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平成17年10月27日文教公安委員会−10月27日-01号




平成17年10月27日文教公安委員会

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 │           文 教 公 安 委 員 会 会 議 記 録            │
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 │1 日  時  平成17年10月27日(木曜日) 午前10時01分 開議  │
 │                         午前11時55分 閉議  │
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 │2 場  所  文教公安委員会室                      │
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 │3 出席委員  宮下(源)委員長、米光副委員長、宮地委員、吉崎委員、     │
 │        山田(憲)委員、吉田委員、福村委員、北村委員、若林委員    │
 │        (欠席委員:なし)                     │
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 │4 出席職員  今村専任調査員、高橋主任主事                │
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 │5 説明員   山岸教育長、干場警察本部長ほか関係次長・課長        │
 │        (欠席説明員:なし)                    │
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 │6 会議に付した事件等                           │
 │  所管事務調査について                          │
 │(教育委員会関係)                             │
 │ (1) 平成17年度基礎学力調査結果の概要について               │
 │ (2) 平成18年度石川県公立学校教員採用候補者の選考結果について       │
 │ (3) 「いしかわ教育ウィーク」における事業の取組について          │
 │ (4) 総合スポーツセンター(仮称)の起工式について             │
 │                                      │
 │(警察本部関係)                              │
 │ (1) 金沢市窪地内における小型航空機不時着事案の発生について        │
 │ (2) ブラジル国警察官の研修受入について                  │
 │ (3) インターネット上の違法・有害情報への対応について           │
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 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
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 │8 特記事項                                │
 │ (1) 本日の委員会から、新しく宮地議員が委員として加わった。        │
 │ (2) 次回の委員会は、11月21日(月)午前10時から開催する。          │
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                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要

△(説明:教育委員会関係)
◎山岸勇 教育長 
  (1) 平成17年度基礎学力調査結果の概要について
 基礎学力調査は平成14年度から本県独自で実施しており、本年度も4月27日に、小学校4年生、6年生、中学校3年生の全員を対象として実施しました。
 まず調査内容ですが、学習指導要領が定める内容のうちペーパーテストによる調査と子どもの学習に関する意識などを明らかにするための質問紙調査を実施しています。
 ペーパーテストについてですが、小学校4年生では国語、算数の2教科を、小学校6年生では国語、社会、算数、理科の4教科を、そして中学校3年生では国語、社会、数学、理科、英語の5教科について実施しました。
 次に質問紙調査ですが、小4、小6、中3からそれぞれ1200名を抽出して、ペーパーテストとあわせて実施しました。
 教科別調査結果の概要ですが、小学校第4学年の結果ですが、国語においては話の中心に気をつけて大事なことを聞き取る力や、目的に応じて大まかにまとめる力はおおむね良好であったと思いますが、細かい点に注意しながら読む力は十分ではありません。
 算数においては、基本的な計算処理については良好ですが、文章題の意味の理解や立体図形の知識、理解は十分ではありません。
 次に小学校第6学年の結果ですが、国語においては、話し手の意図を考えながら話の内容を聞き取る力はおおむね良好ですが、要旨をまとめたりする力は十分とは言えません。
 社会においては、資料の活用能力については、資料から事実を読み取る力は良好ですが、社会事象の意味を理解したり、また自分の考えをまとめる力がやや不足しています。
 算数においては、加減乗除の基本的な計算はおおむね良好ですが、小数の割り算の計算について十分とは言えません。
 理科においては、変化を推測する力は良好ですが、日常の現象を科学的に説明し表現する力は十分とは言えません。
 次に中学校第3学年の結果ですが、国語においては、話し手の表現の仕方に注意をして話の中心や要点を聞き取る力はおおむね満足できる状況にありますが、読むことについては、文章の展開を正確に読み取り内容を理解する力は十分とは言えません。
 社会においては、地理的な分野、歴史的分野とも基礎的な知識、理解はおおむね良好ですが、複数の資料を比較したり関連づけて考察する力がやや不十分です。
 数学においては、基本的な計算や図形の性質についての理解はおおむね良好ですが、作図と関連づけた図形の証明問題についての理解が十分とは言えません。
 また理科においては、実際の実験を通して習得した技能については身についていますが、化学変化の様子をモデルのイメージをもって科学的に思考することや化学反応式などで表現する力というのは十分ではありません。
 英語においては、まとまった英文の中から必要な情報を聞き取る力はおおむね良好ですが、長く複雑な文章を読み通し、趣旨をとらえる力は十分ではありません。
 質問紙調査結果の概要ですが、「勉強が好きか」という質問に対して、小4の社会あるいは中3の国語、社会、総合で「そう思う」という子どもがふえつつあります。資料では改善傾向が見られるというふうに記載してありますが、ふえてきているということです。
 また学年間の比較からは、どの教科においても学年が進むにつれ、「そう思う」ということについて回答する児童生徒の割合が減少する傾向が見られます。
 次に、「授業はわかるか」との質問については、小4の社会、小6の国語、社会、中3の国語、社会で改善傾向が見られます。
 どの教科においても、学年が進むにつれ、「そう思う」と回答する児童生徒の割合が減少し、得点が高い児童生徒に比べて低い児童生徒の方が大きく減少する傾向にあります。
 それから、朝食と学力の関係ですが、「必ずとる」と回答した割合はどの学年も8割程度です。「とらないことが多い」、あるいは「全く、ほとんどとらない」を合計した割合は小学校4年生では5%、小学校6年生では4.1%、中学校3年生では7%となっています。どの学年においても、朝食をきちんととる児童生徒の方が平均通過率が高い傾向が見られます。
 次に睡眠時間と通過率の関係ですが、小学校4年生においては、睡眠時間が7時間から8時間未満の得点が79.6と最も高く、5時間未満は55.6と低くなっています。中学校3年生においても、睡眠時間が7〜8時間未満の得点が67.3と最も高く、また10時間以上が49.9と低くなっています。
 このように、どの学年においても睡眠時間と平均通過率には関係があり、生活のリズムを整えることが大切だと思っているところです。
 各学校においては、こうした県のデータとみずからの学校のデータを比較して子どもたちの状況を分析し、学習指導法を改善するなど、この基礎学力調査がすべての学校において積極的に活用されるように私どもも学校に働きかけ、また指導していきたいと思っています。
 また、この調査結果の分析を踏まえたきめ細かな指導を行うほか、今後の取り組みについても保護者に説明を行い、家庭との連携をより一層深めながら、子どもたちひとりひとりの「確かな学力」の定着に取り組むこととしています。
  (2) 平成18年度石川県公立学校教員採用候補者の選考結果について
