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平成17年10月21日土木企業委員会−10月21日-01号




平成17年10月21日土木企業委員会

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 │            土 木 企 業 委 員 会 会 議 記 録            │
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 │1 日  時  平成17年10月21日(金曜日) 午前 10時 6分 開議   │
 │                         午前 11時58分 閉議   │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │2 場  所  土木企業委員会室                       │
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 │3 出席委員  中村委員長、新谷副委員長、藤井委員、紐野委員、上田委員、   │
 │        宇野委員、尾西委員                      │
 │        (欠席委員:なし)                      │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  山田課参事兼課長補佐、田島主幹                │
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 │5 説 明 員  岡田土木部長、田中企業局長、越島土地・住宅公社理事長、     │
 │        中川道路公社理事長ほか関係次長・課長             │
 │        (欠席:なし)                        │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │6 会議に付した事件等                            │
 │  所管事務調査について                           │
 │(土木部関係)                                │
 │ (1) 平成17年度土木部所管の上半期公共事業等執行状況について         │
 │ (2) 平成17年度道路除雪の取組方針について                  │
 │ (3) 第1回石川県景観マスタープラン策定検討委員会の開催結果について     │
 │ (4) 建築物の石綿に関する相談窓口の開設について               │
 │ (5) 臨港道路「大浜御供田線(湊三丁目〜五郎島町)」開通式について      │
 │(企業局関係)                                │
 │・ 風力発電の当初計画と実績の比較について                   │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要                              │
 │  別紙のとおり                               │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │8 特記事項                                 │
 │ (1) 11月21日(月)午前10時から次回委員会を開催することを確認した。      │
 │ (2) 10月26日(水)〜28日(金)に実施する県外視察の日程表を配布した。      │
 └───────────────────────────────────────┘
               石 川 県 議 会



               会 議 の 概 要

△(説明:土木部関係)
◎岡田稔 土木部長 
(1) 平成17年度土木部所管の上半期公共事業等執行状況について
 土木部関係の報告事項について御説明します。
 まず、資料1の平成17年度公共事業等施行状況についてです。今年度の上半期の公共事業等の施行について、国は具体的な目標率を定めていませんが、都道府県に対し景気に十分配慮して、年度を通じ景気の下支え効果が切れ目なく現れるよう機動的な施行を図るよう指導があったところです。
 これを踏まえて、県としての目標率は定めてはいませんが、土木部としては4月、5月の端境期対策や石川県の積雪寒冷地としての側面を考慮して、上半期でおおむね80%程度の発注ができればと考え、執行に努めてきたところです。
 その結果、1の普通建設事業費ですが、これは災害復旧事業費を除く道路建設費や河川改修費などの一般会計と金沢西部地区土地区画整理特別会計などを合わせたもので、予算額774億円余に対して、上半期の9月末における執行額は639億円余となり、執行率で82.6%となったところです。
 2の災害復旧事業費のうち、昨年度以前に発生した災害、いわゆる?の過年災については、執行率99%となっています。また、?の現年災及び単独災害復旧事業は、その年に起こる災害に備えての毎年当初予算に計上しているもので、今年度は梅雨期前における災害が幸いにも多く発生しなかったことから、現時点での執行額は低くなっています。
 なお、梅雨期以降に発生した災害については、国との災害手続を経たところであり、10月以降に順次発注する予定です。
 これらを合計した土木部関係の公共事業費の執行率は80.9%となったところです。今後とも、より一層の円滑かつ的確な公共事業等の執行に努めていきたいと考えています。
(2) 平成17年度道路除雪の取組方針について
 次に、資料2により、平成17年度道路除雪の取組方針について御報告します。
 まず、1の道路除雪対策本部の設置時期ですが、昨年度と同様、11月1日とし、早期の降雪に対し万全の体制をとることとしています。
 次に、2の除雪の基本方針については、県民生活に支障を来たさないよう、交通の確保、雪に強い道づくりを進めるため、石川県冬期交通確保計画(道路除雪)により、局地的な大雪への対応、また2番目の何年かに1度の豪雪への対応、3番目の他道路管理者との連携、4番目の県民への情報提供体制の強化といった4本の柱として、計画の遂行に努めてまいる所存です。
 3の今年度の取り組みですが、(1)の車道除雪については、県管理道路の総延長が2,227.5キロメートルのうち、交通不能区間と冬期閉鎖路線を除く延長2,149.6キロメートルの除雪を行い、そのうち緊急輸送道路や主要幹線道路である重点除雪路線の523.8キロメートルについては、常時2車線以上の確保を原則として、緊急時には最優先に除雪を行うこととしています。
 次に、(2)については、平成16年1月の大規模な交通渋滞などの混乱を踏まえて、国、県、金沢市、日本道路公団、これは現在では中日本高速道路株式会社ですが、この各道路管理者及び警察本部などの関係機関が合同で策定した冬期道路交通確保連携計画に基づき、今年度も昨年度に引き続き、4項目の取り組み策のさらなる充実を図っていくこととしています。
 次に、2ページにその具体として、取り組み策?の情報共有のための情報連絡本部の設置については、大雪警報発令時などには、国土交通省金沢河川国道事務所内に、関係機関による情報連絡本部を設置して、除雪状況、また事故状況、あるいは渋滞情報などを一元的に収集、発信を図るものです。
 また、取り組み策の?の関係機関の連携による雪みちネットワークの設定については、道路管理者間の相互応援など除雪体制の強化により、国道8号、またその周辺道路の交通混乱が起こったときに、迂回する、あるいは誘導するルートとして設定してある雪みちネットワークの交通確保を目指すこととしています。
 今年度より、新たな取り組みとしては、パンフレットなどを昨年度のコンビニエンスストアのほかに新たにガソリンスタンドや運転免許センターでも、そのような雪みちネットワークのパンフレットを配布することとしています。
 また、昨年1月の交通混乱の一因が、県外車両のノーマルタイヤでありましたことから、中京圏・関西圏など、いわゆる県外で市販する道路マップに冬用タイヤの装着を促すチラシを差し込み、情報提供の充実に努めていくものです。
 次に、取り組み策の?の事故車両等の早期排除の確立については、事故発生後の迅速な処理の必要から、クレーン車両保有業者と各道路管理者との応援協定を継続するほか、北陸自動車道小松インターチェンジ及び金沢森本インターチェンジに救援車両を事前に配備し、事故車あるいは走行不能の車があった場合の早期排除を実施することとしています。
 また、今年度より新たに国土交通省は国道8号の津幡町刈安地内に救援用クレーン車を、また石川県は県道加賀インター線の加賀市熊坂地内に救援用ドーザを事前に配備することとしています。
 次に、取り組み策の?の高速道路の通行止め回避・早期解除の要請については、北陸自動車道の通行止めが周辺道路に影響を及ぼすことから、中日本高速道路株式会社では通行止めの回避あるいはまた早期解除対策として、低速走行誘導の強化による事故防止や中央分離帯非常開口部を有効に活用した滞留車両の排除により、通行止めの早期解除を実施することとしていますが、通行止めが実施された場合には早期の解除を要請していくものです。
 こういった取り組みについては、昨日、石川県道路除雪対策会議を開催して、関係機関との連携強化を図ることを確認したところです。
 県としては、過去の大雪による混乱を再認識し、県民の期待にこたえられるよう、冬期道路交通確保に万全を期す所存です。
 なお、詳細な計画については、別添の石川県冬期交通確保計画書(道路除雪)を御参照いただきたいと思います。
 (3) 第1回石川県景観マスタープラン策定検討委員会の開催結果について
