所の落雷被害に伴う災害共済金と、その復旧工事費負担金、それに補償協定に基づく発電停止期間中の電力料補償金の収入などです。
 一方、支出の決算額は11億5,196万6,000円余となり、2,258万9,000円余が不用額となりました。この不用額は、経費の節減と予備費の執行残によるものです。
 なお、支出の内容ですが、営業費用は水力発電と風力発電に要する費用です。財務費用は企業債の支払い利息で、営業外費用は消費税などです。
 2ページをお開き願います。
 (2)の資本的収入及び支出についてです。
 収入の決算額は、繰越額を含め3億4,751万4,000円となり、最終予算額に対しまして33万円の減となっております。
 一方、支出の決算額は、繰越額を含め13億2,530万9,000円余となっております。
 なお、支出の内容ですが、建設改良費は発電管理事務所の集中監視制御システムの更新工事費のほか、我谷ダムと大日川ダムの改良工事費負担金などです。また、開発費は新枯渕発電所の建設工事費などです。
 なお、翌年度繰越額の7,542万3,000円余ですが、これは先ほどの発電管理事務所の集中監視制御システムの更新工事で、システムの機器製作に当たり関係機関との調整に不測の日数を要したことにより繰り越ししたものです。
 これらにより、不用額は125万円余となっております。
 なお、支出の表の欄外に記載してありますが、平成16年度の資本的収支は9億7,779万5,000円余の収入不足となりましたが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金や減債積立金などにより補てんしております。
 次に、3ページの損益計算書について御説明します。
 なお、損益計算書から貸借対照表までは、消費税と地方消費税を含まない金額です。
 1の営業収益ですが、(1)の水力発電電力料と(2)の風力発電電力料、(3)の雑収益を合わせ12億3,031万4,000円余となっております。
 一方、2の営業費用は、(1)の水力発電費と(2)の風力発電費、(3)の一般管理費を合わせまして10億1,698万2,000円余となっております。
 この結果、営業利益は、一番右の中ほどに記載してありますが、2億1,333万1,000円余となっております。
 次に4の営業外収益ですが、(1)の雑収益は、碁石ヶ峰風力発電所の落雷被害に伴う災害共済金とその復旧工事費負担金、それから補償協定に基づく発電停止期間中の電力補償金などで、1,856万8,000円余となっております。
 5の財務費用は、企業債の支払利息で9,966万4,000円余、また6の営業外費用は、消費税や繰延資産の償却で2,041万7,000円余となっております。
 したがいまして、営業利益の2億1,333万1,000円余と3の財務収益と4の営業外収益を合わせた金額から5の財務費用と6の営業外費用を差し引いた結果、当年度の純利益は1億1,189万9,000円余となっております。
 なお、前年度からの繰越利益剰余金はありませんので、この当年度の純利益がそのまま平成16年度末の未処分利益剰余金となっております。
 恐れ入ります、飛びますが6ページをお開き願います。
 剰余金処分計算書(案)についてですが、1の当年度未処分利益剰余金1億1,189万9,000円余の処分について、(1)の減債積立金に4,189万9,000円余を、(3)の建設改良積立金に3,500万円を、また今回新たに電気事業の利益を広く県民に還元するため(4)の地域文化振興積立金に3,500万円をそれぞれ積み立てたいと考えております。
 7ページをごらん願います。
 貸借対照表について御説明します。
 初めに資産の部ですが、1の固定資産については、(1)の有形固定資産は水力発電所や風力発電所の土地、建物、構築物や機械及び装置などです。(2)の無形固定資産は、発電所の水利権のほか、電気施設の利用権や新県庁舎の使用権などです。また(3)の固定資産仮勘定は、建設中の新枯渕発電所の事業費で、発電所が運転を開始した時点で各資産勘定に振り分けられるものです。固定資産の合計は、一番右下に記載のとおり90億3,384万5,000円余となっております。
 8ページをお開き願います。
 2の流動資産は、現金・預金や3月分の電力料金などの未収金などで、合計27億9,084万1,000円余となっております。なお、未収金はすべて収入しております。
 この結果、資産合計額は118億8,441万9,000円余となっております。
 次に負債の部ですが、4の固定負債の(1)の引当金6億4,584万5,000円余は、退職給与引当金と修繕準備引当金です。
 この固定負債に5の流動負債の合計7億2,138万9,000円余を合わせた負債合計は、一番右下に記載のとおり13億6,723万4,000円余となっております。
 9ページをごらん願います。
 資本の部ですが、6の資本金のうち(1)の自己資本金については、減債積立金などの当年度処分額を新たに組み入れたことにより59億8,141万2,000円余となっております。(2)の借入資本金ですが、公営企業会計では企業債を借入資本金として処理しておりますので、その残高は28億8,375万2,000円余となっております。この結果、資本金合計は88億6,516万5,000円余となっております。
 次に7の剰余金ですが、(1)の資本剰余金は受贈財産評価額や発電所建設に係る補助金などで、合計で14億5,174万9,000円余となっております。(2)の利益剰余金は各積立金の残高に当年度の未処分利益剰余金を加えたもので、合計で2億26万9,000円余となっております。この結果、剰余金合計は16億5,201万9000円余となり、資本金と剰余金を合わせた資本合計は105億1,718万5,000円余となっております。
 これに負債合計を加えた負債資本合計は118億8,441万9,000円余となり、8ページ中ほどの資産合計額と一致しております。
 なお、11ページ以降の事業報告書及び財務諸表附属書類についての説明は省略させていただきます。

(質疑応答)
◆福村章 委員  土木企業委員会でもあったと思いますけれども、改めて、風力発電の今後についてお聞きをしておきます。
 碁石ヶ峰にしても輪島にしても、専門家の皆さんの見通しが誤ったということだと私は思っております。私はこれをつくるとき、当時議会でも、なぜ国の補助金やいろいろなものがあるとはいえ、恐らく将来お荷物になるものをなぜつくるのかと申し上げた記憶があります。風が5.5メートル吹くとその当時からおっしゃっておりましたけれども、毎日そんな風が吹くわけがない。
