議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 石川県

平成17年10月27日産業委員会−10月27日-01号




平成17年10月27日産業委員会

┌───────────────────────────────────────┐
│ 産 業 委 員 会 会 議 記 録           │
├───────────────────────────────────────┤
│1 日  時  平成17年10月27日(木曜日) 午後1時32分 開議    │
│                         午後2時53分 閉議    │
├───────────────────────────────────────┤
│2 場  所  産業委員会室                         │
├───────────────────────────────────────┤
│3 出席委員  米澤委員長、小泉副委員長、下沢委員、長井委員、向出委員、   │
│        稲村委員、宮下(登)委員、広岡委員、田中委員          │
│        (欠席委員:なし)                       │
├───────────────────────────────────────┤
│4 出席職員  多田課参事、中村調査専門員                  │
├───────────────────────────────────────┤
│5 説 明 員  東方農林水産部長、七野競馬事業局長兼金沢競馬対策室長、    │
│        土肥商工労働部長、新宅観光交流局長、稲手県参事(県民ふれあい公│
│        社理事長)、川井労働委員会事務局長ほか関係次長・課長     │
│        (欠席説明員:中島産業立地課担当課長)            │
├───────────────────────────────────────┤
│6 会議に付した事件等                            │
│  所管事務調査について                           │
│(農林水産部・競馬事業局関係)                        │
│ (1) 高病原性鳥インフルエンザ防疫訓練の実施について             │
│ (2) 平成17年度中山間地域等直接支払制度の実施見込みについて        │
│ (3) 平成17年度上半期公共事業等の執行状況について             │
│(商工労働部・観光交流局関係)                        │
│ (1) 企業の進出について                           │
│ (2) ?コマツの金沢港への進出計画について                  │
│ (3) 「温新知故産業創出プロジェクト」キックオフ記念講演会の開催について   │
│ (4) 石川県受注開拓懇談会の開催について                   │
│ (5) 平成17年度第2回「大学等就職面接会IN石川」の開催について      │
│ (6) 国のモデル事業の採択状況について                    │
│ (7) 県内の景気動向について                         │
│ (8) 映画「釣りバカ日誌」の本県でのロケ地決定について            │
│ (9) 金沢城・兼六園四季物語「夜の金沢城・兼六園ライトアップ〜秋の段〜」につ │
│   いて                                   │
│ (10) 海外誘客促進事業について                        │
├───────────────────────────────────────┤
│7 議事の経過概要 別紙のとおり                       │
├───────────────────────────────────────┤
│8 特 記 事 項                                │
│ ・次回委員会は、11月15日(火)午前10時から開催する。             │
└───────────────────────────────────────┘
                石  川  県  議  会



△(説明:農林水産部・競馬事業局関係)
◎東方俊一郎 農林水産部長 
 (1) 高病原性鳥インフルエンザ防疫訓練の実施について
 高病原性鳥インフルエンザ対策として、本県では養鶏農家の鶏舎における防鳥ネットの整備やモニタリング検査などにより、発生の防止と早期の発見に努めているところです。
 県では、これから本病の発生しやすい時期を迎えますことから、県庁及び現地における発生時の速やかな防疫体制の確立を図りますために、昨年に引き続き防疫訓練を行うこととしています。
 具体的には、11月9日、羽咋郡内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生したとの想定により、県、市町、関係機関の参加のもと、県庁内では関係機関の連絡会議の開催、現地では鶏舎内の防疫作業の実施等について訓練を行いたいと考えています。
 この訓練を通じ、仮に本病が発生した場合、関係機関がそれぞれの役割を発揮して、迅速な初動対応が図られるよう、また、県内養鶏農家の防疫意識の高揚につながるよう努めていきたいと考えています。
 (2) 平成17年度中山間地域等直接支払制度の実施見込みについて
 中山間地域等直接支払制度は、地形条件の不利な中山間地域の農地の保全と水源のかん養等の多面的機能の確保を図るため、集落の農家が協定を結び、耕作放棄の発生防止や水路・農道の維持管理を行った場合に交付金が支払われる制度です。
 平成12年度に開始された本制度は、5カ年を1区切りとして実施されています。本年度から新たな5カ年の対策が始まったわけです。