 次に、資料3により、第1回石川県景観マスタープラン策定検討委員会の開催結果について御報告します。
 県全域にわたる広域的な視点に基づく景観施策指針となる石川県景観マスタープランを策定するため、10月6日に第1回検討委員会を開催しました。
 この検討委員会の開催結果を御説明する前に、これまでの本県における景観施策ですが、平成5年3月に石川県景観条例を制定し、いしかわ景観大賞の創設、また能登有料道路や加賀産業開発道路沿線を景観形成重要地域に指定するなど、他県と比較して先進的な景観施策を推進してきたところです。
 こうした中、本年6月には、都市、農山漁村などにおける良好な景観形成を促進するため、我が国で初めての景観に関する総合的な法律である景観法が全面的に施行されたことから、今後の景観施策はこの景観法を活用して、良好な景観の形成を行い、交流人口の拡大と地域の活性化につなげていくことが必要と考えています。
 このため、県全域にわたる広域的な視点に基づく景観施策指針となる石川県景観マスタープランを策定するものです。
 その景観マスタープランの内容としては、石川県における景観づくりの方針、また2番目に方針実現に向けた施策展開のあり方についてまとめることとしており、今後、県や市町が景観法に基づく景観計画を定める際の指針となるものです。
 次に、2ページ、第1回検討委員会においては、石川県における景観づくりの方針(案)について御審議をいただきました。
 まず、石川県の景観の特性と課題ですが、多彩な地形や歴史的・文化的な蓄積、湿潤な日本海沿岸の気候が重なり合うことで、石川らしい景観を形成しています。
 課題としては、県民・事業者などの景観に対する意識を高めること、また自然景観を守ること、また歴史・文化的景観を継承すること、そして観光振興の視点から取り組むことと考えています。
 これらの課題を踏まえて、今後の景観施策を進める上での基本理念ですが、石川県における、恵まれた自然環境、歴史的文化遺産などの景観資源を適切に保全・創出し、後世に伝えるとともに、地域の活性化につなげていくための取り組みが必要であると考えています。
 そのため、これまでは多彩な自然資源、また重厚な歴史・文化、四季の変化など良好な景観の保全を主体に取り組んできましたが、今後はこれらに加えて、交流人口の拡大や地域の活性化につなげるため、新たな景観の創出にも取り組むことが重要と考えています。
 次に、基本方針としては、石川らしい景観づくりとして、自然景観や都市景観など、景観特性に応じた保全・再生・創出を図る。また、景観をつくる人づくりとして、県民ひとりひとりの景観形成に対する意識醸成を図る。そして、景観をつくる体制づくりとして、県民、事業者、行政が連携して、積極的な景観形成を推進する体制づくりを進めることとしています。
 その役割分担として、県民・事業者と市町、そして県でそれぞれの役割分担のあり方ですが、まず県民・事業者は、景観は県民共有の財産であり、県民ひとりひとりが主役であるとの認識から景観形成に努める。また、市町は、それぞれの地域に即したきめ細やかな景観施策や住民活動を支援する。県の役割としては、県土全体の景観形成や普及啓発に努め、市町間の広域連携を図るという提案を行いました。
 今回の第1回検討委員会では、委員の皆様方から石川県における景観づくり方針(案)については、全体として適切との意見をいただいたところですが、景観づくりによって地域の価値を高めることが観光振興につながるという御意見や、景観形成を図る上で地域住民のための視点と観光振興という視点からの問題認識が必要であるといった意見などをいただき、今後これらの意見を踏まえて、石川県における景観づくりの方針をまとめることとしています。
 今後の予定としては、第2回検討委員会において、景観づくりの方針実現に向けた施策展開のあり方について御審議をいただき、またパブリックコメントを行った後、平成17年度中に景観マスタープランを策定する予定です。
(4) 建築物の石綿に関する相談窓口の開設について
   次に、資料4、建築物の石綿に関する相談窓口の開設について御報告します。
 この相談窓口は、県民や施設所有者の石綿に関する疑問に的確にこたえ、石綿に関する理解を深めるとともに、施設の適切な維持管理を促すことを目的に、建築関係団体及び県が相互に連携して相談に対応することとして設けるものです。
 なお、石綿に関する相談受け付けについては、既に建築住宅課や営繕課、健康福祉部、環境安全部で対応しておりますが、建築関係の相談件数が多いため、今回、専門的な相談窓口の拡充を図るものです。
 建築関係団体の相談窓口は、記載のように、社団法人石川県建築士会、また社団法人石川県建築士事務所協会、社団法人石川県建設業協会、また財団法人石川県建築住宅総合センターの4カ所で、土木部としては既に相談に応じている建築住宅課、営繕課に加え、今回新たに土木総合事務所の建築課5カ所でも相談に応じることとしました。
 開設は、来る10月24日月曜日を予定しており、相談の受け付けは月曜日から金曜日までです。
 相談内容は、石綿含有の建築材料に関すること、また石綿調査に関すること、そして石綿の処理に関すること、また解体の届け出などに関することなどです。
 今後とも建築関係団体と土木部を初めとする環境安全部、健康福祉部とが情報提供、協議などを通じて連携を密にし、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
 石綿に関連して、口頭ですが、県有施設の石綿使用に関する実態調査について現在の状況を御報告します。
 平成8年度までに竣工した施設の調査は、9月末日までに現地調査を終え、対象となった施設は578施設でした。そのうち、吹きつけ材のあったものが205施設となっています。この205施設については、現在、分析検査を行っており、石綿の含有が認められた施設については、逐次、除去等の措置を講ずることとしています。
 また、昭和62年に封じ込め措置済みの施設のうち、損傷のあった23施設についての補修工事は、10月上旬までに完了させています。
 (5) 臨港道路「大浜御供田線(湊三丁目〜五郎島町)」開通式について
 次に、資料5、臨港道路大浜御供田線、湊3丁目から五郎島間の開通式について御報告します。
 臨港道路大浜御供田線は、金沢港の埠頭間の物流効率化と円滑な港湾貨物輸送の確保を目的として、平成4年度に事業着手しています。
 このたび、その1期区間として、主要地方道松任宇ノ気線から臨港道路五郎島線間の680メートルが暫定2車線で完成したことにより、来る11月13日日曜日の午前9時半より開通式をとり行うこととなりました。
 委員各位におかれましては、お忙しいところ誠に恐縮ですが、御出席を賜りますようお願いいたします。

△(説明:企業局関係)
◎田中清秀 企業局長 
 ・ 風力発電の当初計画と実績の比較について
 企業局関係の報告事項について御説明します。
 去る9月30日の本委員会において説明を求められた風力発電所の当初計画と実績の比較について、お手元に配付してある企業局資料1により、大変細かい表で恐縮ですが、これに基づいて簡単に説明します。
 この表は、上の方が碁石ヶ峰風力発電所の分、下の方が輪島風力発電所の分という形で分けて記載してあります。
 左端の区分欄ですが、事業費、それから事業を開始した平成11年度から16年度までの実績の欄、それから平成17年度以降の欄に分けて、それぞれ当初計画の数値と実績の数値を2段書きに比較してあります。
 まず、碁石ヶ峰風力発電所ですが、平成7年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構、略称NEDOと呼んでいますが、石川県との共同で風力発電の本格的な導入普及を図ることを目的としての実証研究施設として、NEDOから2分の1の負担金を受けて建設したもので、施設完成から平成14年度までNEDOと共同で実際の状況下での試験データの収集等を実施した後、平成15年10月にNEDOからその2分の1の施設持ち分を県の方に無償で譲り受けて現在運転しているものです。
 まず、この表の事業概要ですが、これは経営条件にかかわる事項について記載してあります。
 まず、左の方の事業費ですが、実績で2億4,700万円の投資額です。そのうち、おおむね半分はNEDOの持ち分で、残り半分のうち、県は1億900万円の起債、借金を原資として建設したものです。
 それから、次の欄の平均風速ですが、当初5.5メートル、これは風況精査時のときに得られた秒速です。これを前提にしておりますが、各年度の実績欄をごらんいただきますと、4.6から4.2、4.7と5.5メートル以下の風況しか得られないような現状になっています。また、一番下の平成17年以降ですけれども、当初では風況精査時の年間平均風速5.5メートルということを前提にして計算をしていましたが、今後の見込みとしてはこの3カ年間の実績ということで4.6メートル程度しか見込めないのではないかと考えているところです。
 次の発電量については、風況調査時の前提の風況に基づいた数値と、それから実績というものを記載してあります。風況が少ないことから実績についても下回っている数値があります。それから、この括弧書きは表頭の中に書いてありますけれども、雷等の事故があって発電所が休止したときにメーカーの方から補償を受けました電力量相当額ということで、内数として記載してあります。平成17年度以降は、当初では精査時の数値として87万キロワットアワー余りの数値を前提としていますけれども、ここの3年間の平均値ということで見ますと64万3,000キロワットアワー程度のものしか見込めないのではないかというところで考えています。
 それから、碁石ヶ峰については、次の単価ですが、当初スタートしたときを見たら14円89銭というような形で北陸電力に販売してきたわけですけれども、その後、平成12年、それから平成14年と2回にわたり改定がありまして、現在は11円10銭という単価で実施しています。