 それから、特に碁石ヶ峰については、その当時、北電はここが雷の通り道だということで雷研究所をつくろうかといって調査をしておられた地域でもあり、これは雷が落ちるに決まっていると思っておりまして、石川県でなぜ風力発電が必要なのか。こんな赤字になることがわかっているものを何でやるのか。
 しかも、ある意味では能登の自然景観を壊すことになる。アメリカのパームスプリングかどこかの砂漠の真ん中なら風の吹きっ放しですからそれでいいですけれども、石川県で風力発電なるものは絶対将来失敗をする。こう申し上げていたのですが、幸か不幸かそのとおりに私はなってきていると思うのです。
 そこで、過去の経緯を改めて言わなくても結果が出ておりますから。単年度収支が黒字転換するのが平成29年、累積収支の黒字転換が平成55年だとこう書いてありますが、まず恐らくこれから風が強まってくるわけでもあるまいし、何で29年に黒字になると見通されるのか。
 恐らく自然条件がそうそう変わっていくとも思えないし、雷が落ちないようにある程度何か避雷針でもつけるのかもわかりませんが、これにしたところで、今補償金をもらっているわけですから、雷が少なくなった分ぐらいで、結局、収入は同じことだと私は思っております。
 もう一つ、今日までどれだけこれに資本を投じておられるのか。そういうこと等から兼ね合わせて、あるいは能登の自然景観を取り戻すということも含めて、これだけ見通しがはっきりしたものはもうやめられたらどうか、撤去されたらどうなのか。あるいはそこを百歩譲って、それができないのなら、今後風力発電は県として決して新しくやるつもりはないのでしょうねと、この辺を明快にお聞かせいただきたいと思います。
◎田中清秀 企業局長  碁石ヶ峰風力発電所についての経緯を含めましての福村委員からの御指摘ですけれども、我々としても、先ほど実績を御説明申し上げましたけれども、当初の風況というものから比べて非常に実績が低い。こういうようなことで収支に非常に厳しい影響を与えるというふうなことで、今後、黒字転換にしても相当長期にわたるというようなことでの厳しい認識も持っているわけです。
 これまでの碁石ヶ峰に対する投資といいますか、これについての事業費としましては2億5,000万ほどであり、そのうち約半分近くをNEDOとの共同研究事業というふうなことでやりまして、1億円弱の投資をしているわけです。
 こういうものが借入金というふうな形で残っておりまして、それを償還するために減価償却は、通常の風力発電所は17年間の法定耐用年数ということで計算しております。こういう形で今後の支出としましても、この投資に対する減価償却費のコスト、それから市町村交付金は随時地元市町村に配付するので減っていきますけれども。さらに、メンテナンスというようなことで、メーカーであります三菱重工業に管理委託をしているというようなことで、年一遍の点検とか、あるいはそれに伴います点検時での部品の交換といったような形で、毎年、年間200万ほどの通常の経費が必要になってくるというような状況です。
 それに対して収入は、ひとえに風力による発電料の11円10銭で売った販売収入が唯一の頼りで、そういうようなことから、過去の実績をもとに機械的に計算しますと、先ほどのような長期にわたる収支というようなことになるわけですけれども、私どもとしては、先ほども申しましたように、この事業が風力発電としては県内第1号の施設であるというようなことと、またNEDOの支援を受けて実施したわけで、非常に収支は悪化しておりますけれども、そういうような役割、新エネルギーの普及啓発的な施設というようなことで位置づけております。
 また、この碁石ヶ峰については、御承知のとおり隣に鹿島の少年自然の家があります。そこでの風力という新エネルギーを体験する参加型の施設の一つのモデルケースというふうな形での活用もいただいているというようなことで、今後、少しでも単年度黒字に転換できる年度を繰り上げるような形での努力はしていきたいというふうに思っておりますし、また、その発電システムについても今後、共同研究でスタートしましたNEDO、あるいはまたメーカー側、それから電気を買っていただく北陸電力と、それから雷研究で今まで協力いただきました北陸電力の雷研究センター、そういった関連の機関の皆様方のお知恵をいただきながら、何とかしてこの販売料を現在の風況のもとでも少しでも上げられるような、あるいはまたメンテナンス経費を縮減できるような、そういう方策がないか、あらゆる角度から検討しまして、当面事業を継続していきたい。こういうふうに思っている次第でありますので、御理解、御指導の方をよろしくお願いしたいと思っております。
 また、新しい発電所の今後の建設というようなことですけれども、私ども5年ほど前から七尾市、あるいは門前町の2カ所でも風況調査というようなものをやってきているわけですけれども、現在5年間ほどのデータが集まりましたけれども、その辺の風況データ、あるいはまた立地条件からいろいろな取りつけ道路とか、あるいはまた造成等いろいろな形でのコスト費用がかかりますので、そういった面について詳細な検討を加えているところです。まだ結論は出ておりませんけれども、現時点では風況等から考えても、またこれまでの我々の運営しております碁石ヶ峰等の経験から申しましても、慎重に対応せざるを得ないのではないかというふうに認識しているところです。
◆福村章 委員  今の答弁でも、北電が単価を上げるはずはもうないので、北陸電力全体としてリストラ、原価低減、1円でも安くしようと思っているような時代ですから、風力発電、こんなおもちゃみたいなものをやって、県民の電力料金にはね返って上がってくる。こんなものはわずかですけれども、そんなことをしてまで風力発電をこれからふやさなければならないことは毛頭ないので、これは何度か言った天下りと企業のまさにちょうちん持ちだと私は思っているのです。
 もっと風の吹くところでやればいいので、石川県でこんなことをしても、29年後に風が5.5メートル吹くようになるのですか。そんなことになるはずはないのです。自然状況はだれも見通せない。その見通せないものを、まだ門前とか七尾で考えている。もうやめればいいので、そんなことを考える調査に金を使う、そんなこと自体が行政として私はおかしいと思っているのです。
 自然エネルギーというのは、そんなおもちゃみたいなことをしなくても、まだほかに今から新しい自然エネルギーがいっぱい出てきます。だから、失敗したものの責任をどうこう言うつもりはありませんが、失敗したものは失敗と認めて、そして失敗の上に失敗を重ねるようなことをせめてしないでおく。これが時代に適応した行政改革ということに私はなると思っておりまして、もう考える必要はないので、おやめになったらどうですか。
