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平成17年10月27日厚生環境委員会−10月27日-01号




平成17年10月27日厚生環境委員会

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 │           厚 生 環 境 委 員 会 会 議 記 録           │
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 │1 日  時  平成17年10月27日(木曜日) 午前10時00分 開会  │
 │                         午前11時35分 閉会  │
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 │2 場  所  厚生環境委員会室                      │
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 │3 出席委員  作野委員長、宮本副委員長、木本委員、長委員、中川委員、   │
 │        粟委員、盛本委員、中谷委員                 │
 │  欠席委員  金原委員                          │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  本多課参事、玉屋調査専門員                 │
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 │5 説明員   木村健康福祉部長、安田環境安全部長、徳田下水道公社理事長ほか│
 │        関係次長・課長                       │
 │        (欠席説明員:なし)                    │
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 │6 会議に付した事件等                           │
 │                                      │
 │  付託案件について                            │
 │(健康福祉部関係)                             │
 │  (1) 石川県放課後児童クラブ運営基準の策定について            │
 │  (2) 石川県バリアフリー社会推進県民大会の開催について          │
 │  (3) 第18回全国健康福祉祭への石川県選手団の派遣について         │
 │  (4) 第5回全国障害者スポーツ大会への石川県選手団の派遣について     │
 │  (5) 食の安全・安心シンポジウム等の開催について             │
 │(環境安全部関係)                             │
 │  (1) 石川県国民保護計画(案)の概要について               │
 │  (2) 平成17年度(第12回)石川県原子力防災訓練について        │
 │  (3) 石川県災害対策本部総合訓練(図上型訓練)について          │
 │  (4) 第4期石川県分別収集促進計画の概要について             │
 │  (5) 水環境フォーラムin加賀2005の開催について              │
 │  (6) いしかわ自然学校まつりin夕日寺2005の開催について          │
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 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │8 特記事項                                │
 │ 次回の委員会は11月21日(月)午前10時から開催することに決定した。  │
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             石  川  県  議  会



              会 議 の 概 要
△(説明:健康福祉部長)
◎木村博承 健康福祉部長 
(1) 石川県放課後児童クラブ運営基準の策定について
 資料健1ページをお開き願います。
 この放課後児童クラブは、小学校低学年の留守家族の児童を学校などの空き室を利用して放課後における育成指導を行う事業でありまして、ことし3月に策定しましたいしかわエンゼルプラン2005にも放課後児童クラブの充実ということが盛り込まれているところです。
 このたび、本県の当事業のさらなる質の向上を図り子どもたちの放課後の安定した遊びや生活の場を確保するために、これまで基準が明確にされておらず各市町の判断にゆだねることの多かった運営面における基準について定めることといたしました。
 この放課後児童クラブにつきましては、平成9年の6月に児童福祉法の改正で放課後児童健全育成事業として位置づけられたこともあり、それ以降毎年設置数が増加している状況です。現在、県内では204カ所となっており、市町などの関係者の方々から運営基準の策定について要望があったことが今回の策定の背景にあります。
 そこで、市町や県民の方々の意見も伺いながら策定を進め、このたびお手元にお配りしてある資料のとおりの取りまとめを行ったところです。
 本運営基準の特徴といたしましては、まず放課後児童クラブの質の向上を図るため、必要面積、指導員、規模、開設時間など基本的事項に関する数値基準を定めるとともに、さらにこれまでは児童館のほか保育所や学校の余裕教室、団地の集会室、民家などを利用して実施されることが多く設備面でも不十分であったことから、必要な設備についての基準を明示することといたしました。
 また、望ましい指導員の資格や障害児受け入れの具体的な進め方につきましても提示しています。
 その他、事業の適正な運営を図る観点から、管理、運営、緊急時の対応、苦情処理に関する守るべき事項などにつきましても提示しています。
 今後は、本基準に基づき放課後児童クラブ事業の実施主体である市町や、市町から放課後児童クラブ事業を委託されております社会福祉法人などに対し、適切に指導をしてまいりたいと考えているところです。
(2) 石川県バリアフリー社会推進県民大会の開催について
 お手元のチラシをごらんください。
 このたびの石川県バリアフリー社会推進県民大会の日時場所につきましては、チラシに記載してありますように11月16日水曜日、午後1時から3時30分まで、石川県地場産業振興センターにおきまして開催することとしております。
 今回は平成11年度の開催以来7回目に当たっております。この大会の趣旨ですけれども、だれもが住みよいバリアフリー社会の実現を図るために、これまで積極的に取り組んでこられた方々の実践発表などを通じまして、県民一人一人がどのように努力し、実践していかなければならないかをともに考える場とするために開催するものです。