 そういうことで、17年度以降も当初では14円89銭ということでしたが、11円10銭という現行単価で見込まざるを得ないという状況になっています。
 その結果、収支状況、右の方ですけれども、収入、支出欄それぞれその額が書いてありますが、実際には金額は御承知のとおり、収入の欄とか、支出の内数として書いてあります落雷事故関係の保険金、業者負担金、そういうものが実績として出てきておりますので、各年度により増減があります。
 収入のうち販売補償電力量の欄については、実際に販売した電力量料金収入と、そのほかに落雷時の補償電力量とを合わせたものを記載してあります。それから、保険金、業者負担金、これは落雷時での保険金と業者からの負担金です。
 それから、支出の方でも同様に、収入の保険金、業者負担金に見合う額で支出というものが計上してあります。
 支出として大きなものは減価償却費ということで、またメンテナンスとしての管理委託料、これはメーカー側に委託しているものです。
 こういうことで、右端の欄の収支ですが、それぞれ単年度収支、それから累積収支で当初より悪化した状況になっているのが現状です。
 それで、平成17年度以降ですが、先ほど申しました現状の3カ年平均値というもので実際に機械的に算定すると、下から2番目の欄ですが、単年度収支黒字転換が当初では平成23年度と見込んでいましたけれども、平成29年度、また累積赤字の解消というところでは当初平成33年ですけれども、現状では平成55年度と極めて長期にわたるような段階ということで、機械的な算定数値ですが、こういうふうになっています。
 輪島風力発電所について、碁石ヶ峰と違って、実用型発電事業施設ということで、NEDOの補助金2分の1を受けて事業を行ってきたものです。
 記載要領は同じ形で、細かい説明は省略させていただきますが、単年度収支黒字転換については当初21年を予定していましたが、平成26年度、これはやはり原因としては、風況が少な目であるというようなことが原因で、後ろ倒しというようなことになっています。累積赤字の解消についても、平成25年から平成35年度に延びるという現状です。
 以上でこの表の説明を終わりますが、このように風力発電事業について、特に碁石ヶ峰は大変厳しい状況であるということを認識しているわけです。ただ、企業局としては、風力発電事業の持っている自然を活用した新エネルギーの普及啓発施設としての役割を持っているということ。特に碁石ヶ峰については、先ほど申しましたように、NEDO、国の機関との共同による県内での風力発電の実証研究施設ということでスタートした事業でもありますことから、今後とも我々公営企業としての収支改善のため、あらゆる経営努力をして、少しでも早く単年度収支の黒字転換ができるよう事業を継続していきたいと考えています。
 また、特に企業局としては、これまでの相次ぐ落雷事故の発生により、この被害防止対策に全力で取り組んできたところですけれども、今後はこれまで得られた風況データをもとにしての運転方法等技術的な面から発電量のアップにつながるような収入増が図られないかどうか、そういう面からの検討を行うなど、あらゆる角度からこれまで以上の経営努力をしていきたいと考えておりますので、委員の皆様の御指導、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、私からの説明を終わります。

(質疑応答)
◆宇野邦夫 委員  企業局長にお尋ねします。
 今、風力発電の報告がありましたが、風況調査ですか、風の吹きぐあいですが、平成11年が碁石ヶ峰の初年度になるわけですけれども、その前に、風力発電の機械を設置するまでに何年間か風況調査をしていますが、それは何年からですか。
◎田中清秀 企業局長  碁石ヶ峰風力発電所については、平成7年にNEDOの方が風力開発のフィールドテスト事業というものを創設しました。これに県が応募したような形になっているわけですけれども、それを受けて、まず県の方では平成7年6月から8月の間、予備調査としての風況調査を行い、それからNEDOの事業採択を受けて、平成8年からNEDOと共同研究という形で風況精査事業というものを実施しています。
 その結果を見て、平成10年に設置、運転のための契約書を交わして事業開始に至っているということです。
◆宇野邦夫 委員  そうすると、データの捏造ということを心配するのですが、例えば碁石ヶ峰で7年間も風力発電を経営していて、1年も、ただの1回も平均風速予測の5.5メートルとしたものを実現していない。そんなでたらめなデータがどこにあるのかということです。
 だから、こんなものは採算よりも、設置するという当初のNEDOの方針とか、そんなものに県当局がごまかされているという言い方は物すごく失礼ですけれども、これは一体全体どういうことになっているのか。
 下の輪島風力発電所を見ても、1回も予定の平均風速を超えていないという、そんなでたらめな話はあるものですか。
 せめて、ここに設置する前までに何年間か調査をして、そしてそこに出てきた数字が、その後、急に風吹かないようになった、そんなでたらめな話はあるのか。
 私は、その辺はちょっと無責任なデータをうのみにして、調査もみんな委託しているのだから、調査を委託したところは設置するのが目的であって、採算などというのは二の次である。それに踊らされたという言い方は適切でないかもしれませんが、きちんとした数字を把握しないで、そして平均風速はずっと5.5メートル、そしてただ1回も超えない、4.6メートル、4.7メートルとか、そんな1年目からずっとそういう状況が続いていますが、こんなデータを丸のみにして、うのみにして、これから経営改善に努力しますというが、風が吹かなければ絶対にもうからない。それであなたはどんな努力をするのか。努力できるわけがないでしょう。
◎田中清秀 企業局長  今ほどの宇野委員の風況調査のデータと実際の数値との乖離という質問について、私ども非常に厳しく受けとめているところです。これは弁解になるかもしれませんが、平成7年度から、こういう事業の予備調査から始めましたが、今から思えば風況調査の期間が、若干データ収集の期間としては短かったのではないかという思いは持っているのですが、いずれにしても風況は今後大幅に改善することが困難で、見通しが薄いということですので、経営努力の方法としてどんなものがあるかということです。例えばNEDOなどでは、当初、風力発電の場合のいろいろな運転方法マニュアルというのがありますが、そういうマニュアルが自動化されているわけですが、例えば石川県の風況、これは風速のほかに風向とか、風向きがどのくらいの頻度で変わるかという形によって発電量に大きく影響しますので、そういうシステムの見直しが、極めて技術的な観点ですが、そういうことができないかという研究もNEDOの方でも進めていると聞いております。
 そういうことで、石川県の実情を訴えながら何とか発電量の増加につながるような技術的な改善点がないかどうか。また、経費の縮減というところで、メンテナンスといってもわずかですが、できるだけの範囲で赤字幅の縮減に努めていきたいと考えています。
◆宇野邦夫 委員  この数字のとらえ方というのは、誠に曖昧で、普通、オリンピックの体操の得点を出すときに一番上と一番下を削って、真ん中をとるのは当たり前でしょう。これは一番高い数値をとって、いかにも設置するために、そんなことを前提にしたデータをつくらせて、そしてそれをうのみにして、その数字をまともに考えて、実際に風が吹かない。1回でも達成しているのなら話はわかるが、1回も達成していない。輪島も碁石ヶ峰も、そんな甘い計算をして、あなたたちは企業局というけれど、企業の字がそれで大丈夫なのかということです。
 それから、これから風力発電がこんな現状にあるのに、まだ設置しようとするのか。一方では、先ほど石川県における景観づくりの方針という話も出てきましたが、果たして景観を阻害していないかどうか。ああいうものは、それはどこを見ても変なものがボンボン建って、そして音をブンブン出して、それが自然環境にマッチしているのかどうか。国定公園を有している石川県が、北海道の何もないようなところでやっているようなことに呼応してやっていいのかどうか、その辺の局長の見解はどうなのですか。もうちょっと厳しく考えてください。
◎田中清秀 企業局長  このデータのとらえ方については、その当初のものを十分検証もしなければならないという気持ちでいますが、今後の風力発電の開発方向ということでは、実は私どもこの2つの発電所に続いて、5年前から七尾市と門前町の方で風況調査というものを実施しているところですけれども、現状を踏まえて、こういう風況調査の精度の問題、それからまた、いろいろ設置するに当たってのコストの問題を慎重に検討していきたいと、今厳しく精査している段階です。
 また、風力発電というのはどうしても山岳地帯を中心に建設されるということでいろいろ全国的にも景観上の兼ね合いということで議論されているようなことは、私どもこれまでの過去の経緯を見る中で認識していますので、これから設置の構想は特に持っていませんが、現時点での2つの発電所についても今後いろいろな形で注意していかなければならないということは思っているところです。
◆宇野邦夫 委員  もう一遍確かめますが、これから先に風力発電所を県が設置するということについては、慎重に対応するというふうに理解していいのですね。
◎田中清秀 企業局長  現在、データの精査中ですが、私の認識では、コスト面でもまた風況の面でも慎重に対応せざるを得ないのではないかという認識は持っています。
◆宇野邦夫 委員  次に、土木部長にお尋ねしますが、石川県における景観づくりの方針という説明がありましたけれども、今の資料をいただいて説明を聞いておりまして、なるほどということが一つも出てこないので、簡単に羅列してあるだけで、今の企業局の話みたいもので、景観の課題というところがありますが、これをどういうふうにしてクリアしていこうとするのか。その辺がよくわからないのですが、景観を保全するというところに、多彩な自然資源とか重厚な歴史文化とか四季の変化とか、全くそのとおりなのですけれども、ここに出ている写真を見ますと、このとおりすばらしい景観になって写っているのですが、観光振興ということと、景観を守るということと、どうも県の体制を見ていますと観光、観光と、地元の人間でさえ行きたくないとか、あるいは景観に疑問を持っているとか、そういうものを抜きにして、観光客は、地元にもいるし、地元というのは石川県内にも、例えば能登の人が金沢へ行くとか、金沢の人が能登へ行けば観光客です。その辺どういう方針でいくのか。