 選考結果については、去る10月7日付で本人あて通知をしましたが、本年度は受験者総数1,533名の中から採用候補者として昨年度より9名多い151名を選考しました。この結果、競争倍率は10.2倍となり、昨年度の11倍よりも0.8ポイント低くなったところです。
 採用候補者151名の内訳は、小学校が97名、中学校及び高等学校は47名、養護教諭が7名です。
 選考試験では、筆記試験で専門知識を見るだけではなくて、小学校の理科実技、あるいは中、高等学校の専門教科実技、さらには模擬授業、また本年度から導入した中、高等学校及び養護での水泳実技試験などを実施し、教科の専門性や指導力、人間的なたくましさを持ち合わせた、まさに実践力のあるすぐれた人材が得られたと考えているところです。
  (3) 「いしかわ教育ウィーク」における事業の取組について
 1 「いしかわ教育の日」の制定趣旨ですが、昨今の教育を取り巻く環境は、家庭や地域社会の教育力の低下、あるいはまた子どもたちの規範意識や公共心の欠如、そして児童生徒の学力低下などさまざまな教育問題に直面しているところです。
 こうしたことから、県民の教育に対する関心と理解を深め、学校、家庭及び地域社会が連携してふるさとを愛し、そして心豊かでたくましい子どもたちを育成するとともに、生涯にわたってみずから学ぶ人づくりを進め、本県の教育の充実と発展を図っていきたいと思っており、11月1日を「いしかわ教育の日」としてこの当初予算に御決議をいただきましたが、この教育の日にふさわしい取り組みを集中的に展開する期間として、11月1日から7日までを「いしかわ教育ウィーク」と定めたところです。
 2 「いしかわ教育ウィーク」における主な取り組みですが、(1)県教委の取り組みでは、?いしかわ教育の日制定記念大会を、1日に文教会館において開催する予定です。午前には記念式典を行い、いしかわ教育の日の宣言であったり、教育の日の標語及びポスターの最優秀賞や優秀賞受賞者の表彰を行い、また午後には作家の曽野綾子先生の記念講演と児童生徒による活動発表を行うこととしています。
 委員各位におかれましては、大変御多忙のところではありますが、ぜひ御臨席をいただきたく、お願いを申し上げます。
 ?いしかわの教育あゆみ展は、11月1日から23日までの間、石川県文教会館で戦後の教科書や教材等の教育資料を展示することにしています。
 ?生涯学習センターフェスタ2005は、11月5日と6日、生涯学習センターで、県民企画講座や県内の市や町のふるさと講座をリレー方式で行うふるさと学習リレー講座を行うこととしています。
 ?豊かな心を育む県民大会は、11月6日に地場産業振興センターで、東海女子大学の長谷川博一先生の講演や、「親子の手紙」の表彰、朗読などを行うことにしています。
 ?石川の学校教育振興ビジョンの実践事例発表大会は、7日に津幡町文化会館シグナスで、学校教育振興ビジョンに基づいた学校の取り組みの発表を行うことにしています。
 次に、(2)市町教育委員会の取り組みですが、すべての市や町において講演会や展示会、あるいは発表会、生涯学習事業などが積極的に展開されることになっています。
 そして、(3)学校の取り組みですが、公開授業、学校公開、意見交換など学校、家庭、地域社会が一体となった事業を一斉に展開することとしており、すべての県立学校65校と小学校142校、中学校56校において公開授業や意見交換会を実施し、開かれた学校づくりを推進していきたいと思っています。
  (4) 総合スポーツセンター(仮称)の起工式について
 総合スポーツセンターについては、これまで本委員会を初め議会において果たすべき役割や機能などについてさまざまな御意見をいただきながら、基本構想から実施設計へと作業を進めてきました。おかげさまで11月9日に西部緑地公園の建設予定地において起工式を挙行する運びとなったところです。委員各位には、ぜひともこの起工式にも御臨席をいただきますように重ねてお願い申し上げます。

(質疑応答)
◆若林昭夫 委員  いしかわ教育の日の記念講演における講師、曽野綾子さんはどういう形で選ばれたのですか。まずそのことをお聞きします。
◎山岸勇 教育長  私どもは、地域、家庭、あるいは学校が連携して今日の石川の教育を発展させるための日を定めた教育の日にふさわしい先生であろうと思って依頼をしたところです。
◆若林昭夫 委員  多分そうであろうと思いますけれども、普段この方の書かれたものなどを時折目にしますと、独自の教育観といいますかそういうものがあるような気がします。その意味で、いささか偏った見解とまではいかないかもしれないけれども、そういうものがあるのではないかというふうに多少私は思っています。これについては結構です。
 県内における社会教育についてお聞きしたいと思います。
 かつて私も青年団活動で頑張った時代がありました。そのころの社会教育団体といいますと、青年団とか、あるいは地域の婦人会といいますか女性団体が主であったと思います。
 ただ最近の青年団活動は、どの地域を見ても団員といいますか入られる方が非常に少ない。結局辛うじてお祭りに、例えば獅子を舞うとか地域で盆踊りやそういうものがあるときに少し協力するというようなことに終始せざるを得ない状況です。時代の背景が変わりましたので、なかなかそういうところへ人を吸収することは難しいのかと思いますけれども、とりあえず現在、県内のいわゆる社会教育団体はおよそどれくらいあって、そしてそれらの活動の主なものはどういう現状なのか。そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
◎山岸勇 教育長  社会教育団体としてその活動を県費で助成をしている団体は、21団体と承知しています。若林委員の御指摘もありましたが、青年団、婦人会はもちろんですし、公民館連合会というようなものもそうです。あるいはまた子ども会の育成というような団体もありますし、ボーイスカウト等もあります。
 活動の状況を21団体についてすべてここで申し上げませんが、御指摘のとおり青年団も最近は私どもの承知しているところでは県内全体で団員数が2,000名程度です。あるいは婦人会といいますか女性団体というふうに申し上げているところもありますが、ここも16年度現在では約6万人程度ということです。
 まさに御指摘のとおり青年団は県全体としての組織人数は大変少なく、かつて活動の拠点にもしておりました青年会館も先般、県の研修センターとして買収をして、事務所を置かせていただいているだけという結果にもなったことからも御案内のとおり、しいて申し上げれば、県の青年大会をやったり、あるいはまた青年文化祭をやって、それぞれの地域の活動をお互いに発表し合ったり、あるいはまた評価し合ったりする会を年に1回持っておりまして、こうした取り組みを私どもは評価もしているところです。
 なおまた、その地域がまさに伝統文化の継承といいますか、若林委員の地元である加賀市でもぐずまつりを青年団が主に中心になっています。あるいは私の地元である鶴来のほうらい祭りも、美川のおかえり祭りも青年団がやっているということもありまして、地域にとってそういう若者の組織というのは、地域の伝統文化を継承していく意味においては大変役割を果たしているというふうに私は思っています。
 婦人団体においても、先般実施した私どものグッドマナーキャンペーン、子どもたちの登下校におけるマナーの指導についても、県内の各地域でそういった活動が行われており、そういったことにも積極的に参加いただいておりますし、また環境問題等についても積極的なボランティア活動もいただいています。
 このように聞いておりまして、個人の価値観の多様化と申しますか、ライフスタイルの多様化によって、かつてのような組織は今からは望むことはできませんけれども、積極的に参加される方には、それなりの活動をしていただいていると評価しているところです。
◆若林昭夫 委員  こういった社会教育団体に対しての、県の支援というものは目立ったものはどういうものがあるのでしょうか。
◎山岸勇 教育長  社会教育団体の活動促進補助金ということで、婦人団体には今年度は173万円、青年団には、全国大会の派遣費を含めまして288万円、公民館連合会には192万円。小さいところでは、石川県郷土史学会の刊行誌の発行に約10万円、ガールスカウト、ボーイスカウトにも19万円、20万円の補助金を出しています。
 県が積極的に応援するとなれば、会の運営費ではなく、そうした活動費、事業費の一部を援助しているところです。
◆若林昭夫 委員  県というより、やはりこういう社会教育団体が活動される拠点はむしろ地域ですから、そういう意味では市町あたりが力を入れて、いわゆる社会教育活動というものを盛んにすることが、ある意味で地域の活性化につながるのでないかと私は思います。
 そういう意味で、これは県も大きな思いの中で、また支援等を今後もできる限り、やはり社会教育団体が活動のしやすいような後押しをぜひしてあげていただきたいと思います。
 特に今の社会状況は大変変わりまして、若い方々が青年団というようなところで時間をつぶすより、それぞれのいろんな場所がありますので、ほとんど入らないのだろうと思いますけれども、やはりそれがあるということで、非常に地域はいろんな意味で活力をもらっているというか、そういう側面が多分にあると思います。ぜひ県も改めて社会教育団体、社会教育活動というか、このことに大きな理解を持っていただいて、いろいろな形で地域に現存する青年団であるとか、あるいは婦人団体への支援とか、あるいは助言とか、こういうことを怠りなくやっていただきたいと思います。