 新たな対策では制度改正が行われ、例えば、急傾斜の田では、これまでのように耕作放棄の発生防止や水路・農道の維持管理を行う場合は、以前の交付単価の8割となる10アール当たり1万6,800円、加えて、農業機械の共同利用や担い手への農地集積など前向きな取り組みを行えば、以前と同じ10アール当たり2万1,000円というように、集落の取り組みにより交付単価に差が設けられたところです。
 各集落からの実施計画を市町が9月末現在で集計した今年度の交付面積は、約3,300ヘクタールで、前年度の3,690ヘクタールに比べ減少する見込みです。また、交付金額は、前年度より約1億円減の約4億9,000万円と見込まれています。
 交付面積の減少については、これまで集落の農業を支えてきた方々が高齢化により、今後5年間、引き続き耕作できるか不安があるなどの理由で、実施を見送る集落が出てきたことなどによるものと考えています。
 本年度実施を見送った集落は、すぐに耕作放棄が進むわけではありませんけれども、来年度に向け、近隣の集落と連携して農地管理を行うことなどを、市町とともに働きかけていきたいと考えています。
 (3) 平成17年度上半期公共事業等の執行状況について
 今年度の公共事業等の施行管理については、国の方針が、「平成17年度予算については、その着実な執行が重要であるが、特に公共事業等の施行については、経済情勢や地域の実情を注視しつつ、機動的かつ弾力的な施行を速やかに図る。また、年度当初からの円滑な事業実施に努める。」とのことでした。
 このため、本県においても、国の方針を踏まえ、迅速な公共事業の施行に努めてきたところです。
 その結果、農林水産部における上半期の執行額は、253億6,000万円余となり、予算額に対する執行率は80.4%となっています。
 今後とも、円滑かつ適切な執行に努めていく所存です。

(質疑応答)
 な し


△(説明:商工労働部・観光交流局関係)
◎土肥淳一 商工労働部長 
 (1) 企業の進出について
 大型液晶テレビのバックライト用蛍光管を製造するサンケンオプトプロダクツ株式会社の志賀町への進出が決定しました。この10月17日に起工式が行われ、竣工は平成18年4月、操業開始は5月を予定しています。
 投資額96億円、従業員数240人と、能登地域への企業誘致としては過去最大の規模であり、また月産1,000万本の能力を有する世界最大の大型液晶テレビに特化したバックライトの最新鋭の工場として、今後、地域経済の活性化や若年労働者の地元定着、定住人口の増加などに大きく貢献するものと期待しています。
 (2) ?コマツの金沢港への進出計画について
 これまで積極的に誘致活動を進めてきた株式会社コマツの新工場について、金沢港に隣接した大浜地区での建設が、この10月14日に株式会社コマツの取締役会で正式に決定されました。
 本県の熱意がコマツにおいて真摯に受けとめられたものと考えていまして、委員各位の御支援に深く感謝申し上げる次第です。
 株式会社コマツからのプレスリリースの内容によれば、新工場の建設地は、本県金沢港大浜地区のほか、茨城県常陸那珂港隣接地の2カ所であり、総投資額は、本県大浜地区と茨城県常陸那珂港隣接地とを合わせて、約300億円を予定しています。稼働開始は、平成19年1月を目途とのことです。
 これにより、日本海側でも類を見ない港湾活用型工場が立地されることとなり、金沢港が名実ともに国際港として発展する土台ができると考えています。
 こうした港湾活用型企業の立地促進のための先行投資予算を9月補正で計上し、また、10月5日付で港湾活用推進室を新設したところです。
 (3) 「温新知故産業創出プロジェクト」キックオフ記念講演会の開催について
 本年度から開始しました産学官大型研究開発プロジェクトである温新知故産業創出プロジェクトの意義や研究概要について、県内産業界等に広く紹介するため、10月29日の土曜日ですが、県地場産業振興センター新館において開催するものです。
 このプロジェクトは、現代のIT技術ではなかなか表現が難しい漆塗りや九谷焼などの工芸素材が持つ高級な質感を忠実に表現することができ、また、使い手の感性やニーズにマッチしたデザイン開発が行えるようなシステムを開発し、建築、インテリア等、新たな分野での付加価値の高い製品開発や販路改革を目指すものです。
 そこで、当日は、記念講演として、このプロジェクトの参画企業の一つであり、住宅・家電総合メーカーである松下電工の野村専務から、今後、産業面で活用が期待されるバーチャルリアリティ(仮想現実)技術の展望について御講演いただくほか、日本最大級の工業デザイン会社である株式会社コボのアドバンス・デザイン・ディレクターのボブスリーヴァさんから、日本のものづくり企業のためのブランドデザイン戦略について、紹介いただくこととしています。
 (4) 石川県受注開拓懇談会の開催について
 この受注開拓懇談会は、受注の確保が喫緊の課題とされている県内中小企業の安定受注の確保を初め、技術の高度化、新分野への進出等を図ることを目的として、11月9日に名古屋市において開催するものです。
 今回は、新規受注先の確保並びに受注の拡大を目指し、自動車や工作機械などが好調である中京地区で開催することとしたものです。
 懇談会では、中京地区の大手、中堅企業の発注担当者30名程度を招き、知事を初め県内企業経営者、県関係者等との意見交換、情報交換等を行うこととしています。
 (5) 平成17年度第2回「大学等就職面接会IN石川」の開催について
 雇用情勢はおおむね堅調に推移していますが、平成18年3月新規高校卒業予定者の就職環境も、求人倍率が1.09倍と昨年の0.81倍と比べ大きく改善しています。
 このため、今後の就職状況についても大いに期待しているところですが、今後、未就職者ができるだけ出ないようにするためにも、就職活動の機会の提供を進めていく必要があります。
 このため、11月1日には、今年度第2回目の大学等就職面接会を開催することとしました。
 第1回目の参加企業は173社、昨年は149社でしたが、昨年を上回っており、企業の採用意欲も高まってきています。できるだけ多くの企業と学生等に参加を呼びかけ、新規学卒者等の就職につなげていきたいと考えています。
 (6) 国のモデル事業の採択状況について
 前回の報告以降に採択された国のモデル事業について説明します。