 景観をつくる人づくり、県民の景観形成に対する意識醸成といろいろでてくると、何か他人事みたいに考えているけれど、県庁職員も県民です。まして、そんなものをつくろうという基本方針までつくったら、県庁職員は少なくとも景観をつくる基礎づくりの中に全部入っていなければいけない。その辺の認識というか、例えば5,000人なり6,000人の県職員がいよいよ石川県の景観を守っていくという中で、広告物をどう取り扱うとか、道路の標識をどう扱うかとか、そんなところからスタートしていかないと、漠然と石川県民の景観をつくる人づくりと言っても。
 そんなことを言っていないで、県職員あたりが景観に対する考え方とか、理念とか、そんなものを一番先に持つべきではないか。そうしてこそ初めて景観に対する考え方というのが醸成されてくると思うのですが、何か県民に何でもかんでも、県民というのは一体だれのことを言っているのかも全然わからない。少なくとも県庁職員からとか、あるいは市町の職員あたりが景観に対して非常に大きな関心を持っている。あるいは、この方針に沿ってやっていきましょうということ等々、どういうふうになっているのか。その辺を部長に聞かないと、だれが基本方針に照らして進めていこうとするのか。
 理屈はわかるけれども、だれがやるのか。だれが考え方を実行していくのかということになると全くわからないと私は感じるのですが、その辺をお聞かせください。
◎岡田稔 土木部長  石川県における景観づくりという視点ですが、まず、観光振興とか広域交流人口の拡大ということはもちろん最終的な目標にもつながるわけですが、その大前提には、その地域地域に住んでいる方が自分のところ、周りの景観を誇らしく、また住みやすい、そういう景観づくりが一番基本だと思っています。
 ですから、そういう地域の方々にとって、すばらしい景観で長くそこに住みたい。また、むしろ来てもらいたいというような環境づくりが大事だと思っています。
 その視点を基本にしながら、どういう施策展開をやっていくかということですが、いろんな施策展開の中で一番大事なのは、そういう人づくりというか、組織づくりをするということになるわけですが、確かに今、宇野委員がいわれるように、具体にはそれぞれの町において、地域地域のエリアを設定して、その地域の中でどのような景観づくりをしていくかという視点に立つと、地域の方々が主体になっていただくということがまずスタートになるかと思います。
それをさらに先導的に、先導という言葉は大変失礼なのですが、率先してやるべきものは今、委員がいわれたように、県庁職員であるとか市町の職員が、その辺を十分認識して、地域の方々とも話し合いながら、この地域の景観をこのようにしよう、あのようにしようということで取り組んでいくことが一番大事だと思います。
 その中で、例えば、事例で申し上げますと、屋外広告物などでも確かに非常に見苦しい屋外広告物がある地域があります。これは固有名詞を出していいかわかりませんが、ある温泉街のところに非常に乱雑な、かつ非常に景観を害している感があるということで、地域の方々に立っていただき、そこで景観保全のための協議会というのをつくり、そこの中には看板を設置された代表の方々も入っていただいて話し合いの場を設けましたところ、法的な規制をすることなく、むしろ自主的に看板を撤去していただいたという事例があるわけです。我々は自主的にそういう取り組みを誘導するということが一番大事だと思っている次第です。
 今後、さらにいろんな法体系の中では、例えば屋外広告物とか、あるいはまた、地区計画とか、また自然環境の保全のための各種の法律等も適用しながら誘導展開も図っていく必要があると考えています。
◆宇野邦夫 委員  もう一つ部長に聞きますが、石川らしい景観づくりというのは文章に書けばそうかと思うけれど、これは一体何ですか。石川らしい景観づくりというのは、何か具体的に聞かせてください。
◎岡田稔 土木部長  石川らしい景観づくりというのは、地域地域の特性、自然景観、歴史・文化景観というものがありますので、簡単に総称で言うというのは非常に難しいのですが、例えば加賀地方でいうと、白山の眺望が保全できるような景観。また能登の方では、風光明媚な海岸を保全していくようなこと。それから、山岳地帯においては山岳景観を保全していく。また、まちにおいては、まちの都市景観を保全維持していく。そういった地域地域において特性に応じた形での石川らしさというものを考えているところです。
◆宇野邦夫 委員  そんなことを言っても、県民が石川らしい景観づくりに全然認識がないとしたら、部長ひとりが考えているだけで、少なくとも何が石川らしいのか。それは隣の福井県へ行っても、越前海岸から石川県へ入ってきた場合に、加賀の海岸線へ来たら景色が全然変わった。多少は変わっているけれども、そんなに自然環境も変わっていないと思うのです。
 その辺がわかりにくいのですが、部長は本当に石川らしさというものを強調できると思っているのですか。
◎岡田稔 土木部長  石川らしさの中で、やはり隣県と何が違うのかというのが大変大事なポイントです。その中で、私どもが思っているのは非常に大きなファクターが、例えば白山の眺望というのは能登から加賀まで含めて共通に大事にしていく眺望景観である。これは一つの大きなポイントになると思っています。そういった何らかの具体の事例も今後この中に盛り込み、少し具体化をしていく必要があると考えているところです。
◆宇野邦夫 委員  白山の眺望とか、日本海側の景色とか、それから能登の原風景とか、そんな言葉は、いいのですけれども、もっと身近なところに景観形成づくりの大事なことがあるのではないかと思うのです。
 それは今申し上げたように、広告物もそうでしょうし、それから電線、電柱の地中化、そういうことが逆に本当の意味の景観を阻害しているというのではなかろうかと思うのですが、あまりに氾濫しているものだから、慣れてしまって、その辺を直接の担当者は忘れているのではないかと思う。
 標識一つを見ても、国土交通省の標識と、県の標識と市町の標識と氾濫して、例えば私の家から県庁へ来るまでの標識を見ていても、大きい県の標識になるのか国土交通省の標識になるのかわかりませんが、わけのわからないような標識がたくさん出て、そして道路に氾濫している。あれはまさに最も身近な景観を阻害しているということになるのではなかろうか。せっかく電柱、電線の地中化を図ったところが今度はきれいになったと思ったら、道路標識で埋まってきて、道路標識が必ずしも、例えば金沢城の景観を阻害しているということも言えるし、それから兼六園周辺文化ゾーンと言われている地域へ行けば、どんどん電飾の看板が氾濫したり、あんなものを見て駐車場の方向を決めるような、ドライバーがいるかというとそんな暇もないし、あんなものをつけてそういう規制が景観形成の上でどういうふうにこれから考えようとしているのか。
 文章で言えば物すごく楽ですけれども、実際に具体的にやっていったらだんだん壊れてきているような気がするのですが、それも行政が壊したというようなところにも十分メスを入れていかなければならないのではないかと思いますけれども、その辺はどういう見解を持っていますか。
◎岡田稔 土木部長  実は今回お示しさせていただきましたのは、第1回目の景観づくりの基本方針ということだったものですから、かなり概念的なところがありました。実は第2回目を予定していますが、その中で、今回の第1回目の方針をベースとして、それを具体に実現するためにどのような施策展開があるのかといったことを今度議論させていただくことにしており、その中で今委員が言われたように、重点的に、例えば景観を設定すれば、その中でどのような法規制、また誘導を含めて取り組んでいく必要があるのか。また、例えば、委員がおっしゃいましたように、いろんな形の標識案内についてもどのような形が望ましいのかということも議論していただきながら、具体的な形でわかるような具体事例も例示しながら検討していくのが2回目です。
 今回の御指摘の点についても、次回検討委員会でもまたいろいろ御議論に反映させていきたいと思っております。
◆宇野邦夫 委員  例えば役所がそれぞれの立場で道路標識、交通標識を立てているというふうに私は理解をするのですが、例えば国土交通省の道路案内も兼六園とか、そういう地域の文化とかに配慮して設置されているのかどうか。まるで、どの地域へ行っても看板は画一的で何も重点的な、例えば金沢でいうならば兼六園周辺文化ゾーンとかというところになると、国土交通省の看板が物すごく大きくて、県が設置しているのは多少なりとも配慮して速度制限の看板を小さくするとか、あるいは駐車禁止の看板等々は一回りも二回りも小さくして設置してあるという配慮が見えるのですが、この辺の連携はどういうふうになっているのか。
 県と、国と、あるいは市や町と景観上の問題を含めて、これからどういうふうな検討をして、石川らしさというものをつくり出していくのか。石川県へ来たら非常にきれいな町並みになっているというようなことを創出しようと考えているのか、その辺を最後にお聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  例えば今、委員御指摘のように、標識にしても確かに3つなりの各管理者がいますので、それぞれに少しずつ違うというのは事実です。その中で、観光地にふさわしい標識づくりにはどういったものがあるのかということは、非常にこれからの景観をつくっていく上で一番大事なものですので、我々もそういう関係機関とさらにその目的をはっきり明確にしながら、どのような手法なり、どのような手続を含めてお互いの理解も必要でありますが、目的をきちんと整理して、景観にふさわしい取り組みができるよう、今後とも関係機関とも調整させていただきたいと思っています。