 それから最後に、学校におけるアスベスト使用について、県内はまだ調査段階なのでしょうか。そろそろ結果が出ているのではないかと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。
◎山岸勇 教育長  社会教育団体の活性化への支援ということですが、今ほど申し上げましたように県としても地域の活性化のためにぜひともこうした団体にも引き続き活躍をいただきたいという思いでこれからも支援もし、また援助もしていきたいと思っています。
 ただ私どもが心配しているのは、市町村が合併をすることによって、先般も話を聞きましたけれども、婦人団体、女性団体もかつて町単位の団体だったものが大きな市になったために、この機会に解散をしようというようなことの話も出ていると聞きまして、大変心配をしています。
 都会化するといいますか、そんな中で、例を挙げれば東京都は青年団の団員を把握していない。47都道府県のうち46は何とか把握しておりますが、東京都は青年団の数を把握していないということを考えてみると、都市化が進むとこういう社会教育団体に対する自治体の援助というのは大変難しいのかな。こんなふうに思っていますけれども、ぜひ組織が継続するように、私どもこれから指導もしていきたいし、援助もしていきたいと思っています。
 アスベストの件ですが、先般も御答弁申し上げましたが、現在、国の調査に関する通知を参考に、平成8年度までに建設された施設を対象に調査を行っておりまして、県立学校については9月末までに現地調査を終えて、吹きつけ材のあったものについては現在分析調査を行っているところです。
 現在、アスベストの含有が認められる施設については早急に除去する等の措置を講じていきたいと考えているところですが、昭和62年に封じ込め措置済みの施設のうち損傷のあった県立学校についての補修工事は、これは10月上旬までに既に完成させています。
 それからまた、一部アスベストを含んでいるものについては、土木部において今調査を行っているところでして、分析検査機関にいろんなところから依頼が集中しておりまして、最終的には12月の中旬ごろまでにはそうしたものの調査をすべて終えたいと思っているところです。
◆若林昭夫 委員  それは小中学校を含めての調査ですか。
◎山岸勇 教育長  今申し上げたのは、県立学校の施設についてです。
◆福村章 委員  基礎学力調査等の報告がありましたが、最近、世間一般には非常に児童生徒の基礎学力が低下している、いろんな意味で問題が出ているという報告があちこちから出ています。
 そこで、例えば今のこの調査結果は石川県の場合、10年か20年前と比べてどうなのか。その辺がどういうことになっているのかお聞きしたい。
 私は、もともと中教審等々この10年か20年言われてきたゆとり教育というものに非常に疑問を持ってきて、ある意味では反対をしてきた者の一人です。最近のこういう調査結果を見ても、教育委員会あるいは文部科学省等々の資料を見ても、まくら言葉はゆとり教育です。いまだにゆとり教育なのですが、学校におけるゆとり教育というのは一体どういうことをしようというのか、改めて聞きたい。授業時間を単に減らす、あるいは土曜日を休みにする。そんなことがゆとり教育の本質であったのか。私はそのことが非常に今学力低下という結果としてあらわれてきているのだろうと思っておりますし、今の子どもたちは、我々の子どものとき、もっと前の子どものときと比べると、ゆとりがないわけがないと私は思うのです。ある意味では、勉強とスポーツさえしていればいいので、我々のときはそのほかに仕事をしなければならなかった。いろんな作業、手伝いを血眼になって、学校の勉強をする以前にむしろそれをやらなければいけなかった。もっと昔の人は、学校に行けずにでっち奉公に行かなければならなかった。ゆとりなんていうものではなかったと思うのですが、私は子どもたちは今日の時代ほどゆとりのある時代はないと思っているのですが、なぜゆとり、ゆとりと文科省は言うのか。今の調査でも、ゆとりの中でと書いてありますけれども、そのことをもうそろそろ改める。少なくともこういうまくら言葉にゆとり教育ということを書く時代は、反省の中で終わったのではないかと私は思っています。
 ついでに一つ聞いておきますけれども、そういう中で学校5日制になって、土曜日が休みになりましたが、県立の高等学校普通科の中で土曜日補習をしている学校は何校ほどあるのですか。どのくらいのパーセントになっているのですか。このことも含めて御答弁をいただきたいと思います。
◎山岸勇 教育長  学力低下の問題は、さきの国際学力到達度調査などでそうしたことが国際的に比較して大きな論議を起こしていることは御指摘のとおりですが、私どもの基礎学力調査については、先ほど御説明しましたが14年度から実施をしておりまして、なぜ14年度から実施したかということについては、当時は学校が週5日制になる、あるいはまたゆとりを中心とした学習指導要領が本格実施される中で、学力が低下するのではないかということから、私どもはこの基礎学力調査を導入することによって、そうしたことを県民の前に明らかにしていきたいという思いで実施をしたわけでして、福村委員が言われる10年、20年前と比較してどうかというのは、ちょっと手元に資料がありませんけれども、私どもは今のところは14、15、16の県の調査の結果を比較して御説明申し上げたということで御理解いただきたいと思います。
 なお、ゆとりという話ですが、平成14年度からは小学校、中学校は一斉、そしてまた15年度からは高等学校が学年進行でゆとり教育を首座とした新しい学習指導要領ができたということの趣旨は、私の理解しているところでは、かつての受験競争、受験地獄とも言われる中で、子どもたちが大変受験に追われるという学習の中で詰め込み教育が行われた。そのことが少子化と相まって、子どもたちがさまざまな大人が想像もつかないような事件や事故、あるいはまた問題を起こすことから、子どもたちがもっとゆとりを持ってしっかり基礎、基本を身につけて、日々の学習がわかるような、そういう教育を実施していきたいというのがこの新学習指導要領の大きなねらいで、ゆとりといいますと、6日間授業していたのを5日でやめるとか、あるいはまた学習内容をぐっと減らすということだけにとらわれがちですけれども、ゆとりとはゆとりをもって、例えば2回学習するものを2回半学習する、あるいは繰り返し繰り返し学習することによって、きちっとした基礎知識、基礎学力というものを身につけさせることによって、子どもたちはそこから発展的に学習を深めていくというところにねらいがありまして、さぼったり、怠けたりという意味ではなくて、あくまでも心にゆとりを持たせながら、基本的なことを繰り返ししっかり身につけさせるというところに私どもはゆとり教育のねらいがあるというふうに思っておりまして、現段階での学習指導要領では、そうしたことに重きを置いて私どもも取り組んでいるわけです。
 ただ、これは全く私の私見ですけれども、これまでの間、学校ではややもすると子どもたちを支えるというような、そういう教育が中心であったと思いますけれども、私はやっぱり学校では子どもに教師は教えなければならない。しっかり教え込むということが今少し怠っているのではないかという、そんな気持ちを幾つかの学校を見る中で私自身が思っておりまして、これからは支えるということも大変大事ですけれども、やっぱり教え込むということをもう少し教師側に求めていきたい。こう思っておりまして、そのことによってできるだけ学力向上にも努めていきたいと思っているところです。
 なお、この5日制に伴いまして、御指摘のとおり高等学校普通科といいますか、進学校を中心にして多くの学校でいわゆる土曜補習、土曜スクールを実施していますが、詳細については学校指導課長から答弁させます。
◎浅田秀雄 学校指導課長  平成16年度調査による県立高等学校における土日の補習の状況ですが、内容的には基礎基本の習得を中心にしたもの、あるいは進学補習的なもの、あるいは資格取得、種類的にはこういったものに分けられるかと思いますけれども、全体としてそういった補習等を実施している学校は48校1分校中36校で実施しているという状況です。
◆福村章 委員  今の答弁のとおり、県立高校48校中36校ということは、普通高校はほとんどだと私は思っていますけれども、結局、ゆとり教育というのは結果から見れば、現象面から見れば授業時間を減らす、土曜を休みにして5日制にする、そしてゆとりを持たすということだと思います。これは今日の社会を変えずに、学校だけをそういうふうにしていくから問題が出てきているので、受験社会というのが変わればいいんですよ。そこが変わらないのに、あんたらゆとり持って土曜日休んだらと言ってみても、そんなわけにはいかないわけですね。
 石川県の零細中小企業、特にこのごろ3次産業というものの就業人口がうんとふえてきている折、親もほとんど家庭にいないのに、土曜日はなお忙しいですね、3次産業は。そういうときに子どもを野放しにするから、かえって子どもたちがよくなるのか悪くなるのかわからない。そして結果的には、授業時間を減らして、世界的に見れば日本は一番、頭で生きていかなければならない国民なのに、基礎学力が低下していく。
 私は、精神面のフォローはしてやらなければならないけれども、今の子どもたちにせめて勉強で苦労させるぐらいした方がいいと思う。競争させた方がいい。それくらいのことをやらないと、競争社会を全く経験せずに社会へぽんと放り出して激しい競争の中に放り込むから、おかしなことになっていくのではないのか。