 経済産業省の電源地域における雇用促進対策調査事業が新たに採択されたものです。
 この調査事業は、地元企業における若年者の雇用確保や人材育成を促進するため、3カ月程度の長期インターンシップ事業等を通じ、企業ニーズに即した技術者を育成するための仕組みを、石川高専と県内企業が連携しながら構築することを目指すものです。初めて高専とこういうインターンシップ事業を構築することになります。
 (7) 県内の景気動向について
 下半期に入りますので、県内の景気動向について、まとめて説明したいと思います。
 県内の景気の概況については、生産面では一部に弱い動きが見られますものの、全体としては堅調に推移していまして、設備投資も増加が続いています。また、雇用面でもおおむね堅調に推移するなど、全体としては回復基調にありますが、業種や企業規模によるばらつきや、原油とか鋼材といった素材価格の高騰などに引き続き留意する必要があると考えています。
 以下、主な経済指標に基づき説明します。
 まず、企業活動と雇用情勢についてです。
 生産面については、代表的な指数である鉱工業生産指数を記載しています。平成12年を100とした鉱工業生産指数は、8月で、125.8と前年を8.3%上回り、全体としては堅調に推移しています。
 業種ごとに見ますと、一般機械は建設機械や自動車向けを中心とした工作機械が引き続き好調を維持し、指数が8月で129.0と前年比プラス19.8%の大幅な増加となっています。
 電気機械は、IT関連の在庫調整が進み、デジタル家電や携帯電話向けの電子部品を中心に持ち直し、指数は249.2と高水準を維持しています。
 しかしながら、繊維は高付加価値品や非衣料分野は好調なものの、定番品を中心に弱含みです。また、伝統産業が引き続き低調であるなど、業種によりばらつきが見られます。
 倒産件数についてです。
 本年1月から9月の累計で90件と、前年同期114件を下回っています。負債額も前年比マイナス42.1%と大幅に減少しています。1件当たりの負債金額が大きいゴルフ場倒産の影響を除きましても、負債額でマイナス38.1%と前年を大きく下回っています。
 次に、企業経営者から見た業況判断についてです。
 日本銀行金沢支店調べで、資本金2,000万円以上の企業が対象ですが、業況がよいと回答した企業の割合から悪いと回答した企業の割合を引いた指数は、3月以降はマイナス4と横ばいになっています。
 その内訳を見ますと、一般機械は36が50、それから電気機械はマイナス21がプラス50と改善していますものの、繊維はマイナス21がマイナス44、それから建設はマイナス25がマイナス30と悪くなっていまして、業種によるばらつきが拡大しています。
 一方、小規模な企業を対象とした石川県商工会連合会の調査によりますと、12月までの見通しは依然厳しいものの、全産業でマイナス30.1からマイナス21.9とマイナス幅が減少しています。
 次に、雇用情勢についてです。
 8月の有効求人倍率は0.98倍で、1倍をわずかに下回っていますが、昨年12月以降7カ月連続で1倍を上回るなど、おおむね堅調に推移しています。
 次に、消費・投資などの需要動向についてです。
 個人消費については、大型小売店売上高は引き続き前年同月を下回って推移しています。これは、大きいショッピングセンター等です。
 新車販売台数は、8月、9月と2カ月連続で前年を上回り、北陸の家計消費支出も、平成15年7月以降前年を上回るなど、一部に持ち直しの動きが見られます。
 企業への聞き取り調査をしましても、百貨店ではクールビズの効果もあり、紳士衣料を中心に衣料品の売り上げが前年を上回り、ドラッグストアでは化粧品、健康食品が好調で前年を上回っています。また、家電量販店でも薄型テレビが引き続き堅調に推移するなど、回復の兆しがうかがわれます。
 次に、設備投資についてです。
 日銀の9月時点での調査によると、平成17年度設備投資計画は、ここに来て製造業を中心に一段と上方修正され、高水準の前年をさらに8%上回る計画となっています。
 建設工事受注高については、平成17年4月から8月までの累計では、民間工事が5.5%プラス、それから公共工事も8月に大型公共工事の受注がありましたために6.5%プラスと、前年を上回っています。したがいまして、全体としては前年同期比6.1%のプラスとなっています。
 最後に、原油価格高騰の県内企業への影響についてです。
 我が国の原油輸入価格の基準となるドバイ原油は、8月末に過去最高の1バレル59ドル台となりました。県としても、原油価格の動きについては動向を注視しており、その影響を各業界から聴取するなど情報収集に努めています。
 9月初旬に、業界の方々に伺った結果については、影響があるとの回答が多かった業種は、製造業では繊維関係で、燃料代、染色薬品が製造原価に占める割合の高い企業において少なからず影響が見られました。あるいはまた、化学製品関係では、ポリエチレン等の原材料価格が上昇し収益を圧迫している。それから、サービス小売業などの非製造業については、運輸関係では、燃料費が、ガソリンスタンドでは仕入れ価格が値上がりしているが、競争激化によって運賃や製品の価格転嫁が難しい状況から収益を圧迫している。
 このように、原油高騰の影響については、運輸関係、ガソリンスタンド等において影響が見られる中で、機械工業では今のところ特に影響を心配する声となっていないなど、燃料代や石油製品取扱いのウエートの違いを反映し、業種によるばらつきが見られました。また、値上がり分を製品価格に上乗せできた企業もある中で、企業間競争が激しく上乗せできていない企業も多くなっています。
 いずれにしても、原油の高騰が長期化すれば、ようやく回復基調にある本県経済に水を差すことも懸念されますので、今後もしっかり注視していく必要があろうと思っています。
◎新宅剛 観光交流局長 
 (8) 映画「釣りバカ日誌」の本県でのロケ地決定について
 かねてから地域の活性化や観光振興を目的に、映画「釣りバカ日誌」のロケ地の誘致を進めてきたところですが、このほど制作会社の松竹株式会社から本県でのロケ地決定の連絡があり、石川県を舞台に制作されることとなりました。去る10月20日、そのお礼等のため、谷本知事が松竹本社を訪問したところです。