◆宇野邦夫 委員  間違いなくされるということですね。関係する団体と協力して、石川県のまさに景観を維持していくということをはっきり言われているわけですね。
◎岡田稔 土木部長  今言った国、県、市でどのような景観がそれぞれの地域地域において、こういう形があるべきだということを、ある程度認識されたものを前提に、どこまでお互い調整ができるのかという取り組みをしていきたいと考えています。
◆宇野邦夫 委員  今まではなかったのですか。これからしようとするのか、その辺はどうですか。
◎岡田稔 土木部長  今までは景観という視点で国、県、市が連携してきたというのは、私の記憶では余りないかもしれません。ただ、今委員がおっしゃいました県と市の間では、例えば駅前のもてなしドームの前にあるいろんな県の標識などはかなり景観に配慮して小さくさせていただきました。そういう面で、県と市の間ではいろんなところで工夫させていただいています。ただ、今ちょっと急なもので、国とはどうかというのは明確に過去のことはわからないのですが、今後、国も含めてその辺の話し合いをさせていただきたい。すぐにできるかどうかは別ですけれども、少しずつできるように、またそういう働きかけをしっかりとしていきたいと思います。
◆紐野義昭 委員  指定管理者制度について前にもお聞きしましたが、この公募がきょう締め切りになるということらしいですけれども、公園についてお聞きしたいと思います。公園の管理運営については従来の慣例化された管理手法ではなくて、創意工夫により質の高い事業サービスを利用者に提供し、経費の削減の効率化を図るとともに、自主事業に取り組み、収入増加を目指す。そして、結果的にたくさんの方々に来ていただき喜んでいただける。
 公園については、こういうことで趣旨としてはよろしいですか。
◎岡田稔 土木部長  今まで役所がやっていたいろいろな行政サービスに、民間のノウハウを活用して、そして現状以上のサービス向上につなげるということでは、ぜひ民間のいろいろな創意工夫を活用させていただきたいということで、今回、指定管理者制度というものを民間にお願いすることをまず基本に取り組んでいるところです。
◆紐野義昭 委員  それでは、前にもお聞きしましたけれども、今回も1年間管理者制度で出すものと3年間のものがありますが、この違いを改めてお聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  指定期間の考え方ですが、県全体として、利用料金制を導入するなど、管理者の創意工夫によって利用者の増進を図る。あるいはまたそういう期待されるもの、集客努力を何年間かかけてやる必要がある。そういったことにより効果発現が期待できるといったものについては、指定期間を3年間というふうにさせていただいたところです。
 また一方、施設の単なる維持管理、樹木の剪定とか芝生の草刈りというような通常業務のような維持管理的な業務が主体であるものは、一方では競争機会の確保を重視していくことにも配慮して、指定期間を1年というふうに区分したところです。
◆紐野義昭 委員  今、1年と3年の違いと言われましたけれども、その前に部長が言われたのは、民間のノウハウを利用しようということです。
 しかし、そういうことになると、たとえ料金を取らない管理が主たるものであるものについては、1年といわれるけれども、例えば公園管理の運営については、単年度契約だと創意工夫のための設備投資にまず限界があるということ、それから自主事業などをやろうとしても単年度では展望がない、非常に貧弱なものになってしまう。つまり従来のものと1年間では変わらないような気がするのですけれども、その辺についてはどうですか。
◎岡田稔 土木部長  1年のものについては、今申し上げましたように、今まで通常行っている維持管理といったものですので、そういう面では我々はそのような大きな設備投資をかけるということには余りならないのではないかと考えていますので、したがって今回は、今言いましたような単純的な維持管理業務については1年ということで区分けしたところです。
◆紐野義昭 委員  それは1年であるからそうだと言われるでしょうが、それでは1年の場合はあまり余計なことは考えなくてもいいというように聞こえるのです。
 それから、例えば人員計画については、指定管理者が民間でされるということになると、例えば人については高齢者とか障害者を積極的に採用してほしいというのは、これは民間側も県の考え方も同じだろうと思いますが、雇われる側からすれば、今度はいろいろと不安感があるのではないか。そんなことも思うのです。
 それから、この前、卯辰山公園の公募資料を見させていただきましたが、例えば遊具などいろいろ書いてあるのですけれども、半数以上が使えない、壊れている。これをどうして使うのかという気がしました。それから既に例えば県民ふれあい公社が管理に当たっているところについては、団体職員の給与内訳などもその資料に盛り込まれていなかったような気がしますから、これは民間が指定管理を受ける側からすれば、実行予算を組み立てるについても非常に無理があるのではないかと思うのですが、どうですか。
◎岡田稔 土木部長  今回、指定管理者というものは、来年度から初めて取り組むので、3年ものと1年ものというものをベースにしながら、今後その中身の成果をよく吟味しながら、今後のあり方そのものは当然吟味していく必要があると考えているところで、いずれにしても民間のノウハウ、活力をどのようにすればいいのかということをベースに置きながら、一方ではまたいろいろな地域地域の企業との競争機会の確保ということも勘案しながら、総合的にさらにいろんな検討を加えながら取り組んでいきたいと思っています。
◆紐野義昭 委員  部長は、今回の指定管理者制度の公募の中で、一部の公園の1年間のものがありますが、それ以外に1年間のものがあるかどうか承知されていますか。
◎岡田稔 土木部長  公園以外でですか。
 失礼しました。公園の中で、先ほど言われた奥卯辰山健民公園以外にということと勘違いしていました。
ちょっとその辺については承知しておりません。
◆紐野義昭 委員  聞きましたら、奥卯辰山公園や一部の公園だけなのです。ほかの部局にはそういうものは一つもないのです。それは、いみじくも部長が言われたとおり、ある程度のスパンがないと民間ノウハウというのは活かし切れないのではないかということが主たる理由のようです。
 したがって、今回1年間になってしまったものを今さらどうこう締め切り日に言うつもりはありませんが、そこで一つお聞きしたいのは、今回1年のものも、来年、1年の実績を見て、今後は3年になったり4年になったり5年になったりすることがあるのですかということをお聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  今回1年間の対象になっている施設について、よくその成果なり実情を来年度よく検討した上で、次の年からどのように取り組んでいくかは慎重に検討していきたいと考えています。
◆紐野義昭 委員  私は、やっぱり1年のものは3年以上にして、民間ノウハウを取り入れるため、前向きな取り組みをしていかなければいけないと思うのです。そういう意味では、ぜひ1年間を見た後は、3年以上にすべきだろうと思いますので、検討のほどよろしくお願いします。
 次に、今月11日に兼六園周辺整備特別委員会がありました。そして、12日に経済同友会でまた兼六園周辺の議論があったようです。さらに昨日20日には兼六園周辺文化施設活性化検討委員会が開かれたということです。
 そこでお尋ねしたいと思いますが、11日の委員会では津田玄蕃邸について部長は、今のままでいいという話でしたが、その後のこういう流れの中で新聞記事を見ますと、経済同友会の後で知事は、これはその会合の中ではなかったようですけれども、津田玄蕃邸についても何か考えなければいけないのではないかという話をされていたと聞いておりますし、きのうの活性化検討委員会の中間報告案の中でも、津田玄蕃邸についてはもともとあった大手町に戻すことなど、金沢市と連携して移転を含め検討したいという話が出ているのですが、この点についてどう思われますか。
◎岡田稔 土木部長  津田玄蕃邸が現在、兼六園の管理事務所として機能している一方で、また玄関口等については観光客に見ていただくという、現在それなりの両方の機能を持っていると思っています。今後、その機能をどのような形で収斂していくのかというのは、先ほど委員も言われたように、津田玄蕃邸の中長期的な展望の中でいろいろと検討していくことはあり得ると思っています。
◆紐野義昭 委員  貴重なものであるなら、はっきり貴重なものでいい活用方法を考えていただきたいと思うのです。必要がないといわれるなら必要はないのでしょうけれども、それは余り立派なものではない、歴史的価値がないというものであれば、これは今のまま作業員の休憩所でも道具置き場でもいいのだろうと思います。良いものであるならば、ぜひ検討していただきたいということであります。
 それから、経済同友会の意見交換会の中で、私は初耳でしたが、これは結構なことだろうと思うのですけれども、薪の丸コース、石垣回廊、こんな話が知事御自身の口から出ていたようですけれども、この整備についての方向というのはどういうことになっていますか。
◎岡田稔 土木部長  実はお手元に図面がありませんので、ちょっと説明しづらい面があるのですが、薪の丸コースといますのは、場所的には、いもり堀の現在横に石垣回廊として、外周ルートとして現在整備させていただいたわけですが、そこと玉泉院丸の裏側に今現在、木道で石垣回廊をつくるということを今進めていますが、その間を結ぶもので、具体にはいもり堀の高石垣といいますか、いもり堀の横にある高い石垣です。あの上だと思っていただいたら結構です。上の方にあるのが薪の丸コースです。