 ゆとりというようなことは、授業時間ばかりでないですよ。通信簿もかつてのようなつけ方をしないとか、どこの小学校や中学校の運動会へ行っても女と男を一緒に走らせて、そして等数をつけないとか。こんな間違ったゆとり教育、これもゆとり教育の一環だろうと思って私は見ているのですけれども、これは私は誤りであると思います。こういう形では本当の意味の教育はむしろできないと思っていますし、土曜日を休みにして、ほとんどの学校が補習をしなければならないのに、なぜ土曜日を休みにする。休みにして補習すれば、先生方は時間外労働ですから、どこから金が出てくるのですか。ボランティアでやっておられるんですか。どこかから時間外手当というのが出ているのではないですか。それはPTAが集めているのではないですか。かえって親に、余計に負担をかけているのではないのでしょうか。
 この辺をいろいろ考えると、この何年かやってきたゆとり教育というものの、中教審の答申の中に、私は誤りがあったと思う。だから反省すべき。今ごろになって文科省も、もっと学力を上げるために躍起になっている。誤っていたことは誤っていたと反省をして、もう一遍日本の教育というものを根底から見直すべきだ。国がそういうことをなかなかできないのなら、せめて石川県の教育界において、余りゆとり教育という、何がゆとりかよくわからんのに、そういうまくら言葉は使わない方がいい。私はそう思っていますが、教育長いかがですか。
 それから、土曜日出てきた先生をどうするのですか。あれはボランティアですか。時間外労働の金はどういうふうにして補償されているのですか。この辺のところは一般的にどうなっているのかもお聞かせいただきたいと思います。
◎山岸勇 教育長  委員御指摘のとおり、子どもがさまざまなところで切磋琢磨するといいますか、競争心を持つことは、私は大変大事だと思っておりまして、私はまず学校がそうあってほしいという思いから、平成12年度から他県では例のない学校のマイプランという事業を立ち上げまして、高等学校では各学校のプランの競争をさせる中で、大きい学校は1,200万円、少ない学校は10万円という予算配分をして、学校からは大変批判も受けましたけれども、私はそういう中で学校が競争し合って、いわゆる特色ある学校づくりをしていこうという、そういう雰囲気がこの五、六年で大分できたのではないか、私はそんなふうに見ています。
 また、さまざまな改革をしていく中で、私は学区制の廃止であったり、あるいはスーパーハイスクールというものを立ち上げてきましたけれども、これもやっぱり教師の取り組みいかんもありますので、ことしから学校の評価システムというものを全校で実施しておりまして、先般も委員会で、東京大学へ8人入学させることを目標にするのはいかがという話もありましたけれども、学校はそういうちゃんとした評価の目標を立てて、保護者にどれだけ達成できたかということをきちんと説明をしていくというそういう仕組みも、これも全国的に取り入れられてはおりますけれども、本県にとっては大変早く取り入れたと私は思っています。
 さらにまた、人事考課制度についても、教師がどれだけ成果を出しているのかということについても、中部6県を見てもこれから構想を検討しなければならないという県もありますけれども、本県は既に試行もしており、来年から本格実施をするということで、教師のそういう意味での緊張感をこの評価システムとあわせて実施をしているわけです。
 そして、重ねて申し上げますが、私はやっぱり教師は子供たちに教えるということを前面に出して、支えるのではなくて教えるということ、支えの面も大事ですけれども、私はやっぱりもっと教え込むことが大事ではないかというふうに思っておりまして、そういう取り組みも次年度からはしていきたいと思いまして、ことしは研究主任であったり、あるいはまた学校の選択制というものをつくったわけです。
 いずれにしましても、私も福村委員がおっしゃるように、学校の子どもはさらに緊張を持って切磋琢磨し、競争心をしっかり身につけた子どもに育ってほしいと思っており、現在の制度、仕組みの中で研究をして、取り組めるものについては積極的に取り組んでいきたいと思っています。
 なお、学習指導要領については、御指摘もありましたけれども、中教審におきましてさまざまな議論がなされており、早晩そうしたことの結論も出るだろうと思っており、そうしたことになれば、それに従った対応もしっかりしなければならないと考えているところです。
 また、高等学校の土曜補習の件ですが、いろいろな報道等もありますが、学校が土曜の時間を使っているときには、週40時間が44時間になっている分については、夏休み期間中、あるいは冬休み期間中にまとめて休みをとるというようなことで振替授業をしていたということが理屈上ではあったのです。
 現在そのことについては、もう週5日制になっていますので、夏休み中等、学校は休業期間であっても教員は必ず学校に出て教材研究なり、あるいはまた校務の分担を整理する。こういう勤務の割り振りはきちんとできているのですが、現実問題として土曜日に補習をやっているのはどうなっているかといいますと、これは御指摘のとおり私どもは保護者の負担で学校の教師に何らかの手当を出していただいているということでして、ここは校務と認めておりません。したがって、学校ではこの間、形の上ではPTAの補習授業を学校が校舎を便宜供用しているという仕切りになっているところです。
◆吉田歳嗣 委員  教科別調査結果の概要の報告を受けまして感じたことを少し申し上げます。
 例えば4年生のところで、段落相互の関係を考えながら読んだりする力は十分とはいえないと書いてありますが、「十分とはいえない」、「十分についていない」というようなところが幾つか見られるわけです。恐らくこれについては、これからいろんな形で改善がとられるものと思いますが、もしそういうことをどういうふうに改善していこうと思われるかということがあったら、お答えをお願いしたいと思います。
 私見を少々申し上げますと、例えば今「義経」をやっておりますけれども、「鵯越えの逆落とし」だとか「屋島の戦い」というのは、まさに鎌倉武士というのは一人一人が名乗りを上げて「やあやあ我こそは」とやっていたのを、全く異質な集団というものの戦いに変えたという特異才能だと思うのですが、彼は決して鎌倉武士という中の規範に入っていなかったから、東北で馬の習性からそういうことを身につけたのではないかと言われております。
 海外の例では、もしエジソンがマサチューセッツ工科大学やハーバードやコロンビアを出ていたら、あれだけ独創的な研究ができただろうかというと、学校教育とは離れたところでやっていたからではないかと、こんなふうに思ったりもします。
 堀田正篤という江戸末期の老中首座が、25歳のときに、今までは老中でものを決めていたのを外様大名にまで意見を聞き、あるいは商人、町人にも意見を聞いて幕府の体制を改革へ持っていったというような話を聞きます。そのときの年齢が25歳であった。その主な勉強は何から受けたかというと、漢籍から受けていたと言われております。
 そういうことを考えますと、歴史の教科書や公民の教科書がいろいろ問題になりましたが、国語の教科書で足りないところを補助教材で、もう少し我々日本人の中に漢籍の素養というものを大切にするような授業ができないか。それがこういうふうな体制というか、幅広く社会を見る目を持つ人をつくり上げるのではないかと思いますので、もしそういうことがありましたら、前の2つはどうしたらいいかわかりませんが、漢籍素養というものを県独自でお考えいただいてもいいのではないかと思っています。
 それはプログラム教育の中で、コンピュータを扱うようにして、すっとできるものはできるのだけれども、例えば日本史と東洋史を比較して勉強するというようなそういう能力の足らないところを補っていくものではないかと思います。
 そういうことが考えられるかということをお聞きします。
 もう一つは、生活規範のことを報告されました。8時間ぐらい寝る子は大変勉学意欲というか理解力やそういうものとの関連があるというようなことでした。
 以前この委員会で、通学のときの生徒たちの姿格好というのは見れたものじゃないというようなことを申し上げましたら、そのときは、たしか教育長初め皆さん、電車に乗られたり、あるいは自転車通学の人を見られたり、いろんなことをされたと思うのですが、しばらく途絶えているのではないかという気がします。
 「いしかわ教育ウィーク」ということをやられるわけですが、衣食足りて礼節を知るわけですが、シャツはズボンの外へ出しっ放し。この間もバスの中で、大きな口をあけて口紅を塗っている女の子を実際この目で見たわけですが、何かぞっとするような光景ですが、そういうことを直すことが、8時間睡眠をとり、生活規範を正しくする一環になっていくのではないかと思いますので、いしかわ教育ウィークの中に、そういうものをもう一度しっかりと取り入れられないものかどうか、お考えをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
◎山岸勇 教育長  基礎学力調査の概要をお示ししましたが、小学校4年、6年、さらには中学校については、県内のすべての学校をつかんでこういう評価といいますか考えを申し上げたわけですが、これは例えばA小学校の4年生には、あなたの学校の国語の大きな問題の1はこの程度の通過率、それから2はこの通過率、3はこういう通過率というふうに、各学校はみんなつかんでいます。県全体の通過率をお示しすることによって、「県全体では60の通過率だけれどもうちの学校は50だ。なぜここが悪いのか」ということについて、どういう授業をしていったらいいのか、あるいは子どもたちにどういう学習をさせることがいいのかということを学校で工夫していただこうと思っています。
