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平成17年11月決算特別委員会−11月07日-01号




平成17年11月決算特別委員会

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 │            決 算 特 別 委 員 会 会 議 記 録            │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │1 日  時  平成17年11月7日(月曜日)  午前 10時02分 開会  │
 │                         午後  0時20分 閉会  │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │2 場  所  特別委員会室                         │
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 │3 出席委員  矢田委員長、宮本(惣)委員、中村委員、藤井委員、吉田委員、   │
 │        福村委員、石坂委員、宇野委員、盛本委員、庄源委員       │
 │        (欠席委員:木本副委員長)                  │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  尾崎調査課長、田中調査専門員                 │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │5 説 明 員  (中央病院事業会計)                      │
 │        木村健康福祉部長、山田中央病院長、式部中央病院管理局長ほか  │
 │        関係次課長                          │
 │        (高松病院事業会計)                      │
 │        木村健康福祉部長、倉田高松病院長、釈迦院高松病院事務局長ほか │
 │        関係次課長                          │
 │        (欠席説明員:なし)                      │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │6 会議に付した事件等                            │
 │  (1) 平成16年度石川県立中央病院事業会計決算について            │
 │  (2) 平成16年度石川県立高松病院事業会計決算について            │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                      │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │8 特記事項                                 │
 │    特になし                               │
 └───────────────────────────────────────┘
                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要

1.平成16年度石川県立中央病院事業会計決算について
◎木村博承 健康福祉部長 
(1) 平成16年度決算の総括説明並びに平成15年度決算の審査意見に対する措置状況
  それでは、まず初めに私の方から平成16年度中央病院事業会計における決算審査の総括説明をさせていただきたいと思います。
 私どもの県立中央病院は、県内全域を医療圏とする基幹病院として一般の医療機関では対応困難な高度専門医療、特殊不採算医療、また救命救急医療などを担当しております。
 具体的には、集中治療部門や救急専用病床を確保して、専任職員を配置して24時間体制でがんの治療や循環器医療、小児、未熟児医療などに取り組むなど、県民の健康と命を守る公立病院の中でも中核的役割を果たしているところです。
 また、政策医療として、県内の基幹災害医療センター、エイズ北陸ブロック拠点病院、臨床研修病院、骨髄移植医療などで中心的な役割を果たしておりますとともに、少子化対策の一環として平成14年度から整備を進めてきましたいしかわ総合母子医療センターをこの10月に運用を開始したところでもあり、周産期における母体、胎児、新生児に対しまして、総合的かつ高度な治療を行っていくこととしております。
 しかしながら、この県立中央病院は一般の医療機関では対応困難な救急医療や高度医療などの不採算医療部門を担っておりますことから、財政的に収支均衡を図ることはなかなか困難です。このため、地方公営企業法に基づき、一般会計から補助金などを繰り入れているところです。
 前年度の決算特別委員会の審査意見書では、「本県の中核的な病院として、高度で質の高い医療サービスの提供に努めるとともに、職員の経営意識の向上や病床の効率的利用を図り、ITの進展なども踏まえ長期的展望に立った経営改善に努められたい。」との御意見をいただいているところですが、高度医療、救急医療などの部門の充実については、毎年、財政当局と協議しながら補助金等の確保に努め、先進的かつ高度な医療機器等の計画的な整備を行っているところです。
 また経営の改善についても、長期的展望のもとに、既に策定しました経営改善計画などについても随時その見直しを行いながら収支の改善に努めているところです。
 なお、平成16年度においてはオーダリング、電子カルテを中心とした医療情報総合システムに係る基本設計を策定したところです。このシステムは、医療安全の確保や待ち時間短縮によるサービスの向上、業務の効率化を図るもので、そのうちのオーダリングシステムについては平成18年秋を、また電子カルテシステムについては平成18年度末の稼働をそれぞれ予定しているところです。
 平成16年度の決算の具体的内容については、病院当局から後ほど詳しく御説明申し上げるところですけれども、当年度においては約6700万円の純利益を確保することができました。
 病院を取り巻く経営環境は今後とも厳しく推移するものと思われますけれども、県民のより高度な医療の確保の要請にこたえながら、経営の健全化に向けまして、今後ともより一層の努力をしていく所存ですので、委員各位の皆様方には御理解のほどを賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私からの総括説明を終わらせていただきます。
◎山田哲司 中央病院長 
(2) 平成16年度決算の概要説明
 それでは、平成16年度石川県立中央病院事業会計の概要について御説明申し上げます。
 初めに、中央病院の診療体制及び規模について申し上げます。
 診療科目は、内科、外科などを含めて22科、許可病床数は662床で運用しております。内部組織として、看護部、診療部などを含めた15部、病診連携室などを含めた3室、母子医療センターなどを含めた5センターを設置しております。
 平成16年度末の職員数は、医師107名、看護職員468名、嘱託職員及び臨時職員を合わせ、合計855名となっております。
 私どもは、日ごろから県の中核的病院として一般の医療機関では診断、治療が困難な循環器、小児、未熟児、がん治療、救急医療などを重点に質の高い医療及び看護サービスを提供し、県民が安心して医療を受けられる体制の確保に努めております。
 先ほど部長が説明しましたとおり、おかげさまをもちまして本年10月から、いしかわ母子医療センターが完成し、運用を開始しております。さらに、当院では他の医療機関からの紹介患者を優先的に受け入れるとともに、病状が落ち着いた患者さんに対しては他の医療機関にできるだけ紹介するという地域の医療機関との連携と役割分担に努めているところです。
 そのほか、政策的医療として、骨髄移植、エイズ拠点病院、災害拠点病院、臨床教育指定病院などの医師の教育などにも積極的に取り組んでいるところです。
 しかしながら、これらの部門は病院経営の面からいきますと、いずれも現行の診療報酬体系のもとでは採算面が極めて厳しいものであり、一般会計からの補助金の受け入れは不可欠となっております。
 次に、平成16年度の事業収支ですが、病院事業収益は133億8,800万円余に対して、病院事業費用は133億2,100万円余で、約6,700万円の純利益を計上しております。しかしながら、新聞報道にありますように、来年度さらに総医療費抑制あるいは診療報酬の改定などにより厳しい病院経営が予想されるところです。昨年度の当委員会の御指摘のように、病院従業員一人一人が経営者意識を持ち、そして病院施設の適切な運用、効率的な運用を図ることで適切な診療収入の確保に努めていきたいと考えております。
 委員各位におかれては、病院の運営にこれまで以上の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
 なお、決算の詳細については管理局長から説明しますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎式部隆介 中央病院管理局長 
(3) 平成16年度決算の詳細説明
 それでは、平成16年度石川県立中央病院事業決算について御説明を申し上げます。
 A4縦の一枚紙をごらんいただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
 まず概要ですが、お手元の別紙資料、中央病院事業会計平成16年度決算の収支状況についてです。
 まず中央病院事業会計などの公営企業会計においては、歳入及び歳出を当年度の損益取引に基づく収益的収支と、建設改良のための投下資本の増減に関する取引に基づく資本的収支の二本立てで区分しております。
 最初に、まず右側に記載しておりますけれども、収益的収支ですが、収入133億8,900万円に対して、支出133億2,200万円で、差し引き6,700万円の純利益を計上しております。
 また、支出のうち現金の支出を伴わない費用として減価償却費等が3億2,900万円ですので、現金ベースでは今ほど申しました純利益と合わせた3億9,600万円が内部留保されることになっております。
 一方、左側に書いておりますが、資本的収支において企業債の元金償還金の3分の2相当額、平成15年事業分からは2分の1に減らされているわけですけれども、これを一般会計で負担していただいておりますが、残りの3分の1相当額及び起債の対象とならない経費などを合わせました4億5,700万円が資金不足額となります。
 この不足する資金は病院が事業収益で負担することになりますが、今ほど申し上げました収益的収支で生じた内部留保金、いわゆる現金ベースでの黒字額ですが、3億9,600万円を充当しますと収支差は6,100万円のマイナスとなっております。