◎田中清秀 企業局長  先ほどの今後の調査の中で、七尾市と門前とで風況データを回収中ということですけれども、風況データの観測そのものは平成16年度で終了しまして、現在そのデータに基づきましての部内でのデスクワーク上での検討をしているところで、もう調査そのものは廃止しております。
 あと、経費については、一切使ってない段階で、内部的な検討を行っているところです。
 そういうことで、特に碁石ヶ峰については、落雷等を非常に深刻に思っているわけです。相次ぐ落雷に対する対応というようことで、実はこの間の土木企業委員会で報告させていただきましたけれども、今般、アメリカの方から避雷針機能を持った羽根、これは輪島と同じものですけれども、そういったものに取りかえる。これはメーカー負担ですけれども、そういうようなこともありまして、落雷事故に対しては非常に神経を使って、全力を注いできたというようなことで、落雷については、先ほど申しましたように、休電補償制度、落雷で発電がとまったときの電力補償、また技術的にもこういう羽根の改良というふうなものを、現段階で考えられる対策は一段落したのではないかというようなことで、今後はそういう経営面でのさらに細部にわたる検討を進めていきたい、このように思っているところです。
◆福村章 委員  その調査では何メートルということになっているのですか。大体、調査もどこか何とかというところに任せてやっているのではないのですか。前5.5メートル吹くといっていて吹かなかったのですから、今度の調査も6メートル吹くといっていて、碁石ヶ峰も輪島も吹かないものが門前や七尾で物すごい風が吹くわけがないのです。
 今電力需要からいうと、まだ今つくっている志賀の電力をどこに売るか心配しているのでしょう。
 今からつくらないというのならいいけれども、つくっているものができて、今売るところを心配しているのです、石川県では電力は余ってくるのです。
 それにまだ何でこんなに税金使って損して、まだ新しくつくらなければならないのかということ。つくる必要がないので、ぜひその辺は、同じ答弁をしていてもいけないから、つくらない方向で収束をしてください。要望しておきます。
◎田中清秀 企業局長  要望ということで、特にお答えは遠慮させてもらいますけれども、今ほどの中でデータ、風況の関係ですけれども、七尾市と門前町については、5.1から5.8メーターぐらいの平均ということで、かなり厳しいのではないかというような認識は持っております。
 そういうようなことで、先ほど申しましたように造成等のコストも含めまして、慎重に対応していきたいというふうに思っております。
◆宇野邦夫 委員  関連です。
 どうもそのデータがわけのわからないデータで、つくらんがためのデータではないのか。それはどこがつくっているデータなのですか。5メーター以上の風が吹くといわれますが、碁石ヶ峰も輪島も全部5メーター以上は一回も吹いていないわけで、7年前も3年前も5メーターまでもいっていない。それなのに、まだ5メーターと言っている。そんなもの一体全体何を言っているのか。
 もう一つ、景観でいっても国立公園だったら、そんなものは一切ぴたっととまっている。風力発電の場所には、全然そういうところはない。そうすると、能登半島にしても国定公園の中に門前にしても七尾にしても国定公園にはまるところがたくさんあるわけです。その中に入っていくのかどうか。自然環境というものについて、あなたはどういうふうに考えておられるのか。
 その辺もよく考えてもらわないと、福村委員が言ったように石川県の場合には条件が違うのだから、同じようなことばかり考えてやっていたのではだめです。
◎田中清秀 企業局長  最初に風況の関係ですが、これは私どもが専門の民間会社、コンサルタントに委託しまして、私どもの方で、風況のための風速計を設置しましてデータを回収して、それを調査した結果です。
 それから、いろいろ選定の経過としましては、風況マップとか自然環境、社会的条件として保安林の状況を入れながら場所を選定したという経緯がありますけれども、いずれたしましても非常に厳しい状況であるということです。
 私ども今、風況調査を実施している場所は、門前町、七尾市とも国定公園の区域外ということですけれども、ただ能登半島国定公園の場合、海岸線一円の周辺が国定公園の区域も持っておりますから、当然これは高い山頂の尾根につくるわけですから、眺望という考え方からみますと、当然、景観上の影響という大きなものがあるというふうに思っておりますので、そういうものを含めまして慎重に対応するということで考えているところです。
◆宇野邦夫 委員  その業者が企業局ではなしに、つくらんがためのデータを出すようではおかしいではないですか。今5メーターとまた出てきているのでしょう。一回も吹いたことがないのに、また5メートルのデータを出してきているということについては、おかしくないかという話をあなたはしないのですか。7年も8年も一回も吹いていない。
 NEDOにしても、今福村委員も言ったように、通産の天下り先でしょう。そんなものを共同研究したからといって、何だっていうのか。その辺がどうなっている。おかしいとは思わないですか。
◎田中清秀 企業局長  確かに今御指摘ありましたように、私どもの持っております5年間の平均データは5メーターを超えるというようなデータではなく、それに対しまして、同じ能登半島で碁石ヶ峰と、それから輪島というふうなところでのデータとの違いですが、特に輪島と門前あたりは非常に近接しており、地形等は詳細にはわかりませんけれども、条件はほぼ類似しているというようなところでのこうしたデータの違いが出てきているということについてのさらに詳細な原因分析というのを、今委員の御指摘のような面から、もう一度さらに検討をして深めていきたいというふうに思っております。
◆吉田歳嗣 委員  今風力の話が出ましたが、今調査をしている会社と碁石ケ峰や輪島の風力を調査している会社とは同一会社ですか。まずイエスかノーかで答えてください。
◎田中清秀 企業局長  私ども現在新たにやっておりました2カ所の調査については、自前でやっている調査で、碁石ヶ峰についての調査は、碁石も輪島も同一の東洋設計というコンサルタント会社です。
◆吉田歳嗣 委員  今度も一緒か。
◎田中清秀 企業局長  今度は自前でやっております。