 各学校には、問題ごとに県全体の通過率と学校の通過率を比較して、そして議論をしていただくという、これを私も大きなねらいにしておりまして、指導主事の訪問、あるいは市、町の教育委員会からの訪問指導によって授業の工夫、あるいは教育活動の改善、こんなことをぜひやっていただきたいと思っています。
 そんな中から、ぜひひとつ成果を上げていきたいと思っておりますが、今吉田委員の言われましたさまざまな提案につきましては、学校指導課長からコメントさせていただきたいと思います。
 また、マナーのお話がありましたが、これもたしか平成13年度からグッドマナーキャンペーンというものに取り組みまして、最初は私自身も電車に乗ったり、あるいはまたバスにも乗車もしていたわけですが、地域の皆さんの熱もかなり上がってきまして、それぞれの学校の地域のボランティアといいますか、婦人会あたりが中心になってそうした指導をなさっていただけることになりました。実はいろいろな日程の都合もありまして、ことしはこの教育ウィークのかれこれ1カ月前に、各地域ごとにそれぞれそんな行いをやったわけです。
 私はやっぱりこうしたものは全県的な盛り上がりを図るためにも、どこかで私どもが先頭に立ってやる必要があるというふうに私自身も思っておりまして、今吉田委員の言われましたことを受けて、来年度からぜひこうした期間中に、もう一遍児童生徒の通学、あるいはまた町の中でのマナー向上に工夫をしていきたいと思いますので、ことしのところはぜひ御理解いただきたいと思います。
◎浅田秀雄 学校指導課長  学力向上策については、今教育長の方からるる御説明がありましたように、小中学校についてはことしから研究主任というものを設置しておりますので、そういった方々を中心にして、この県の学力調査と、それから自校のデータとを比較していただいて、国語であればどういったところ、読む力が足りないのか、あるいは漢字の力をもっと十分につけてやらなければならないのかとか、各学校の状況に応じた取り組みということを大いに期待しているということです。
 また、吉田委員の方から漢籍の素養が非常に学力の上では大事なことではないかとおっしゃいましたことは、まさにそのとおりかというふうに私個人的には考えております。現在、指導要領の中では、特に国語の方では漢文の領域というのは以前に比べますと比較的少なく設定されているわけですけれども、またこれは発展学習等を大いに活用して、そういったところで漢文の素養といいますか、いわゆる国語力の基本に当たるかと思いますけれども、そういったところの力についても十分つけていくように、こちらの方からまた指導していきたいと考えています。
◆北村繁盛 委員  今ほどは、ゆとり教育あるいは心の教育とか規範意識の欠如というようなお話もありましたが、本県において先月、出会い系サイトで知り合った男に貢ぐために売春を繰り返し、また知人少女2人に性行為を強要し稼ぎを巻き上げていた16才の少女が補導されたというような報道がありました。小遣いを稼ぐためにバイト感覚で不純異性行為に走ったというような報道でしたが、いわゆる性に対するモラルの欠如といいますか、そういった結果ではないかと思います。
 そういう意味で、性教育の現状と今後の取り組みについて私の方から数点お尋ねをしたいと思います。
 実は先般、私の地元の小松で、あるボランティア団体の開催で、厚生労働省のエイズ予防教育プロジェクト代表の木原雅子京大助教授のエイズ・性感染症予防教育講演会があり、演題は「うちの子は関係ないと思いますか?」ということで、たまたま私も聞く機会を得ました。
 そのときの話ですと、全国的に10代の性感染症や中絶の件数が非常に増加傾向にあるという話でした。しかもHIV、エイズ感染の報告がふえ続けて、昨年1年間のエイズ感染者は過去最高の1,000人を超えた。そして累計では1万人を突破してしまったということでした。しかも未発症で感染に気づいていない人も少なくないと言われることから、2010年、これから5年後、感染者は5万人という推計も報告されておりました。
 こうした状況の背景を考えますと、性体験の急速な低年齢化があるということで、これは東京の事例でありましたが、高3の生徒3,000人を対象にした調査では、男子生徒が37%で女子生徒が46%、女子生徒が過半数に近い割合で性体験があるというような結果も出ています。本県の性感染症も増加傾向で、これも急速な形であるというような報告もあって、実は私は唖然として聞いていたわけです。
 このエイズの誘因となる性感染症の県内の状況も非常に懸念しているのですが、県内の10代の若者の性感染症の実態は一体どうなのかということをまずお聞きをしたいと思います。
 それから、講演では若者の性行為や性意識の特徴のほか、効果的な予防教育の取り組みなどが紹介されました。身近に迫った現実的な問題として私も受けとめたわけですが、その講演会にはたまたま先生方もたくさん参加されておりました。それから医師、PTA関係とか保護者の方も参加されまして、たまたま私の地元の松陽中学校の校長先生も参加されておりまして、今若者の性が社会問題となっているのだということから特別授業を申し出られまして、そこで木原先生は松陽中学校3年生219名と聞いておりますが、全員の意識調査を実施しました。そして、それに基づいた教育プログラムを作成いただいて、学校で講演会も開催し、そして特別授業を実施したということで、その結果、子どもたちが非常に明るく楽しく学べたというようなそういう話もお聞きをいたしました。
 今後、性感染症が広がりやすい危機的な状況にあると思いますが、性教育の重要性は増すばかりであるという思いの中で、性教育については議会でもいろいろと議論もされてきているところでありますが、県の基本的な考え方はどうなっているのかもあわせてお伺いをしたいと思います。
◎山岸勇 教育長  私どもで性感染症の実態を見きわめることはなかなか難しいのですが、健康福祉部が医師会等の協力を得て、性感染症患者のうち10歳から19歳の年齢を調べていただきますと、確かに委員御指摘のとおり平成15年あたりは75人ということで、まさに全国では1万人にもなるという、そんなことであろうと思っています。
 このことについては、これまでも議会で議員の皆さんから多くの御指摘もいただきました。そんな中で、私どもの性教育について議会でも御答弁申し上げておりますとおり、学校の一教師の思いだけで、小学校1年生から性感染症にかからないようにという教育をやってもいいのか、これはまた行き過ぎだという議論がありまして、学校においても大変その指導のあり方についてさまざまな議論があるわけです。
 そこで、県もそうですが、国においても学校における性教育の手引きといいますか指導書を今つくっておりまして、県もおかげさまで今年度末には性教育の手引きというものが完成することになっています。
 それとて手引き書ですので、実際は学校の教師がどういうふうにして授業を展開していくかということによるわけですが、私は一応のガイドラインを示すことによって、発達段階に応じた適切な性教育というものにしっかり取り組まなければならないと思っておりまして、今はこの手引き書の作成を急いでいるという状況にもありますし、またこれの完成の暁には各学校でしっかりとした性教育に取り組んでいかなければいけないと思っているところです。
◆北村繁盛 委員  いわゆる性教育について、教師はどこまで教えればいいのか正直戸惑っているところもあるのかなというふうに思います。それはやはり今ほどお話のとおり、性教育の実態というものが見えにくいということで議論が停滞ぎみなのかと思いますが、最近の10年間の社会情勢等を見てみますと、いわゆる若者は性情報のはんらんといいますか、やはり漫画とかテレビとか、あるいはインターネット、マルチメディアを通して幼いころから性情報の風圧にさらされているという実態を考えると、私は性体験が低年齢化している事実というのは、これは避けて通れないのが実態であろうと思っています。
 そこで、今ほど県教委も今年度中にいわゆる性教育の手引きの作成作業をされるということでありますが、特に私はこの木原さんの話を聞いて、地域の子どもたちの現状に適した実態というものをよく把握して、そういったデータに基づいての予防教育、なってからではなくて予防教育というものが非常に重要なのだということを痛切に感じました。
 その中で、先ほどからも話があるのは、やっぱり学校と家庭、保護者ですね、そして地域社会が一体になって取り組んでいかなければならないということは言うに及ばないわけですが、そこで私は行政がどこまでそれに力を入れて取り組んでいけるかにかかっているのではないかというふうにも思うのです。時代の変化に教育が追いついていけない実情もあるのかなと、そんなふうに思っています。
 松陽中学校は本県でも初めてこういった取り組みをされた。ぜひともこういう実績を評価いただいて、十分に話もお聞きをいただき、木原流の予防教育を参考にもしていただいて、しっかりとした手引きを作成いただきたいというふうに思います。