 プログラムの内容ですが、表彰式、実践発表及び意見交換、そして講演と3部門で構成されておりまして、表彰式におきましては第7回石川県バリアフリー社会推進賞としまして施設部門、活動部門、福祉用具部門の3部門にわたり入賞者を表彰することとしております。
 そして、受賞された方々に実践発表していただくことを予定しているところです。
 また、講演におきましては、演芸家の江戸家小猫氏から「「心のバリアフリーについて」〜動物のものまねと楽しいお話し〜」と題しまして心のバリアフリーについての御講演をいただくことになっております。
 なお、ロビーにおきましては、高齢者の体験セットや県内企業が開発しました医療福祉機器の展示コーナーも設けています。
 県といたしましては、本大会への参加をいただくよう多くの県民に呼びかけますとともに、今後ともさまざまな機会をとらえバリアフリー社会の実現に関する県民の方々の理解と協力を求めてまいりたいと考えているところです。
(3) 第18回全国健康福祉祭への石川県選手団の派遣について
 資料健2ページをお開きいただきたいと思います。
 この大会は、高齢者の健康づくりと積極的な社会参加の促進を目的として、スポーツ及び文化の交流大会を開催するということで、11月12日から15日までの4日間にわたりまして福岡県において開催される予定となっています。
 石川県からは、去る5月に開催いたしました2005ゆうゆう石川スポ−ツ・文化交流大会の成績優秀者及び競技団体からの推薦者を派遣することとしております。
 選手団は210名で、20種目、2イベントに参加することとなっています。
 石川県選手団の壮行式につきましては、11月11日金曜日にとり行われる予定です。
 なお、このねんりんピックでありますが、第23回大会が平成22年秋に4日間の開催予定で、本県において開催されることが決定しています。世代や地域を越えた交流により触れ合いと活力ある長寿社会を実現する上での一つの機会ととらえまして、高齢者の健康づくりや生きがい対策など今後とも積極的に推進してまいりたいと思っています。
  (4) 第18回全国健康福祉祭への石川県選手団の派遣について
 資料健3ページをお開きいただきたいと思います。
 障害のある選手が競技を通じスポーツの楽しさを体験しますとともに、国民の障害に対する理解を一層深めていくことを目的とした全国障害者スポーツ大会は、この11月5日から7日までの3日間、岡山県内の3市で開催される予定となっています。
 本県からは、今年度の第5回石川県障害者スポーツ大会の成績優秀者の中から、陸上、水泳など6競技に24名の選手を派遣することとしております。なお、これにつきましても、11月3日には石川選手団の結団壮行式を県庁行政庁舎の正面玄関前にてとり行うこととしています。
 今後とも、このようなスポーツの普及啓発を通しまして、本県における障害者の社会参加の推進に努めてまいりたいと考えております。
(5) 食の安全・安心シンポジウム等の開催について
 資料健4ページ及び5ページをお開きいただきたいと思います。
 食の安全・安心の確保については、平成16年2月に策定いたしました食の安全・安心の確保に関する基本方針に基づき、毎年度行動計画を策定し、施策を推進しているところです。
 このシンポジウム及び意見交換会は、平成17年度の行動計画に基づき食の安全・安心を確保するために消費者、生産者及び事業者、そして行政の間で意見交換を行い、正しい知識と情報を共有し合い、相互理解を深めることとしております。そして同時に、本県の施策に県民の意見を反映させるということも目的の一つとして開催するものです。
 まず、シンポジウムにつきましては、国の食品安全委員会との共催をとる形になっておりまして、11月8日火曜日、午後1時30分から、石川県の地場産業振興センターにおきまして「食の安全と安心 〜なぜ「不安」なのか〜」をテーマとしまして、食品安全委員会の専門委員で東京大学名誉教授の唐木英明氏から講演をいただくほか、パネルディスカッションと会場参加の意見交換を行うこととしております。
 資料健5ページをごらんいただきたいと思います。
 また、県内各地におきまして地域における今後の食の安全・安心を確保するための施策にきめ細かく反映することが重要でありますことから、県内各地における意見交換会を開催する予定としています。
 これにつきましては、地域の方々が気楽に参加され、身近な内容でそれぞれ食に関するコミュニケーションが図られますよう、白山市の市民交流センターなど県内4会場にて開催する予定です。
 なお、それぞれの会場におきまして、輸入食品や水産物、畜産食品などそれぞれのテーマを出しまして安全と安心をテーマにパネルディスカッション、そして意見交換会という形でとり行う予定です。
 今後とも、食の安全・安心の確保につきましても一層の取り組みを図ってまいりたいと考えているところです。
△(説明:環境安全部)
◎安田慎一 環境安全部長 
 (1) 石川県国民保護計画(案)の概要について
 資料の環1ページをお願いいたします。
 今月の7日に第2回の石川県国民保護協議会を開催いたしまして、本県の国民保護計画(案)につきまして諮問をいたしました。
 計画(案)の本文につきましては別途お届けをしておりますが、お手元の計画(案)のポイント等により御説明いたします。
 まず、1の計画作成にあたっての基本的な考え方についてでありますが、いわゆる武力攻撃事態等における国民の保護という問題は、基本的には国の責任において行うべきものであることから、国が全般的な対策、対応方針を定めることになっておりまして、県は国の指示に基づき市や町と連携をしまして必要な措置を講ずることになっています。
 したがいまして、この計画(案)では、国の定めた基本指針及びモデル計画を基本として作成しております。
 また、本県の地域的な特性であります日本海に突出していて能登半島あるいは長い海岸線を有しているといった条件、加えて志賀原子力発電所あるいは国家石油ガス備蓄基地などの立地、こういったことも配慮したところです。
 2の平素からの備えにつきましては、本県の地理的特性をさらに加えまして、富山、福井、岐阜県との連携体制の強化を図っています。また、特に迅速かつ的確な対応が必要である避難の措置につきましては、この計画の後に別途マニュアルを作成したいと考えています。
 次に、3の初動期の体制の確保でありますが、事態の状況に応じて注意配備体制、さらに警戒配備体制、加えて国におけるいわゆる事態の認定がある前でも重要な段階であれば緊急事態対策室を設置いたしまして迅速な対応をすることとしております。
 4の本県の地域特性への配慮では、長い海岸線を有する状況から、警察、市町あるいは海岸におけます地域の皆様と連携をとりまして不審者の情報の通報体制を整備してまいりたいと考えております。
 能登半島につきましては、陸上交通による避難が困難な事態も想定されますことから、海上保安庁、自衛隊あるいは運送事業者などと連携をしまして船舶などの交通手段を確保すること、それから冬季の雪の問題でありますけれども、避難経路が限定されることも想定されますので、除雪状況の確認などに留意することなども記載してあります。
 志賀原子力発電所に係る対処につきましては、県の原子力防災計画により定められた措置を講ずるとともに、国の対策本部と連携をいたしまして正確な情報の収集等を行い実施体制の迅速な確立を図ることと、加えて国を通じて原子炉の運転停止、さらに直接県から原子炉の運転停止を要請することも記載してあります。