 この結果、左上に記載しておりますが、平成15年度、前年度末では5,800万円の内部留保資金が生じておりましたが、今ほど申しましたマイナス分6,100万円を差し引きますと平成16年度末では300万円のマイナス、いわゆる資金不足の状況となっております。
 これが概要ですが、次に決算書に基づいて御説明を申し上げます。
 平成16年度石川県立中央病院事業決算書の1ページをお開き願います。
 まず、平成16年度石川県立中央病院事業決算報告書の(1)の収益的収入及び支出についてです。
 その収入の決算額は134億981万円余で、予算額に比べ50万円余下回っております。これは医業収益では外来患者数が見込みを上回ったことになどにより外来収入が増となりましたが、一方、医業外収益では臨床研修事業に係る国庫補助金が見込みを下回ったことなどによるものです。
 一方、支出の決算額は133億4,168万円余で、5,860万円余の不用額を生じております。これは時間外勤務手当等、給与費及び経費の減などによるものです。
 次に、2ページをお開きください。
 (2)の資本的収入及び支出についてです。
 まず収入の決算額は13億6,071万円余で、予算額に比べ1,101万円の減額となっておりますけれども、一方、支出の決算額は18億1,751万円余で、1,574万円余が不用額となっております。これは器械整備費の執行残によるものです。
 次に3ページをごらんいただきたいのですが、2 平成16年度石川県立中央病院事業損益計算書について御説明を申し上げます。
 なお、3ページ以降の表は、すべて消費税額を除いた金額となっておりますので、1ページ及び2ページについては消費税が込みとなっております。それで記載の金額の違いがありますことをお含みおき願いたいと存じます。
 まず3ページの1の医業収益ですけれども、127億364万円余に対して、2の医業費用は125億8,062万円余で、差し引き1億2,302万円余の医業利益を生じました。
 次に3の医業外収益ですが、6億8,508万円余に対して、4の医業外費用は7億3,023万円余となっております。さきの医業利益と合わせますと7,788万円余の経常利益となっております。
 これから5の特別損失1,059万円余を引きますと16年度の純利益は6,728万円余となっております。
 平成16年度においては、前年度に比べまして入院、外来患者数とも減少したものですが、抗がん剤など高額薬剤や医療器械の更新による検査の円滑化などによりまして外来収益が増加したこと。一方、給与費や材料費が増加したものの、委託料や企業債利息の減少等により6,728万円余の純利益となったものです。
 この結果、前年度繰越欠損金を合わせました16年度の未処理欠損金は91億2,961万円余となっております。平成11年度から6年連続しての黒字決算で、わずかずつではありますけれども収支の改善を見ているところです。
 次に、5ページの3 平成16年度石川県立中央病院事業剰余金計算書について御説明を申し上げます。
 まず利益剰余金の部ですが、前年度未処理欠損金から今ほど御説明しました当年度純利益6,728万円余が減額され、その結果、当年度未処理欠損金は91億2,961万円余となったところです。
 次に6ページをお開き願います。
 資本剰余金の部ですけれども、まず、? 受贈財産評価額の当年度発生高335万円余は、県の方からのエイズ治療の拠点病院の水準向上を目的としました機器の移管等を受けたものです。
 また、? その他資本剰余金の当年度発生高8億8,471万円余は一般会計負担金などの受け入れ額ですし、また当年度処分額1,429万円余は医療器械の処分に伴う国庫補助金等に相当するものです。
 次に、その下の7ページの4 平成16年度石川県立中央病院事業欠損金処理計算書(案)ですが、16年度未処理欠損金91億2,961万円余は、全額、翌年度へ繰り越すこととしております。
 次に、8ページをお開きください。
 5 平成16年度石川県立中央病院事業貸借対照表について御説明を申し上げます。
 まず資産の部ですけれども、合計は9ページの最後の段になりますが、記載のとおり178億4,875万円余となっております。
 次に10ページの負債の部ですが、この合計は、これも10ページの一番下の段にありますが、35億4,019万円余となっております。
 また、11ページの資本の部の合計ですが、下から2段目に記載のとおり143億855万円余となっております。
 次に、13ページをお開き願いたいと存じます。
 平成16年度石川県立中央病院事業報告書について、その主なものについて御説明を申し上げます。
 まず1の概況の(1)総括事項、イ 医療業務関係についてですけれども、平成16年度の事業収支の状況については今ほど申し上げたとおりですが、利用患者数については入院患者が延べ19万5,908人、外来患者が延べ26万6,171人、合計46万2,079人で、前年度に比べ2万4,294人、率にして5ポイント減少しております。
 ロの施設・設備整備関係ですけれども、施設関係では、いしかわ総合母子医療センターの整備を進めまして、昨年11月には先立ってできました母体・胎児集中治療室、いわゆるMFICUが完成し、運用を始めたところです。
 また、施設の機能維持のため、特別施設整備工事として本館ポンプ室制御盤の更新などの工事を実施したところです。
 また設備関係では、オーダリング、電子カルテ等の導入に向けました医療情報総合システム基本設計の策定や、胎児集中監視システム、多目的オールデジタルエックス線テレビシステムなどの更新整備を行ったところです。
 次に14ページをお開き願います。
 (3)の職員に関する事項の異動状況ですけれども、年度中の増減については正規職員が5人、嘱託、臨時職員、括弧で書いてありますが、14人、合わせて19人の増となっております。減については、正規職員が8名、嘱託、臨時職員が6人、合わせて14名が減となっております。差し引きで5人の増となっておりまして、16年度末の職員数は正規職員が700人、嘱託、臨時職員155人、合わせて855人となっております。
 次に17ページをお開き願います。
 3の業務の(2)事業収入に関する事項についてですけれども、その中で1の医業収益については、前年度に比べ入院収益が97.9%、外来収益が100.6%となっておりまして、その結果トータルでは98.9%となっております。
 その下の2の医業外収益ですけれども、臨床研修事業補助金の増などによりまして前年度に比べ107.4%となっております。
 以上の結果、病院事業収益は前年度対比としては99.3%となっております。
 次に18ページをお開きください。
 (3)事業費に関する事項についてです。
 1の医業費用については、委託料などですが、いわゆる経費は減少しましたものの、研修医の増員等による給与費や抗がん剤などの薬品費、ペースメーカーなどの診療材料費等が増加したことによりまして、その結果、前年度対比100.9%となっております。
 次に、2の医業外費用ですけれども、企業債償還に係る支払い利息が減少したことに伴いまして、前年度対比で98.3%となっております。
 3の特別損失については、いわゆる不納欠損処分金ですけれども、対前年度比で82.5%となっております。
 以上の結果、病院事業費用全体で対前年度比100.7%となっております。
 次に19ページ、4の会計、(1)の重要契約の要旨ですが、一番上に書いてあります電動ベッドほか医療器械購入契約など、20ページにかけて記載してあるとおり18件の契約を締結したものです。
 次に、21ページから22ページにかけて(2)の企業債及び一時借入金の概況のうち、ロの一時借入金についてですけれども、病院経営の運転資金として石川県企業局及び信金中央金庫などから合わせて、これは20ページにありますが合わせて96億600万円を借り入れし、年度内に84億4,100万円を償還しております。差し引きで、年度末で11億6,500万円が借り入れ残金となっております。
 なお、以下の? 財務諸表附属書類については、説明は省略させていただきます。

(質疑応答)
◆福村章 委員  ざっと説明いただいて、細かいところまでわかりませんけれども、中央病院、公立病院含めて経営改善ということを考える場合に、いかに収入を多くして支出を少なくするかに尽きるわけです。
 その場合、概略的に収入をふやすためには患者をふやすということが最大の要諦だと思います。それから支出を減らすということは、技術料は国で決まっておりますから51%を占める人件費をいかに節減できるのか。もう一つは、薬あるいは医療器械等々のお買い上げになるものをいかに安く買うか。これに尽きるのではないかなと、こう思っておりますけれども、6,700万の黒字とはいえ、こういう観点から見ると収入の患者数は3年続けて減少です。一昨年と比べれば4万人ぐらいの外来、入院を含めて患者数が減っているのではないかなと思います。この原因は一体どこにあるのかということです。
 それから、もう一つの支出で見ますと、いろいろ今説明がありましたけれども、患者数が減っていながらの支出といいますか、人件費も購入費もいわゆる経費はふえているということなのですが、その中で人件費は県立病院のお医者さん、看護婦さん等の給料と、それから町医者とはいいませんが石川県にも大きな私立のかなり病院がありますが、そういうところの人件費と、どういう違いになっているのか。高い安いということですが、民間のお医者さんや看護婦さん等の人件費と県立病院の人件費はどの程度のところにあるのかということが一つ。
 それからもう一つは、これは素人的感覚でよくわかりませんが、重要契約の要旨というところを見ますと、かなり何もかにもほとんど同一業者です。大体同一業者になっていると思うのですが、正当な入札をするとこんなことになるのかどうか。医療器械ならどこ、設備ならどこと大体、たまに変わったところもないではありませんが、ほとんど同一業者ということが非常に目につきます。
 この辺は一体どういうふうになっているのか。まずその辺をお伺いしたいと思います。
◎山田哲司 中央病院長  多岐にわたる御質問でしたので、なかなか一遍には答えにくいとは思いますけれども、まず3年続いての患者減少についてどのように考えるかということからまずお答えしたいと思います。
 外来患者数の減少については、私どもの病院だけではなくて、総医療費抑制あるいは自己負担率の増加ということで両県立病院、富山、石川、福井という県立病院全体、あるいは民間病院も含めての外来患者数の減少ということは認められると思います。
 ところがそれと相まって、これも国の政策ですけれども、薬の処方せんの投与期間が延長されました。今までは2週間あるいは1カ月が限度でしたが、それ以上の投与ができるようになったということで、外来患者数の6%の減少を来しております。
 入院患者の減少は、これも入院基本料の算定基準が見直されて、平均在院日数が25日から21日になったということで、病院としましても平均在院日数の減少に努めております。
 さらに、急性期入院特定医療費という加算料を取るために、さらに当院では石川県で2番目の急性期加算を取るために17日以下の平均在院日数としておりますので、入院患者が3%減少しているということです。