 そして最後に、いま一つ、松陽中学校で特別授業を受けるまでに、昨年から開始している全国の研修プログラムへ3人の講師の方を派遣されました。市の教育委員会からも1人参加をされたということでありまして、そういうこととか、そしていろんな取り組みを行った形の中で、先ほど申しましたように明るく、そして楽しく学べたというそういう成果があったということでありますが、まず教師の性教育に対する資質の向上を図っていくためにも、科学的エイズ予防教育の開発的なワークショップへ、中学校あるいは高校の先生方をどんどん派遣した方がいいのではないかと思います。その派遣に対する助成というものをぜひとも何か取り組んでいくことができないか。
 それとあわせて、私も木原先生の話を聞きまして、こういった著名講師による講演会、よく承知されているとは思いますが、ぜひとも一遍この方を、先生方が一堂に会した場での講演会を開催できないかということもあわせて、これは要望ですが、お尋ねをしたいと思います。
◎山岸勇 教育長  北村委員も御案内のとおり、性教育について先ほど手引き書のことを申し上げましたけれども、学校も大変困っているというかそういう状況で、講師を頼んで授業をしてみたら、「あれは何や、とんでもない。あんなところまで子どもが発達しているか。むしろやらない方がいい」というようなことになってもいけませんし、あるいはまた、「あの程度の講師なら学校の教員で十分だ」というそういう方もおられまして、私はこの性教育の講師というのは大変難しいと思っています。
 ただ、北村委員が言われました木原先生が大変すばらしい講演をなされたということですので、受講した現場の先生あたりの話も十分お聞きをして、ぜひ機会があれば先生をもう一度お招きもできればと思っておりますし、また何事もそうですけれども、性教育においても教師の指導力の向上といいますか、そういうものは大変大事ですので、そうした中央での研修、あるいはまた他県でのすばらしい研修があれば、助成というようなそんなことでなくて、積極的に県費で派遣もしたいと思っておりますので御理解いただきたいと思います。
◆北村繁盛 委員  講師の選定というのはいろいろあると思うので、実際に話を聞いていただきたい。実際に取り組んだ、実践された結果をお聞きいただいて選定をいただきたいというふうに思います。
 ちょっと紹介しますと、文部科学省と厚生労働省は昨年9月より17県で80余りのモデル校に木原流予防教育の導入を始めたということです。また小松市でも松陽中学校でいわゆる今ほどお話ししたような授業が行われた。本県でもぜひともこういった形のものを生かして、まさに地域の実情に合った予防教育の設定も取り組んでいただきたいということを要望して、私の質問としたいと思います。
○米光正次 副委員長  学力調査の結果の報告がありましたが、低下ということでした。体力の面も十数年来ずっと低下をしているということで、いろいろと理由があろうかと思います。食生活の問題とか環境の変化、あるいは核家族化、そしてまた共働きというようなことで、小学生あるいは中学生は最近何をしているのか。家へ帰ってパソコンのゲームでもしているのかなと思っています。
 そういったことで、私は体力というものの向上も大事であると思っています。
 そういった中で、3日ほど前、NHKのテレビで高校野球の選手、甲子園へ出場するような選手の2割が留学生であると報道していました。要するに他県から強い高校へ来る。それも関西あるいは関東の強い学校がメジロ押ししているような、そういうところを避けて、地方のいわば強い学校が多くないような、選手が多くないような学校へ行って、甲子園に出やすいような学校を選んで留学をされるというようなことを報道されていたわけです。
 その中で、学校によってはスカウトも用意して、そして中学1年の頃から調査をして、そしてまた面接をし、2年の大体今ごろ、秋ごろまでにはやくも進学校を決めるのだということが言われていたわけです。
 その中においても学校の対応は、すばらしい選手のランクをつけるそうです。特々Aとか特AとかAとか。その中で、特々Aになると入学金、授業料、そして寮費が免除。特Aになると入学金と授業料が免除。Aであると入学金だけが免除ということになると言われていました。
 県内の学校ではこういうことは、私立高等学校あたりはこういったことを採用されていることもあるかと思いますけれども、恐らく公立高等学校ではないと私は思っております。別に野球に限らず、サッカーや陸上などスポーツ関係で、今県内の高等学校でこういった対応をされているところがあるのかないのかお聞かせいただきたい。
◎山岸勇 教育長  御指摘のとおり、運動部活動というのはまさに学習と両面で大変大事だと私は思っておりまして、これまでも高等学校における運動部活動の奨励にも力を入れてきました。
 ただ、体育館の大きさや運動場の大きさもありまして、すべてが運動部活動に所属するということは無理ですが、もう少し運動部活動に参画して活動してはどうかということでその奨励をしてきましたが、別に誇らしげに申し上げるわけではありませんが、実態では、平成13年には運動部活動の加入率が44%強でしたが、ことしは既に52%ということで、かなり運動部活動で活躍する生徒がふえてきた。こんなことで体格、体力の面でも成果が出てくれることを期待しているところです。
 先般のテレビ報道は私も見ておりましたが、県を越えて中学校から高等学校へ入学するということが、特に高野連では野球留学というふうなことを言っておりましたけれども、大変多くなってきているというようなことを私どもも報道で知ったわけですが、県内の状況ということであれば、県立学校では野球という種目に限っていえば県外からのいわゆる留学はない、このように御理解いただきたいと思います。
 ただ、他の種目で、ソフトボール、バドミントン、柔道、ホッケーといったところで県立学校に他県中学校からの留学者は現時点では15名ほど実はおります。これも私どもは勧誘というよりも、本県の高等学校でのそうした競技の指導者の指導力といいますか、人間的な魅力を感じて入学してくれたというふうに、私はそのように理解をしているところです。
 ただ、私立学校については、これはここで私からその数字を申し上げるような詳細な状況はつかんでおりませんが、相当の数の野球留学の子どもがいることは私も承知をしておりますが、先般も高野連において、隣接県からの入学者を野球留学の定義から外すべきだとか、例えば福井、富山から来るのはそれは定義から外すべきで、大阪、東京というようなところは野球留学だというような議論もあったり、また福井県の金津の方から大聖寺高校へ来るのも越境入学だといった議論もありまして、さまざまな議論のある中で、課題といいますか、問題というとちょっと言い過ぎかと思いますけれども、課題として高野連で議論がなされておりますので、私どもはそんなものをしっかり見きわめていかなければならないという意識は持っておりますが、だからといって県立学校について、こうしたことについて私は学校のクラブ活動を大きく変えるような、そんな越境入学があってはこれはいかがかという思いでありまして、先ほど申し上げたように、例えば県外から本県の学校のバドミントンの指導者に大変魅力を感じて入学してくる、こういうものは私はあってもいいのではないか、そんな思いでいるところです。
○米光正次 副委員長  あくまでも高校というものは義務教育ではありませんけれども、中学は当然義務教育です。中学1年生あるいは2年生のそういったまだ体力もついていないようなときから、はやくも野球やスポーツに対してのスカウトをするということに対して、私はいかがなものかと思う一方、プロスポーツを見れば野球も3人か4人、外国人枠があるわけですし、また日本の国技である大相撲においても横綱が外国人ですから、そういった意味においては時代の変化かなとは思っています。
 そのとき長崎県立清峰高等学校、ここはことしの夏、大分活躍をされたそうです。あくまでも県立高校ということで、ここは一切県外の選手を入れていないということでした。そういった学校もあるということですから、これからの県内の高等学校のスポーツに対して、どのような見解を持っているのかお聞かせいただきたい。
◎山岸勇 教育長  私はできるだけ多くの生徒が3年間を通して部活動、とりわけ運動部活動にも加入して積極的に体を鍛え、あるいはまたスポーツというルールやマナーを身につけ、あるいは頑張るという精神力を鍛えるというようなことは、大変大事だと思っており、多くの人にそういう活動に参加してほしいと思っています。
 御指摘もありましたが、本県の例えて、学校名を挙げて恐縮ですが、小松市立高校あたりは、まさに地域の子どもたちによって女子ハンドボールが全国で優勝もしてきたということでもありますので、そんなことを考えてみますと、私はやっぱりスポーツというのは参加する生徒の持つ運動能力なりそういうものももちろんありますけれども、指導者によるところが大きいというふうに思っています。
 そんな意味で、私は高等学校における行き過ぎた県外からのスカウトというのはいかがかと思いますけれども、しかしそこの指導者を慕って入学してくる子どもについては、これはある程度やむを得ないと思っています。公立学校については私はそう思っています。
 いずれにしましても、公立学校ではきちんとした指導者を確保したい、あるいはまた指導者のより一層の技術を磨き、そしてまたレベルを上げたい。このように思っておりまして、そんな中から子どもたちが積極的にスポーツ活動に参加する、そしてまたその中から勝つといいますか、やっぱりスポーツの世界は勝負の世界でもありますので勝つ喜びというものも子どもたちにぜひ味わわせてやることができればベストだと思っているところです。

△(説明:警察本部関係)
◎又多信也 刑事部長 
