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平成17年 9月30日文教公安委員会−09月30日-01号




平成17年 9月30日文教公安委員会

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 │           文 教 公 安 委 員 会 会 議 記 録            │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │1 日  時  平成17年9月30日(金曜日) 午前10時01分 開議    │
 │                        午前11時49分 閉議    │
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 │2 場  所  常任委員会室3                       │
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 │3 出席委員  宮下(源)委員長、米光副委員長、吉崎委員、山田(憲)委員、   │
 │        吉田委員、福村委員、北村委員、若林委員           │
 │        (欠席委員:なし)                     │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  今村専任調査員、高橋主任主事                │
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 │5 説 明 員  山岸教育長、干場警察本部長ほか関係次長・課長        │
 │        (欠席説明員:なし)                    │
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 │6 会議に付した事件等                           │
 │  付託案件及び所管事務調査について                    │
 │(警察本部関係)                              │
 │    (1) 付託案件                            │
 │   議案第2号中関係分、同第13号、同第14号                │
 │   報告第4号、同第5号                         │
 │    (2) 報告事項                            │
 │   ア 暴力団によるみかじめ料等の不当要求に関するアンケート調査について │
 │   イ 生物・化学(BC)テロ事案合同対処訓練の実施結果について     │
 │                                      │
 │(教育委員会関係)                             │
 │(1) 付託案件                                │
 │  議案第2号中関係分、同第3号、同第15号ないし同第18号          │
 │  請願第57号の3                             │
 │(2) 報告事項                                │
 │ ア 平成18年度公立学校の生徒募集定員について               │
 │ イ 請負契約の締結について                        │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │8 特記事項                                │
 │     (1) 本委員会に付託された報告2件については議決不要であり、議案8件│
 │       について一括採決した結果、全会一致をもって原案どおり可決すべき│
 │       ものと決した。                        │
 │     (2) 本委員会に付託された請願1件について採決した結果、賛成少数で不│
 │       採択とすべきものと決した。                  │
 │     (3) 本委員会の所管事務調査事項については、議会閉会中も継続審査する│
 │       旨議長に申し出ることとした。                 │
 └──────────────────────────────────────┘
                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要

△(説明:警察本部関係)
 (1) 付託案件
   ?議案第2号 平成17年度石川県一般会計補正予算(第3号)[関係分]