 さらに、支出の減少をどのようにするかということですけれども、現在考えておりますのは、確かに一般的に言われる外注部門は現在、医事業務などで行っておりますけれども、さらに外注部門を推進していることは必要だと思います。さらに、先ほどの医療機器の導入に関して、外注いわゆるSPDということについても検討を加える必要はあると思っております。
 しかし、これは今、先ほど部長が述べましたように院内のIT化を進める段階で順次少しずつバーコードを導入することによって、在庫、医療材料の適正な使用とむだな在庫をふやすことのないような努力を積み重ねていく必要があると考えております。
 医師の給与の面についてですけれども、給与は大体医師として公務員給与の中で決められておりますけれども、民間と比較すると医師の給与は、手取りで600万円ほど県立中央病院は低くなっております。それが全体としますと1,000万円近くの差があるのではないかと思います。
 他の公立病院に比較しますと、ほぼ同一か、あるいは能登地方の公立病院からはわずかに高いというのが現実ではないかと思います。
 看護職員については、管理局長に説明していただきたいと思います。
◎式部隆介 中央病院管理局長  今ほどの給与の面ですが、正直申し上げて私たちの病院も当然のことですけれども、人事院勧告に基づいてやっているわけで、正直、私どもの病院独自で民間の看護職員と比較した資料というのは持ち合わせておりません。
 ただ、私たちの病院の場合、どちらかというと医師、看護師、医療技術職員とも平均年齢が少し高いという点があります。ちなみに平成15年度の資料によりますと、医師の場合、中央病院の場合が45歳ですが、中央病院を除きます県内の公立病院等は43歳ですし、全国の都道府県立病院の平均が42歳ということで、まず医師の年齢が高い。
 それから看護師についても、私どもの中央病院の場合は39歳ですけれども、県内の他の公立病院の場合は38歳、全国平均ですと37歳で、これも高い。
 それから医療技術員についても、県立中央病院は44歳ですけれども、他の県内の公立病院あるいは他県の県立病院等は41歳といずれも県立中央病院は高いという点があります。
 そういうところで押しなべて給与費としては高くなっている、こういう状況があります。
 それから次に、いわゆる重要契約の中でかなり相手方業者が特定の人ではないかという問題ですが、私ども当然ですけれども、医療器械の導入等に当たりましては、器械の金額に応じて市場原理が働くように、県の規則に準じて指名競争入札あるいは随意契約により適正に執行をしているわけですが、いわゆるこの扱っている業者さんというのは、かなり特殊なものですので余りたくさんいらっしゃるわけではありません。いわゆる、販売店代理店契約等がありますので、そのような限られた方の中での競争ということはある程度あるかと思いますが、いずれを申し上げましても、私どもは適正な、偏ることのないような形で契約を実施しているというところです。
◆福村章 委員  余り何遍も言いませんけれども、とにかく入院患者は3年という単位で見れば8%ぐらい下がっているのですか。
 そして経営という面から考えると、人件費は上がる、あるいは購入費が上がるということは、民間の経営ではなかなか考えにくい話なので、私も大体頭の中では、お医者さんは民間よりも安いのではないのか、その他の職員は高いのではないか、一番多いところは民間と比べてかなり高いのではないか、いろんなところで聞いてみて、私は感覚的にそういうふうに思っております。
 もちろん人事院勧告にありますけれども、この辺は人事院勧告も民間の給与ベースと比べてやっているので、個々に病院を比べて、病院だけのそんなものを出しておられるのかどうか、この辺は少し疑問なところで、薬価が一緒、技術料が国で決まる。薬価は必ずしも薬価どおりに薬を買うわけではない。その辺でも民間と本当は差がつくのですけれども、その辺と、それよりも何よりも半分以上を占める給与というものを相当考えないと、なかなか経営改善というのはできないのであり、その辺を今後もかなりシビアに、こういう時代ですから考えてもらわないといけないのではないか。
 それから、最後に説明ありましたが、物品購入についてもいろいろ言われましたけれども、医療器械のメーカーは、全国で1つや2つではなく、いっぱいあるのですが、どれだけ競争しても1社だけというのも、県の入札全部ごらんいただいておわかりだと思いますが、かつてそんな部署もありましたが、今やそういうところはないです。全部、仮にポンプなんか、かつては8割も取っているところもありましたけれども、県の入札全体を見ると、今やそんなところはなくなっています。
 いや、安ければ1社でもいいのですが、その辺をかなりシビアに考えていかないと、やはり親方日の丸になってしまうのではないか。この辺の経営感覚というものを、今後相当シビアに導入をしていっていただきたい。高度医療ですから要るものは要る。これは我々も必要なものは必要、しっかりとバックアップをしますが、一方においてその辺の厳しさをもう少し病院といえどもやるべきところはやるという姿勢を打ち出されるべきだと思っております。
◎山田哲司 中央病院長  病院当局としましても御指摘のような考えはしておりまして、とにかく人件費の削減と物品の購入費、診療報酬自身がトータルで上がるということはもう予想されない時代であり、健全な経営というのは県立病院で最も重要な点の一つだと考えておりますので、今後十分検討を加えて対策をとっていきたいと考えております。
◆宇野邦夫 委員  院長さんも、それから副院長さんも、管理局長さんもことしの4月になられて、そして去年の後始末の話をしているようなことで、何かピンと来ないところもあろうかと思いますけれども、しかし中央病院にずっとおられた方ですから、わからないわけがないわけで、大変私は失礼な質問をしてまことに申しわけないと思うのですけれども、わからないので、ぜひその辺は御容赦願いたいと思います。
 今先生のお話聞いておりますと、制度上の問題ばかりが指摘されておりますが、患者数の減少というものは、入院も外来も年々ずっと減ってきております。
 そうなってきますと、制度上の患者の自己負担の増加とか、あるいは入院期間の短縮だとかいうようなことはよく言われますけれども、かつての中央病院のように特定の医師を目当てにして患者さんが殺到するというようなことがないのではないか。まことに失礼な言い方だけれども、名医が何か少ないような気がするのです。
 例えば、昔は非常に口が悪いし、患者をしかりつけるし、看護婦さんもしかりつけるというような物すごく厳しい評判がありながらも患者さんは殺到するという、そういう現象があったけれども、中央病院の現状を見てみますと、その辺が何か最近では全然静かなような気がします。私のうがった見方かもしれませんが、この辺はどういうふうになっているのか。
 それから、4月に就任されたわけですけれども、特に来年度から医師の採用というものについてはどういうお考えで対応されるつもりなのか。患者さんが来なければ、どれだけいいものをやっていても、あるいは収益はどうにもならないわけですし、先生方の御努力に対しては敬意を表するわけですけれども、いま一つ患者の減少傾向に歯どめをかけるというその問題についてどういうふうに考えておられるのか。
 お医者さんも私は、名医とはいいませんけれども、評判の悪いお医者さんがたくさんいるというそんな意味ではありませんで、もっといい人が来ないかとか、目玉になるようなお医者さんがないのかどうか、言いにくいことですけれども、素人の言い方で勘弁していただきたいと思います。
 それから、SPDの話を先生が今少ししましたけれども、このメリットが経営面、それから運営面においても非常に大きいという点があると先生も今触れられましたが、これはいつごろから導入するおつもりなのかということが少し明確ではなかったので、その辺もお聞きします。
 この2点お願いします。
◎山田哲司 中央病院長  まず、先生からの名医についての御質問からお答えしたいと思います。
 確かに宇野委員が言われますように、昔はそういう患者さんが殺到する名医がいたことは事実です。ごく最近にはそのような名医が少なくなってきたと御指摘も事実ではないかと思うのです。素直に病院当局としてはその言葉を受けとめるべきだと思っております。
 しかしながら、今後はどのように運営するかということになりますと、名医を引き連れてくるということは現実的には難しい。多くの先生方はもう既に開業されるなり、民間病院に移っておられますので、費用、待遇の面から処遇を加えることは非常に難しいということですので、今後は医療技術がすぐれた、あるいは人格的にすぐれた医者を病院全体で育てていくという姿勢で患者さんを呼び寄せる以外にはないと考えております。それが病院の使命であり、そういう人を順次育てていくのがうちの病院ではないかと考えております。
 確かに入院・外来患者の減少はありますけれども、これは一つには先ほど述べました政策的な医療制度上のものもありますけれども、もう一つは石川県全体としても、うちの病院だけが患者さんを集めるということは極めて医師会あるいは他の医療機関との関係からいっても非常に難しい問題です。というのは、個人の病院もかなり経営が厳しくなっております。それともう一つは、入院比率が非常に高い患者さん、いわゆる当院にとっては紹介患者さんになりますけれども、そういう紹介患者さんを優先的に受け入れるためには、開業医の先生方あるいは近くの医療機関に逆紹介という方で安定した患者さんをできるだけ渡してあげるという形でない限り、うちの病院に逆に入院比率の高い紹介患者さんがいただけないということがあり、政策的に誘導しているということもあります。
 それから、SPDは確かに魅力的なところではあり、費用が安いということもありますけれども、一方では、その導入に伴って提供先が一本化されることにより地元の卸売業者が営業機会を失う機会があるということと、新たな委託機関の発生で、大体6,000万から7,000万程度と試算しておりますけれども、これが新たに発生する。3番目に、現在働いている既存の物品管理担当の職員の処遇なども考えなければならないという問題も含んでおり、まだ委員がおっしゃったいつまでということについてはお答えする時期にはないように思います。できるだけ早急にやるということですけれども、それ以上のことは今お答えできかねるというところが実情です。
◎式部隆介 中央病院管理局長  少し追加して申し上げますけれども、私ども来年度からオーダリングシステムを導入しますので、そのオーダリングシステムの導入に合わせて、今、宇野委員御指摘のようなSPDのような大がかりなものではありませんけれども、納入する診療物品等にバーコードをつけまして、そのバーコードを管理することによって不良在庫の発生防止やいわゆる請求漏れ、そういうものはやっていこうといくことです。スタートするのは再来年度の19年度当初からスタートになりますけれども、そういう形ではやっていこうと考えておりますし、本格的なSPDの導入については、今院長申し上げましたような既存の職員等の処遇も含めて、もう少し検討をさせていただきたいと考えております。
◆藤井義弘 委員  この決算の報告を見ておりますと、昨年度の施設の投資の中で一番大きいのは新設された、いしかわ総合母子医療センターだろうと思います。この件について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