◆吉田歳嗣 委員  自前ということで、それで結構ですけれども、実は新エネルギー・産業技術開発機構というところがあり、そこがあなたのところは17%を目安として書いてあるわけです。ひょっとしてそんな開発機構は今の行政改革で、私の思いでは、なくなるか、どこかに統合される機構であるはずなのです。それはそれとして、電力というのは、本来的には安定的な供給が第一なのです。それを、17%を目安として書いているわけです。そうすると、輪島は辛うじてなっているかもしれませんが、碁石ヶ峰については全くこれをクリアしていない。だからあなた方は、碁石ヶ峰のこの教訓を次にも全然生かしていないということになるのではないだろうか。
 17%にすれば環境に優しいということで国が進めているのだろうけれども、本当に国がこの機構のとおりにこれから進めていくということを、確信を持って今の調査をされているのかどうかお聞きします。
◎田中清秀 企業局長  七尾と門前での調査については、平成11年度から開始しているということで、実は輪島の風力発電所を立ち上げたと同時に並行して開始しております。
 そのころは、まだ正直申しまして、私担当しておりませんでしたけれども、データの集積というのがまだ、実際に営業運転したものについての集積もなかったというふうなことですけれども、当初計画では設備利用率あるいは年間風速といったもののデータ上では、NEDOからの事業承認をいただいて始めたというふうなことです。
 ただ、これまで輪島については3年間、それからまた碁石についても6年間の事業実績というふうな中から考えますと、そうした事前のデータと実際の営業に入ってから後のデータの違い以外にも委員申されたように設備利用率あるいは稼働率といったもの、さらに落雷とかあるいは部品面でのトラブル発生の問題、そういったものをどう発電量に反映させていくかといったような技術的な側面というようなものも、NEDOで開発しておりますシステムというようなものについて、見直しも図っておられるというふうなことです。
 そういうことで、最近の新しいそうした傾向というふうなものを十分に参考にしながら、その施設についての対応を考えているところです。
◆吉田歳嗣 委員  申し上げましたけれども、碁石ヶ峰へ私どもが視察に行きましたときに、ちょうど落雷がありまして、とまっておりました。今度避雷針をつけましたら、以後こういうことは起こらないという御答弁を当時いただいたのです。それから何回も落ちていますし、わかりませんけれども松任のものは何回もとまっています。
 そのことはそれとして、そうすると、避雷針をつけたからこれで落雷はありませんとおっしゃったこと自体が間違いをおっしゃっていたのです。
 今あなたの御答弁の中で慎重に対応したいということでしたので、役所言葉で前向きに検討するということは、しないということと同意語だということになっているということで、慎重というのはもっとひどいですから、しないと受けとめたいわけです。
 ところで、例えば、電力を売電する費用と営業経費との間にマイナスの2,000万というお金があります。あなた方さっきから29年には黒字転換するというのですけれども、毎年2,000万ずつ29年まで赤字が出る可能性をこのデータは持っているわけです。売電もしないので、しょうがないからあれを立てておいて風車にしておいたらどうですか。そうしたら石川県は2,000万円の金を持ち出ししないでもいいのではないですか。
 福村委員が先ほど少し言われましたけれども、おやめになったらどうですか。そんな決断をできませんか。毎年2,000万ずつ出していくくらいなら、やめて風車にしておけばそれでいいのではないですか。
 田中さん、あなたもしっかりした局長だから、それぐらい言ってみればどうですか。あれをやめたら県は2,000万円要りませんよといったら拍手喝采です。
 だから新しいのをつくる前に今のものをやめなさいと僕は言うのですが、そういう決断つきませんか。
◎田中清秀 企業局長  風力発電については、特に碁石ヶ峰、それから輪島も含めてですけれども、単年度赤字が当分続くだろうということです。
 中身について少し具体的に、これは将来のことでわかりませんけれども、私どもの試算の中では、大きな支出の要素としましては、いわゆる減価償却費がほぼ経費の半分ぐらいを占めるというふうなことで、これが17年間ぐらいほぼ同額で続くというふうなことですけれども、逆にその減価償却により内部留保資金で、先ほど申し上げました借入金の返済に充てているというふうなことで、碁石ヶ峰についても1億円近い借入金の残がある。
 こういうようなこともありまして、単年度的には当分黒字への転換は難しいですけれども、発電をやれるだけやりまして、その中で販売収入を上げまして借入金の原資にしていきたいというようなことを考えております。
○矢田富郎 委員長  それでは、私の方から質問を一つだけします。
 10年ほど前だったと思うのですが、土木企業委員会で県外視察に行きまして、山形県の立川町ですか、風力の草分けみたいなところで平均15メートルの風が吹くのだということで、行きましたら、山と山の間なものですからビル風みたいなもので、日本で一番風が強いところだという話を聞かされました。
 そこへ行きましたら、風力の館というのですか何か知りませんけれども、そういう記念館みたいなのがありまして、そこでビデオを見せていただきました。どこが調査したのか覚えがないのですけれども、日本地図が出てきて、今風車をつくってペイできるのは、こことここというように、ぽんぽんと北海道から沖縄まで地図に丸印がいっぱいついていたのです。石川県では、唯一輪島と門前の境のところに一つ丸いのがぽつんとあっただけなのです。
 何メートル以上吹けばペイできるのか、ペイといいますかもうかるような、いわゆる採算ベースになるのか、私はわからないのですけれども、そういうものを県の企業局として、それは私どこのデータなのかわかりませんけれども、そういうデータをきちんと把握されて事前の調査をやられているのかどうなのか。
 もう一つは、何メートルになると採算ベースなのかということがわからないものですから、お聞きしたいなということで、質問をさせていただきます。
◎田中清秀 企業局長  風力発電についての風況条件、いわゆる採算性の分岐点はどこかということですけれども、これについては一応NEDOが平成7年度ごろにこういう制度をつくりまして、その中で補助金の対象施設の採択条件としまして、おおむね秒速で6メーター以上、それから設備利用率が17%以上というのが望ましいというような形での採択でして、国庫補助金のようなはっきり白か黒かというような基準はなかったように聞いております。