   ?議案第13号 拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部を改正する条例について
   ?議案第14号 石川県警察関係手数料条例の一部を改正する条例について
   ?報告第4号 損害賠償額決定の専決処分の報告について
   ?報告第5号 損害賠償額決定の専決処分の報告について
  (2) 報告事項
◎又多信也 刑事部長 
ア 暴力団によるみかじめ料等の不当要求に関するアンケート調査について
     暴力団追放石川県民会議と共同して、金沢市片町の飲食店などを対象に暴力団によるみかじめ料要求に対するアンケートを実施しましたので、報告します。
  アンケートは本年6月、クラブ、バー、スナックなどの1,044店舗の経営者に対し調査を行った結果、385店舗から回答があり、回収率は36.9%でした。
  暴力団にみかじめ料などを支払ったことがあると回答した方は7%であり、無回答を含めますと14%の方が暴力団の不当要求に応じている形跡がうかがえ、改めてみかじめ料等が暴力団の有力な資金源になっている実態が確認されたところです。
  暴力団の不当要求やつき合いの内容は、用心棒代のほか、寄附金や賛助金名目、あるいは店内の装飾用品や植木のリース契約、さらには門松やバレンタインチョコを買わされたケースなど、あの手この手で触手を伸ばしている実態が明らかとなっています。また、要求を受けた理由では、以前からのつき合いのためとか、これまでも要求に応じていたというのが約19%を占めており、要求金額は月額1万円未満が57%を占めておりますが、月額5万円以上も14%に上っています。
  県警としましては、こうした実態を踏まえまして、飲食店等に対する暴力団排除活動を強化する一方、暴力団の積極的な事件化を図り、片町など歓楽街の浄化を推進していく所存です。
◎川坂隆 警備部長 
   イ 生物・化学(BC)テロ事案合同対処訓練の実施結果について
     警察、消防及び関係機関合同による生物・化学テロ事案合同対処訓練を実施しましたので、その結果について報告します。
  平成13年9月11日の米国同時多発テロ事件以降、県警察では原子力発電所を初め空港、鉄道など重要施設の警戒警備を実施するとともに、昨年3月、スペイン・マドリード及び本年7月、イギリス・ロンドンにおける同時多発テロ事件の発生に伴い、金沢駅など不特定多数が利用する公共交通機関の警戒警備も一層強化しているところです。
  こうした情勢を踏まえて、このたび9月28日、JR金沢駅東広場のもてなしドーム地下広場において、何者かが液体入りペットボトルを投げつけ通行人が負傷したとの想定で、警察、消防など関係5機関、約100名による生物・化学テロ事案合同対処訓練を実施したところです。
  この訓練では、参加機関が立入禁止区域の設定、物質の検知・採取、被災者の救出・救護、発生場所の除染などの活動を展開したわけですが、本訓練を通じて事案対処能力と関係機関の連携強化を図るという所期の目的を達成することができたと承知しているところです。
  今後とも関係機関と一層緊密な連携を図り、同種事案の未然防止や発生時における初動措置に万全を期していく所存です。

(質疑応答)
○米光正次 副委員長  一般交通安全施設整備の件でお尋ねします。
 交通事故防止対策の3本柱は、自動車を運転するドライバー対策と、交通の円滑化を図るための交通指導取り締まり、そしてもう一つは交通安全施設の整備であると承知していますが、9月補正予算の警察関係で一般交通安全施設整備費が1億3,700万円計上されていますが、その具体的な内容についてお聞かせいただきたい。
◎竹中強 交通規制課長  9月補正予算の一般交通安全施設整備費の具体的な内容ですが、1つは、来年3月に供用開始予定である能越自動車道の穴水地内此木インターチェンジから輪島市内洲衛インターチェンジの約6.2キロの区間において、積雪等の荒天時に道路状況に応じて速度規制を実施するための可変標識を設置するための経費として3,451万8,000円が計上されています。
 2つ目は、来年3月末にこれも供用開始予定の金沢外環状道路山側幹線に交通信号機6基を設置するために要する経費として2,100万円が計上されています。
 3つ目は、国道159号金沢市春日町地内など31地点における交通安全施設電線地中化事業に要する経費として8,201万9,000円が計上されています。この電線地中化事業は、道路管理者の整備計画により進められているものです。地中化対象路線に設置してある信号機等の電線類を地下共同溝に収容するほか、景観に合わせた信号柱等を整備するものです。
 以上が一般交通安全施設整備費の内容です。
○米光正次 副委員長  もう1点、きのうも東大阪の方で事件が発生しましたが、連日と
言っていいほどマスコミ等で報道がなされている改造エアガンについてです。
 きのうは5ミリほどの樹脂製の弾だということで余り被害がなかったわけですが、最近は改造によって、倍以上、何倍にもなるような大きい弾が出る。弾も樹脂から鉄の弾にもなるというようなことで、そういった事案が多発しているわけですが、全体的な被害状況というものは一体どのようになるのか。その点について御説明いただきたい。