 大変大事な施設ですから、この運営をしっかりとしてほしいわけですが、ことしの10月に開設したところであり、余り具体的な数値が出ているのかわかりませんけれども、ここ1カ月間のいろんな診療状況等をまず一つお聞かせをいただきたいということが一つ。
 それから、ここは24時間体制ですが、そんなことで医師の数も703人から700人に、もちろん非常勤、嘱託の方はふえておりますけれども、医師が減っている。こういう中で、常時待機する医師と看護師の問題です。こういうところの確保について、本当にうまくいっているのかどうか。
 それから最後に、このセンターは47床を設置されておられるのですが、こういう現状の中で、病院経営自体にこの医療センター自体が負担になったりしないのかどうか。そんなことをお聞かせ願いたい。
◎山田哲司 中央病院長  まず、簡単にお答えできる病床の運用状況についてお話ししたいと思います。
 10月から開設しましたけれども、10月の利用延患者数67名、母体・胎児集中治療室が67名、36%の病床利用率、新生児集中治療室が延べ141人、50.5%。それぞれの後方病床を含め母子合わせて884人の入院患者があり、全体の病床利用率は60.7%となっております。現在の当院の他の病床に比べて約20%以上の低下です。
 これはまだ運用を開始して間もないこともあると思いますので、もう少し推移を見守っていく必要があると考えております。
 もう一つの御質問であります医師確保についてですけれども、現在19名で開始しております。その中でも産婦人科9名、小児科医9名、小児外科2名という形で運用しておりますが、規定数からは小児科医が2名不足しております。しかし、これも今回の研修医あるいはそういうインターネットなど、もちろん大学も含めて募集に努めているところです。
 最後に今後の経営はどうなっていくかということですけれども、先ほど述べましたように、現在の診療報酬体系からはこの部門はやはりかなり収支を良好に保つのは非常に難しいと考えております。しかしながら、どうしても、これは行政的な医療、あるいは石川県の中心としての中核病院としてはやっていかなければならない部門だと考えております。
◆庄源一 委員  今、山田院長がお答えになりましたが、石川県の基幹病院として救急救命医療、今度母子医療センターができましたから、いわゆる不採算部門というのはあるわけで、それが一つの県の基幹病院としての役割という形で、この16年度の決算の6,700万の利益を出している。こういう面については、一応評価はしておきたいと思うのです。
 その上で、今も議論がありましたが、経営効率化という問題が出てきますし、それから自治体病院の財政が好転していくという将来にわたる見通しというのは非常に厳しいだろうと思うのです。医療保険制度の改革も出てきますが、そういう中で今、2006年度をめどに経営効率化計画というのを中央病院はお立てになってやっておられるということで、いろんな検討はされていると思うのです。
 具体的にお聞きしたいのは、そういう経営効率化計画の中でいろんな議論をされておられるのでしょうが、先ほど福村委員からも指摘がありましたが、入院、外来患者数が減っていくという中で、経営効率化計画をしていくということは、かなり難しい話であると思うのです。しかし、これは努力しなければならない。
 私はその中で一番やはり人件費という問題が一番大きいのだろうと思うのです。先ほども一部ありましたが、局長にもお聞きしたいのですが、いわゆる中央病院の医師の給料が決して高いとは私は思いませんが、例えば看護師とその他の職員の給料が民間病院に比べて高いという指摘は明確にあると思うのです。局長はお答えにならなかったが、私の手元には資料はあります。
 一つは、給料の年齢でいうと、38歳前後の基準で、例えば看護師でいいますと中央病院が37万7,353円、民間病院が36万1,981円、こういう資料があります。そこでも中央病院は高いのです。
 中身を見ると、民間の場合には時間外手当というのがあるのです。これは県の看護師から見れば倍あるのです。それを入れて民間の方が安いのです。こういう問題について、一つはメスを入れていく必要がある。
 さらに、職員が700人いて、嘱託、臨時が155名ですか、855名おられるということで、3点指摘したいと思うのです。
 一つは、薬剤師も定数外の職員がおられます。医薬分業をしていけば、当然これは病院の中の患者説明とかありますから一定の数は必要だと思いますが、やはり医薬分業によって減らすことができる。
 それから検査技師、相当の数がいらっしゃいます。多分四十二、三名ぐらいおられるのではないかと思います。そうすると、これは検査の外注、民間委託をして検査をしていけば、これも相当の数、私は減らしていけると思うのです。
 さらに、病院食ですが、なかなか患者に合った、一人一人違うかもしれませんから、特殊な同じ病院食でも技術的なものは要るかもしれません。しかし、民間病院では外注しております。これによって、例えばそういう栄養士さんとか調理師さん、相当の数を減らせると思うのです。
 私はリストラという表現はしませんが、効率化はできる。この辺のいわゆる民間委託を含めた人件費の削減によってかなり改善ができる。また、そうしていかなければ、これからどんどん基幹病院としてのいろんな役割が中央病院に求められてくる。当然それによって県民の信頼と安心というものが増していくわけで、それによって、いわゆる患者、入院と外来の私は県民の方が安心して来られる。
 最近は医療事故という問題もありますけれども、その辺の医療ミスが少ないという病院は、当然信頼があるかと思うのですが、そういう点について、これは局長さんになるのか院長さんになるのかわかりませんが、どういうふうなお考えを持っておられるのかをまず聞きたいと思います。
◎山田哲司 中央病院長  看護師については、管理局長の方から答えていただきたいと思います。
 薬剤師については、院外処方を推進しようという件だったと承りました。前院長のときから、患者さんの院外処方に対する意識がある程度変わった時点ではということを当委員会でも述べていたと思いますけれども、一応外来患者さんのアンケート調査などを行ったところ、医薬分業についてもほぼ半数程度の患者さんにおいては理解が得られたと考えております。あるいは、医薬分業についての院外薬局の配置なども順次、金沢市内あるいは石川県全体で見ますとできてきたように思いますので、検討を加えているところです。
 医薬分業については、行うことで薬剤師の臨時職員の定数削減、あるいはその業務が軽減した薬剤師の病棟での薬剤指導という方向に薬剤師は向かっていくものと今考えております。
 検査技師についてですけれども、これもいろんな検査会社がたくさんありまして、当院の職員は少し他の病院に比べて多いという御指摘ですけれども、確かにそのとおりであり、検査技師についても適正配置を現在考えているところです。
 給食事業についてもほぼ同様であり、今後検討を加えていく事項だと考えております。
◎式部隆介 中央病院管理局長  庄源委員から御指摘がありましたが、確かにいろいろ経営分析するためには、当然民間の医療機関との比較というのは重要であるという認識は持っているわけですけれども、私どもいろいろ分析はするのですが、言い訳がましいことではありますけれども、なかなか民間の場合は資料は得にくいということもあり、結果的に私ども公的病院なり他県の県立病院なりと比較をするということが多くなっているわけです。
 確かに、個人的には職員の給料は、決して安くはないとは思っておりますが、数字的に少しお示しができなかったということをお許しを願いたいと思います。
 それから、御指摘のうちの病院の一番大きいことは、外注は進んでいない。いわゆる職員を丸抱えという言葉は悪いですけれども、外注が進んでいないということは事実です。ですから、そういうことで職員数にもはね返りますし、人件費も多くなっている。
 例えば、外注というのは委託料で出てくるわけですけれども、費用に占める委託料の割合は、私たちの病院ですと15年度で見ますと3.7%です。それが私たちの病院を除く県内の公立病院ですと5.9%、全都道府県の県立病院を見ますと6.3%と非常に私どもは低いわけです。ですから、これは確実に申し上げて外注が進んでいない。
 その裏返しとして、それぞれの職員1人当たりの医業収入がどうかと見ますと、当然その裏返しになるわけですが、1人当たりの収入は下がってきますし、逆に病床1人当たりの職員数は多いという状況は事実です。
 私どもとしましても、御指摘のとおりまず経営を合理化していくためには、その面にメスを入れなければどうにもならないわけですので、まず外注というものを模索して、これまでもやってきたわけですけれども、まだ当然やるべきものとしては、例えば、今、外来部門のレセプト請求だけ外注しているのですが、今後オーダリングシステムが18年度に入りますので、今度、入院の部門についても当然外注していきたいと思っておりますし、さらにはいわゆる外来診療受付業務なり、今御指摘のありました検査業務、さらにはいわゆる手術器械器具等の滅菌、給食調理、さらには先ほども宇野委員の御指摘がありましたSPD、物流管理についてもできるものから順次外注に移したいと思うのですが、言い訳がましいようですけれども、何分そこに今張りついている職員がいるわけですので、その方たちのいわゆる年齢構成等も勘案しながら順次やっていきたいと思っているところです。
 それと一体ということで、確かに正規職員のほかにいわゆる嘱託という形で職員がいることも事実ですけれども、ただ嘱託職員については、例えば看護師でいいますと外来部門に専ら嘱託がいるのですが、それは外来が大体3時で終わるものですから、かえって正規職員を張りつけるよりも嘱託を張りつけた方が結果的に安く上がる。そういうこともあって、そういうもろもろの事情、それから人を抱えてしまうと困るから嘱託で切りながらやっているというような状況もあって、やむを得ず嘱託等も入れているわけですけれども、これらについても今ほど申し上げました外注化とあわせて当然削減していくという方向にあります。
◆庄源一 委員  今局長から明快にお答えになったので、ぜひそういう方向で努力をしていただきたいと思います。
 リストラすることが私は決していいとは思っていませんが、そういう視点を持っておられれば、いわゆる職員の採用も含めて、ある程度のスパンの中でそういう経営効率化ができていけると思いますので、私は、中央病院がその辺を前から指摘されながら、なかなかその辺に踏み込んでこなかったという点をぜひ改善していただきたいと思います。
 それともう1点は、女性専用外来というのを2年か3年前から県立病院は、他の病院に先駆けてやられておりまして、非常に女性の皆さんからもその相談は好評だと聞いておりますが、現実に行った方は、最初に相談に行けば女性の医師の相談で非常にいろんなよいアドバイスを受けるのですが、その紹介を持って現場に行くと、また指導が違うとかいうようなこともありまして、これは非常にそういう医師のレベルもあるでしょうし、連携もあるでしょうし、そういうこともあるのかと思いますが、この女性専門外来を今後どういうふうに発展させていかれるのか。