 そういうようなことで、碁石についてはNEDOと1年間の共同研究という形で、事前調査をした中で、私どもが初めてですけれども、国のNEDOとの共同事業の採択を受け、実証研究施設としてスタートした。こういうような経緯もあります。
 そういうようなことで、非常に明確なものはないわけで、採算性については、明確な基準はないというようなところです。
○矢田富郎 委員長  私が見ましたビデオみたいなものを、企業局として、それがすべてだと言うつもりはないのですけれども、そういうような事前の調査とかそういうものは、されてはいるのですか。
◎田中清秀 企業局長  当時は全国的な風況マップというようなものがNEDOとしてつくられておられた。その中に能登半島地域はかなり有力であるというふうな情報が入っていたと聞いております。
○矢田富郎 委員長  それ以上、私、質問しませんけれども、今、局長から6メートルがおおむねの分岐点みたいな話をされました。先ほど、今やろうとしているのは5メートル余りというようなことであれば、少なくとも6メートル以下であるということでは慎重に対応をして、やめろと私は言えませんけれども、調査というものを十分にして数字を把握しながら対応していただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
◆石坂修一 委員  もう一つ関連ですが、先ほどのお話ですと風況調査は新規のところは終わっているという話ですので、進めるにしてもとめるにしても、ある程度の対地元に関して風況調査のときに説明にも入っておられるでしょうから、地域の皆さんにしても白黒はっきりしてほしいという意識は当然あると思うのです。
 そういう面では、今、企業局の方は大体いつごろをめどにして、その方針を確定するというふうに、あるいは発表するというお考えなのですか。
◎田中清秀 企業局長  今ほどの2カ所の調査については、まだデータの分析中というふうなことですし、コストの面でも取りつけ道路が非常に難しい場所に七尾も門前もあります。そういうときにどういうルートを通っていって、その場合に、何せ風力発電の場合には羽根が全長数十メーターということで、大きなトラックに載せなければならないということで、そういう取りつけ道路の設定もあり、そういうものの検討の結果が出次第、また地元の方に詳細な説明をして御了解していただけるようにしたいと思います。
◆石坂修一 委員  ですからそういうことも含めて、大体いつごろを目安にして発表というか公式見解を出される予定なのかということを聞きたいのです。
◎田中清秀 企業局長  今後の分析の進みぐあいですけれども、私どもとしましては、年度内、今年度の予算編成期までに結論を出していかなければならないというふうに考えております。
◆中村勲 委員  いろんな論議があるのですけれども、結局、風力発電のマイナス分を水力発電でカバーしているというのが実態ということは、だれしもが認めるところなので、だからこそ、7,000万円から1億数千万円に及ぶ利益が計上されている。しかし実際は風力発電の、特に碁石ヶ峰の風力発電がまともに稼働していれば、この利益というものはもっと大きくなるはずだということは、これも当然なことなのです。
 その辺に局長初め幹部の皆さん、企業局でのいわゆるある意味で、言葉は悪いですけれども楽観する姿勢というものが見える、あるいはそういうふうにとられているのではないかなと、そんなことを思っています。
 利益の処理について、新しく地域文化振興基金積立金ということで3,500万を新たに積み立てするということで先ほど説明ありました。これは何の目的でどんなふうに使っていこうというのか説明していただきたい。
◎田中清秀 企業局長  ただいま御指摘のありました今回新たに設置します地域文化振興積立金3,500万円の用途とか設置の趣旨というものですけれども、電気事業会計の利益剰余金の処分については、これまで先ほど申しましたように減債積立金や将来の開発資金というようなことに積み立ててきたわけですけれども、御案内のとおり今年度末、先ほど申しました平成18年3月に新枯渕発電所が完成する。これをもちまして、今後の大規模な開発投資事業が一段落する。こういうような状況になっておりまして、新たな開発資金を積み立てる必要性がなくなったという現状にあります。
 また一方では、新行財政改革大綱の中で特別会計剰余金の活用というようなことが挙げられておりますけれども、その一環としまして、私ども総務部とも協議検討してきまして、その結果として、今回新たに電気事業の収益の一部を活用する受け皿としまして、地域文化振興基金を設けるということにしたものです。
 この基金の目的といいますか使途ですけれども、先ほど課長が説明申し上げましたように、広く県民に利益の一部を還元するという趣旨から、県内全域あるいはまた地元地域の発展、文化振興に寄与できるような活用をしていきたいと考えております。
 ただ、現在のところ具体的な案件というものについては特にありませんけれども、この積立金の執行に当たりましては、財政当局とも十分協議しながら適切に対応していきたいと考えているところです。
◆中村勲 委員  風力発電の返済計画というか黒字を計上する計画が大幅に先に延ばされているという状況の中で、よくわかりませんけれども、そういう両面というのは必要なのだろうというふうに思いますけれども、むしろ風力発電の各委員からの発言があったような諸問題を解決するためのことを優先して、こういった利益をまず充てていくというのが、県民に対する申し開きできる説明になるのではないかなというふうに直感的に思うのですが、その辺は局長どうですか。
◎田中清秀 企業局長  私ども、電気事業会計では水力発電と風力発電を二本立てという中で、水力発電については、かねてより北電との交渉によりまして総括原価主義というような中で一定の利潤が出るような形での単価設定というようなことで確保されているわけですけれども、風力については先ほどからありますように、赤字に推移していくということです。
 そうした中で、少しでも電気事業会計全体としての利益というようなものが生み出せるように。また、その結果として一般県民の皆様へのいろんな形での寄与、貢献というようなものができないか、そういうような面からも、さらに経営努力をしていきたいというふうに思っているところです。

3 平成16年度石川県水道用水供給事業会計決算について
◎田中清秀 企業局長 
(1) 平成15年度決算の審査意見に対する措置状況並びに平成16年度決算の総括説明及び概要説明