  (1) 金沢市窪地内における小型航空機不時着事案の発生について
 去る10月21日午後1時8分ころ、金沢市窪3丁目地内の通称金沢外環状線道路工事現場に60歳の英国人男性パイロットが操縦する小型航空機が不時着し、同パイロットが足首や頸部に負傷いたしました。そのほか、同航空機についても主翼及びプロペラ部分などが破損したものです。
 また、不時着の際に機体が工事現場に駐車してありました普通貨物自動車など3台の車両に衝突して、その車両についても車体及び窓ガラスが損壊しましたが、幸いにして人的な被害はありませんでした。
 本件については、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律違反の疑いがあると判断し、今月22日、警察本部捜査第1課及び金沢中警察署において、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会と合同で現場及び機体の検証を行うとともに、パイロットから飛行経路や機体整備の状況などの詳細について事情聴取を行ったところです。
 パイロットは、「新潟空港を離陸して広島空港に向かう途中、金沢上空で飛行機のエンジンが停止したため、不時着地点を探して飛行していたところ、通行車両がない道路が見えたのでそこに不時着をした。機体は1935年くらいに製造されたもの。私的飛行のために日本を訪れた」などと話しております。
 事故原因に関する国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の見解ですが、エンジンに異常が生じた可能性があるとしながらも、同エンジンについてはさらに詳細な調査が必要であるとのことであり、我々警察としては、今後所要の捜査と並行して、同調査委員会に対してエンジンの異常の有無について鑑定嘱託するなどして事故原因の究明に努めていく所存です。
◎田賀勝 生活安全部長 
  (2) ブラジル国警察官の研修受け入れについて
 県警察では、平成17年10月31日から11月4日までの5日間にわたり、サンパウロ州軍警察の警察官11名を受け入れ、地域警察活動の研修を実施することとしたので、報告します。
 この研修は、JICAのブラジル国における地域警察活動支援プロジェクトの中で計画された我が国における研修の一つであり、日本の交番制度を中心とする地域警察活動に対する理解を得ることを目的として行われるものです。日本警察の行う国際協力業務の一環と言えるものですが、同業務の推進については、先月、警察庁が国際協力推進要綱を制定したところです。
 今回のプロジェクトにおいては、本年1月から1年半の予定で県警察の警部1名がサンパウロ州軍警察に派遣され、交番所管区の設定、各種広報紙の作成など交番制度に関する指導を行っていることから、ブラジル国において地域警察部門を担当する警察官の日本での研修を本県において実施することとなったものです。
 具体的には、警察本部通信指令室での110番指令要領、金沢市内3警察署における交番、駐在所での地域警察活動などの研修を行うこととしています。
 このような外国警察官に対する研修は、県警察では初めて行われるものですが、この研修を通じてブラジル国における交番制度の定着と充実及び警察官個々の能力向上に資することができるよう実のある研修に努めていきたいと考えています。
  (3) インターネット上の違法・有害情報への対応について
 最近インターネット上の違法・有害情報が社会的な問題となり、政府レベルでも関係省庁による検討会が開かれるなど非常に関心が高まっているところです。
 自殺予告や集団自殺を呼びかけるいわゆる自殺サイトのほか、犯罪手口の紹介、共犯者の募集、あるいは犯罪行為そのものの請負といったいわゆる「やみサイト」と呼ばれる違法あるいは有害なサイトが特に問題となっています。
 実際に夫や不倫相手の妻の殺害を依頼したという事案や、共犯者を募集してひったくりや暴行を行うといった事案まで発生しているところです。
 こういった悪質なサイトのほか、掲示板に顔写真を無断で掲載された、誹謗中傷する書き込みをされたといった個人情報の取り扱いをめぐる問題も多数発生しているところです。
 このような状況を踏まえ、警察ではサイバーパトロールや一般の方々からの相談や通報をもとに、違法行為については取り締まりを行い、また有害情報についてはサイト管理者やプロバイダに削除を依頼する等の措置を講じているところです。
 本年9月末までに、ネットオークション詐欺やわいせつDVD販売事件等、サイバー犯罪として152件、18名を検挙しています。また、一般の方からの通報に基づき、自殺予告の書き込みに対し迅速に対応した事案や多数の個人情報が放置された会社のサイトをサイト管理者の協力により削除した事案等を取り扱っているところです。
 なお、表現の自由や通信の秘密等の問題から、警察の要請に対するサイト管理者やプロバイダの対応についてはさまざまであるというのが現状ですが、こうした中、本年10月5日、自殺事案に限ってのものではありますが、プロバイダ等で構成する業界4団体から緊急避難に該当すると認められる事案については、捜索令状がなくても警察の照会に応じ、発信者情報を開示するというガイドラインが公表されています。
 県警察においては、このガイドラインに対応したマニュアルを作成し、既に警察署等に発出したところですが、今後も違法・有害情報に対する迅速かつ的確な対応を行っていきたいと考えています。

(質疑応答)
◆福村章 委員  先日、一県民から尋ねられまして、恥ずかしながら答えられませんでしたので、この際お聞きしたいと思います。
 自動車のナンバープレートというのは、普通車なら白いものだし、軽自動車なら黄色いものだと思っていたのですが、「最近いろんなカラーのナンバープレートがついた車が走っているが、あれは認められるのか」と、こう言われまして私もはたと困って、「そんなものがあるか」と言っていました。その後、私も気をつけて見ておりますと、ピンクがあったり、あるいは空色がかったのがあったり、かなり走っているのですね。白や黄色と比べると、色がついているとナンバーが読みにくい。曇っていると読みにくいものが随分走っているのです。これは認められているのですか、いないのですか。認められているのだとすれば、どの程度まで認められているのですか。
◎山口一夫 交通指導課長  この質問に関しては種々の形態がありますので、次回、詳細を調査してお答えさせていただきたいと思います。
○宮下源一郎 委員長  それでは次回委員会でお願いします。
◆若林昭夫 委員  つい先般、政治団体による高額本の購入を強要される事件が検挙されました。
 この辺の事件というのは、数年前、私が保養所に勤めていた時代に、ある日突然電話がかかってきまして、「非常に高価な本だが、こういうものができたのでぜひ協力して買ってください」という電話がありまして、それで、「私、そんなに高い給料いただいていませんので買いません」と、こう言いましたら、「あんたんとこ保養所やね。幾らも仲間の者が行ってもいいですよ」と、こういう電話でしたけれども、「どうぞ来てください」ということで一応それは終わったのですけれども、こういうことがありました。
 そういうことを思いますと、こういう恐喝まがいの話は、実際は検挙された以外にももっとあるのではないかというふうに危惧しますけれども、この辺の実態はどのようになっているのか。あるいは、これからのこういう、いわゆる政治団体といいますか、右翼団体といいますか、こういうところによる企業の恐喝という問題についてどのように対応されているのかお聞きしたい。
 それから、同様に、行政を対象にした暴力ということもよく言われています。何か警察庁のアンケートでは、国の出先機関では1年間に16%が不当な要求を受けているという報道もあります。
 こういうことを思いますと、県内にも実際に行政機関に対するそのような行政対象暴力といいますか、この実態があるというふうに思われますが、そのような現状をどのように認識され、さらにその対応についてどういうふうに考えておられるのかをあわせてお聞きしたいと思います。
◎山岡三四郎 公安課長  右翼及び政治団体等による企業等に対する恐喝の被害の実態については、被害としては届け出が少ないというふうに思われるものもありますし、それから事案によっては複雑なケースがあり、実態の把握が非常に難しいものがあります。
 ただ、右翼団体及び政治団体等に絡む警察安全相談というものについては、年間、ことしも数十件が相談として受理されているところです。
 最近のこの種の事案の検挙状況は、御指摘の10月13日に大阪府警との合同捜査で着手した事件がありますが、これは自作の本を1冊6万円という高価な値段で売りつけようとした事案で、恐喝未遂で7名を逮捕したものです。
 このほか、本年8月には津幡署管内で、政治団体大日本護国会の北陸本部の代表者を、400万円の恐喝事件の容疑で逮捕しておりまして、さらに翌9月には100万円の恐喝で再逮捕しているという事件もあります。
 そういった事案が起きていますので、今後とも関係機関や自治体との連携を深めて情報入手に努めるとともに、内部では公安課のみならず組織犯罪対策課、広報相談課といったところとの連携を図り、情報を共有して事件管理に努めていきたいと考えています。
◆若林昭夫 委員  こういうケースは、比較的水面下でといいますか、すぐさま警察に駆け込んでくるというような、どちらかと言えばそういうふうになりにくいということだけに、表面に発覚しないまま推移するケースが多いと思われます。したがって、そういうことへの対応については、相当いろんな形で配慮をしていただきたいと思います。