 それから、石油ガスの備蓄基地につきましても、コンビナートの防災計画に基づきまして対処することなどとしております。
 資料の環3に移りたいと思います。
 計画(案)の概要について取りまとめています。計画(案)の方は、第2編の総則から第5編の緊急対処事態の対処まで5つの編から構成しております。
 第1編の総則は、この計画全体にかかわる基本的な事項を定めたものでありまして、県の責務として武力攻撃から住民の生命、身体、財産を保護するため、国、市、町などと連携、協力をして国民保護措置を総合的に推進することとしております。
 なお、この計画は国民保護措置を実施するための基本となる行動計画でありまして、細部の運用につきましては必要に応じて別途実施要領などを作成することとしております。このほか、基本的人権の尊重などの基本方針、配慮すべき地域特性、県、市町その他関係機関の役割、国民保護計画(案)が対象とする事態などについて定めております。
 次の4ページであります。
 第2編の平素からの備え・予防でありますが、県におけます対策本部の設置や職員の参集基準を定めるほか、関係機関との連携体制の整備、情報収集・提供などの体制の整備、避難、救援等に必要な資料等の整備、生活関連等の施設の安全確保の周知、物資・資材の備蓄などのことを定めております。
 5ページをお願いします。
 第3の武力攻撃事態等への対処でありますが、県の初動体制あるいは事態認定後の県対策本部の設置などの実施体制についての記載のほか、警報の内容の市町長あるいは関係機関への通知、知事による緊急通報の発令、住民への避難の指示及び避難の指示に当たっての本県の地域特性への配慮、次のページの市、町などと連携しての救援の実施などについて武力攻撃事態等への対処として定めております。
 また、生活関連施設等の安全確保などの武力攻撃災害への対処措置を定め、先ほど御説明いたしましたように、石油コンビナートにかかわる攻撃や原子力発電所への対処について特記したページも用意して記載しております。
 加えて、退避の指示あるいは計画区域の設定といった応急的な措置、安否情報や被災情報の収集・提供などについても定めております。
 第4編は、県民生活の安定・復旧であります。物価の安定や避難住民等の生活安定など県民生活の安定、ライフライン施設の応急の復旧、国の方針に基づく武力攻撃災害の復旧などについて定めています。
 なお、国民保護措置の実施に要した費用につきましては、原則として国が負担することとなっておりますので、県が支弁したものにつきましては国に対して請求することといたしております。
 第5編の緊急対処事態への対処、これは武力攻撃事態等に準ずるいわゆる大規模テロなどの緊急対処事態に対応するもので、その旨を定めています。
 なお、県では、現在、11月7日まで県民の皆様の御意見をいただくためのパブリックコメントを実施しており、県民や市町など関係機関において国民保護に関する理解を深めていただくため、本日、石川県国民保護講演会を開催し、専門家による講演の後、県の計画(案)の概要を説明することといたしております。加えて、11月7日、七尾市におきましても本計画(案)の説明会を開催することといたしております。
 今後、県民や関係機関の御意見を踏まえまして3回目の協議会でこの計画(案)について御審議いただき、答申をいただきたいと考えております。
 (2) 平成17年度(第12回)石川県原子力防災訓練について
  今回の原子力防災訓練は、防災関係機関の連携の強化と防災技術の向上を図ることを目的として実施するものでありまして、防災業務関係者を対象に災害初動期におけます防災業務手順の確認、機器の操作の習熟などに重点を置いた訓練などを実施することとしております。
 訓練は、来月17日、11月17日、志賀オフサイトセンターを主会場として志賀町、七尾市で国、県、関係市町、防災関係機関が参加をして実施することとしております。
 次に、訓練に当たります想定の事象でありますが、志賀原子力発電所の2号機において原子炉格納容器内で原子炉を冷却する材料、液体が漏えいしたということで非常用の炉心冷却装置が作動したという想定です。
 主な訓練項目は次のページにわたっておりますが、発電所からの事故通報連絡や関係機関との通信連絡を行い、オフサイトセンターの運営、現地事故対策連絡会議の開催、さらには県関係市町でも対策本部の設置を行うものであります。
 このほか、緊急時における環境放射線のモニタリング、関係市町の防災行政無線や広報車等による住民への広報などを実施するとともに、志賀町内の学校などでの屋内退避やスクリーニング等の訓練のほか、住民の方々の参観等を実施することとしております。
 今後、関係機関と訓練内容等をさらに詰め、より実効性のある訓練となるよう留意してまいりたいと考えています。
(3) 石川県災害対策本部総合訓練(図上型訓練)について
 資料は、環10ページであります。
 今回の訓練は、県庁の全部局約200名の職員のほか、自衛隊や金沢海上保安部及び地方気象台の御協力を得ながら実施したものでありまして、災害対策本部室などにおいて震災時の初動期における災害対策本部の設置、運営や市町からの救助あるいは救援の要請など設定された具体的課題に対応した対処方策などについて訓練を実施したものであります。
 こうしたいわゆる図上型訓練は、県としては初めて実施したものでありますが、その内容等は6及び7にありますように、地震発生下において具体的課題、例えば血液の緊急手配と搬送の要請、食料や飲料水の手配の要請、仮設トイレの確保など具体的な課題を設定し、これらに対する手だてをどう対処するのかを1件ごとに解決をしていく訓練であり、参加者は現実の場面を想定しながら真剣な対応に迫られていたものであります。
 今回の参加者は、不慣れな訓練でありましたが、全部局が災害の多様な課題に対しまして連携調整をしながら対策を講じていく訓練として、難しい問題に苦闘しながらも一定の成果を上げることができたのではないかと受けとめています。
 こうした訓練はその成果を今後の対策に生かしていくことが肝要であり、そうした意味から特に今回の訓練では実施状況を点検する評価員を配置し、詳細な検証を行っておりますので、課題等を確実に把握し、今後の取り組みに繋げ、防災対策の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
(4) 第4期石川県分別収集促進計画の概要について
 このほど容器包装リサイクル法に基づきまして第4期の県における分別収集促進計画を作成したところですが、一つ目の計画策定の趣旨です。
 いわゆる容器包装リサイクル法は、家庭から排出されるごみの中で容積において約7割を占めると言われている容器包装ごみのリサイクルを進め、最終的な処分量を減らすことを目的として平成7年に施行された法律です。
 この法律では、住民の皆さんは容器包装ごみを分別して家庭から排出する、市や町は家庭から排出される容器包装ごみを分別をして収集する、それから事業者は容器包装を利用し、または製造・輸入した量に応じてリサイクルを行うこと、など役割分担が定められております。
 県では、市や町が策定した計画を踏まえ、平成18年度から5カ年を一つの期として第4期の計画を策定したものであり、主な内容は、対象となる品目や排出・収集の見込み量などを定めたものであります。