◎田中昌之 生活環境課長  改造エアガンは、その改造の仕方あるいは中に込めるガスの種類などによりまして発射能力が違うという点があり、一概にどういう性能なのかということは言い難い部分があるのですけれども、中には人を殺傷する能力を持ったものもあると聞いています。
○米光正次 副委員長  これは当然銃とみなされるのか、その辺は私もわからないのですけれども、こういったものを持っている、また使用した場合、罰則はどのようになるのか。罰則規定などがあるのなら、そういったことについてお聞かせいただきたい。
◎田中昌之 生活環境課長  改造エアガンというものについて法律で規制するものは、法律の用語としてはないのですけれども、エアガンを改造して、金属製の弾丸が発射できる、かつ殺傷能力を有するような形に改造された場合、あるいはそれを所持していた場合には、銃刀法の規定する空気銃に該当することになります。それに該当するということになりますと、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられることになっています。
○米光正次 副委員長  この間テレビを見ていたら、改造なんか簡単に、町工場あたりでも簡単にできるようなことを言われていたのですけれども、そういった改造は簡単にできるのですか。
 また、取得も、この間の話ではインターネットあたりで申し込むと簡単に手に入るというようなことも聞いているのですけれども、この点はどうなっているのですか。
◎田中昌之 生活環境課長  ある程度の知識と部品、工具等があれば改造が可能ではないかと考えています。
 さらに、インターネット上に改造する方法を載せるようなサイト、あるいはホームページの書き込みもあるという状況です。
 それから最近は、警視庁が、愛知県だったと思いますが、改造エアガンをインターネット上で売買していたという事件を検挙していると聞いています。
○米光正次 副委員長  そういったことで簡単に改造ができるということになれば、普通のエアガンは特殊なところではなくて、一般の店頭で販売されているのでしょう。そうなれば当然、普通のエアガンなら免許もいらないし、どなたでも買えるということですね。
 石川県内では現在、こういった改造されていないエアガンというものはどれだけほど出回っているのか。大体のところの数は把握されていますか。
◎田中昌之 生活環境課長  改造エアガンでない通常のエアガンは、おもちゃという扱いになります。したがいまして、玩具店で販売されておりますので、ちょっとその販売数については、現在我々は把握していません。
○米光正次 副委員長  そうすると、こういったものの再発を抑制するということも、どなたが持っているかわからないということでは、なかなかできないということになりますね。
 そうすれば、購入したあと改造したかしないか。それもだれが持っているかわからないということになったら、大変難しい問題ということになります。今のところ幸いに石川県内ではこういった事件が起きていないので結構ですけれども、今後そういった可能性はないとは言い切れないということですので、ぜひまたこういったことに対しても、事件の起きる前に防止をするというようなこともひとつ皆さんのお力添えでお願い申し上げたいと思います。
◆福村章 委員  交通安全施設について関連して質問します。
 新設道路は比較的優先的に信号機がつくようですけれども、既設道路では順番待ちをしているといいますか、信号機がなかなかつかない。たしか私が小松警察署に去年聞いたのによりますと、十何カ所か要望が出ているけれども1年に2つか3つぐらいしかつかない。こういうことを聞いております。信号はあればあるほどいいというものでもないですけれども、必要なところには必要なので、現在、県下全体で信号機をつけるべきところで予算がないからつけられないというところがどのくらいあるのか。わかりましたら説明していただきたいと思います。
◎竹中強 交通規制課長  信号機については、本年当初予算で26基が計上されており、現在工事を進めているところですが、各署から本部の方に上がってきている信号機の設置要望箇所は、本年の3月末現在、183カ所です。そこから26カ所、優先的に必要な場所を選定して、ことし設置することにしています。
 9月補正で山側幹線で6カ所の信号を計上しておりますけれども、それを合わせますと32基という形です。