 「釣りバカ日誌」は、昭和63年12月に第1作が公開されて以来、ほぼ毎年全国各地を舞台に制作されており、ことし8月には長崎県佐世保市を中心とした「釣りバカ日誌16」が全国の映画館で公開されたところです。
 石川県内でのロケ地は、能登の釣りの好適地や金沢市内などを含む県内各地となっていますが、今回のロケ地の決定は、石川県を全国的にアピールできる絶好の機会と考えており、観光振興はもとより地域の活性化にも大きな波及効果をもたらすものと期待をしています。
 今後、映画撮影のための宿泊場所や駐車場の確保、エキストラの手配など、さまざまな準備が必要となってくることから、関係自治体、経済団体、観光団体などとも連携して、石川県でのロケを地元としても支援するためのロケ支援委員会を11月にも設立し、協力体制を整えることとしています。
 なお、松竹では、12月にロケ地全体を確認するロケハンティング、来年4月からは東京における撮影を皮切りに、石川県では5月から6月にかけて二、三週間程度のロケを行い、来年夏ごろには全国の映画館での上映を予定しているとうかがっています。
 (9) 金沢城・兼六園四季物語「夜の金沢城・兼六園ライトアップ〜秋の段〜」について
 今回は紅葉をテーマに、11月11日から20日までの10日間の予定で、金沢城公園、兼六園を舞台として開催します。
 その内容としては、金沢城や兼六園のライトアップのほか、篠笛やフルートの生演奏、創作生け花の展示、オリジナルちょうちんの貸し出しを行い、金沢城、兼六園の魅力を発信することとしています。
 (10) 海外誘客促進事業について
 1つ目は、中国からの誘客促進と小松・上海便の利用促進を図るため、先日、10月15日から20日にかけて、中国旅行代理店等招聘事業を実施しました。
 これは、国が進めるビジット・ジャパン・キャンペーンの連携事業として実施したものであり、江蘇省、浙江省、遼寧省、上海市の旅行代理店、マスコミ関係者20名を招聘し、北陸3県主要観光地の現地調査や県内の観光事業者約30団体との商談会を開催しました。
 参加された旅行代理店等に対して、本県を含む北陸3県の観光資源、観光魅力を強くアピールして旅行商品の企画、造成を働きかけたところです。今後の中国からの安定した誘客のきっかけにしたいと考えています。
 2つ目には、11月17日から20日にかけて、台湾・台北市で開催される台湾最大の旅行展、台北国際旅行展に出店することとしています。同時に、台北市や高雄市の現地旅行代理店を訪問して本県の観光魅力をPRし、知名度の向上と一層の誘客促進に努めることとしています。
 3つ目は、12月5日から9日にかけて、韓国に観光ミッションを派遣することとしています。
 韓国からの最近の修学旅行や観光客については、7月に小松・ソウル便を利用して韓国・大田市内の中学生が来県しているほか、同月に温泉とゴルフをパックとしたツアー商談会が県内で開催され、その成果として、9月に温泉ゴルフツアーの第1陣10名が来県したところです。
 今回の観光ミッション派遣では、国際観光振興機構(JNTO)が、ソウル市及び仁川市で開催します訪日教育旅行セミナーに参加して、石川県への修学旅行を働きかけるほか、現地旅行代理店やマスコミなどを訪問し、本県向けの温泉とゴルフをパッケージとしたツアー商品の造成などを要請したいと考えています。

(質疑応答)
◆長井賢誓 委員  数点についてお尋ねしたいと思います。
 本県の景気動向について、今ほどいろいろ説明がありましたが、景気は回復基調であるとのことですが、私がちまたで見聞きした限り、地域の中小企業は依然として厳しい状況にあると見ています。
 景気回復の実感がないのが現状のようですが、業種によってばらつきがあるようであり、県の景気に対する認識、今後の対応についてお尋ねしたいと思います。
 まず、原油の価格ですが、高騰していると聞いているのですが、先ほどの景気動向の報告によると、影響が既に出ている業種や長期化した場合影響の出てくる中小企業があるとのことですが、これらの企業に対して県ではどのような支援を考えているのか、まずこれをお尋ねすると同時に、昨年来、高止まりの状況が続いている鋼材価格の影響についてもあわせてお尋ねします。
◎土肥淳一 商工労働部長  先ほども申しましたように、石油需要の増加とかOPECの余剰生産能力の低下とか、そういう恒常的なものもあるようですけれども、例えば米国のハリケーンの影響とかイラク情勢がまだ安定していないとか、投機的な動きもあって、こういう状況にあろうかと思っています。
 それで、常に県内企業の情勢を毎月のように問い合わせていまして、どうしても資金的な問題が出てくるということになれば、制度融資みたいものも検討していかなければならないと思っています。今のところは、まだそれほどの要望はないのではないかと思っています。
 それから、鋼材ですが、鋼材についても昨年来上昇基調にあって、高止まりの状況が続いているということです。これも関係の団体、工作機械とか鉄工関係の企業、そういったところへ常に状況を聞いています。
 価格に転嫁できているところ、できていないところもありますので、そういったところの情報をとりながら、必要があれば適切な対応をしていきたいと思っています。
 ただ、いろいろと企業の人に聞いてみると、値段もそうだけれども、やはり良い鋼材を手に入れることが一番大事なので、その辺のところに一番気を配っていらっしゃる、というような状況です。
◆長井賢誓 委員  次に、雇用情勢についてでありますが、私はこれまで有効求人倍率が1倍を超え、順調に改善されていると思っていましたが、8月の有効求人倍率は7月に引き続き1倍を割り込んでいます。
 県として、この低下した理由についてどのように認識しているのか、お尋ねしたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  1倍を割りましたけれども、1倍に近い数字ですので、それほど我々は悪いと思っていないのですが、7月の有効求人倍率で8カ月ぶりに1倍を下回り、8月になれば上がるのかと思っていたのですが、8月も同じ数字に止まっているということで、いろいろ分析をしています。