    引き続き、水道用水供給事業会計の説明に移らせていただきます。
 まず平成16年度決算の説明に先立ちまして、平成15年度の決算特別委員会の審査意見に対する措置状況について御説明します。
 審査意見では、「今後とも受水市町との連携を図りながら、経営の合理化や資金の効率的運用に一層努力されたい。」とのことでした。
 この水道用水供給事業の経営については、これまで高金利企業債の借りかえによる支払利息の軽減など諸経費の節減に努めているところですけれども、今ほど審査意見にありますように、今後とも受水市町との連携を図りながら収支の改善に努めていきたいと考えております。特に、受水市町との連携に当たりましては、日常の業務の実施に当たっては言うまでもなく、定期的な意見交換の場というものを持つなどしまして、連携強化に努めていきたいというふうに思っております。
 それでは、平成16年度事業の概要と決算の状況について、私の方から概略説明させていただきます。
 お手元に企業局資料3、平成16年度石川県水道用水供給事業会計の概要をお配りしてあると思いますけれども、これに基づきまして、まず概要説明をさせていただきます。
 最初に、1の事業の概要ですけれども、本県の水道用水供給事業については、手取川ダムを水源としまして、昭和55年7月から給水を開始しまして、現在1日最大24万4,000立方メーターを給水することができる浄水施設などを備えておりまして、七尾市以南の7市5町を対象に1日最大24万3,860立方メートルの水道用水の供給をしております。
 なお、給水単価については、平成15年4月から15円引き下げして1立方メートル当たり119円としているところです。
 また、平成16年度の実際の年間給水量ですけれども、加賀市など3市で前年を上回りましたし、七尾市、野々市町など3市町で下回ったということで、各受水市町によっての差はありますけれども、全体としましては、前年度とほぼ同量の6,324万1,000立方メートルとなりました。
 これによりまして、料金収入については対前年度比同率の75億2,608万円余となっているところです。
 次に、2の決算の収支状況について御説明します。
 最初に、右側の収益的収支ですけれども、収入額は77億9,000万円、支出額は83億7,500万円で、差し引き5億8,500万円の経常損失となっておりますけれども、これによりまして累積欠損金は33億2,700万円となっております。
 こういう状況については、平成15年から料金引き下げということによる料金収入の減が影響しているということです。
 今後とも企業債の借りかえによる支払利息の軽減など、諸経費の節減を積極的に進めまして、この累積赤字の計画的な解消に努めていきたいと考えているところです。
 次に、左側の資本的収支ですけれども、支出額は98億3,900万円、これに対しまして収入額は58億4,300万円余で、差し引き39億9,600万円の収入不足となっております。
 この不足額については、中央の補てん欄に記載のとおり内部留保資金から過年度留保資金5億6,100万円、また当年度留保資金の34億3,500万円により補てんしております。
 これにより、留意資金は平成16年度末で4億8,200万円となっております。
 以上が平成16年度水道用水供給事業会計の概要、決算の状況です。
 なお、現在の供給水量については、今年度までの10年間、1日最大給水量を全受水市町合わせまして、24万3,860立方メートルに据え置いてきたわけですけれども、平成18年度以降については、これまでの計画では、平成27年度までの最終目標水量を達成するために等差増の原則によりまして徐々に水量をふやす予定にしておりましたけれども、10年間据え置くという受水市町からの要望がありますので、協議をしているところで、年内には新たな18年度以降の協定を結びたいというふうに考えているところです。
 決算の詳細については、これから管理課長から説明させますので、よろしく御審議を賜りますようお願いします。
◎又博喜 管理課長 
(2) 平成16年度決算の詳細説明
 それでは、平成16年度の水道用水供給事業会計の決算について御説明します。
 決算書の29ページをお開き願います。
 金額は、先ほどの電気事業会計と同様に1,000円未満の端数を切り捨てて御説明します。また、予算額と決算額についても電気事業会計と同様に消費税と地方消費税を含んでおります。右の備考欄に仮受けと仮払いの税額を内書きにしてあります。
 (1)の収益的収入及び支出についてですが、収入の決算額は81億6,681万1,000円余となり、最終予算額に対しまして3,069万円余の増額となっております。これは、給水量の実績が予定給水量を上回ったことによりまして給水料金の収入が増額となったものです。
 なお、収入の内容ですが、営業収益は、受水市町からの給水料金収入と企業財産の使用許可に伴う財産使用料です。また営業外収益は、一般会計からの企業債支払利息に対する補助金や資金の運用による利子収入です。
 一方、支出の決算額は87億3,061万5,000円余となり、不用額は1,563万5,000円余となりましたが、営業費用の節減による執行残が主なものです。
 なお、支出の内容ですが、営業費用は、水道用水の供給に係る浄水及び送水費などです。営業外費用は、企業債の支払利息と消費税などです。
 30ページをお開き願います。
 (2)の資本的収入及び支出についてです。
 収入の決算額は、企業債の発行収入や一般会計からの出資金収入で58億4,327万9,000円余となっております。なお、企業債の発行収入の中には高金利の企業債を低金利の企業債に借りかえた46億500万円が含まれております。
 一方、支出の決算額は、耐震補強工事などの建設改良費や今ほどの借換債を含む企業債の償還金で合計98億5,812万2,000円余となっております。
 なお支出の表の欄外に記載のとおり、平成16年度の資本的収支は40億1,484万3,000円余の収入不足となりましたが、不足額は過年度分と当年度分の損益勘定留保資金などにより補てんをしております。
 次に、31ページの損益計算書について御説明します。
 なお、損益計算書から貸借対照表までは、電気事業会計と同様に消費税と地方消費税を含まない金額です。
 1の営業収益ですが、(1)の給水収益と(2)の受託工事収益などを合わせて75億3,319万6,000円余となっております。
 一方、2の営業費用ですが、(1)の原水費、浄水費及び送水費と(2)の一般管理費などを合わせまして60億6,874万7,000円余となっております。