 2の計画の基本的な方向ですが、県民、事業者及び行政の役割分担の連携、容器包装廃棄物の排出抑制と適正処理のための体制の確保、関連施設の整備の4項目としており、計画の対象品目につきましては記載のとおり、無色のガラス瓶やスチール缶など10品目となっています。
 次のページに市町村の分別収集計画の策定状況などが記載してありますが、県内20の市町すべてが計画を策定しています。
 (2)の実施状況ですが、対象10品目についてほとんどの品目がこの計画の中間年度に当たります平成20年度に全市町で実施される予定となっており、リサイクルに対する意識が相当に高まっていることが伺えます。
 6の容器包装廃棄物の収集見込み量ですが、さきに策定した本県の環境総合計画では、家庭からの容器包装廃棄物の回収率を平成19年度までに40%以上にするという行動目標を掲げておりますが、平成16年度の実績では34%の回収率となっており、さらなる上昇に向け、今後とも住民への分別排出の啓発の徹底あるいはリサイクルプラザの整備促進などの取り組みが必要と考えております。
 県といたしましては、今後とも市町に対しより一層の指導・支援を行い、資源循環型社会の構築に向けて努力してまいりたいと考えております。
 (5) 水環境フォーラムin加賀2005の開催について
 11月19日、加賀市内におきまして、県が加賀市などと協力をして開催するフォーラムです。これまで、県や市町において生活環境の改善あるいは公共用水域の水質の保全及びその向上を図るため、地域特性に応じて下水道、農村集落排水施設、合併浄化槽などの方式により生活排水処理施設の整備を進めてまいりまして、平成16年度末の普及率は約80%となっています。しかしながら、市街地の周辺地域や農山村集落では未整備地域もあり、引き続いて生活排水処理施設整備を推進するには地域住民の理解が必要であり、昨年に引き続き開催するものです。
 フォーラムでは、専門研究者による基調講演、生活排水の浄化等に取り組む関係者によるパネルディスカッションや浄化槽の実物の展示などを行うもので、参加者の方々に生活排水処理施設の必要性等を理解いただくよい機会になるよう運営していきたいと考えております。
(6) いしかわ自然学校まつりin夕日寺2005の開催について
 お手元にパンフレットをお配りしていますが、来月6日、県の夕日寺健民自然園におきましていしかわ自然学校まつりを開催するものです。このいしかわ自然学校は、自然との触れ合いを通じて自然との共生を目指す事業として平成13年度に開校し、多彩なプログラムと指導者の養成に取り組んでいるところです。ちなみに、平成16年度の参加者総数は約2万3,000人となっています。
 この祭りは、いしかわ自然学校で取り組んでいる事業を県民の方々に知ってもらうとともに、団体や指導者の交流を目的として昨年に続きまして開催するものです。
 内容としては、パンフレットの裏面にもありますように、展示とアウトドア体験、クラフト、模擬店などです。このうち展示につきましては、白山自然保護センターやのと海洋ふれあいセンターなど自然学校の拠点施設において行われているプログラムを紹介するほか、体験プログラムとしてはそばの収穫体験、自然物を使ったクラフトなどがあり、また地元の野菜の即売や里山の食材を使った飲食物などの模擬店も出店されます。
 この祭りは、いしかわ自然学校で活動している団体や地元町会などの皆様約30の団体の協力、参加を得て開催するもので、多くの県民の方々に家族おそろいでお越しいただき、晩秋の一日、里山の自然に触れながら楽しくお過ごしいただければと考えております。
(質疑応答)
◆盛本芳久 委員  放課後児童クラブの運営基準の策定について、こういう基準ができたことは大変いいことだと思っているのですが、この基準と現状とがどうなっているのかを把握しているのかどうか、これから基準に合うように指導をされていくということで、なかなか難しい点もあるのかなとも思いますが、どんな方針で指導をしていかれるのかをお聞きします。
◎木村博承 健康福祉部長  このたびの石川県におけます放課後児童クラブの運営基準の策定に当たりましては、各市町の担当者の方々、最後には一般県民の方にもパブリックコメントという形で御意見を求め、それらの意見につきましても考慮して策定したものです。
 したがって、今回の策定の中ではやはり望ましい姿ということが前面にあるわけですが、やはり現在の市町の実施体制の中でなかなかすぐに対応が困難な面、例えば施設の広さや人の配置の人数などで難しい面もあるということも我々承知しておりまして、こういうことが望ましいという提示をしながら、その方向へ向けて今後市町の方々になるべく努力をいただくことで、この運営基準の運用を図っていきたいと考えているところです。
◆盛本芳久 委員  努力を願うということですが、県としてのいろいろな支援も必要かとも思いますので、その辺については県として準備といいますか心構えみたいなものがあるのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  まだ具体的にそれぞれの個々の施設について要望等とかいうのが出てきていませんから、今後はこの基準を運用する中で個々の市町の方からの具体的な要望があった場合には、真摯に多面的、多角的な角度から検討させていただきたいと思っております。
◆盛本芳久 委員  よろしくお願いしたいと思います。2点目ですが、先日の9月の議会でクマの出没について質問をしたのですが、そのとき、ことしはドングリ系の木が大変豊作で出没はあまりないだろうという予想をお聞きしたのですが、この前の質問以降の状況を一つお聞きしたいのと、狩猟の期間がそろそろ始まるということですが、昨年はたくさん出没があって捕獲をしたということで、狩猟の自粛禁止をされたわけですが、今年度についてはどういうお考えかお聞きしたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  まず、出没状況ですがここ最近まででは、10月での出没の件数は4件という数字になっています。去年はちなみにこの10月では500件を超える出没という数字が出ていますので、そういう意味合いでは隔世の開きがあると、これはむしろ15年度がそれに近いような数字でありますので、去年が多くてことしが前に戻ったのではないかと考えております。
 それから、猟期に対する取り組みですが、御案内のとおり、私どもはクマの特定鳥獣保護管理計画というのを持っており、これによりますと推測される生息個体数のおおむね10%の捕獲で管理できる数字と考えており、それが70頭相当だと理解しておりましたが、去年は御案内のとおり、この段階でもう100頭を超える数字になっておりました。そういう意味合いでは大変な数字だということで11月中は自粛、それから12月から2月15日までは狩猟を禁止するという措置をとったわけです。
 ことしの様子でありますが、先ほどのデータでお示ししたとおりで、これは一回だけではなかなかよくわからないので継続して調査をやりますが、この春先に実施した調査では平成14〜15年ごろの数字と大差はない、むしろ若干増えているのではないかという見方も出ております。加えて、ことしは餌が非常に豊富だということで繁殖にも心配ないだろうと、ことしの春先の調査でも子グマを連れているという親グマも見られるといったことから言えば、この狩猟を行うことによって種の保存に著しい影響を与えるということはなさそうではないかと考えておりますし、先般、関係の専門家の方々にも御相談を申し上げましても、差し支えないのではないかというお話も承っておりますので、通常の年に戻った狩猟をと、こんな方向でいきたいと考えております。