◆福村章 委員  信号機は、高いといえば高い、安いといえば安い、一気に整備すれば金はないと思いますけれども、最近また交通事故が頻発をしています。一番危ないのは、かなり交通の激しい、あるいは見にくいところに横断歩道だけあるところです。これはドライバーも歩行者も、歩行者は横断歩道を割合油断をしてというか安心をしてというか渡りますし、ドライバーは、よく通っている道ならわかるけれども、そこそこのスピードで来ると、ここに横断歩道があるのが直前までわからない。そういうところから横断歩道の周辺で案外事故が多いというふうに私は思っているのですけれども、そういう意味で、これはやっぱり人命にかかわることですから、予算の厳しいときといえば厳しいときだけれども、こういうものは優先して、そこそこ必要なところはもう少しテンポを早めてつけていくべき。これから予算は重点的に配分をしなければならない時代です。まさにこの信号機なんていうのは重点的なものに入ってくるものだと私は思っておりまして、補正は補正として、一番大事なのは当初予算ですから、これからいよいよ始まっていくわけですが、警察当局としてももっと県民の立場に立って強い姿勢で予算要求をしていかれるべきだし、我々もぜひそれは応援をしなければならないと思っていますが、その辺の考え方について、今までのように踏襲でいく、あるいはうっかりしていると予算が少なくなるから減っていくということでは、百八十幾つも要望があるのになかなか消化をし切れない。またさらにこれからふえてくるところもあるので、その辺の警察当局の考え方をこの際聞いておきたいと思います。
◎三田村哲 会計課長  委員御指摘のとおり、私どもの予算の中で交通安全ということでの交通安全施設整備というのは大事だということは、我々も毎年重点的な項目として取り上げております。こういうものは余り比較する必要もないのかもしれませんが、おかげさまで例えば交通管制も含めまして広い意味での交通安全施設というのは、それなりに私どもの県は措置されているようです。
 ただし、これで十分だと思っておりませんので、先ほど副委員長がおっしゃったように、事故防止のための3本柱の一つですから、平成18年度の当初予算の編成に当たっては、いわゆる交通信号機の設置も含めて安全施設の重点的な取り組みに配意していきたいと思っております。
◆福村章 委員  ぜひひとつ強く求めてください。
◆北村繁盛 委員  私の方からも関連して、交通事故防止についてお尋ねしたいと思います。
 平成15年11月ですか、本県も緊急治安対策プログラム策定以来、実効性ある推進をしてきて、ちょうど2年が経過するわけです。そんな中で、 凶犯件数も減少したという成果、あるいは交通事故もその中で大幅に減少したという成果がある。
 特にその中で交通事故についてですが、昨年は全国的に減少傾向にあったのかと思いますが、46年ぶりに本県も交通事故による死者数が65ということで70人を下回ったというそういう成果もあったのですが、ことしいよいよこれから後半ですが、前半を見ますと、私の地元の小松市でも交通事故による死者数が昨年度対比でプラス3ということで、今ほどもお話のとおり、県内を見てみましても最近特に交通事故の死者数というのが増加傾向です。昨年度対比で現在死者数が58でプラス8。このままの状況でいきますと非常に増加傾向にあるのかと、こんなふうに思っています。
 特に秋の交通安全運動期間もきょうまでということですが、そんな中で交通事故防止というのは私はやっぱり今ほどおっしゃるように、そういった施設の問題も一つあると思う。交通事故を見てみますと、やっぱり交差点の事故も非常に多いということもありまして、施設の問題もあると思いますが、やはりいわゆる警察における指導、いわゆる取り締まりとか、あるいは巡回パトロール、それからやっぱり民間機関との連携のもとでの交通事故防止呼びかけの取り組み、あるいは私は広報も非常に重要なのかなというふうに思います。
 最近死亡事故が多発しているという中で、特に今年度これから後半に向けて、歯どめをかけるためのいわゆる抑止策といいますか、そういうものについてお尋ねをしたいと思います。
◎新出秀文 交通企画課長  県内における交通死亡の状況については、9月中旬まで前年に比べ減少していました。しかし9月16日金曜日以降に死亡事故が多発し、昨日現在の死者数は58人と前年に比べ8人増加となっています。非常に厳しい交通情勢です。
 このような増加傾向を踏まえ、9月18日に交通死亡事故多発注意報を発令し、県民に注意を喚起しているところです。
 交通死亡事故の主な特徴としては、高齢被害者が依然として多い。週末、夜間に多い。歩行中が多い。単独事故が多いという特徴が見られるところであり、事故抑止対策としては秋の全国交通安全運動中の諸対策に加え、パトカーのみならず街頭交通推進隊と連携した事故多発地点における赤ランプ作戦の実施、幹線道路における速度違反等を重点とした悪質、危険な違反の取り締まり強化、各種広報媒体を活用した積極的な広報等を強力に推進しているところです。
 今後とも自治体、関係機関、団体等の連携を一層強化するとともに、秋の行楽シーズンを迎え、また日没時間が早まることも踏まえ、見える、見せる活動や早めのライト点灯運動などを強力に進めていきます。
◆北村繁盛 委員  今ほど事故の状況のお話もありました。確かに薄暮時から夜間にかけての事故の多発ということもあります。それからまた、高齢者が大体47%前後ですか。ということは過半数近く高齢者が加害者なり、あるいは被害者になるというケースが多い。
 きのうテレビで報道していましたが、たしか高齢者のマークをつけている方が大体20%ぐらいで、80%の方がつけていないというような話もありました。そういう意味では、そういった指導も踏まえて、例えば広報ということになりますと各種団体で、安全運転管理者協議会、今合併もされて、地区15あったものが今幾つになるのかは別としまして、みんなFネットなんかを備えています。Fネットで随時広報しながら、そしてそれぞれ事業所に呼びかけていくということも一つだと思いますし、それからやはり町内有線を活用して、もっともっと交通事故防止を呼びかけていく。