 さらに、今、いわゆる睡眠時無呼吸症候群の方が非常に多い。きちんとデータは出ていませんが、交通事故の中にも、運転中に瞬間的に眠っての事故というのがあるということです。ほかの県ではそういう窓口を非常に重要視されており、県立中央病院にもたしかあると思うのです。
 ただ、これも、私も一度問い合わせたら半年先でないとできないという人気のあるもので、もう少し窓口の中でも対応していくという方向というものは御検討されないのでしょうか。
 この2点をお聞きしたいと思います。
◎山田哲司 中央病院長  さきの女性専用外来の問題点についてお答えします。
 女性専用外来は、平成17年度10月17日現在で、受診患者数440名となっております。現在、女性専用外来の運用に関しては、女性医師は県立中央病院に全くいないわけではなくて、ある程度の数は確保されておりますけれども、女性専用外来に来る患者さんの年齢がかなり高いということで、その患者さんに適切なアドバイスあるいは治療方針を指摘するためには、ある程度の年齢の女性医師でない限りなかなか的確にお答えできないということがあります。そのために、現在2人の女性医師で、1人は、女性医師がいるにもかかわらず、ある程度経験のある開業医の先生をお願いしてそこに張りつけております。そうしない限り、女性外来での質問、疑問に対して的確にお答えできないという面があります。
 それと、ほかの病院、ほかの診療科に紹介されるときには、どちらかというと心の悩みが多いわけですけれども、そういうことに対して女性であるというだけではなかなか的確にお答えできない面もあったのかもしれません。それについては御指摘のあったとおりだと思いますので、今後、ある程度の年齢の女性医師の確保にも努めて、病院全体として取り組んでいかなければならない問題と考えております。
 うちの病院の女性外来については、今後いつかは病棟あるいは病院の新設ということもあるとは思いますけれども、女性専用病床ということもやはり今後は必要になってきている時代ではないかと考えております。
 もう一つのお答えですけれども、無呼吸症候群の診療体制ですけれども、昨年度もこういうお答えがあって、現在できるだけ整備を進めて、その要望から何カ月も後にという形では徐々になくなってきていると考えております。
 あちこちに病院ができた、こういう診療をやる病院ができたということも一つの要因ではないかと考えておりますけれども、現在うちの病院ではそこまでの予約はないように記憶しております。
◆石坂修一 委員  健康福祉部長がおられますのでお聞きしたいのですが、民間ですと理論上、建てかえのときに累積欠損がゼロになっていればベストな形です。ところが冷静に考えますと、国の方の診療報酬の見直し、人口減少、少子化、建物の老朽化など、全部考えましても、やはりこれからいや応なしに何らかの時期に抜本的なことをしないと、県立病院は患者さんが来ないということになる可能性は当然読めるわけです。
 そうしますと、きょうお越しの皆さん方全部がいないときの話になるかもしれませんが、一つの目標として、例えば建てかえの時期には累積欠損をこれだけまでに落としましょうとか、そういう長期目標があるのかどうかということをまず部長にお聞きします。
◎木村博承 健康福祉部長  今後の県立中央病院の将来についてですけれども、確かに今石坂委員がおっしゃったように、今後、県立病院の将来を見ますと、建物が現時点でも29年ぐらいで30年弱たってきているというようなこともありますし、それから昨今の診療報酬のようなところでも経営に関する経営環境というのも一段と厳しさを増してくるような状況です。
 そのようなことを見ますと、先ほどの御指摘もありましたように、魅力を持った病院づくりというようなことをやっていく必要があろう。
 しかしながら、その中でやはり累積欠損などを抱えているわけで、それとの兼ね合いということになってきます。
 現在、県立中央病院は、累積欠損を91億3,000万円弱ぐらい抱えております。年々、先ほどの病院側の方の説明にもありましたように、少しずつではありますけれども、それを解消する方向で対応していくわけであり、また病院を大きく新しい形にするとなると巨額の資金が必要になってくるわけで、その程度にもよりますけれども、例えば100床ぐらいの規模のものをつくろうとすると端的にいいますと1病床1億円ぐらいかそれ以下ぐらいの資金がかかるとも言われておりますし、巨額のものが発生するということの中で、我々、現時点では明確に、幾つにすればやるとかやらないとかいうような見通しというものは今立ててはおりませんけれども、少なくとも今後の建設ということがいずれは来るだろうということを見越しまして、現在、他県の病院のいろんな情報を集めているというところです。近年でも幾つかの県立病院で建てかえをしたところ、あるいは新設した病院も幾つかあります。そういうようなところのやり方というようなものを今まさに部内の関係課が集まりまして検討しているところです。
 いずれにしましても、ただ建てかえということではなくて、今後その時期が来れば、21世紀の石川を担う医療の中にあってこの県立病院はどうあるべきかというまずあるべき論のところが、まずそこから物事がスタートするのではないかなと思っておりまして、その中にあってどういう機能をより強化し、場合によってはある機能というものはやめていくとかいうようなことも踏まえた検討というものを今後やる中で、特に累積欠損のことについてもその中で検討していきたいと考えております。
◆石坂修一 委員  何となくきちんとしたお答えになっていないような気がします。
 例えば累積欠損金をことし6,700万円何とか償還できた。単純に考えますと6,700万で割り返しますと135年です。
 建てかえなりのときに県立中央病院の役目は終わったからなくそうということも将来はあるかもしれない。そのときにその累積欠損をどう処分すればいいのかという方法の中で、何か別の知恵があるのかどうかというと、結局、県民の負担しか道はないのではないかというふうに思うのです。
 そうしましたときに、では今のこのペーパーの中でどこをやりくりできるのかというと、つまるところ将来、県民負担でどこかで赤字補てんするのか、少しずつでも負担を最初からして後年度負担を少なくするという意味では、一般会計の負担金をもう少し上げてやる方法も一つの方法ではないかなと思うのです。
 そのあたりに関しては、部長はどんなふうにお考えですか。
◎木村博承 健康福祉部長  おっしゃるとおり経営の観点の部分もあります。しかしもう一方で、県立病院が担っているのは政策医療という一般の医療機関ではできない部分の高度な医療、あるいは専門的な医療、不採算的な医療を担っているのも事実です。
 もし全く100%経営の観点だけからやるのであれば、県立病院の使命というのは別にないのか。つまり、県立病院がなくてもいいのではないかというふうにも私は思っておりまして、やはり県立病院というのは一般の医療機関ではなかなかできない、民間の病院では不採算となってどうしてもそこを支えることができない、その県民の医療の部分のある一定のレベルを担うということが、この県立病院に課された使命ではないのかなと思っております。
 その使命を果たすために、累積の部分をゼロにしてやるというのは確かに理想ではありますが、そこの部分も現実問題としてはなかなか難しいのではないか。したがいまして、平成15年度から病院の中期経営計画ということも県立病院において策定しまして、地道ではありますが累積の部分の削減を図りながら、一方で政策医療というものを担っていく、こういう考え方で現在やらせていただいているところです。
◆石坂修一 委員  ですから、今から一般会計の負担金の割合をもう少し高めるなりして、例えば、今度の総合母子医療センターの部分も多分赤字部門だと思うので、それと一般会計の負担金が同じであれば、単純に考えても県立病院の採算がよくなるはずがない。そうすれば一般会計の負担金を今から少しでも上乗せをしながらやっていくというのが、将来、結局ツケを後に回すか今から少しずつ負担するかの物の考え方の違いだと思うのです。
 ですからそこは多分、県立中央病院ではなかなか言えないでしょうから、これは県全体の物の考え方の中で示すべきではないかというふうに思うのです。
 せっかく一般病院では採算がとれない中でこういういしかわ母子総合医療センターをつくった、あるいは少ないという小児科医も確保している。そういう視点から考えれば、一般会計の負担金の見直しを今からでも少しずつ上げていくことが結局、将来に大きなツケを残さないという意味で意義があるのではないですかということを申し上げたかったのですが、どうでしょうか。
◎木村博承 健康福祉部長  経営改善の方向として、石坂委員のお言葉を全く否定しているわけではありませんので、経営の観点から今後よりどうあるべきかについて、私どももより一層検討していきたいと考えております。
◆吉田歳嗣 委員  決算委員会に何度か所属したこともありますし、監査委員として中央病院の監査に当たったこともあります。
 そのときに一様に口をそろえておっしゃることは、県立病院は県内全域を網羅する基幹病院としての役割の中に、高度医療や緊急医療という不採算部門を持っているから、県立病院としては今の決算はこれ以上どうにもならないというような御答弁をいただくことが大変多いのです。本日の御答弁もその趣旨にのっとったような御答弁ではなかろうかと、こんなふうに思っております。
 私が思いますのは、例えば高度医療をしなければならない。母子センターもある。そういうようなところと、普通の医療と明確な区分をしていただいて、一般の外来を受け入れて、風邪だ、あるいは盲腸を切るのだという簡単な話のところと、どうしてもこれは基幹病院として担っていかなければならない高度医療、また県全体としてやっていかなければならない母子センター等の会計というものを2つに分けていただいたらどうなのだろうかという気がします。
 そうしますと、非常にそれは分けにくいという御答弁が必ず来るのだけれども、今民間のあらゆる企業がそういうふうな手法をとって部門別に分けているという事実があるわけですから、病院だけができないというのは、僕は方便にすぎないと、こんなふうに断定せざるを得ないのです。
 そうしますと、不採算部門については、石川県はどれぐらいの費用を県民全体として負担をしていったらいいかということが非常に明確になりますし、委員の私どもにとりましても、これはこういうふうにして予算をつけなければならないということが非常にはっきりすると思うのです。そういうふうに病院会計の方法はならないものかどうか。
 それに付随して言いますと、今度のCTスキャンを高度化しましたと言いましたが、ある病院では骨密度を非常に正確にはかれる高度な器械を入れましたからということで宣伝をして、うちの女房も行ってきました。だけどそれを決して高度医療と言っておりません。ですから、そういうことが本当に分けられないのかどうかということをまずお聞きをしておきたいなと思っております。