 ちなみに、富山・福井県におきましても同様に、通常年に戻すと承知しております。
◆盛本芳久 委員  制限しないということですが、人間と自然の共生ということですから、クマもある意味では大事にしていかなくてはならないと思うのですが、短期的にはそういうことかなと思いますが、ドングリの関連の木が枯れてきている、その状況が広がっているという話も聞きますし、いろんな資料によれば絶滅するのではないかということまで書いてあるものも読んだりするのですけれども、その現状と、今後クマが生息していく上においての環境など、もう少し長いスパンで見たときにどうなのかということが疑問として残るのですが、その辺についてはどんな見通しを持っておられますか。
◎安田慎一 環境安全部長  狩猟による捕獲数というのは余り多くなくて、当然、先ほど申し上げた制限の枠の中で従来推移しておりますので、それを超えるということになれば当然我々としても一定の対応をしていきたいと考えております。
 それから、木の枯れの話ですが、いわゆるミズナラが7、8月ごろからもう既に葉っぱが赤いという状況になっていることは承知しております。
 これは、虫が木の中に入り、その虫にナラ菌という菌がつきまして、その菌がほかの木に広がっていくということで、虫を媒体として菌が広がっていくことによって、その菌が木の中で広がって水分を吸い上げる導管というところにまで行きますので水が上がらなくなって木は枯れていくという仕組みであります。
 平成10年頃に福井の方から入ってきたと言われております。その後、林業試験場あるいは農林水産部で調査をしているわけですけれども、これを見ておりますと、最初1本やられますと、次の年はその周りで少しやられていき、3年目ぐらいが大きなピークになりまして、4年目以降になると少しずつ終息していくのではないかと言われております。これは相手が木のことでありますし、まだ知見がそんなに備わっているわけではないのですが、いつまでも続くということではないのではないかと考えております。
 ちなみに、加賀の方では大分落ちついてきているということでありますので、そういう意味合いから言えば、少しずつ北上してきたわけでありますので、このあとまた北上していく可能性があれば徐々に石川県も戻っていってほしいと思いますし、また、そうなるのではないかという見方をしております。
 一方で餌との関係になりますと、確かにクマが好む餌の中ではブナ、ミズナラ、コナラ、こういうドングリ系が非常に大事な餌になるわけでありますので、それが長い期間にわたって、しかも広い範囲にわたりまして著しい被害を受けるということになれば、やっぱりその3つの餌の中の一つが影響を受けるわけでありますので、これは非常に危惧するべきところでありますけれども、先ほど申しましたようにある程度期間が経てば順次終息していくのではないかとも見ておりますので、しっかりと経過といいますか様子を見きわめていきたいと思っておりますし、その調査については自然保護センターや林業試験場などと連携をしながらその動向は十分注意してまいりたいと考えております。
◆盛本芳久 委員  国民保護計画の案が示されているのですが、パブリックコメントが実施されているということで、その中身や講演会、説明会の意見を参考にして3回目の協議会でというお話でしたが、このパブリックコメントの県民の方々の意見がどういうふうに生かされていくのかとか、自分の出した意見がどういうふうに処理をされたのかについて、その辺のフィードバックの方法はどういうふうにされるのかお聞きしたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  パブリックコメントで寄せられた御意見につきましては、私どものホームページを通して「こういうふうに意見を斟酌し、こういうふうに対応しました」というように公表したいと考えております。
◆粟貴章 委員  放課後児童クラブの運営基準に関連してお尋ねをしたいと思います。
 先ほどの部長の報告の中で、県内に204カ所あるとありましたが、この204カ所の児童クラブの運営主体は、例えば市や町であったり、社会福祉法人であったりあるいはNPO法人であったりと思いますが、この運営主体の団体の性格はどうなっていますか。
◎近田真理子 子ども政策課長  運営主体の数は集計していないのですが、それぞれ社会福祉法人や市が委託し保護者会が運営主体となっているものが主です。
◆粟貴章 委員  この放課後児童クラブは、これまで別に行政が指導してつくってきたものではなくて、それぞれ地域の実情の中で自然発生的に、親の事情によって任意でやってこられたのが多いと思っています。
 それで、この運営基準を見ると、児童に応じた職員の指導員の数なども配置基準としてありますが、これは、国の児童福祉法やその関連の法律なり、要綱なりで規定されているものなのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  まず、先ほどのどこが設置主体かは今すぐにはお答えできないわけですが、課長の方からお答えしましたように、設置主体は市町や、粟委員が御指摘の社会福祉法人などいろいろです。
 しかし、一応国の方からの放課後児童クラブ設置の基準というものが出ており、我々はその基準を基本的なベースとしています。
 ただし、私どもとしては、例えば5人以上の方々に対しては複数配置ということが望ましいのではないかと考えており、それに基づく県の関係制度ということも今回の制度の中に盛り込み運営しているところですので、よく活用していただき、今後、この基準について望ましい形に近づいていければと考えています。
◆粟貴章 委員  例えば、指導員や施設の面など、保育料を徴収して運営されていると思いますが、これはそれぞれの市町の助成の仕方とかいろいろあるのでしょうが、一般的にこの放課後児童クラブに対する支援は、現状ではどうなっているのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  基本的には幾つかの助成の制度がありまして、例えば放課後児童クラブの事業費そのものにつきましては国、県、市町村がそれぞれ同額を持つ形の補助制度があります。
 それから、今ほど申しましたように、さらに指導員について複数配置を促進するという観点から、県においては県単事業を設けております。
 また、施設整備に関しましても国庫補助等の制度がありまして、これについても国、県、市町村がそれぞれ同額で持つというようにそれぞれのハードやソフトに対する助成制度があります。
◆粟貴章 委員  いろいろ支援もされて、特に少子化の対策などいろいろなことでこういう事業に対して取り組みをされるということももちろん大事なことですし、そのための基準をつくられるというのも大事なことだと思いますが、部長のお話を聞いていても、それからまた実態としても、私は責任の所在が、県が責任を持ってやるのか、市町が責任を持ってやるのか、あるいは当然その運営主体がこれは責任を持たないといけないわけですけれども、どうもそれぞれが何か他人事みたいな取り組みをしているのでないかという気がします。