 その石垣については、ちょうど石垣の変遷が容易に理解できるところで、具体的には、高石垣の上に登って見える石垣が本丸側の変化に富んでいるし、それから時代がちょうど右と左で、ちょっと正確ではないですが、江戸前期と江戸初期というふうにそれぞれに変遷が、ちょうど境が斜目に石垣が走っています。そういった石垣の変遷が見られるということで非常に貴重なものだと我々思っているわけで、そういう既存の前後のコースとあわせて、市街地のにぎわい創出、またいもり堀跡の緑の広場を経て、今の薪の丸コースと、それから玉泉院丸の跡のコースを散策していただける。そのような整備を今後検討していきたいと考えているところです。
◆紐野義昭 委員  やるかやらないかというところがよくわかりませんでしたが、知事がおっしゃったとおり、来年度に整備するということでよろしいのですか。
◎岡田稔 土木部長  私どもの段階で今後いつということはまだ明言できませんが、その間が非常に貴重な石垣回廊になるということですので、その辺の整備に向けて検討していきたいと考えています。
◆紐野義昭 委員  どうもはっきりしませんが、知事がこういうところでおっしゃったわけですから、されるのだろうという理解をしておきたいと思います。
 それから、この中で、ある方がもちろん我々も望んでいる河北門の復元等のことですが、国史跡指定を急ぐようにという話があったようです。はっきり知事は返事をされなかったようですが、国史跡指定については現状どのようにお考えになっているのか。あるいは、このことについてはメリット、デメリット、双方があるのかもしれませんが、この辺についてはどのようになっているのか、お聞きしたい。
◎岡田稔 土木部長  金沢城が既にいろいろな整備を進めてきている中で、国指定史跡についてのいろんな形での条件はかなり整ってきているということはお伺いしているところです。
 そういう中で、我々は今整備途中の段階でもありまして、史跡指定というものは当然、視野に入れているわけですが、どの段階でその辺をやるかは教育委員会とも協議しながら、どのような進め方、あり方がいいのかといったことは協議して、今後取り組む形になると考えています。
◆紐野義昭 委員  デメリット、メリットの話はなかったのですが、知事は少なくとも既に要件は整えているという話をされていたようです。メリットばかりなら、私はいろいろな教育委員会等との相互の検討も必要なのでしょうけれども、なぜ積極的に進めないのかということを考えるわけです。またその点については改めてお答えをいただきたいと思います。
 そこで最後に、また新聞記事から話をしたいと思うのですが、中央公園のカスケードの話です。新聞を見ますと、県制100年事業の中で金沢市出身の谷口先生が設計をされたものであるということですから、これは簡単に壊すというわけにいかないのでしょうけれども、もし場所が悪いということならば、旧県庁跡地も含めて、これは動かせるものかどうかわかりませんが、移設ということも一つ考えられるのではないかということをまず申し上げておきたいと思います。
 ただ、いずれにしても、多くの県民に実際に滝の水が流れているところをごらんになっていただかないと意味がないわけですし、公園緑地課のコメントの中でも、より効果的な水の流し方も考えていきたいという話でもありますし、また新聞記事で、県民の声の中で同じように効果的な流し方という話が出ているわけです。
 ただし、電気代もかかるでしょう。水道代もかかるでしょうけれども、この点については、例えばソーラーを利用したり、水もまた還流式にするとか、こんなことも考えなければいけないのだろうと思いますが、メリハリをつけた水の流し方、この点については既に検討に入っているのではないかと思いますけれども、現状をどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  中央公園のカスケードについては、緑の空間の中で水のカーテンといった面では、金沢の中央公園の一つのシンボルというふうに我々は思っております。それの今後とも有効な形での利用、活用というのは、大事なテーマです。
 そういうことをベースに置きながら、一方では、現在御承知のように、中央公園のにぎわい創出、あるいは回遊性の向上を図るために、来年の夏までに入り口を拡張したり、また公園の機能性を高める、また利便性を高める、また見やすくするといった形で整備を進めているところです。そういうものが完成すると、今後イベントの開催、また利用者という方も多くなることが予想されますので、このカスケードについては現在昼と夕方に限って水を流しておりますので、イベントのときにも流しておりますが、利活用方策の案の中には利用者の多い休日とか、あるいは水の演出が効果的な夏場に集中して流させないか。また、1回に流す時間を短くしてでももっと回数をふやすことができないのか。また、人が多く集まるイベント時には、イベント主催の方々の協力も得ながら効果的、効率的な運転ができないかといった方法について、現在検討しているところです。
◆紐野義昭 委員  この新聞記事を見ていますと、流れているときと流れていないときはこれだけ差があるのか。流れているときは、実物は長い間見ていませんが、なかなかすばらしいと思いますし、流れていないときにはただの壁にしか見えないという感じであります。
 したがって、ぜひ流してほしいけれども、先ほど話したとおり、経費的な問題もあるということなのでしょうが、私の個人的考えからいえば、部長がおっしゃったとおり、冬はまず要らないと思うし、前に流していた時間というのが、朝から夜9時まで流していた。日没後まで流す必要もないので、その辺のメリハリをつけると同時に、こんな時間に水を流しているという表示や、県民に対するPRなども必要ではないかと思います。そうすればある程度県民の皆さんにも理解がいただけるだろうと思います。
 途中で申し上げましたけれども、水道代をいかにして節約するとか、還流とか、それからソーラーなどを使って電気代を浮かせることができないのか、こんなこともあわせて、水が流れていればすばらしい滝の活用をぜひ早急に考えていただきたいとお願いしておきます。答弁は結構です。
◆宇野邦夫 委員  紐野委員の質問に関連して、金沢城の国の史跡指定云々の話が出ていましたが、これは国指定の史跡にするのか、あるいはお城の中の土地をいろんなものに使うというようなことも考えられたりするので、それはまだどちらに行くとも方向性は決まっていないのではないのですか。
 部長の答弁を聞いていますと、史跡に向けて進んでいるように聞こえたのですけれども、それを私は、いいとか悪いとかそれは別にして、その問題の議論は別ですけれども、そういうことにまだ決まっていないはずですが、その辺は誤解のないようにしておかないと、よくないのではないか。
◎岡田稔 土木部長  私の説明が不足していたと思います。
 将来的な形での国の史跡指定というものを視野には入れるということは、前から議会等で、いろんな形で御説明申し上げたと思いますが、指定に向けて現在整備を進めているというように、私は言った嫌いがあるとすれば、その辺はちょっと訂正させていただきたいと思います。
◆尾西洋子 委員  一つは、先ほど風力発電の実績について報告がありましたけれども、もう一つ、当初見込んだ風量が少ないという問題とあわせて、北電の単価が変わってきているという問題がありますけど、これはなぜそういうふうに下がってきて、どういう単価で北電が買い取っているのか説明してください。
◎又博喜 企業局管理課長  碁石ヶ峰の当初については、業務用電力量で余剰電力を鹿島少年自然の家へ受電した後、余った電力を北電へ売るということで業務電力量を売電していたわけです。それが逐次、数回にわたって改定されて、今、輪島風力発電所より安くなったことから、北電とも交渉して、15年2月1日から11円10銭ということで、余剰電力を輪島の11円10銭と同額の方向へ持っていったわけです。
◆尾西洋子 委員  長年風量が少ない点については先ほどから指摘がありましたけれども、NEDOの資料に基づいて当初こういうふうに予測を立てた。その後、実績が全然ないという問題は、私もこれは非常に怠慢だと思うのです。そういうことでは、NEDOと諸外国では非常にそういう点で、少ない風力の中でも発電能力があるような風力発電を研究されているわけで、もっとその辺に視点を当てて、全体としてコストが赤字になってもいいということではないので、その辺は研究していく必要があるのでないかという問題と、北電の買い取りをもう少し高い値段とか、あそこは配線を独占していますから買い取ってもらわなければならない。そういうところに対する働きかけをして、県が今後対応を慎重にしていくというのは、それでいいのですが。この間、七尾の御祓川などへ皆さんと一緒に視察に行って、本当に地球温暖化の中でだんだん侵食されていけば大変な、これは世界的な対応の問題としても自然エネルギーの開発というのは非常に大事になってきていますので、そういう点ではもっと努力されて、自然エネルギーの開発に向けた県の対応を、風力発電も含めて観点をしっかり持ってやっていただきたいと思うのです。その点が1点です。これの答弁はよろしいです。
 それからもう一つは、アスベストの問題ですけれども、先ほど205の施設については現状分析している段階ということで、県有施設のお話がありました。露出しているところについては、今月中にもこれを手当てすると。
 現状の分析してもらっているというのは、いつまでにわかるのでしょうか。大体見通しとしてはどうか。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  民間の分析機関に出しているわけですけれども、数が大変少ないということから、大体3カ月待ちというようなことを聞いていまして、私どもとしては12月中旬ごろに最終取りまとめができると考えています。
◆尾西洋子 委員  全国的にはどれほど分析するようなところがあるのでしょうか。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  全国的にどれくらいあるかということは、私どもは把握していないのですが、私どもは北陸3県のところへ3つに分けて分析機関に依頼をしています。