 特に事業所にとっても、今不況の中で、事故というのは大変大きな負担にもなります。もちろん個人的には、家庭崩壊ということにも結びつきますので、昨年は年間65人、70人前後の方がとうとい命をなくされる、交通事故の犠牲になられるということは大変悲惨なことですので、これは一人でも交通事故による死者数というものを抑止していくということが非常に私は重要であると思いますので、これから後半に向けて全力投球で取り組んでいただきたいと思います。
 そこで最後に、そういった決意のほどを本部長の方から一言お聞かせいただいて、私の質問を終わります。
◎干場謹二 警察本部長  御指摘のとおり、ただいま交通企画課長からも申し上げましたが、大変厳しい交通情勢になっています。
 現在の施策に加えて、死亡事故を1件でも抑止することに向けまして、今申し上げました施策一つ一つを確実に実践したいと思っています。
 その際、御指摘いただきました民間との一層の連携、各地において推進隊の皆さん方も精力的に出ていただいております。私ども、他の業務もありますが、1件でも抑止ということで、さらに強力に連携を進めたい。
 また、さまざまな広報、これはいろんなところへ訴えかけをしておりますけれども、電光掲示板なり、のぼりなり、旗なり、しかるべく活用していきたいと思います。
 今9月が終わりますが、あと3カ月、昨年がなかなかいい結果が出ておりますので、大変厳しいところですが、これに負けない最終的な結果を目指して、県警察として全力を挙げて前へ進みたいと思っています。
◆吉崎吉規 委員  先ほど副委員長が質問した改造エアガンについて、インターネット上で公開されている状況と、少年犯罪についてお伺いをしたいと思います。
 先ほどの説明では、改造銃というかそういうものがインターネットのホームページで公開されているということで、私も先般の一般質問の中で、青少年健全育成条例を適用できるような中での規制措置が大切ではないかということで、知事にお伺いしましたが、警察にもある程度関係する話の中で、サイバー犯罪ということで、インターネット上に、そういった危害を及ぼすような情報が非常に多くあって、それがまた犯罪につながってきているという状況の中で、県警察としてインターネット上、サイバー犯罪について今どのような取り組みがなされていて、本部長はどのような見解を持っておられるのか。
 そのことと同時に、通信傍受法という法律があるわけです。薬物とか先ほど言われた銃器の問題とか密航の問題とか組織的な殺人事件にかかわるようなそういった4つの事案については、通信傍受法の中で、裁判所の許可を得れば警察当局は通信されるインターネット上の個人情報も知り得ることができるといった法律があるわけですけれども、そういったことについては石川県警察として、どのような視点で、その取り組みをしているのかということをまずお伺いしたいと思います。
◎田中昌之 生活環境課長  インターネットにいろいろな情報が出ていることへの対策ということでお答えいたしますと、委員御指摘のとおり、やみサイトとか殺人を請け負うようなサイト、あるいは違法な物品を販売するようなホームページ、あるいはネットオークションでそういうものが取引されているという実態は確かにあります。
 それで、そういったものに対しては、我々の方ではサイバーパトロールという言葉を使っておりますけれども、インターネットを検索して、違法なものがないか、あるいは違法なものではないけれども悪影響を与えるような、これを有害情報と申しておりますけれども、そういうものがないかということの発見に努めています。
 そして発見した場合には、違法情報については、事件にできるものについては事件化する。また事件にできないものについては、プロバイダーとかそういうサイトの管理者というのがおりますので、そういったところに削除の要請をするというふうなことに取り組んでおりますが、この削除に応じる応じないについては、今も国等でも論議されていますが、難しい部分があります。こういった現状です。
◆吉崎吉規 委員  接続業者というかプロバイダーに対してのそういった要請をされるということですが、その辺、本部長の見解ですけれども、通信傍受法という法律の中で、そういった開示要求を裁判所を通じてできるわけですが、やはり憲法21条の中での個人情報というか、そういうことを守らなければならない。通信、文書についても秘密として守っていかなければならないという条項があるわけなので、相反する中で、いかに県警察としてもその辺についてきちっと交通整理をしていくかということがこれからの大切な課題であろうし、その方向についてのいろいろな方策とかいろいろな条例とかいうことも、これからどのように進めていこうとしているのか、本部長の見解を伺っておきたいと思います。
◎干場謹二 警察本部長  通信傍受法の関係ですが、警察の捜査に関する大きな武器を与えられているわけです。この関係は、一般の国民、県民の方々の人権にも直結する問題ですので、しかるべく条件といいますか制限もあるわけです。