 この結果、営業利益は、中ほどの一番右に記載のとおり14億6,444万8,000円余となっております。
 この営業利益に3の営業外収益を加え、そこから4の営業外費用を差し引いた結果、右の下から3行目に記載のとおり16年度は5億8,482万4,000円余の純損失となっております。
 これに前年度からの繰越欠損金を合わせた当年度の未処理欠損金は、一番下に記載のとおり33億2,694万7,000円余となっております。
 32ページをお開き願います。
 剰余金計算書について御説明します。
 欠損金の部ですが、当年度に5億8,482万4,000円余の純損失が発生し、当年度未処理欠損金は33億2,694万7,000円余となっております。
 次に資本剰余金の部ですが、?の受贈財産評価額については、当年度は異動がありません。
 また、?の補助金については、水源開発・水道広域化施設整備に係る国庫補助金ですが、ろ過設備などの除却に伴いまして、3,275万4,000円余を当年度処分額としております。
 この結果、受贈財産評価額と補助金の残高を合計した翌年度繰越資本剰余金は、一番右下に記載のとおり181億7,985万9,000円余となっております。
 33ページをごらん願います。
 欠損金処理計算書ですが、当年度未処理欠損金33億2,694万7,000円余を全額、翌年度に繰り越すこととしております。
 34ページをお開き願います。
 貸借対照表について御説明します。
 初めに資産の部ですが、1の固定資産については、(1)の有形固定資産は浄水場や送水施設などの土地、建物、構築物、機械及び装置などです。(2)の無形固定資産は、手取川ダムの水利権のほか、新県庁舎の使用権などです。また(3)の固定資産仮勘定は、薬品注入設備更新などの設計費などです。以上の結果、固定資産の合計額は、一番右の中ほどに記載してありますように772億8,520万6,000円余となっております。
 次に2の流動資産ですが、(1)の現金預金や(2)の3月分の給水料金などの未収金と(3)の貯蔵品などで、合計額は右下2行目に記載のとおり、30億2,891万7,000円余となっております。
 なお、1の固定資産と2の流動資産を合わせました資産合計は803億1,412万4,000円余となっております。
 次に、35ページの負債の部ですが、3の固定負債の(1)の引当金は、退職給与引当金と修繕準備引当金です。
 この固定負債に4の流動負債を加えた負債合計は25億4,159万4,000円余となっております。
 次に資本の部ですが、5の資本金のうち(1)の自己資本金については、企業債の償還に係る一般会計からの出資金を受け入れたことにより146億3,896万3,000円となっております。また(2)の借入資本金ですが、イの企業債は448億8,865万4,000円余となっております。ロの他会計借入金は、一般会計からの長期借入金で33億9,200万円となっております。この結果、借入資本金の合計は482億8,065万4,000円余となり、これに(1)の自己資本金を加えた資本金合計は629億1,961万7,000円余となっております。
 次に6の剰余金ですが、(1)の資本剰余金は合計で181億7,985万9,000円余となっております。この資本剰余金合計から(2)の欠損金の合計33億2,694万7,000円余を差し引いた剰余金合計は、下から3行目に記載のとおり148億5,291万2,000円余となっております。
 したがいまして、資本金に剰余金を加えた資本合計は、下から2行目に記載のとおり、777億7,252万9,000円余となっております。
 これに負債合計を加えた負債資本合計は803億1,412万4,000円余となり、34ページの資産の合計と金額が一致しております。
 なお、37ページ以降の事業報告書及び財務諸表附属書類については、説明を省略させていただきます。

(質疑応答)
◆中村勲 委員  県の水道事業というのは、やはり県全体の水道供給計画というものがあって、例えば私の住んでいる金沢市ではほとんど県水は要らないといったら怒られるのですけれども、いざまさかのとき以外は自分のところで賄うことのできる水量というものが確保されているのですけれども、それでも県のこの水道計画といいますか供給計画に沿って、それを支えるというか、そういう形で県水の受水というものをずっとやってきているのです。だから、この表で見られるように100%こなしているということなのです。
 白山市が14、15、16年度とマイナスになっているのは、何か特別な事情があるのかどうか。まず第1点目にお聞きしたいと思います。
◎又博喜 管理課長  白山市は、現在は白山市ですけれども、旧鶴来町と旧松任市とを合計した数字になっておりまして、松任の方は山島の方が日量860立米を供給しているのですけれども、日中は皆さんお仕事に出かけておりますので、その辺の水量が減ってきている。こういったことから全体でそういう結果になっております。
 ただ、旧鶴来町はそういう状況ではありません。
◆中村勲 委員  何となく理解できないのですけれども、責任受水というか、金沢市は流しているのです。県水をもらって、超過をしながら不必要な部分をまだ流しているのです。言ってみれば、県の事業を支えるために苦労して県水の受水というものをやっているにもかかわらず、昼間勤めているから使用料が少ないとか何とかという説明では、他の地域の人たちは納得しないのではないですか。
◎又博喜 管理課長  先ほど言葉足らずで申しわけありませんでした。一応、責任水量分の料金はすべていただいております。旧松任市ですけれども、前までは若干超えていたものがそういったことで少しずつ減ってきており、責任水量分はきちんといただいております。
◆中村勲 委員  では、この計画給水量というのは、白山市の場合は、また責任受水という考え方とは少しずれるのですか。よくわからないのですけれども、それはそれでいいです。
 ただ、県の水道事業というものを全県下挙げてそれを理解し、協力していくという体制で進めていると私は聞いていますし、歴史的にもそうなっているはずなのです。だから、数的なものだけであるとしたら、それはそれで理解しなければいけないのかなというふうに思いますが、100%を割るところがあっては、やはり県民に説明がつかないのではないか。これはきちんとすべきであって、計画給水量が設定されているのなら、それは話し合いできちんと整理していくというか、いわゆる説明をしやすい表というものをつくり上げておかないと、説明ができないのではないかと、その辺を今疑問に思っています。