 さらに、行政対象の暴力事件といいますか、これもやっぱり何か広報誌や新聞などの発行物をとらすというようなことが、主にそれぞれの行政の窓口でやられているのではないかということですが、そういうことについて、実際に県内での事案がなかったのか。どうでしょうか。最近そういうことはいかがですか。
◎堂口祐孝 組織犯罪対策課長  行政対象暴力事案についてお答えします。
 近年顕著となっている行政対象暴力を排除することを目的として、本県においては、平成15年9月、警察と県内の各自治体が連携して石川県行政対象暴力対策協議会を立ち上げています。そして、当協議会を通じてその実態を把握するため、昨年2月、各自治体の窓口担当者などを対象にアンケート調査を実施したところ、1,812名の方から回答があり、機関誌の購読や寄附金、賛助金名目などで、これまでに約16%の担当者が不当な要求を受けていたことが判明したところです。
 このため、こうした実態を踏まえまして、行政対象暴力対策協議会の方で、昨年11月までに県内すべての自治体が行政対象暴力対策要綱を制定して、暴力団等からの不当な要求には断固これを排除するという方針を確立しているところです。この要綱ができて以降、私どもの方へもこういうことで断りましたという連絡が数件届いているのが現状です。
 警察としては、今後より一層行政機関との連携を強めて行政対象暴力に関する情報入手に努めるとともに、違法行為に対しては積極的に事件化を図っていきたいと考えているところです。
◆宮地治 委員  小中学生への声かけ事件とか、あるいはそういった子どもを車に乗せたりというような事件が毎日のように新聞に出ている昨今ですけれども、私の出身の輪島においても、先般、中学生が自動車で連れ去られるという事件があり、いまだに解決していないということもありましたけれども、最近こういった事件の発生状況はどういう状況にあるのか。また、これは全国的な問題だと思いますけれども、こうしたことを今後どのように取り締まりをしていくのか。その辺のことについてお聞きしたい。
◎土田正人 生活安全企画課長  本年9月末現在で、中学生以下の子どもに対する不審者による声かけ事案の受理件数は99件で、昨年同期に比べて26件増加しています。また、強制わいせつ、つきまとい等すべての事件事案を入れますと168件で、前年同期と比較してプラス4件となっています。
 この種の事案については、委員御指摘のとおり、先般、鶴来警察署で検挙した未成年者誘拐事件のような重大な凶悪事件へ発展するおそれがありまして、子どもの安全を脅かす重要な事案であると認識しています。
 警察としましては、これらの犯罪が起きた場合、法令に違反しない場合であっても積極的に事案の解明を行い、同種事案の抑止に努めているところであり、今後とも制服警察官によるパトロール活動を強化するとともに、防犯ボランティア等、関係者との一層の連携を図り、子どもが被害者となる事案の未然防止に努めていきたいと思っています。
◆宮地治 委員  こうした事件は全国的な傾向で、テレビなどで私も見たことがありますが、地域の父兄の方々が自衛団みたいなものをつくって児童の送り迎えをしているとか、いろんなことを考えられるのでしょうけれども、そうした環境の中で父兄の方が学校へ子どもさんたちを送り出すのに、非常に気を使う時代になってきているのかと思います。
 そんな中で、警察の方としても、ぜひその辺の警戒を十分にしていただいて、安心して通学ができるような環境づくりをこれからもしていってほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆吉田歳嗣 委員  航空機の事故の報告がありましたので、大変週刊誌的興味で質問をするのですが、不時着と書いてありますが、落ちた場所は比較的人がいなくて不幸中の幸いだったと思います。もしあれが住宅地に落ちて、あるいは炎上などしたらもう大変な事故になるわけですけれども、そういう個人的に飛行するパイロットというのは、当然その航路とかを届け出しなければならないでしょうけれども、その飛行機はそういうふうなことになっていたのかどうか。
 それから、1935年製。私は1938年生まれですから70年たっています。自分の体にしてもあちこち傷んでおりますので、部品も相当傷んでいるのではないかと思うのですが、70年もたっても、飛行機というのは自動車の車検みたいにして更新していけばオーケーになるものなのですか。そんなに使えるものなのですか。
 それから、パイロットは外国人ですが、外国人のパイロットが日本の上空どこへでも飛んでいいようになっているのかどうか。航空会社の飛行機はちゃんとラインも決まっていますし、あるいは、それでも小松空港へ入るときには自衛隊基地があるということでいろんな制約があったはずですけれども、こんな個人の外国人はどこを飛んでもいいのか。
 そして船には船籍がありますが、航空機にも船籍のようなものがあるのならこの飛行機は一体どこの国のものなのか。
 大きな事故につながらなかったからいいけれども、そんなもろもろのことを考えると、変に思います。石川県の上空を飛ぶというときに、石川県のだれもが知らないということがあっていいのかなというような、大変に週刊誌的興味を持った質問で恐縮ですが、よろしくお願いします。
◎又多信也 刑事部長  1935年の飛行機でありますけれども、これはその国々によって検査を受けるということで、日本は非常に厳格に審査をします。
 あの飛行機は、一番新しいところでは、本年4月にオーストラリアで検査を受けています。日本だとどうかというのは、これはまた厳しい問題があるのではないかなと思います。
 それから、エンジンの関係でも、これまでもいろいろ整備をしているということで、その部分部分を整備しているので比較的エンジンとしてはかなり新しくなっているというようなことらしいです。
 それから、飛行については、大体有視界飛行3,000フィートを、新潟からこちらへ来ているわけですけれども、もともとは韓国の方から10月2日に福井空港へ入りました。これは正式に空港へ着陸しますので許可が要るということで、正式な日本上陸になったわけです。それから、北海道の方へ有視界飛行をしながら渡りまして、新潟へ19日に着き、そして21日に金沢へ来たということです。
 パイロットの免許は世界共通であり、そういうものについてはどこを飛行しようが何ら問題はありません。
 それから、飛行形態自体も事故調査委員会の話もいろいろ聞いたわけですが、今のところは違法というようなことはない。ただ、小松空港へそれが着陸するようなときには、当然管制の許可を受けるわけですけれども、今のような場合、有視界飛行でその飛ぶ場所は大体決まっているそうです。海岸べりをずっとこう飛んできた。富山の方から金沢の方へちょっと入ったわけですけれども、この飛び方については、さしたる航空上の問題はないというようには聞いているわけです。
 なお、パイロットからもいろいろ話を聞いておりますけれども、なかなか詳細なことは、今後また詰めながら聞いていかないといけないだろうと思っています。
◆北村繁盛 委員  女子中高校生など少女の性被害の実態と防止対応についてお聞きします。先ほども教育委員会の方に、いわゆる性感染症とか、あるいは10代の中絶が、急激に増加傾向にあるということで、HIV感染などを踏まえた中での性教育あるいは管理についていろいろと投げかけ、提案もしておりました。
 先月、いわゆる出会い系サイトで知り合った男のために売春を繰り返して貢いだ。しかもその16歳の少女は知り合いの中学生2人に強要して、数人に売春をさせたという事件ですが、そういう被害は、増加傾向にあるということですが、一体本県の実態というのはどういうことなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎谷和之 少年課長  近年のインターネットや携帯電話の普及とともに、児童が性的被害に遭うケースが多くなってきております。
 本年9月末現在、この種事案については、昨年より10件プラスの51件、36名を検挙し、被害児童51名を保護しています。
 その動機については、遊ぶ金が欲しかったとか、ブランド品を買う金が欲しかったとか、それから興味本位でやったというような動機が多くなっています。
 それで、警察としては、児童の性を食い物にするこの種事案に対しては、取り締まりはもちろんのこと、未然防止を図るために、県や県教委と連携し、県内すべての小中学校、高校を対象としたCDによる3分間非行防止を本年初めて実施し、出会い系サイトを利用しないよう注意を促しているところです。
 それから、中学生に対しては、ピュアキッズスクール実施の際に具体的な注意喚起を、そしてまた高校生には、高校演劇部による「出会い系サイトの危険」と題した寸劇なども行い、出会い系サイトの怖さ、恐ろしさを教えるとともに、規範意識の向上に努めているところです。このほか保護者に対してもチラシの配布、フィルタリングソフトの普及、促進広報を実施するなど、注意喚起を行っているところです。
 今後とも、少年がこの種被害に遭わないよう、県教委と一致協力し、連携を密にしていきたいと考えています。
◆北村繁盛 委員  今ほど、県教委の方でも学校関係や地域との連携ということでありました。
 非常に懸念される実態を何とかここで歯どめをかけていただくためには、そういう意味ではしっかりと県教委とも連携をとりながら取り組んでいっていただきたいと要望します。