 有効求人倍率というのは、「求職者」分の「求人数」ですが、まず、求職者のところを見てみますと、今までの傾向を見ていますと、景気回復してくると新たに仕事を探し求めるという、そういうような流れもあるようです。
 したがいまして、新規求職者の求職理由を見てみますと、自己都合離職者もいるのですが、在職求職者もふえてきています。そういったことも一つの要因かと思っています。
 それから、求人の方では、これは前年同月という形でみるものですから、昨年の7月にコールセンターの大口求人があったこと、これも影響しているのではないかと思っています。
 いずれにしましても、今後とも雇用動向に細心の注意をはらっていきたいと思っています。
◆長井賢誓 委員  最後に、先月の委員会で報告がありました地区別金融円滑化懇談会についてですが、先月の報告によれば、商工労働部では県内3カ所で地区別金融円滑化懇談会を実施し、地域の企業や関係団体の生の声を聞くと言われています。
 最近は、金融機関の対応がかなりよくなったような話が聞かれますが、勝ち組と負け組がはっきり別れ、勝ち組には金融機関が積極的に融資をしたがるようですが、負け組の資金繰りは決してよくなっているとは聞かれない状況にあるわけです。懇談会には部長も参加したようですので、全体としてどのような印象を受けられたのか。業界からはどのような要望があったかということと、県はそれに対してどのような対応を予定しているのか、お尋ねしたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  私の方から印象を少しお話して、要望、具体的対応については、課長の方から報告したいと思います。
 私もこの3つのうち、金沢地区と小松地区、七尾地区は次長に出てもらいましたが、2カ所に参加しました。
 全体では25社の企業の参加がありましたし、あとは、商工会で実際に経営指導をしている方、そういった方にも参加いただき生の声を聞いたわけです。
 先ほど景況のところでも申しましたが、鉄工・機械関係は、やはり元気なところが多い。中には、何十年と経営してきて創業以来の大量受注だというようなところもあります。一方で、建設業あるいはまた小売業、伝統産業、それから一部の温泉旅館から、依然として厳しい状況にあると十分聞かされました。
 そういった意味で、国レベルでは景気は踊り場を脱したと、こんな言い方をしていますが、県内では、業種間でばらつきがあって、我々が認識しているとおりだと思っています。
 金融の実情を聞きましても、貸し渋りとか、貸しはがしとか、そういった強い声というのは、中にはありましたけれども、以前の平成14年のころと比べるとそれほど強い言い方ではありませんでした。しかし、やはり企業間、業種間、業種の規模等によって、いろいろと若干差があるという気がしました。それから、金利面でも格差が見られる、業態によって非常に格差が見られるのが特徴ではないかと思います。
 そういった意味で、県の制度融資というのは、金利はどんな企業に対しても一定の率です。そういった意味で、本来の特徴を生かしている、制度融資の役割を果たしている、という実感をさせていただきました。
◎福田涼一 経営支援課長  金融円滑化懇談会で、企業の方たちからどういったリクエストがあったか、またそれにどう対応するかということですが、ことしでこの円滑化会議は3年目になります。毎年、制度金融の改革などにこの意見を役立ててきていまして、平成15年度もメニューを簡素化しましたし、平成16年度の意見を受けて、平成17年度当初予算では、投資的な設備投資の10年間の償還期限を15年に延ばすというような改善をしてきています。
 ことしの要望の中でも、部長が言いましたように、金融情勢はよくなったということですが、まだまだ経営状況の悪い企業といい企業とでは優劣がついているところがあって、県の制度融資に関連していえば、運転資金でまだ償還期間が短いものがあるのでもう少し延ばしてほしいとか、あるいは、元気な企業では、大型投資をしたいのだけれども最大2億円という県の制度融資をもっと大きな枠にしてくれないか、というようなお話もありました。
 また、金融機関に対しては、担保とか保証人ばかり言うけれども、もっと我々の技術力であるとか商品開発力、やる気といったようなもの、そういったことも考慮に入れて融資してほしいというような話がありました。それから、信用保証協会に対しては、今、制度金融が1%台で非常に安いのに対し、信用保証協会の保証料が1.25ないし1.35%で、両方合わせますと、ほぼ金利が倍ぐらいの形になるものですから、この保証料を安くしてほしいというような話がありました。それから、きちっと返したところにはボーナス的に保証料を割り引いてほしいというようなリクエストもありました。
 私どもの方で、3地区で60余りの方たちからいろいろな意見を聞いたわけですが、これらを取りまとめ、金融機関、信用保証協会、それから金融庁の出先であります北陸財務局に対しても金融機関を指導するという立場で、こういったいろいろな生の意見をお伝えして改善を働きかける、また、我々自身の制度金融についてもこれでいいかどうかということを改めて検討してみたいと思っています。
◆宮下登詩子 委員  企業の進出について報告があり、とても喜ばしいことだと思いますし、地元においても、たくさんの従業員が必要であるということで、多分、採用も見込まれていると思います。
 ただ、心配するのは、今から3年前ですか、トギ電子工業がタイとか外国の製品が安くなったということで、従業員205人を全員解雇といういう形になったことが私の胸の中にあります。たしか私も相談に乗りまして、できるだけ企業として継続してもらえないかということで働きかけてきたように思います。
 このトギ電子工業は、昭和43年に富来町の企業誘致条例適用の第1号として進出して、一時は本当に花盛りといいましょうか、そういう状況が続いたと思います。そういう中で、泣いた人も見てきましたし、富山とかいろいろなところに配転した労働者も見てきました。
 そういう意味で、今回の企業はそういう心配はないだろうと思いますが、ぜひ地元採用の人たちを放り出して、どこどこが安いからということで引き揚げることがないように、念には念ということで検討して、ぜひ押さえておいていただきたいという気持ちでいます。