 もう一つは、式部さん、あなた自身に物を申すわけではないのですけれども、これも民間の総合医療を行っている大病院は、事務長さんの年限が2年や3年で終わっているという人はほとんどいないのです。そこには非常に経験を持ったスペシャリストというものを配置して、この病院を一体これからの非常に厳しい医療を迎える時代にどう対処しようかということを真剣に考えていらっしゃるように思えてならないのです。
 ですから私どものところへも、ずっといろんなお便りがきます。その中に骨密度をはかりませんかということで女房は行ってきているのです。
 県立病院はそういうことをしていますか。県立病院から今度こういうものが入りましたから、皆さんどうですかといった県の広報か何かに流れているかもしれませんが、それは人の目に映らないところで流れているのです。
 そういうことを踏まえてみますと、木村部長、事務局長の年限というのは一体何年ですか。そして、その人たちはどういう意味でもってそこへ配置していらっしゃるのか。県の順繰り人事の中で、あれは健康福祉部に長くいたから適当だろう、まあやっておけというようなことであるとするならば、これからの医療制度の厳しい中で、私は病院全体の業務が耐えていけないような時期が来るのではないかと思います。
 あなたと両輪となって働く人ですので、病院長さんみずからにもお考えいただきたいと思います。この病院長の年限は長ければいいというものでもないかもしれません。ここにまたいろんな付随した悪いこともあるかもしれませんけれども、そういうスペシャリストというものをこれからどう考えて、どんなふうな配置をされるのか。
 一番それで心配しますのは、先ほど庄源委員が一体人員を、外注をどうするのですかと、そう言われましたけれども、今までも何回も何回もその話がありましたけれども、全然進んでおりませんという答弁だった。もしこれが実現されるとするならば、先ほど庄源委員が質問されたようなことを私が5年、10年いる間でこれを片づけましょうという気持ちが起こるのは人情ではないですか。2年いて、頭の上を風が通り過ぎていったら終わりで、私の責任はありませんと、まさかこんなことは考えていらっしゃらないとは思いますが、そういうことも含めて、事務長の年限、事務長の人材というものをどういうふうに部長も病院長もお考えですか。
 この2点について御答弁を願いたい。
◎木村博承 健康福祉部長  まずは県立病院の役割ということについての御質問だろうと思いますけれども、先ほども申しましたように、1次医療は、つまり開業医の皆さん方がやっておられる医療、そして少し一般的に入院にも対応していく2次医療、そして高度で専門的な医療を担う3次医療と、こういう医療機関がお互いに役割分担を連携し合いながら対応しているわけで、県立中央病院はその中の3次医療を担っているという認識です。
 不採算の部分のところだけを切り分けすればという御提案もありましたけれども、例えば小児にしても患者が来て初めてこの方が3次のような非常に重篤なものなのか、単に腹が痛いだけで泣いていて、これは1次や2次の対応かというところは、なかなか現実問題としては難しい面もありまして、やはり3次医療を担っているということは私どもの方では対外的にその旨を各医療機関、それから県民の方々にもお知らせしているところですが、より軽い方も来られるということも実態です。
 また来れば、医師としては診療の義務があるわけで、そこを拒否することもできないわけですし、そのあたりの対応がなかなか難しいということが現実にはあるということもあり、御指摘の部分もあろうかと思います。
 今後、我々としては、そこをなるべく県民の方々にも、また医療機関にもよりお互いの役割分担に基づいた連携というものの周知徹底を図っていきたいなと考えております。
 それから、事務長の年限という話でしたけれども、今来られている事務長も非常に見識が高くやっておられる方で、やはり適材適所で人事というのはなされているものということですし、また結果もそうであろうと私自身はそういうふうに信じているところです。
◎山田哲司 中央病院長  病院からお答えしたいと思います。
 会計の部門別の分析ができないかということについてですけれども、現在導入を進めておりますIT化、オーダリング、電子カルテシステムが完成しましたところで、ようやく少し現状より良好な部門別な収支決算が出せるような状況になると思います。
 当院においてかなり導入がおくれていた部門の今後の医療改革の面からも、病院からも部門別の収支を出してほしいということは、県の当局の方にも申し述べているところです。
 もう一つ、局長人事については、病院としては私が副院長になってから5年間ですけれども、言い方は悪いですけれども既に4人の事務局長に仕えております。これは決して望ましい姿ではないとは思っておりますけれども、部長が言いましたように適材適所ということでやられているのなら、私どもとしてはそれ以上言うことはないように思います。
 3番目ですけれども、病院としての宣伝が足りないのではないかとおっしゃったと思います。確かに昨年まで、前院長は病院としてきちんとやっていれば宣伝なんか必要ないという大まかな意見でした。しかしながら、このような情報がはんらんしてインターネットとか、あるいは雑誌などに病院の優劣、あるいは治療成績とか言われる時代では、もうそのようなことを言っていては、病院の患者さん集め、あるいは病院の医療レベルを比較するということもできないということなので、ことしから積極的に開示しておりますし、インターネットにおいても病院の治療成績も述べているということで、方針を変えましたので、委員の先生方には、それらの情報を見ながら病院を利用していただきたいと考えております。
◆吉田歳嗣 委員  追い打ちをかけるわけではありませんが、この間読んでおりました本の中に、何もないということは官僚社会においては成功だとありました。だから何も変えないということが一番いい官僚なのだという一節がありました。
 病院長のお話は何とか変えたいという意欲は見えたのですが、部長、残念ながらあなたの御答弁の中には、小児科で腹が痛いと来た子は、初め見てどこへ行くかわからないというようなことで非常に難しい面があるということをおっしゃいました。それは確かに私は素人ですのでわかりません。そういうこともあるのでしょう。しかしながら、今、病院会計の毎年の数字を見ますと、最初に見たときは100億円を少し超したぐらいが毎年何千万円ずつ減らしてきて100億円を切れた。これを金科玉条のごとくあなた方はおっしゃられた。それが本当の改善というものにつながったか。何もやらないことが官僚としての成功だというような気持ちでいらっしゃるのではないだろうか。
 そして今いみじくも病院長おっしゃいました。そんなもの5年間で4人も事務長がかわって、そんなばかな話が民間病院としてあり得ることか。式部さん、あなたを不的確と僕は言っているのではないのです。適材適所とおっしゃるなら、式部さん、あなたは御定年まで、あるいは定年をされてからも再雇用でそこにいるくらいの気持ちでいなければどうするのですか。
 部長、もう一度言います。御答弁いささか官僚的過ぎやしませんか。あなたも自分の頭の上を風が通り過ぎていくのをただお待ちになって、国へ帰る日を一日千秋の思いでお待ちになっているのではないですか。言葉は強いかもしれませんが、そんなふうにとられかねないと思うのです。もう一度しっかりとして、この病院会計のこの100億になんなんとする赤字をどうするかという強い決断が部長として必要ではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎木村博承 健康福祉部長  我々も県立中央病院の経営については、重要な関心を持って逐次対応しているところです。今、私どもの関係部局内においても、ワーキンググループを設けて今後の県立中央病院全般のあり方というものを検討しているところです。
 具体的には、その中には今の現行のやり方の中での細かな部分での改善点というものを大いに活かしてやっていく必要がありますし、また中期的には、公営企業法の全部適用のような形でより管理者を置いて経営の面、人事の面をすべてそちらに集結させて、より効率的に対応していくようなやり方もあるでしょうし、さらには地方独立行政法人というあり方で、より独立的な形での対応をしていくというやり方もあるでしょう。全般的に今いろいろと総合的に、そのメリット、デメリットがありますから、その部分について検討しているところで、また、その検討の結果がある程度まとまれば、私どもとしては中長期的にもその方向で対応していくときもあるのではないかということで考えているところです。
◆中村勲 委員  2点ほどお聞きしたいと思います。
 この資料で15年度もいわゆる決算特別委員会の審査意見とか、あるいは監査委員が審査意見というものが出ています。それらを読ませていただきますと、いろいろ指摘をされていますが、それらの指摘にどうこたえるか、あるいはどうこたえてきたのかというこのことがやはり私は極めて今後の問題として重要だというふうに思っています。
 患者数が伸びない中でも利益を出してきたという、6年連続で利益が出たと、こういうような報告もありましたが、逆にいえば、もっと効率的な運用をすればもっと利益の数字が大きくなったのではないか、こんなふうに指摘ができるわけです。
 その中で、いわゆる患者数の伸びない理由というのは、先ほども述べられておりますそういう理由があったにしろ、審査意見として効率的利用をするという、あるいはすべきという指摘があった時点から今日まで、いわゆる組織的に病院としてその指摘にどうこたえてきたのかをぜひ私は聞いておきたい。
 もう一つは、やはり県民の安心、安全、もっときざな言い方をすれば命を守るといういわゆる基幹病院としての役割をどう担っていこうとされるのか。職員教育の中、あるいは意識教育の中で、どう改革のために病院長初め局長は努力をされてきたのかを私は披瀝してほしい。
 ただ指摘を受けて、はいわかりました、そのように努力しますで終わったということであれば、こんな審査委員会は何も必要ないので、そのことを2点目としてぜひお聞きしておきたい。
 それから今後の問題として、私も議会本会議で質問しておりますが、例えばジェネリック医薬品の使用というものをどうするのだという質問をしました。それはどうなっていますか。使用状況とか今後の使用見通しというものにやはり質問があって指摘をされたときに敏感に答えなくて、私は病院の健全経営というものに改革していくことはできないのではないか。こんなふうに私は思います。
 この3点についてお聞きをしたい。
◎山田哲司 中央病院長  病院の病床利用率を増加させるためにやっていることといいますと、平成16年度、去年の4月に地域連携室を立ち上げまして、その当時20%台であった紹介率を現在35%にしております。そのほかに、これは将来の包括払いを見ながらですけれども、平均在院日数を17日から15日台にしております。将来的には、恐らく18年度、あるいはその次のときには急性期病院として認定されるためには、診療報酬を高く設定されるわけですけれども、そういうためには恐らく平均在院日数が14日になるだろうと指摘されております。
 それに向けて病院では、各医療部門、看護部門、そのほかのコメディカル部門を含めたところのクリニカルパスということで平均在院日数の短縮を進めております。これは進めれば進めるほど現在の診療報酬の基準からいうと病院にとっては損になりますけれども、でもこれは将来に向けて病院を改革する、医療内容を改革する一歩ということで積極的に進めております。