 具体的にこういう基準をつくるのであれば、例えばそれは指導員にしろ何にしろ、もう少し明確な助成や支援の仕方をして初めて私はこういう基準というものが動いていくものと思っております。
 そこでもう一つ聞きたいのは、まず根本の問題としてその地域の中でこういう児童クラブがどうしても必要になってきたときに、どこでやるかという場所の問題があると思うのです。国の方でも例えば学校の空き教室を利用するとか、保育所の空き教室を利用するとかいろいろなことを書いていますが、現実問題として例えば空き教室を利用した児童クラブというのは県内にどれくらいあるのか。
 私が聞いているところによると、例えばそういう希望があっても学校は学校のいろいろな縛りもあって、なかなか空き教室にこういうクラブを設置できないというのが現実ではないのかと。その辺を県がもう少し踏み込んでコーディネートをするなどは実際やられているのかどうなのか、実態についてお聞きします。
◎木村博承 健康福祉部長  確かに今、学校での空き教室やその他保育所などについては、児童健全育成の観点から実施するという流れがあり、今現在で放課後児童クラブの中で、先ほど申しました204のうち38の施設で学校が活用されています。
 この事業自体は一義的には市町の事業ですから、市町が御苦労されて学校へお願いをすることなども市町レベルでは大いにやっていることを聞いていますし、県の方でも広域的な調整の観点から、必要があれば、大いに汗をかかせていただく話もしているところです。
◆粟貴章 委員  私はまだまだ行政として支援の仕方について、単に金銭的な問題だけでなくやらなければいけないことがあるような気もします。こういう運営基準をつくる以前に県として市町を指導するとか、あるいはもう少し県内全体の実態も把握をしながら指導、誘導をしていくなど、県としての指導方針というものを考えていくべきではないかと思います。
 その辺の県としての方針を、個々の基準をつくられる前にもう少ししっかりしていただかないと、市町にしてもはっきり言って放課後児童クラブそのものが自然発生的に出てきたというこれまでの経過の中で、どうも対応そのものについても、どうしていいかわからないという感じであろうかと思いますので、もう少し根本的な考え方をしっかり打ち出すべきではないかと思っているのですが、部長の見解をお聞きします。
◎木村博承 健康福祉部長  まずは、県から率先して基準を示し、それを市町村にというお話ですが、我々もこの基準がある意味では県としての望ましい姿だと思っているところであり、誤解があってはいけないのであえて申し上げますが、この内容については事前に各市町とお話をしまして、この内容でも各市町としては対応をしていきたいという、すり合わせも一応はできているところです。
 したがって、我々としては当面はなるべくこの方向で各市町の御協力を得ながら緊密に連携を図りながら施策を推進していきたいと思っているところです。
 先ほどお答えできなかったので答弁を振り返って恐縮ですが、今、204あるうちの市町が直営でやっているところが48、民間委託でやっているところが156という数字です。
◆中谷喜和 委員  先ほど、ねんりんピックと全国障害者スポーツ大会代表派遣ということで、ねんりんピックは210名、障害者スポーツ大会選手24名が県代表ということで活躍を祈りたいわけですが、これに対する県の支援というのはどうなっているのかお聞きしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  それぞれ全国の障害者スポーツ大会の選手派遣の事業の委託費として予算計上されているものです。
◆中谷喜和 委員  大会参加の県の支援は非常に大切だと思いますが、とりわけ、介護保険制度が見直されて予防給付型に転換していくと、包括地域支援センターを通した給付であるとか、地域支援事業ということで介護保険制度にお世話にならないように年を重ねても健康維持を図っていくということが大事です。日ごろからスポーツに親しむ機会を、また、そのきっかけを行政がつくったり、あるいはこれは市町村もいろいろやっているかと思いますが、民間運動団体も健康づくりのためにいろいろなスポーツをやっています。大会参加の支援も大切ですが、そういう日ごろの障害者スポーツとか高齢者スポーツに対する県の支援に対する部長のお考えをお聞きしたい。
◎木村博承 健康福祉部長  今、石川県で65歳以上の方が24万人おられると思います。今後、10年ぐらいの間にこの数が30万人近くになるとも予測されているわけです。そして、今現在、介護保険という形で何らかのお世話になる方が4万人程度いますが、すなわちその残りの方というのはまさにお元気な高齢者の方々ということです。
 今回の介護保険法の改正の大きな眼目も、これからなるべく元気な方は介護保険のお世話にならないような、そういう仕組みづくりをしていかねばならないというのが国を挙げての大きな流れでもあります。私としましては、まさに今、中谷委員が言われたように、これからはより一層元気な高齢者の方々、生きがいを持って明るく元気にお過ごしになられる方々を増やしていくということが非常に重要な話だと思っています。
 そういうわけで、今般、健康フロンティア戦略室という室も設けまして、これからの介護予防、つまり介護にならない、そこへ行かないような予防という分野の取り組みということも検討しているわけですが、そういう施策の中の一つとしてこのような元気な方々にスポーツにおいて汗を流して、そして心身ともにリフレッシュでお過ごしになられるような、そういう施策は非常に重要なことだろうという認識を持っているところです。
◆中谷喜和 委員  今、財政状況が非常に厳しく、来年度予算編成に向けてもまたマイナス云々という話はありますが、部長が今言われたとおり、介護保険制度で税金を使うよりも健康づくりに向けてもっと力を入れてほしいと思いますし、そのための支援を求めておきたいと思います。
 それから、リサイクルの現状についてまずお聞きしたいのですが、第3期の実績で、その他紙、あるいはその他プラスチック、5市町13市町、全体の状況、第3期の実績が載っていますが、これは全国的に見たらどんな状況なのかをお聞きしたい。
◎安田慎一 環境安全部長  個別にその種目がどうだというところまでは承知しておりません。
◆中谷喜和 委員  全体的に見て1995年にリサイクル法が施行されて2000年にその他紙、その他プラスチック、段ボール、追加品目が指定されたわけですが、全体的な石川県のリサイクル率というのは全国と比べればどうなのか。
◎安田慎一 環境安全部長  トータルで見ると、石川県では大体13から14パーセントで、全国的には、それから1%ぐらい高いかと思います。それぞれのやりようがありますので数字だけではわからないと思います。特に石川の場合は、RDFの取り組みをやっておりますので、これを入れれば5%ぐらい高くなるものと理解しております。
◆中谷喜和 委員  ここにも書いてありますように、いわゆる循環型社会のためには、1番はリデュース、その次はリユース、その次はリサイクル、その次は熱処理、その次は適正処理、この5段階に分かれており、今、リサイクルについて第4期の計画を説明されましたが、着実に全市町でやっていくという努力を認めますし、ぜひ頑張っていただきたいのですが、疑問点が一つあるのは、やっぱり基本は、下(しも)でなくして上(かみ)をとめること、いわゆるリデュースが必要でありますが、この計画を見ますと、発生量がそれほど減ってない。ということは、川上をとめることに対するきちんとした県の展望が見えないのではないかという危惧を持ってるのですが、部長にお聞きします。