 それらについての県としての考えといいますか、これは景気動向も影響すると思いますけれども、やはり能登地域でのこういう企業の進出ですから、地元は大きな期待を持っていると思いますし、そういう意味で、その考え方を少しお聞きしたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  平成14年だったと思うのですが、そういう事実もありまして、半分ぐらいが他の企業へ移籍というようなことがありました。
 ただ、今、サンケンオプトプロダクツという会社が進出したわけですが、同じサンケングループの石川サンケンという会社がありまして、これも志賀町の本社工場を初めとして内浦、町野、門前などに5つの事業所があり、能登地区で全部で1,600人を雇用しています。それも、昭和39年以来40年以上もの間、能登地域の雇用機会の確保に多大な貢献をいただいているグループの会社であります。
 それから、時代的にどうなるのかということは、私も確信を持って言えるわけではありませんが、この新工場というのは、世界最大の液晶のバックライトの蛍光管の生産拠点となります。今後、ますます市場拡大が見込まれると言われているものです。
 そういった意味で、万が一にもそういったことはないと私は考えていますが、県として今後とも、誘致企業へのアフターフォロー、これは本県の特徴ですが、それに努めて、各社がさらに事業を拡大できるよう積極的に応援していきたいと思っています。
○小泉勝 副委員長  今ほどのサンケンオプトプロダクツに関連してですけれども、能登にこういう大きな会社が来てくれたということは、能登の住人として、とてもうれしく思っています。また、金沢にもコマツが来たということで、とてもよいことだと思い、商工労働部ががんばってくれたおかげだと思っています。
 このサンケンオプトプロダクツですが、総投資額が96億円、従業員が240人で地元を最優先して雇用していただけるということを聞いているのですが、その雇用の内訳と確保策、そして、起工式のときに知事さんが来て、企業に対しての支援を今後も続けていきたいと言っていましたが、その続けていきたいと言っている知事の支援策というのは一体どのようなものかよくわからないのですが、商工労働部として何かお考えがあったらお願いします。
 そして、企業の人材確保のために県として何か対応をしているのでしょうか。
 今ほど、サンケン側は1,600人の従業員を能登で抱えているということで、サンケンはいい会社であるということで、5、6人でやっている地元の企業から、従業員がそこへ行く可能性があるのです。そういう地元企業に対して、部長としてどういう思いがあるのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎土肥淳一 商工労働部長  今、240人を雇用すると会社側が言っています。そのうち、製造オペレーターが約200人、それから技術職とか総務等の一般職、これが40人ぐらいと聞いています。
 製造オペレーターについては、ハローワークとか、もう既に折り込みチラシが入るであるとか、合同面接会であるとか、こういったものをやっています。
 県としては、能登地域の企業誘致で大事なことですが、企業を回ったときに、どこの誘致企業からも、人がいるのですか、という言い方をされます。
 したがいまして、今回これが成功しないと、能登への誘致はなかなか難しいと我々は思っていまして、能登へ来ても人が集まるのだということをぜひともサンケンの方々にもわかっていただきたいし、これから誘致するにあたっても、一つのモデルケースとして我々はやっていきたいと思っています。
 10月18日に、能登全域、志賀町だけでなく、奥能登から能登、七尾、あの辺全部のハローワーク、あるいはまた、高校、市町などの関係機関にお集まりいただき、企業から事業計画あるいは雇用計画の説明をして、県から人材確保について協力を要請したといったこともあります。
 それから、技術職については、産業人材サポートデスクで、アンカーエージェントといわれる人材派遣会社と提携し、東京からこちらへ戻りたい、あるいは石川県で働きたい、能登で働きたい、そういう方を登録している、そういう人材派遣会社と提携して、今、そういった希望される方がいるかどうか、最終的には面接して決められるのですけれども、そういったこともお願いしていて、現に動いています。それから、県内の大学あるいは高専等に対しても、協力要請している状況です。
 そういった意味で、知事が申し上げたのは、一つのモデルケースとなるように県としてもできる限りの応援をしていこう、という趣旨だろうと思っています。
 それからもう一つ、人材募集の際に、周りの企業からサンケンへ全部行ってしまうのではないかという心配の質問がありましたが、職業選択というのは、正直言って憲法上も認められている個人の権利ですので、これは非常に難しい問題がありますけれども、県としては、誘致企業に対して、人材確保に当たっては地元企業からの引き抜き等でトラブルが生じないようにお願いをしているということはあります。
 また、誘致企業自身においても、新たにこちらへ入るわけですので、トラブルの回避は当然重要と考えていまして、最大限の配慮を行って採用されていると思っています。今回も十分配慮されるものと考えています。
○小泉勝 副委員長  そのようにしていただきたいと思います。
 それからもう一つ、起工式に行ったときに話をしていて聞いたのですが、今後伸びていく会社だということで、これが事実かどうかはわからないのですが、人材確保について、今240人ですけども、400人、500人とふやしていきたいという話を聞いたのです。
 その中で、企業としても400人、500人の人材を雇うとすると人件費が多大なものになると思うのですけれども、地元からもちろん最優先で採用していただければいいのですけれども、企業として成功するためには人件費を安くすることも必要です。そのために外国人労働者ですか、そういう安い労働者を雇うための支援を何かしようと思っているかどうかお伺いしたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  サンケンといろいろ交渉していた中で、これは我々の立場上、できるだけ地元の方々を雇ってほしい、オペレーターの方々も技術者の方々も、ぜひ地元の方々を優先してほしいというお願いをしてきています。