◆尾西洋子 委員  石川県にはあるのですか。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  石川県には1社あります。
◆尾西洋子 委員  これから、ほとんど9割がアスベスト建材に使われていた。大変そういう点でのこういう相談も多いということで、こういう機関の建築物にかかわる相談窓口を設けられたという点は非常にいいことだと思うのですけれども、こういうのを分析したり、それから最終処理したりするところが非常に少ないというふうに聞いていて、石川県でも民間が1つあるということを今お聞きしましたけれども、3カ月待ちになるような状況の中で、もっとそういうところをつくっていくとか、県もそういう分析するという検討は必要ないのでしょうか。
◎徳田勉 土木部次長兼営繕課長  土木部としては、現在あるところを利用する形でやっていますけれども、その辺の検討がどの部局で進められているかということについては、私ども十分現状を把握しておりませんので、ちょっとお答えは控えさせていただきたいと思います。
◆尾西洋子 委員  今後、私もどれほどどういう対応になっていくかわかりませんけれども、そういう問題も起こってくることが非常に懸念されますので、そういう対応を部局またがって、検討していただきたいと思います。
 3つ目にお尋ねしたい点は、平成16年度の新潟港とか伏木富山港における3万トン級以上の入港の実績、これはどれだけだったのでしょうか。
◎浦良一 港湾課長  新潟港については、3バースで3万トン以上が56隻です。富山港においては、1バースで3万トン以上が20隻です。
◆尾西洋子 委員  本当は部長に答えていただけたらよかったのですけれども、9月議会の一般質問で私の質問の中で、13メートル級の深水岸壁を持っている日本海側の港というのですか、岸壁を有するところについての実態はどれだけかという答弁の中では、どんなふうに答弁されましたでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  あのときの答弁を、ちょっと朗読させていただきます。「次に、3点目の水深13メートルの埠頭の入港利用の実態はどうかというお尋ねでございますが、北陸4県で見させていただきまして、水深13メートル以上の岸壁を有する港湾は、新潟港、伏木富山港の2つの港でございます。岸壁の数でいいますと、新潟港が3バース、それから伏木富山港は1バースになっております。これらの港の平成16年の年間利用実績数でございますが、新潟港の3バースを見ますと1バース当たりの平均では224隻、また伏木富山港では82隻となっておりまして、これらを平均しますと、平均では189隻の利用実態となっております」というふうに答弁させていただきまして、平成16年の年間利用実績数という意味は、実績総数ということで私は御答弁させていただいたところです。
◆尾西洋子 委員  私の質問もちょっと読んでみますと、「2つ目に、金沢港の利用、整備計画にかかわってです。大浜地区に水深13メートルの岸壁を建設する計画であり、3万トンから4万トンクラスの大型船舶の金沢港入港が可能と聞いていますが、このような特別大きな大型船の利用は当然限られてきます。」そこで、ちょっと飛ばしますが、「こういう整備された日本海側の港においてこうした大型船舶の入港利用数の実態はどうなっているのでしょうか」というふうにお聞きしました。
 私はそうお聞きして、そんなにたくさん3万トン級以上の入港があるのかというふうに聞こえました。この答弁を、よく、いただいて見ますと、「年間利用実績数でございます」というふうに言われていますから、どちらにひっかけてもいいような答弁だと、後でわかりましたけれども、そういう答弁では非常に趣旨からして違ってくるわけで、私も前にお聞きしていた件もありまして、おかしいな、こんなたくさんではなかったはずだ。月に1隻か2隻かと聞いている経過もありまして、本当に3万トン級以上なのでしょうかと聞いたら、担当課の方が、これはわからないものですから1週間待ってください。3万トン級以上になりますと、他県のことなのでというお話がありまして、違っていたということで初めてわからないと思っていました。
 この前、七尾へ視察に土木企業委員会で行かせていただきました。七尾港の港湾でも金沢港の港湾でもこういう統計年報というのをとっているということで、いただきました。これを見ますと、1万トン級以上とか、どういう船が毎月入っているかとか、総数がどうかというのはきちんとどちらも出ているのです。伏木港とか新潟港がほかの県なのでわからないというのは、ますます不思議になってきたのですけれど。私が問い返さなかったからそのままの答弁で終わって、そのことは何ら明らかにされなかったのか、その辺の食い違いというか、その辺を答弁していただきたいと思うのです。
 お聞きしたもので調べていただいたのですけど、お聞きしなかったらそのままで済んでいくと、こういう不正確な答弁というのはいかがなものでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  この回答をさせていただきましたときに、これらの港の平成16年の年間利用実績数ですというときに、総数というふうに答えたわけですが、中身がどうなっているかということについては、当該新潟港並びに伏木富山港の方にお尋ねしましたところ、全体の利用数というのはわかるのですが、それを大きさ別に分けたものはすぐにはわからないという実態があるというふうに聞いておりまして、そういったことからこういうふうなお答えになったということです。
◆尾西洋子 委員  明らかにそういう点では質問したことと違っておりますし、私は伏木港やそこへ行って聞いたわけではないのですけれども、港湾ではこういう統計を持っていますから、すぐ出てくるのですね。金沢港や七尾港だったら、ほかのところは持っていないのかもしれませんけれども、そういう点ではここで3万トン級以上の大型船の入港は10分の1の大体平均して19隻だったということをきちんと確認させていただいて、本会議の答弁はどちらにもとれるような部長の答弁ですから、そこまでは訂正を求めませんが、今後、趣旨をきちんとつかんで御答弁いただきたいという点を改めてお願いしておきたいと思います。
 その辺はいかがでしょうか。知らなかったとは言えないような実態を私も持っています。
◎岡田稔 土木部長  質問の内容は我々真摯に受けとめて、当時関係の港にすぐ問い合わせしたわけですが、その時点では内訳という形は出せない状態だと。したがって、総数ということで中身的にはお答え申し上げたわけです。
 一方、再度お尋ねがあった時点で、さらに1週間の時間をいただきまして、関係の港へ問い合わせをして、大きさ別に分類したものを再度求めたわけです。それを尾西委員にお渡ししたということで回答させていただいたものです。
◆尾西洋子 委員  3万トン級以上の大型船がどれだけだったのかという質問ですから、わからなければ今調べていますと、1週間かかりますとかといって本会議できちんと答弁をしていただきたかった。今後そういうような答弁で、取り違えが起こらないように答弁を求めて、質問を終わります。
○新谷博範 副委員長  2点についてお聞きしたいと思います。
 景観の手続概要の手続論なのですが、平成5年に石川県は景観条例を制定している。平成16年に景観法を制定されたから、それで景観法に基づく景観計画を定める一環としてマスタープランという、この手続論について少し議論したいのですが、石川県は景観条例を持っているにもかかわらず、それが12年後に景観法を国が設置しました。だから、法律に基づく景観計画としてマスタープランを策定する。これは私の解釈では、石川県の景観条例というのは何だったのか。
新しく法律ができた、そして景観条例を見直す。12年間、景観条例によって動いてきました。景観を保全するために、12年間動いてきたけれども、法律が新たに変わったのでその必要性に応じてもう一度新たな景観計画を定めるというのならわかるのです。
 この景観条例に対する12年間の役割と位置づけなしで、景観法が制定されたのは、新しい石川県のマスタープランをつくるというこの手続論に違和感を感じないのでしょうか。お聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  平成5年に景観条例をつくらせていただいて以来、いろんな形で景観施策に取り組み、地域地域でいろんな施策誘導を図って、それなりの景観形成に努めてきたところです。
 今回、景観法ができたから、なぜ今後の取り組みを変えるようなイメージにとられているわけですが、実はこの景観法の趣旨の中に、従来は景観を保全するという視点ばかりが基調となっていたわけですが、今回の新たな景観法は、新しい景観を創出するという大きな視点が加わったわけです。それと、さらに現在いろんな条例がありますが、かなり誘導というか、指導というか、そういった面が主体でしたが、今回の景観法ではそれ以上に罰則規定も入ってきたということですので、そういった視点でさらに強力な形の取り組みをできないのかどうかといったことも今後検討していきたい。
 そういった面で、まずは景観計画を定める前段としての指針として、今回の景観マスタープランをつくっていきたいと考えています。
○新谷博範 副委員長  それを私はこういうふうに理解していいのですか。マスタープランの中で当然12年前につくった条例の根本的な改正をする。そして、その条例に基づいた景観計画になると判断してよろしいのですか。それともマスタープランに基づいて、平成5年に制定した景観条例は基本的には用済み、全く使えないということで解釈してよろしいのですか。
◎岡田稔 土木部長  平成5年につくりました景観条例というのは大事な基本です。一応これをベースに生かしながら、さらなる新しい今言いました景観の創出であるとか、またいろんな罰則等の手法、それからいろんな景観形成に立って景観協議会とか団体の組織化ができるといった機能も付加されてきておりますので、そういう内容等も付加をするというようなイメージで、今後取り組んでいきたいと考えています。