◎安田慎一 環境安全部長  ごみを出す量を減らそうということで、出す人はだれかといえば、家庭や事業者であるわけですが、例えば家庭については、まずきちんとした意識を持つことが基本だと考えており、例えば家庭版のISOをやるとか、あるいは市や町、あるいは私どもが行うフェアなどのさまざまな取り組みによって、ごみを出さないあるいはごみを有効活用するという意識をしっかり持っていく取り組みをしております。
 また、事業者として大口でごみを出す方々に対しては、どういう手順で削減していくかという計画を出していただく取り組みをやっており、そういう一つ一つを展開する中で減量化に努めていきたいと考えております。
◆中谷喜和 委員  私が危惧するのは、「大量生産、大量消費、大量廃棄」が「大量生産、大量消費、大量リサイクル」になりはしないかということです。いわゆる、ゼロエミッションに行くということになったら、その根っこを絶つきちんとした対応、これは一朝一夕にはできませんが、県としてしっかりした対策、展望を持っていただきたいということが1点。
 それから、せんだって非常に意義ある視察をさせていただき感謝しているわけですが、それに関して部長にお聞きしたいことが2点あります。
 1つは、能登の方でRDFを視察してまいりましたが、ダイオキシン対策として大変努力されて、すばらしい姿勢で一定の効果を発揮しているところ。しかし、考えてみれば川上対策、すなわちリデュースで減らしていけば、あるいは資源を回収していけばごみがなくなってしまう。そのとき、能登のRDFはどうなっていくのかという疑問を持ったことが1点。
 それと、北九州市のエコタウンです。バイオマスタウンであるとかエコタウンであるとか、いわゆる京都議定書以降、環境問題、地球温暖化防止の問題が非常にクローズアップされているのですが、私はエコタウンとかバイオマスタウンなどに非常に夢を感じるわけです。お隣の富山県はたしか平成15年にエコタウンに指定されているはずであり、石川県も県庁は環境問題を率先垂範してやっているわけですが、どこかの市や町に集中的にエコ産業を集中させていわゆる先導役になってもらうという大胆な取り組みは、石川県でも必要ではないかなと北九州を見学して強く思いました。部長のポリシーをお聞きしたい。
◎安田慎一 環境安全部長  1つ目のRDFがこの後、事業として成り立っていくのかどうかということでありますが、長期にわたってどういうふうに排出、収集されるかという長期的な計画のもとであのプランを立てておりますので、そういう意味合いから言えば、今排出抑制をすることは裏腹の関係になると思いますけれども、少なくとも一定の期間の計画の中ではRDFの事業はきちんと展開できていくものと受けとめております。
 それから、2つ目のエコタウンについてであります。いわゆる環境と経済がどう循環していくかという意味合いでは、北九州の事例など見ておりますと、事業所が集中している中で排出される産業廃棄物等や2次的な副製品をさらに加工してお互いが使い合うという非常にいい試みといいますか、ある意味では今言われたように夢のある試みと思っております。
 本県におきましても、環境省あるいは経済産業省からの呼びかけを踏まえましてこの話ができた当時からいろいろと働きかけをしてまいりました。その中で幾つか課題になったのがいわゆる中核になる企業があるかどうかということ、それから、そういう施設が来ることを地元がなかなか受け入れがたいということもあったりして、声かけをさせていただいたけれども、できないというものもあったと承知しております。
 それから、直近でありますが、ある市においてそういう取り組みをやろうという申請をした事例はありますが、これだけいろいろなやり方が全国で出てきますとやはり国からも先駆的な取り組みが求められることになり、事業採択されなかったという経緯があります。
 いずれにしましても、環境と経済をうまく回していくという意味合いでは一つの意義のある試みだと理解しておりますので、引き続き関心を持っていきたいと考えております。
◆木本利夫 委員  放課後児童クラブに関して、基準をつくるということも非常に大事なことですが、保育所と幼稚園というような関係があって、本来的にはもっともっとこういう事業に学校なり教育委員会がタッチすべきことだという気がしますが、現実的にこういう児童クラブと学校や教育委員会との連携というのはどのようになっているのですか。
◎近田真理子 子ども政策課長  学校との連携につきましては、子どもを預かるところなので、放課後の授業が終わったことや、学校の行事と放課後児童クラブの行事など互いに連絡し合うというところの連携はやっております。
◆木本利夫 委員  現実的には連携しているのだろうと思いますが、できるだけシステム的に連携がとりやすいような、また逆にとらなければならないようなある程度の施策を考えておかないと、特に、学校行事とか子どもが病気で休んでいるとかいろいろなケースがあるので、あまりこの主義にとらわれずにもっともっと学校、教育委員会との連携ということを取り入れてほしいと思います。
 それから、指導員の基準について、1名から4名が指導員1名、5名から70名が2名ということは、35名まで1人で見られますよということになるわけなのですが、5名から2名というのは非常に本当のボランティア的な児童クラブの運営を圧迫するような気がするのですが、あえて2名配置が5名からになったのはどういうことなのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  いろいろと現場の御意見を聞いておりますと、1人から4人ぐらいまでは1人で十分見れるということですが、だんだんと多くなってきますと、子どもも飛び回ったりいろいろと活発なお子さんもおられるようで、なかなか見切れないという現場の御意向も十分に斟酌し、このような5名以上複数配置としたわけです。
 しかし、ただやりなさいというだけでは絵に描いた餅になるわけでありますので、県単事業で、複数配置の促進事業として、県と市がそれぞれ同額の金を持って複数配置した指導員の方の費用を見ていくという制度を裏打ちとしているところです。
◆木本利夫 委員  多いに越したことはないわけですが、保育所や幼稚園や学校の指導員の数から見てもバランスがとれないと思っています。望ましい指導員の資格というのがありますが、その2名というのは、例えば2名とも保母であるとか、2名とも学校教員の免許を持たねばならないとなってくるわけなのです。ただ、現実的には1名が有資格者でもう1名は補助員的なことであっても、まず2名置くという観点からいえばそういうことも非常に大事だなという気がするわけですが、その辺の考え方をお聞きします。
◎木村博承 健康福祉部長  専任でおられる方については、必ずしもこの資格がなければならないということではなく、今回の基準の中でも資格を有することが望ましいとしているところです。その資格は保育士や、木本委員が言われた学校等の教諭、あるいはまた児童指導員、さらには母子指導員などとなっています。また、非常勤の指導員の方については一定の研修を受けられている方々が望ましいものとして、いわば望ましいあり方を示している状況です。