 ただ、副委員長も言われるように非常に大量の人です。また、だれでもいいというわけではありませんので、彼らは彼らの基準というものを持っていまして、そういった中でどうしてもその数に満たないということになれば、外国人労働者の話はまだ聞いていませんが、派遣労働者といったことも考える、あるいは、隣県から求める、といったことも十分あり得るのではないかと思っています。
 今のところは、私はまだ外国人労働者の話は聞いていません。
○小泉勝 副委員長  志賀町として、たしかインドネシアかどこかと契約をしていて、サンケンでももう既に外国人労働者がいるのですが、もしそういう要望が、志賀町や企業からあったりしたら、検討して何らかの対応をしていただきたいと思っています。
 それから、先ほど宮下委員の企業撤退という質問で思ったのですけれども、インターメディアが撤退しまして、ニュースターデジタルジャパンという会社が、先月からの新聞で休業というのが出ていたのですけれども、その辺の内容はどうなっているのかお聞かせください。
◎土肥淳一 商工労働部長  ニュースターデジタルジャパンは、インターメディアから事業を継承した外資系企業で、現在、運転資金の調達難から能登中核工業団地にある石川事業所の操業を停止していて、従業員は自宅待機と聞いています。
 我々としても驚いていまして、志賀町等を通じ、情報をとっていますが、一日も早く操業を再開してほしいと願っています。
○小泉勝 副委員長  先ほどの説明の中で、原油価格が上がってきたことによる企業への影響についてということで、調べた結果が出ていますけれども、化学製品や運輸、ガソリンスタンドへの影響が大きいという回答が出てきていますが、県として、契約しているのは総務部かもしれませんけれども、この調査の結果、総務部に対して何らかの連携をとっているのかどうかを聞きたいと思います。
◎福田涼一 経営支援課長  総務部と連携といったようなことは、今はやっていません。
○小泉勝 副委員長  私も商売していますのでわかるのですけれども、県と契約しているところはいろいろあると思うのです。3カ月契約をしたり2カ月契約をしたり。
 そのようなところで、原油価格がこのように影響しているということは、その企業の方々も困っていると思いますし、市町も県の価格がこの価格なので市町もこれですと決めていると思うのです。
 こういう直接関係している企業が困っていると思うので、もう少し総務部に対しても、こういう結果が出ていますので価格を見直しした方がいいのではないかとか、そういうことをしてほしいと思いますので、今後、何か対応をお願いいたします。
◎土肥淳一 商工労働部長  正直なところ、総務部の単価がどういう形になっていて、どれぐらい上がっているのか、年間の単価契約をしているのか、それとも、こういう事態に応じて変更契約するという形になっているのか、その点も含め、確認したいと思います。
◆広岡立美 委員  サンケンオプトプロダクツについて教えていただきたいのですが、生産品目は一つだけで、それを月産1,000万本つくる会社なのですか、教えてください。その蛍光管というものが、どのようなものなのかも何かわかったら、簡単に教えてください。
◎中田邦夫 産業立地課長  サンケンオプトプロダクツが今回つくる製品ですが、薄型の液晶テレビ、例えばシャープとかいろいろなものがありますけれども、その後ろに蛍光灯の細いものが入っていると思ってください。それは、余り熱を帯びないものなのですけれども、例えば、32インチの薄型テレビであれば12本程度、そういうものが後ろに入っているわけです。それから、パソコンであれば、小さいものであれば1本入っています。
 今回、志賀町でつくる月産1,000万本のものは、大型の液晶テレビ用のバックライト、画面を明るくするための蛍光灯をつくります。規模としては、1,000万本というのは世界最大と聞いています。
◆広岡立美 委員  石川県に新しい企業進出、それによって雇用が創出され、とても喜ばしいことだと思うのですけれども、国会で障害者自立支援法が通ってしまうと思うのですが、障害者の雇用というものがどのようになっているのかということがいつも気になっているのです。障害者自立支援法ができるということで、自立に向けて、普通に考えると、雇用がなければ働く場もなくて、自立しようにもできないということではないかと思うのですけれども、こういうところでの障害者の雇用は、少しは考えられるものなのでしょうか。
 また、先月は障害者の雇用月間でしたけれども、毎年あるわけですが、そういうことをやることによって、どのくらいよくなっているのかということをわかる範囲でお願いします。
◎古舘哲生 労働企画課長  毎年9月、ワークフェアを開催させていただいていまして、その直接的な効果というものはなかなか難しいのですが、現在、本県の障害者の雇用率は1.64%で、全国は1.46%ですので、全国よりは若干良好な状況です。ただ、法定は1.8%ですので、そこには達していないというのが現状です。
 障害者自立支援法の審議も進んでいますが、当然、私どもとしても障害者の就職支援に力を入れて取り組んでいく必要があると考えていまして、障害者職業能力開発校では、従来から訓練に取り組んでいますが、昨年からは、民間も使った訓練というものも新しく始めています。
 また、雇用機会は確かに厳しい状況ですが、1カ月以内の職場実習事業というものを本県独自に取り組んでいまして、実際1カ月間障害者の方が企業で働いてみて、その中で就職に結びついていくということで、年間100人ぐらいがこういった事業を通じて就職されています。そういったことで、私どもとしても、これからも当然力を入れて取り組んでいきたいと考えています。
◆広岡立美 委員  実は、ハローワークへ行って、少し話も聞いてきたのですが、本当に厳しいですし、新しい企業が石川県に進出してくるというこういう機会に、また、働きかけをやっていってほしいと思っています。
 それから、観光の方ですけれども、最近、私はバスによく乗るのですが、外国からではないのですけれども、修学旅行の高校生とか中学生がたくさんグループで行動していて、いろいろなことを見聞きしながら楽しそうにやっていて、ほほ笑ましいと思っています。