 5億8,000万の欠損になりました。累計も33億ですから、そういう意味では過去最大というふうに私は伺っています。
 この要因というのは、平成15年の4月、年度初めから1立米当たり15円でしたか値下げしたことが要因というふうにこれまたお聞きしておりますけれども、そのことでまた年間9億近くの収入減というものが発生してしまっている。
 こういう厳しい状況の中で、私が危惧するのは、現在の給水量を18年度から10年さらに据え置くというのですか。各市町との話し合いの中で協議をされているというふうな説明があったやに聞きましたけれども、そうなると水量がふえないだけ収入もふえないということになりますが、今後の収支にどのような影響を与えていくのか。あるいは、収支見込みというものを立てておられると思いますが、その辺はどんなふうに説明されるのでしょうか。
◎田中清秀 企業局長  18年度以降の10年間の据え置き措置によりましての水道会計に与える影響、収支見込みというようなことです。
 送水施設については、1日最大給水量が目標で39万トンということで、先行投資されているわけですけれども、御承知のとおり現在の稼働は24万トンということで、15万トンが未稼働の状態というようなことになっております。
 18年度以降も、現在の水量24万トンで据え置くということになりますと、毎年でいいますと約1万3,000立米から2万立米の水量減というようなことで、収入は当然、現行単価119円というようなことで計算をしまして、また、責任水量制も維持されるというようなことを前提としますと、10年間でおよそ260億円程度の減収というような形での試算はしているわけです。
 ただ、私どもこの39万トンについては、先行投資している部分がありますけれども、実際39万トンというような形に増量していくということになりますと、浄水場のような、いわゆる工事の手戻りとならないようなところについても、新たな施設増が必要になってきますけれども、そういったものが据え置くことによって、新規投資が必要でなくなるというふうなことでの経費の増大が避けられることもあります。また、現在の水量を据え置くという中で、これまで以上に運営費の節減を図るためには、高金利企業債の借りかえといったことでの金利負担の軽減、あるいはアウトソーシングの拡大というふうな工夫を行いまして、経営の健全性を図るというふうなことで、当分の間はこの収支の黒字転換は望めませんけれども、今回の据え置きによりましての長期的な著しい悪化というようなものは考えられないのではないかというふうに思っているわけです。
 水道会計の収支ということですけれども、今後の水量を据え置くというような措置の中で、先行投資の部分の回収をどういう形で行うのか。これは減価償却費をどういう形で行うというふうな不確定要素も入っておりますので、明確にわかりませんけれども、少なくとも今後10年間は償却費がだんだん減っていくというふうな中で、赤字額も単年度は減少していくという基調はとられると思います。ただ、赤字額そのものは当分続くのではないかというふうな認識でおります。
◆中村勲 委員  非常時というか夏の異常渇水が続いた場合に、この県水というのは大きく好影響を与えるというか、助かるわけですから、大変そういう意味では期待される県水ということになるのですけれども、もともと平常時、通年で水の不足している部分、特に能登地区といいますか、こういうところに送水しているこの事業を、全県下平均的な物の考え方から、金沢市を初めむしろ通年で水の余っているところはあえて責任受水という形でそれを支援しているわけでしょう。だからそういったところに対する説明というのをきちんとしておかないと、本当に水の欲しいところと非常時以外はほとんど水を垂れ流しているというところとの考え方というは物すごく開きありますから、企業局というのは局長初め幹部の皆さんは、それぞれの市町との折衝の中できちんと対応して説明していくというこういうものをやらないと、不平不満が出てくるのではないか。そのことに対して、最後に一言局長の見解をお聞かせください。
◎田中清秀 企業局長  私どもが実施しております広域水道用水供給事業については、手取川の総合開発事業の一環としまして、手取川ダムで39万トンの水源を確保しまして、県下一円の水を、特に夏場の渇水期においての水道用水供給事業というふうなことで、県民の水がめというふうな位置づけで事業を始めまして、その後、1期工事から2期工事というふうな形での区域の拡大も図ってきまして、現在は加賀市から北は能登島の一部まで送水しているというふうな状況です。現在の24万トンでの稼働部分が6割ということで、まだ未稼働の部分もありますけれども、現状でも県水の依存率は、受水市町の中でも50%を超えるような非常に重要な役割を果たしているということですので、これからも受水市町はもちろんのこと、関係の自治体の皆さん方にも、この事業の重要性、特に、この事業の根幹をなしております責任水量制について、しっかりと説明をして御理解をいただけるように努力していきたいというふうに思っているところです。
◆石坂修一 委員  1点だけ、資料のことで説明願いたいのですが、借換債の償還です。最後に企業債の明細書がありますけれども、この中の高金利の分のどれが借りかえできたのか。要するに政府系の金融機関はなかなか借りかえを認めてくれない中で、認めてくれたのでしょうから、どこに出ているのかの説明だけお願いします。
◎又博喜 管理課長  52ページをお開き願いたいと思いますけれども、52ページの合計の下から6行目です。ここに公営企業金融公庫から16年7月30日に17億4,000万、9億1,400万、それから10億5,400万、8億9,700万。これ合わせまして、46億500万ということで、7.2%の金利のものを2.4%に借りかえたわけです。
◆石坂修一 委員  そうすると、この企業会計だけではなくて、いろんなところで本当は高金利のものを借りかえしてほしいという要望は絶えず出るのですが、今回の場合、公営企業金融公庫は今後もそういう可能性あるというふうに見ていいのでしょうか。
◎田中清秀 企業局長  私どもの企業局での借入金は、政府系資金としまして、公庫と、それから年金資金とかいういわゆる旧財投の年金積立金でやっておりますけれども、公庫については、自己資金も調達しながら貸し付けするというようなことで、これからもしてもらえるというふうに聞いております。
 その条件が今7.2%以上の非常に高いものになっておりますので、これを徐々に下げていただけるように関係団体と一緒になって要望しているところです。