◆木本利夫 委員  できるだけ現場の方々の意欲とか、特にボランティア的な考え方の方々は非常に多いので、そういう人たちの意欲をそがないような指導をぜひお願いしたいと思います。
 もう1点、リサイクル法の関係で回収率というのが出ていますが、どれ見ても40何%ということになってくると、あとの50何%が一体どうなるのかなということで、リデュースなのかリユースなのか、または不当廃棄なのか、どういうことなのですか。
◎向峠日出雄 廃棄物対策課長  この差につきましては、可燃ごみとして処理されているということになっております。
◆木本利夫 委員  燃やしているということですね。我々は何となく可燃ごみも収集しているわけですから家庭に残っているものという気がしたのですが、一応、基本的にはリサイクルにのったのがこれだけということですか。
◎向峠日出雄 廃棄物対策課長  はい。
○作野広昭 委員長  児童クラブについて、基準をつくったわけですが、この基準に当てはまらない既存のクラブというのは幾つあるのでしょうか。
◎近田真理子 子ども政策課長  この基準は、例えば施設の大きさ1人当たり1.65というところが望ましいという数値を出させていただきましたけれども、この面積でいきますとまだ33クラブほどがこの基準を満たしておりませんし、複数の指導員の配置については13クラブが満たしていないという状況ですが、各クラブに対しまして、それぞれ各地域の状況もありますので順次お願いをしていきたいと思っております。
 この33と13につきましては、金沢市の数字がまだ入っていませんので、金沢市を抜かした135クラブのうちの33と13クラブです。
○作野広昭 委員長  そうしますと、金沢市以外の所では、やがて40%近くが基準に合致してないということになろうかと思います。としますと、約40%近くの基準に合致してないクラブについては、合致するように単なる口頭指導をしていくだけなのか、さっき人員についてはお聞きしましたが、面積やほかのところに変わったりなどのいろいろなことに対しての一時的な金銭的援助をやられるのか、またそういう合致してないところはやめさせて新しく別の組織でつくらせるのか、どのように考えておられますか。
◎木村博承 健康福祉部長  先ほども若干申し上げましたが、一義的には市町が対応していくということで、我々はその市町と緊密に連携を図りながらやっていくということですが、その中にあって施設設備については今現在国庫補助事業として放課後児童クラブの施設整備費が設けられています。まず初めに現場でどういう形が望ましいかということを話し合われる中で、このような制度の御活用ということも大いに検討していただければと考えています。
○作野広昭 委員長  そうすると、県、市が綿密に連絡をとっていく期間というのは、どれくらいの期間でこれを改修しようというもくろみなのでしょうか。
◎木村博承 健康福祉部長  全体として、これは私ども石川のエンゼルプラン5カ年計画の中で策定しておりまして、その中の一環としての放課後児童クラブの質の向上という観点です。したがいまして、そのプランの中での達成というのがまずは求められるのかなという気がしておりますが、やはり少しでも早くできる場合には早くしていただくということで今後ともお願いしていきたいと考えております。
○作野広昭 委員長  猶予期間は5年間で、その間に市と町がそこで検討して県が相談に乗り、その間にどうにもならないお金のないところは行政が出せば解決していくだろうと。解決しなければ5年間でどうなるかそのときに考えると、このような考え方だろうと思います。
 先ほどからいろいろな意見がありましたように、児童クラブというのは最初は自治体は放置していたわけです。認知していなかったわけであります。お金も、相談も、人員も、場所の提供も一切しませんよというところからスタートしたのです。
 その方々がずっとやってこられ、そして今になって基準に合わないよと言われ、父兄からお金を集めるわけにもいかないし、ものを変えるときには一時的な費用であろうが金銭的にも足りない。こういうことが起きた場合、当初から行政が携わっていたならいざ知らず、今になって5年間の猶予があると言いながらも、やっている人にとって非常に負担になるような基準や解決策が見出せない基準であってはいけないと思います。
 この過去の経緯を踏まえた上で再度部長にお聞きします。
◎木村博承 健康福祉部長  そういうことも踏まえまして今後とも市町と緊密な連携をとりながら放課後児童クラブの運営基準についての円滑な推進を図ってまいりたいと思っております。
○作野広昭 委員長  避難施設の指定がこの要旨に定められていますが、避難施設の指定基準というものはどのような形になっているのでしょうか。
◎安田慎一 環境安全部長  現段階ではまだ国の方から示されておりません。ただ、現在、いろいろな災害において避難をする場合の施設となっているところが一つの例になろうかと思っておりますし、この後、一定のルールに基づいて対象となるようなところをリストアップしようと思っております。そのリストアップしたものの中で、ここがそうだということを市町などに示しながら整備をしていきたいと考えております。
○作野広昭 委員長  国が指針を示さないから県はその指針を示せないというのでは非常に困るわけでありまして、これは石川県民の保護計画であります。県が率先してやるべきだろうと思います。
 中越地震や阪神大震災のときのいろいろな避難所の苦情を聞いていますが、トイレの問題が非常にクローズアップされております。通常の人のトイレの問題なら、これは自分の能力や知恵で何とかすることも可能だろうと思いますが、介護を必要とする人たち、ましてや車いすの身障者の方々にとって、身障者が対応できるトイレがないところでは本当にずっと我慢していないといけない。食べるものがなくても水がなくても少しは我慢できるのですが、トイレの問題だけは本当に自尊心を傷つけるような大変重要な問題だろうと思います。
 避難施設に指定するにはそういうところまで踏み込んだ明記をぜひするべきでないかなと思いますが、部長、どう思われますか。
◎安田慎一 環境安全部長  実は、今、避難所運営マニュアルというものを作成しております。これは、国民保護計画という意味ではなく、通常の自然災害等の場合にどういった避難所の運営をすればいいかというマニュアルですが、その中には今言われたようなことや男と女の使い分けなどいろいろな問題があると思いますし、災害弱者の問題もありますが、そういうことを織り込みながらそのマニュアルにも載せていきたいと思っております。今言われた障害をお持ちの方やお年寄りの方で体が不自由でなかなかトイレが思うようにならない方にとっても、大変重要な、大切な生理現象に伴うものでありますので、そういうことも含めながら対応を考えていきたいと考えております。
○作野広昭 委員長  とすれば、それを一歩進める意味で、そういう指定施設が各市町には必ず何カ所か必要だと思いますが、指定するときにはトイレを設置するための助成制度が必要であろうと思います。どの課が適当なのかわかりませんが、他の課とも連携をしながらそういうものを設置できるように何か県としても支援をしていく必要性があると思いますが、考えをお尋ねします。
◎安田慎一 環境安全部長  今具体的にこうだというお示しはできませんが、どういった手だてが可能なのか検討してみたいと思っています。