○新谷博範 副委員長  法律論ではないのですが、基本的に条例の方がマスタープランよりも上位に位置するわけで、マスタープランはその下位に位置するわけです。下位に位置するものが上位にいる景観条例、平成5年のものに付加していく。足りないと。まだ、上の条例が足りないにもかかわらず、下のものに加えていくということはちょっといかがなものか。そして、それも法律の改正に基づいてやっていくなら、順序的には条例はある程度ここに書いてあるマスタープランの景観づくりの基本方針に基づいて、まず打ち込むのが順序立っていて、その下にある程度具体論が来るのではないかと思うのですけれども。
 ここの景観マスタープランの条例、平成5年からある条例の今までの連動性というか連関性、そして今後の平成5年の景観条例をどういうふうに位置づけて構成していくのか。それは基本だけれども、基本が欠けているものを下で補うというのは、それは上も補わなければいけないのではないかと思うのですけれども、その1点に対する解釈をお願いいたします。
 それプラス、最後の質問なのですけれども、先ほど紐野委員からありました指定管理者制度なのですけれども、先ほど部長は、何度も民間のノウハウと言いました。私も今議会で指定管理者制度を取り上げたのですけれども、民間のノウハウの中に総務部長の見解では、公社も含むと。
 もう一度聞きますけれども、土木部長は民間のノウハウには、現在の県民ふれあい公社並びにあらゆる県の外郭団体も民間のノウハウとして活用というのに入るとお考えですか。この2点についてお願いします。
◎岡田稔 土木部長  まず、景観条例の関係ですが、平成5年につくりました景観条例をやはり基本にするという中で、何回も申し上げますけれども、景観法が出てきたことに伴って、今後、景観条例をさらにどのように付加し高めていくか。そのためにはどういうあり方、進め方があるのか、体系立って。といったそのための一種の指針をまずベースにつくる。それをマスタープランと考えて、それをよりどころにしまして、最終的には景観条例の改定という形に取り組んでいきたいと考えているところです。
 次に、指定管理者の民間ノウハウに公社を含むのかどうかということですが、民間の中にはもちろん純然たる民間もあれば、公社といった半官半民になるかと思いますが、ところもあるかと思いますが、現実に経験し、いろんな形でノウハウも蓄積されてきているという視点から見れば、公社といったものもその範疇に入るものと考えているところです。
○新谷博範 副委員長  景観条例が改定されるということで、1点目はわかりました。
 2点目ですが、もう一度お尋ねします。総務部長の解釈論では、半官半民ととらえる公社は入れるかもしれないが、実情は全く指定管理者の既存のものと継続でしかないわけです。結局、もし、公社が今回の指定管理者になりました。ほかの市などでは公社がまた継続して指定管理者になったという状態が頻繁に見られる。
 私自身、もう一度確認したいのですが、今回の指定管理者制度の意義というのは民間の活力。民活導入という政府の大きな指針、内閣の指針があると思うのです。
 もう一度解釈を聞きたいのですけれども、やぶさかではないが、土木部長の見解としては土木部所管のいろんな公社がありますけれども、公社が今回の指定管理者制度に手を挙げるとかそういう報告は入っているのですか。それとも完全に自由にあなた方の好きにしなさい。入ろうが入るまいが私は知らないという、土木部長の公社・外郭団体に対する対応は今回どうだったのか。きょう締め切りに対しての見解を聞きます。
◎岡田稔 土木部長  今回の指定管理者に公社が入られるかどうかについては、私は全く関知しておりませんので、実際問題入られるかどうかというのは、きょうが最終日ですが、その結果だと思っております。したがって、我々は自然体といいますか、全く関与せずに自然体で受けとめるということで考えております。
○新谷博範 副委員長  それでは、最後に聞きます。
 それでは、全く知らない、自由意思に任せた。土木部長は、公社が今回の公園管理、中央公園や健民公園、全部自由意思に任せたと判断します。それでは、今回の選考委員会がある。そこに土木部長は多分選考委員として入られる。または、土木部長に準じる方は入られると思うのです。そこに公社の人が来ました。やりにくい、公社の人間は過去何年間の実績を持ってきたら、土木部長は他の実績を持っていない人と比較して、公社に関してやっぱり少し公社の方がいいと思われるのか。どうふうに自分自身の選考の中の基準を設けられるのか。
 知らないから聞くのですけれども、それでは手を挙げてきた場合に、選考委員として土木部長の見解というのはどういうふうになるのでしょうか。公社と民間会社の比較はどうか。
◎岡田稔 土木部長  公社が入られたとしても、審査に当たっては当然公平、公正に取り組んでいくことは大原則でありますので、やりづらいとか、やりにくいとかそういうことは一切考えていないところです。
 それともう1点、これは特別な公社の名前を言うとあれですけれども、公社で私が役員をしている公社があるわけですが、そこに関しての審査においては私は入らないという形で考えているところです。
○新谷博範 副委員長  公平、公正ということで、県のOBの方などもその場にあらわれる可能性もある。また、県の現在の職員の方も、もしかしたら公社関係におられるかもしれません。
 そこで、最後に、せっかくことしから導入される指定管理者制度なので、厳正なる選考と選考基準を明確にして12月議会に上程されることを期待して、質問を終わります。
◆上田幸雄 委員  風力発電のことについて、先ほど宇野委員から御指摘がありましたように、事前調査というのはいかにでたらめであったかということを改めて認識したような気がします。
 特に、それに加えて雷が8回も落ちた。このようなことがありました。なぜ、あそこにそんなに雷が落ちるのかと聞いたこともあります。そうしたら、あの地帯は雷の発祥地、よく発生する場所であって落ちることはあるのです、このような答弁を私は聞いたことがあります。
 そうすると、風速もそうですけれども、雷の調査も落ちる可能性がある。こんな地点にわざわざ建てるときにはその対策も十分にとってやるべきことが本筋だろうと思います。
 だけれども、そういうことは全然対応しなくて、NEDOの調査をそのままうのみにしてやったその責任というものを私は大変大きいと思っています。もっとやるからには、自前でそのことが本当にできるのかどうなのか。このことをしっかりと把握してやってもらいたい。これは要望しておきます。
 それと、この収支計画を見て実は唖然といたしました。たしか昨年の公社・外郭団体等特別委員会において、この収支について説明があったと思います。そのときの資料は、今定かに覚えておりませんが、ただ、碁石ヶ峰については33年であったのかもしれません。けれども、輪島については七、八年で黒字になるような報告がなされたようにも記憶しているのです。それは間違いかもしれません。けれども、今ほどの計画の報告の中には、碁石ヶ峰は33年に累積赤字がなくなるといっていたものが55年になる。それから、輪島が25年になくなるものが35年になる。1年の間に、こんなに20年も10年もこれがころころと変わるような、こんな数字というのは余りにもでたらめ過ぎる。報告するときには、もっと誠実な数字を示してもらわないと、去年報告したものとことし報告したものとで10年も20年も違うというのは余りにも議会軽視で甚だしい、そう思ってなりません。
 だから、本筋は去年はこうであったけれども、ことしはこれとこんな都合で20年延びるのですとか10年延びるのですと、こんな説明を加えてしてもらいたい。そのように要望しておきます。このことをしっかり肝に銘じていただきたい。
 それと、越島理事長は、質問がないので寂しそうな顔しているから質問をしたいと思います。
 実は、先週でしたか日曜日に、大きなチラシに白帆台の住宅販売が出ておりました。大きい広告だと見ながら私も関心を持って、この間一回見てきました。何かいい物件があったら買おうかと思っていたら、お金が足らなかったのでやめたのですが、私はあそこへ行ってみて、大変いい場所だと実感しました。こんないい場所だけれども、しかし空き地が非常に多い。加えて、まだそういう空き地があるにもかかわらず、まだ造成をしているところがあったように思うのです。
 今現在の売れ行き状況と、売れていないにもかかわらず、あえてまだ造成を進めている理由についてお聞かせ願いたいと思います。
◎越島正喜 参事[土地・住宅公社理事長]  先般、15、16日、白帆台フェスティバルということで実施しました。
 お尋ねですけれども、白帆台の全体計画が1,055戸の住宅を計画しておりますが、これについては地元の内灘北部土地区画整理組合が事業主体になりまして、現在のところは平成20年度を事業年度として工事を実施しています。
 うち、住宅供給公社が488区画を分譲予定しておりまして、現在のところまだ造成は半ばですけれども、77区画が販売もしくは申し込みを受けているところです。
◆上田幸雄 委員  そうすると、あとの残りのものについては非常に多くあるわけです。だから、あれが全部売れて建物が建つとすばらしい町並みができると思いますが、その見通しは平成20年までには大体そういう完売の予定ですか。見込みはどうですか。
◎越島正喜 参事[土地・住宅公社理事長]  平成20年度というのは、事業の実施年度ですので、販売についてはそれプラス販売促進でできるだけ早く完売を目指そうと思っています。
○中村勲 委員長  今回の土木部の報告事項は、1の報告事項以外はいずれも過日の新聞等々で事前に報道されていました。これはもちろんマスコミの皆さんの自由な取材ですから、それはそれでいいのですが、だとしたら紐野委員の質問したような薪の丸コース等々のあのように大きな見出しの記事について、県民の関心が非常に高いということがある一面言えます。であるとしたら、質問の出る前に口頭でもいいから報告をするというような土木部の積極性というものが必要ではないかと、特に感じましたので、今後はそのようにぜひ改めていただきたいと思います。