 やはり、そういう若いころの経験というのは、先行き石川県を好きになるかならないかということで、とても大きい影響があると思うのですけれども、県としてそういう修学旅行に対して何か具体的にやっているのかと時々思うものですから、そういうことが何かあるようなら教えていただきたいと思います。
 けさも見かけたのですけれども、よく金沢の町の中で、県民の対応というものがすごく大事だと思うことがあります。それは、私たちが石川県民として、そういう子どもたちが来たときの対応をきちんとやっていかなければいけないと思っているのですけれども、何かありましたらお願いします。
◎新宅剛 観光交流局長  修学旅行については、観光関係者と行政が一緒になって、石川県へぜひ全国から修学旅行に来てほしいということで、大都市圏などの学校関係者、旅行業界へ従来から働きかけています。
 対応については、もちろん丁寧な対応、そしてホスピタリティ、温かい対応、こういうことが大事だと思っていまして、それは日ごろから気をつけているところです。
◆広岡立美 委員  実際に数はふえているのですか。もしふえているようなら、やはり対応がいいということで、石川県を選んでくれているのではないかと思うのですけれども、もしわかりましたらお願いします。
◎新宅剛 観光交流局長  本県への県外からの修学旅行の数ですが、平成15年度は24校、それから平成16年度は31校というぐあいに、学校の数もふえていますし、人数もふえています。
◆田中博人 委員  1点だけ確認ですけれども、コマツの金沢港への進出については、大変喜ばしいことでありますけれども、茨城県との大変熱心な引き合いで、その後、金沢港に決まったということで立派なものだと思っていましたら、両方ともやるようで、両方合わせて約300億円ということになっています。
 後学のために、茨城県へのコマツの工場進出の中身がどういうことでどういうような形になっているのか、わかる範囲で説明していただければ大変ありがたい。よろしくお願いします。
◎土肥淳一 商工労働部長  プレスリリースの中身は、2つの地域で合わせて約300億円という形になっていますが、我々は今までのやり取りから見て、プレス機械の工場立地というのは、まず、ほぼ間違いないと思っていました。ただ、粟津は中型の建設機械なのですが、大型の建設機械関係についても、当然、本県としても受け入れの準備の用意があります、ということを申し上げています。
 コマツ側も、金沢港における整備について、13メーター岸壁ができて船がどういう形で入ってくるか、そういったことも見ながら大型建機についてはどういう形で進出していくのか、という形になるのだろうと思っていますが、我々は、何としてでも産機、プレスはもちろんですが、大型建機についても、できるだけ早急に13メーター岸壁をつくって、そして船も呼び込み、大型建機もぜひ来ていただきたいと思っていますし、またそういう形にしていかなければいけないと思っています。
 ただ、常陸那珂は常陸那珂で、小山と真岡というところがありまして、そこも手いっぱいになっています。建機といってもいろいろな種類がありまして、栃木県の真岡等でやっているものについては、そこで拡張していくということになるのだろうと思っています。
○小泉勝 副委員長  観光の方で聞きたいのですけれども、先ほど「釣りバカ日誌」の説明で、能登、金沢市内などを含む県内各地とありましたが、新聞では七尾、珠洲、金沢に選定したということを書いてあったのですけれども、どちらが本当なのですか。
◎山口裕啓 参事兼観光交流局次長  能登も加賀も有効な観光地というのはたくさんありまして、釣りの好適地は加賀にもあり、能登だけでなく加賀の方も実は要望してきましたが、最終的には、松竹側が今後、シナリオ作成とかロケハンティングを行いますが、その中でどこが適地だということを最終的に決定するということになると思います。
 ただ、今までの見たところでは、能登も釣りの好適地にあり、天然の素材が多いと見ていますが、最終的にはいずれにしても松竹側が決定することであると思いますので、そういう素材についてはたくさんこちらの方から出していきたいと思います。
○小泉勝 副委員長  素材については能登にも十分たくさんあるので、釣りは日本じゅうどこでもできるのですけれども、要は、能登のきれいなところを撮ってほしいということで、私の地元、巌門もありますし、弁天島というすごくいいところもありますので、そういうところもアピールしていただきたいと思います。
◆下沢佳充 委員  思いつきで聞いて恐縮ですけれども、「釣りバカ日誌」、結構なことだと思います。
 先ほどの説明聞いていましたら、本県の観光のアピールにしたいというくだりがありました。それはそれでいいのでしょうけれども、私は、この映画のロケ誘致というものは、富山県も一遍やりましたが、何か余りよくなかったいうような話も聞かないわけではありません。詳細については承知していませんが、富山県のことをよく勉強されたのだろうと思います。
 私は、このロケが来るということのよさについては、御一行様何人が来るか知りませんけれども、相当な数が在泊するということは当然念頭に置いていると思います。釣りバカは釣りバカとして、今後も観光交流局として、映画ロケ誘致をされるという意思を引き続きお持ちなのか。
 あるとしたら、そんなことはなかなか一朝一夕にできるわけもないのでしょうけれども、例えば、あのようなインターナショナルな映画になりますと、私もよく知りませんが、スタッフだけで何百人と来るのだそうです。それも、2週間、3週間ではなく、何カ月という場合もあるそうです。これがなされたときに、初めて少し効果を発揮すると思います。その辺についてどういう認識か、お聞かせいただきたいと思います。
◎新宅剛 観光交流局長  映画ロケのためにはいろいろなスタッフの方が来て、その宿泊や飲食、それから材料購入とか、いろいろな経済効果は確かにありますので、石川県へ映画、テレビのロケに来てほしいということで、これまでもいろいろなところへ働きかけてきています。
 今後も、金沢フィルムコミッションという組織があり、それ専門に誘致をやっている行政と民間と共同でつくった組織ですが、これを中心にいろいろな映画ロケ、テレビドラマロケ、コマーシャルロケの誘致を働きかけていきたいと思っています。