 現状では、やはり長いこと入院させて、たくさんの薬をその患者さんに与える方が病院経営としてはもうかるわけですけれども、地域の中核病院としてやるべきこととしては、やはりきちんとした医療、将来を見据えた病院方針あるいは治療の方針ということをやっていかなければならないということで積極的に進めております。
 もう一つはジェネリックですけれども、本年、知事が議会で進めていくということを述べましたとおり、12月からは当院で一番購入価格の高いガスターという薬のジェネリックスの移管が決まっておりますし、現在ジェネリックスの納入の品目では石川県で県立中央病院が3.5%、福井県が3%、富山県が4%前後でちょうど真ん中ぐらいになっておりますけれども、その後もジェネリックス医薬品の導入を決めておりますので、恐らく富山県に追いつくようなのは遠からずできると思っております。
◎式部隆介 中央病院管理局長  今ほどの院長からの答弁とも重複するわけですが、私どもとしましても、まず少なくとも患者さんをふやさなければいけないということです。そして一方では、患者さんの在院日数を減らす。在院日数を減らすことによって、結果としていろいろな保険点数加算をふやす。ただ、そのためには回転をよくして、次の新たな患者さんを入れなければいけないわけなのです。その部分については、地域連携をして、どんどん紹介していただいて、うちで病状が安定した方をまた逆紹介で出す。そういうことで地域連携室の強化にずっと取り組んでいるわけです。
 それから、現在の病院の中で、いかに患者さんのアメニティといいますか療養環境をよくするのかということにもつながってくるわけですけれども、例えば私どもの病院の場合、6床室とか4床室とか1部屋で患者さんの多い部屋が結構多いわけです。患者さんの御希望というのは大概個室でという御希望が多いものですから、例えば私どもでは5室を今、個室10室に改装をしているところです。そういう形で、できるだけ患者さんに現状の中で御希望に沿えるようにということをしておりますし、何よりもまず通常の日常生活とは違った環境に病院というのは入るわけですし、患者さんはいろいろ精神的にも不安定ですし、いろいろ不安な点も多いと思います。
 そのために何をするかといえば、まず何よりも医療スタッフの真心といいますか心からの対応、説明ということですので、その点については、看護職員のみならず全職員がそういう点において接するようにということは、研修等を強化してやっているところです。

2.平成16年度石川県立高松病院事業会計決算について
◎木村博承 健康福祉部長 
(1) 平成16年度決算の総括説明並びに平成15年度決算の審査意見に対する措置状況
 それでは、平成16年度県立高松病院事業会計の決算について御説明させていただきます。
 高松病院は、精神保健福祉法第19条の7に基づきまして都道府県に義務設置とされている精神病院です。昭和41年に開設しましてから診療体制の充実、また施設整備の拡充などを行いまして、県内の精神医療の基幹病院として県民の精神保健の増進に努めてきたところです。
 この県立病院としての使命を果たすために、一般の精神病院では処遇が困難な重症精神障害者及び重度認知症患者などの治療に当たっておりますけれども、平成10年4月からは精神疾患患者の夜間、休日における精神科救急医療に当たる医師精神科救急医療システム整備事業の基幹病院となるなど、24時間体制でより機能的な精神医療の提供に努めているところです。
 前年度の決算特別委員会の審査意見においては、「本県の精神医療の基幹病院として、県民の精神医療ニーズに対応した診療体制の充実などに努めるとともに、職員の経営意識の向上を図り、業務の効率化、医療サービスの向上など長期的な展望に立った経営改善に引き続き努められたい。」旨の御意見をいただいているところですが、平成15年4月から救急医療体制を充実しますとともに、院内の管理運営会議や経営改善委員会などによりまして、職員の経営意識の高揚を図り、業務の効率化や患者サービスの向上など経営内容のさらなる改善を図っているところです。
 平成16年度の決算についても、後ほど病院当局から説明申し上げますが、純利益約1億5,000万円を確保することができ、平成10年度から引き続きの黒字となっている状況です。
 今後とも診療体制の充実と健全な運営に努めて、精神医療の中核的医療機関としての使命を果たすために一層の努力をしていく考えでありますので、委員各位には御理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、総括説明を終わらせていただきます。
◎倉田孝一 高松病院長 
  (2) 平成16年度決算の概要説明
  では、高松病院の平成16年度決算の概要について御説明申し上げます。
 初めに、当病院事業の状況から申し上げます。
 当院は、昭和41年に設置されました精神病院で、設立当初は病床数200床で発足しましたが、その後逐次増改築を重ね、現在、許可病床は400床で運営しており、診療科目は精神科、神経科、耳鼻咽喉科、眼科、歯科を設けております。
 なお、平成16年度末の職員数は嘱託及び臨時職員を含めまして259名となっております。
 開設以来、施設の整備、拡充並びに職員の充実を図り、地域との密接な連携のもとに精神障害者の医療と保護並びに社会復帰に努めてきました。その一環として、入院医療においては救急急性期患者に各種の専門治療を集中的に、また慢性期患者には作業療法等を積極的に行い、外来医療においては疾患別の専門外来を開設するとともに、精神科デイケア、訪問看護等を実施し、さらに地域の保健福祉等の関係諸機関と密接に連携するなど、精神障害者の自立と社会参加の促進に向けて努力してきました。
 さらに、精神科医療をめぐる社会状況は近年著しく変化しておりまして、不幸にして病気のために犯罪を犯した精神障害者の治療と保護を目的として、今年7月15日、いわゆる医療観察法が施行され、当院にも相応の対応がなされることを求められておりますので、適切に対応していきたいと思っております。
 また、来年4月1日より精神障害者自立支援法の施行が予定されており、その詳細についてはまだ不明な点が多いのですが、法の趣旨にかんがみ、種々の医療福祉施設と連携して、入院患者さんの地域生活を送れるよう地域生活を支援するためのスタッフ及びシステムの一層の充実が必要ではないかと考えております。
 次に、病院の整備事業について御説明申し上げます。
 当病院は、石川県における精神科医療の基幹的病院として医療機能を担い、そのときどきの精神科医療に対するニーズに対応するため施設の設備拡充を図ってきましたが、さらに地域の多様な要望に対応可能な総合的な専門的な病院として、重症の精神障害者のための一般精神病棟に加え、精神科救急・急性期病棟、重度認知症病棟、アルコール中毒病棟、重度知的障害者病棟など専門的治療を行うための病棟を順次開設し、病棟機能の分化を図るとともに、作業療法棟、デイケアセンターなど社会復帰促進のための各種施設の整備を図ってきました。
 さらに、平成15年度から平成18年度まで4年計画で、開院以来の老朽化した厨房、ボイラー設備などのサービス棟の改築を実施中です。今年9月に第2次工事が着工となったところです。
 今後とも諸施設を効率よく活用し、病院の医療機能をフルに発揮していく所存です。
 次に、病院経営について申し上げます。
 平成16年度の総収支については、診療収益、他会計補助金等を含めた純収益は30億2,145万円余に対し、総費用は28億6,967万円余であり、昨年に続き純利益1億5,100万円余を計上することができました。これに伴い、累積欠損金はその分縮小しまして18億6,800万円余となりました。
 以上が病院事業の概要ですが、今後とも病院職員一同は精神科医療に対する地域の医療ニーズに積極的に取り組み、県立病院としての使命を全うするとともに、引き続き経営の健全化に努め、県民の負託にこたえていきたいと思っておりますので、関係各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 以上で高松病院の事業概要の説明を終わりますが、会計の決算については事務局長から説明します。
◎釈迦院泰雄 高松病院事務局長 
  (3) 平成16年度決算の詳細説明
    高松病院の決算について御説明を申し上げます。
 概要ということで、お手元に配付をしておりますB4判の一枚紙の決算の収支状況というタイトルの資料をごらんいただきたいと思います。
 病院事業会計では、歳入及び歳出を、一つは当年度の損益取引に基づく収益的収支と、もう一つは建設改良のための投下資本の増減に関する取引に基づく資本的収支の二本立てとして区分をしております。数字は百万円単位としておりますので、お願いします。
 最初に右側の収益的収支ですが、収入が30億2,200万円に対しまして支出が28億7,000万円で、その下段にありますように1億5,200万円の純利益を計上しました。したがいまして、その最下段にありますが当院の累積欠損金は前年度の20億2,000万円から18億6,800万円に減ずることができました。
 また支出のうち現金の支出を必要としない費用として、減価償却費等5,200万円が支出の中にありますので、減価償却前利益としましては、この中ほどにありますが2億400万円となりました。
 一方、左側の資本的収支ですが、収入の部では企業債の元金償還金の3分の2相当額に係る一般会計負担金として1億3,800万円と、サービス棟等の改築1期工事のための企業債発行による収入5億5,900万円の計6億9,700万円でした。
 支出としましては、企業債償還とサービス棟等改築1期工事分など7億7,700万円を要しましたので、差し引き8,000万円の収支不足額を生じました。この分については、先ほど説明申し上げました減価償却前利益2億400万円から補てんをしたところです。
 したがって、中段にありますが、病院全体としての実質収支は1億2,400万円が現金ベースでの黒字となりました。
 そして、その中段にありますが、実質的な現金の保有額であります内部留保額は前年度末の3億7,700万円に1億2,400万円を加えまして、4億6,100万円となったところです。資金繰りが非常によくなったということです。
 次に、お手元にあると思いますが、平成16年度事業決算書に基づいて御説明を申し上げたいと思います。
 まず1ページをお開き願います。
 (1)収益的収入及び支出ですが、収入は予算額合計の欄の30億2,130万1,000円に対して、決算額は30億2,377万5,000円で、247万4,000円余の増となっております。うち医業収益は23億2,554万3,000円で、207万2,000円余の増となっております。
 一方、支出の方は、予算額合計欄の28億7,696万4,000円に対しまして、決算額は28億7,144万9,000円で、551万4,000円余の不用額を生じましたが、これは経費等の節減によるものです。
 主な事業費用としましては、給与費が20億9,182万1,000円、材料費が3億3,610万6,000円です。
 2ページをお開き願います。
 (2)資本的収入及び支出ですが、収入の決算額は合計欄にありますように、8億8,749万円に対しまして6億9,649万円で、その内訳は企業債が5億5,900万円、そして一般会計負担金が1億3,749万円です。
 一方、支出の方ですが、予算額合計欄の7億7,678万5,000円に対しまして決算額は7億7,678万4,000円で、1,000円の不用額が生じております。
 支出の内訳としましては、サービス棟等の改築1期工事や多項目自動血球計数装置の更新などで、病院建設改良に5億7,054万9,000円、また企業債の償還に2億623万4,000円でした。
 資本的収支の不足額8,029万3,000円については、先ほども説明しましたが減価償却前利益の中から補てんをしました。
 次に、3ページ及び4ページをお願いします。
 平成16年度の損益計算書について御説明を申し上げます。この表は消費税分を除いた金額となっておりますので、今ほどの決算報告書の金額と若干違いがありますので御了解いただきたいと思います。
 医業収益、合計23億3,351万6,000円に対しまして、その下、医業費用は26億8,254万2,000円で、差し引き3億4,902万5,000円の医業損失となっております。
 次に医業外収支のうち医業外収益は6億8,701万6,000円で、次、4ページに移りまして、医業外費用は1億8,712万2,000円、そしてこの差額が4億9,989万3,000円から先ほどの医業損失3億4,902万5,000円を差し引きしますと、経常利益は1億5,086万8,000円余となりました。
 これに特別利益と特別損失の差額92万円余を加えまして、合計1億5,178万8,000円余の当期純利益を計上することができました。
 これによりまして、前年度繰越欠損金は20億1,979万9,000円に対しまして、当年度未処理欠損金は18億6,801万円余に減少したところです。
 次の5ページの方をお願いします。
 剰余金計算書ですが、ただいま説明のとおり当年度未処理欠損金は18億6,801万円余です。
 資本剰余金の部ですが、受贈財産評価額は前年度末残高が168万4,000円、当年度発生高は422万5,000円、当年度処分額は45万2,000円で、当年度末残高は545万6,000円です。
 その他の資本剰余金ですが、前年度末残高は12億4,480万9,000円、当年度発生高は1億3,749万円、当年度末処分高は563万6,000円、したがいまして、当年度末残高は13億7,666万2,000円で、受贈財産評価額を加えまして翌年度繰越資本剰余金は13億8,211万9,000円となります。
 6ページをお開き願います。
 欠損金処理計算書(案)の、当年度未処理欠損金は18億6,801万円余ですが、全額は、翌年度に繰り越すこととしております。
 7ページをごらんください。
 貸借対照表ですが、資産の部の固定資産は有形、無形合わせまして44億9,336万1,000円で、増加の主なものは現在工事をやっておりますサービス棟等の改築2期工事分による建設仮勘定の増です。
 次に、8ページの方をごらんいただきたいと思います。
 流動資産は合計9億2,148万8,000円で、これに繰越勘定を加えた資産合計は54億5,579万8,000円です。
 なお、流動資産の中に未収金3億7,963万円余を計上しておりますが、この主な理由は、診療報酬が制度上2カ月おくれで収入されることとなっているため、2月、3月分のものが翌年度に入ることによるもので、実質的な未収金は、いわゆる患者さんの滞納金といったようなものは2,500万円余です。なお、診療報酬は収入済みです。
 次に負債の部ですが、固定負債は4億9,000万円、流動負債は4億6,020万8,000円、負債合計は9億5,020万8,000円です。
 次に、資本の部の資本金合計は49億9,148万1,000円、剰余金は4億8,589万1,000円の欠損となっておりますが、これは差し引きした資本合計は45億559万円で、負債、資本の合計は54億5,579万8,000円となり、前ページの資産合計と一致するものです。
 次に11ページをお開き願いたいと思います。
 高松病院の事業報告書について、主なものを御説明申し上げます。
 1 概況の(1)総括事項、イ 医療業務関係ですが、平成16年度の収支の状況は先ほど申し上げたとおりですが、利用患者数については、入院患者数が延べ13万1,310人、外来患者延べが3万2,238人、合計が16万3,548人で、前年度に比べまして延べで2,208人、約1.3%減少しました。
 ロの施設・設備の整備関係ですが、病院機能の充実強化を図るため、サービス棟の改築工事に着手するとともに、医療機器等を整備しました。
 12ページをお開き願います。
 (4)職員に関する事項、そして職員の異動状況ですが、16年度末では定数内職員が226名で、嘱託、臨時33名を合わせまして259名となっております。
 15ページをお開きください。
 (2)事業収入に関する事項ですが、1 医業収益については、入院収益で前年度比0.1%の増、外来収益では5.1%の増、医業収益全体では0.6%の増となっております。
 2 医業外収益、3 特別利益を加えまして、病院事業収益全体では0.2%の増加となっております。
 16ページをお開き願います。
 (3)事業費に関する事項ですが、1 医業費用については、職員の新陳代謝による給与費の減少などによりまして全体で1.3%の減少、2 医業外費用では、企業債償還に係る支払い利息の減少等によりまして4.2%の減少、3の特別損失を加えまして、病院事業費用全体で1.5%の減少となっております。
 17ページをお開き願います。
 (1)重要契約の要旨ですが、イ 工事では、サービス棟改築1期工事、そして看護師宿舎解体工事などを行いました。18ページの、ロ 器械・備品では、多項目自動血球計数装置、低床ベッドの整備などを行っております。そして、ハの委託については、サービス棟改築工事の監理委託を行ったところです。
 19ページをお願いします。
 (2)企業債等及び一時借入金の概況ですが、イ 企業債については26ページの方に記載のとおりで、ロ 一時借入金については、病院経営の運転資金として北國銀行から総額9億5,623万円余を借り入れましたが、年度内に全額を償還しております。
 21ページ以下の? 財務諸表附属書類については、説明を省略させていただきます。

(質疑応答)
◆中村勲 委員  監査委員の審査意見としても出ているのですが、未収金が増加傾向にあるというふうに指摘されています。この指摘を受けておられるのですけれども、対処方法というのは何か考えておられるのか。
 ここにあるように退院時における発生防止対策を検討、強化されたいというふうになっていますが、払わなかったら退院させないのかどうか。よくわかりませんけれども、どんなふうに努力をして、来年度の決算報告で減らすという数値報告ができるのかどうか。見通し等についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎釈迦院泰雄 高松病院事務局長  結論から申し上げまして、決定打はありませんので、本当に苦慮しております。退院時の対策ということについても、おっしゃるように払わなければ退院させないということもできませんので、非常に対応に苦慮をしております。
 方法論としては、やはり患者さん、特に高齢者の方なんかはその御家族が年金証書を管理しまして、病院の方へは一切支払いをしないといったところに対しては、本当に何度も訪問もしてお願いをしたりしておりました。また、場合によっては生計を別にするとかいうようなこともお願いをしたりして、経済的な事情によっては生活保護に切りかえていただければとか、そんなような方法論も提示をしたりしておりますが、いかんせんいろんな承諾関係が伴うものもありまして、残念ながら本当に進まないというところで、ましてや最近では、御本人が亡くなったにもかかわらず一切患者負担をお支払いいただけない。こんなことで、病院としてはまさにおっしゃるように放り出すわけにもいきませんが、努力を積み重ねていきたいと、かように思っている次第です。
◆中村勲 委員  それでは解決しないということです。これだけの現金が入ってこないから、また現金そのもののいわゆる運用に支障を来すということになるのではないか。中央病院の22億数千万円余の大きな未収金がありますけれども、例えば手術するときなんか誓約書とか同意書とかそういうものをとっています。法的根拠があるのかどうか、私はよくわかりませんが、入院するときにそういう保証人というか、そういうものをとって法的にきちんと、それもやはり権利意識が非常に旺盛な時代ですから、入院するときには頼みますと拝みます。何か事故が起きれば補償しろ。元気になって退院するときにはお金払わない。そんなむちゃくちゃなことを許しているということ自体、結果的には県民の負担になるわけでしょう。そんなこと、あなた方本当にどうしようもないという形で、それで終わりということにならないのではないですか。これの部長の見解をお聞きしておきたい。
◎釈迦院泰雄 高松病院事務局長  実は先月にも弁護士さんともその辺の対策で相談もしました。当然、法的には強制的に徴収する方法はあります。したがいまして、そういった際には、やはり県当局の方ともまた御相談をしながら、伝家の宝刀といいましょうか、そういったことも最終的には考えなければならないというふうに考えております。
◎木村博承 健康福祉部長  私もこの未収金の問題は、経営の観点からも非常に無視できない問題だなというふうに認識しており、先ほどの中央病院の方でも、今回電子化する流れの中で、例えば土曜日とか、退院時が土日が多いわけで、そのときに機械を稼働して必ず払ってから退院してもらうとか、そんなようなことも検討しておりますし、先ほどの高松病院の問題についても今後よく検討していきたいと思います。
◆藤井義弘 委員  わからないのでお聞きしたいのですが、この参考資料の中に医業費用と給与費の比率が77.9%とあるのです。先ほど中央病院の書類を見ますと51%という構成比になっているのですが、どんなところが違うのか。何か違いがあると思うのですが、どうですか。
◎倉田孝一 高松病院長  人件費比率については、全国の40都道府県の精神病院で比較した場合、高松病院は平成15年度の順位では低い方から第4位ということであり、決して高い方ではありません。
 しかし、中央病院なり一般病院として比較しまして大きな差が出るのは、ちなみに1日当たりの単価を県立中央病院に問い合わせた結果だと思うのですが、4万3,216円。高松病院の場合は1万5,105円ということで、約3分の1の収入にしかならないわけです。
 これは一般病院と精神病院の医療の差がありまして、一般病院の場合は、いわゆる高度機能とかいろいろな高度な検査とかということで多額な検査を行ったり、手術なんかでは千万単位の手術もあるやに聞いておりますけれども、高松病院の場合は人件費率が医業費用に対して92%ということになっており、精神科の場合、人が人をいやす、人間が人間をいやす、人間自身が材料費ということになるわけで、ちなみにそれを材料費として計算した場合、中央病院が83%で高松病院が84%ということで同じふうになります。