 これについては、委員御指摘のとおり4つの形態に限って認められています。私が承知しているところ、この4つのうち薬物の関係については令状請求がなされて実際に行われたことが、ある程度の数あると思いますが、他の3形態については、まだなされておりません。このように承知しています。
 大きな武器を与えられているわけですが、やはり人権との関係から、なかなかこの行使については慎重さが求められていると思っています。
 ただ、こういった手段、方法があるわけですから、当県はまだこの関係で令状請求をしたことはありませんが、当然しかるべきときにはこれを前提に考えることもあってしかるべきかと思っています。ただ、その際も、この手段といいますか武器が与えられた経緯というか、その辺を十分に考えた上で対応すべきだと思っています。
◆吉崎吉規 委員  慎重な課題だろうと思いますし、今までは薬物だけというようなことですけれども、石川県も海岸線が非常に長いですから、密航の関連についてもこれから慎重審議がなされてくるというふうに思いますけれども、その辺についてしっかりと情報把握をされて対処していただきたいと思います。
 それから、暴力団のみかじめ料ということでアンケート調査について報告があり、問5の中で、暴力団の存在についてというようなことで、ない方がいい。それは当たり前のことなので、いかに暴力団に入っていく方を入り口でとめていくかということが、大きな、大切なこれからの課題になってくるのではないかという論点の中で、少年犯罪について少しお伺いしたいと思います。
 私も以前、補導員としていろいろ市内を巡視させていただいて、スーパーの中とか本屋さんとか、ゲーム機を置いてあるような場所を見ながら、補導することが目的ではなくて、そういったところに深入りしないようにという指導をする。「気をつけなさいよ、帰りなさいよ」というような指導をしながら何年か務めさせていただいた経緯があります。
 そこで少年犯罪についての新聞記事等もいろいろ出ているわけなので、現在、石川県の少年非行はどのような状況で、どういったことが多く事例として挙げられているのか、その現況をまずお教え願います。
◎谷和之 少年課長  県下の少年非行の概況については、本年8月末までで刑法犯や特別法犯等で検挙した少年は673人、昨年よりも92人、12%の減少ということになっています。このうち刑法犯少年については644人で前年よりも100人減少しています。これも一昨年と2年連続減少しており、ことしも減少傾向にあります。
 少年非行関係では、まず主な特徴としては窃盗犯が非常に多い。その中で、窃盗犯の中でも万引きが約7割以上を占めているという形です。
 それから非行の関係の中では、中学生、高校生が約7割以上で非行の主体となっているという形で、特徴となる点はそのような状況です。
◆吉崎吉規 委員  少年の非行といったものを入り口できちんと指導していくことによって、暴力団とかそういった大きな被害を及ぼすような中へ入っていかないようにする。防止策というのは非常に大切な課題であろうし、県警察だけで取り組める課題でもない。関連部局との連携も必要であろうし、そういった方面についてこれからどのような形で防止していくのかということが、これからの県警察の指導のあり方として大切な課題となってくるかと思いますので、その辺の今後の施策をどうとっていくのかお教え願いたいと思います。
◎谷和之 少年課長  少年非行については、警察の少年係だけでは全然対応できないということで、民間ボランティア、少年補導員が約650人ほどおります。この方との連携で現在、街頭補導の強化をしておりますし、それから県当局並びに県教委との連携等々をやりまして、先般も7月には学校当局にお願いしまして3分間非行防止教室のCDを配布させていただき、初発型非行の防止に努めています。
 それから民間ボランティアの方については、今後、補導手引きのようなものを作成し、各自に1冊ずつ配付して、補導のポイントを指導教養しまして、連携しながらの少年非行防止に努めていきたいと考えています。
◆吉崎吉規 委員  今ほど説明があったように、学校や教育関係の現場等と県警察とのすり合わせが大切であると思っていますので、その辺についてはしっかりと施策について樹立をしていただきたいし、新聞報道でも石川方式といって全国モデルになった事例も報告されており、少年非行対応といったことでのこれからの課題の積み上げ、ぜひとも県警察も前向きに全力で押し進んでいただきたい。
 最後に、その取りまとめとして、本部長にその辺についてのお気持ちをお伺いします。
◎干場謹二 警察本部長  ただいま少年課長からも具体的な施策を申し上げましたが、今後とも学校、教育関係との連携、また民間の方々との協力、こういったものを一層強めて、またいろいろなアイデアを出していきまして、県民の方に訴えかけていく。そして自主的に子どもたちを非行から救う、入り口で抑える。こういった実効を上げていきたいと思っています。
 ただいまありましたCDによる3分間非行防止教室、これは本部長である私もなかなかよく工夫がなされたものではないかと思っています。いろいろな知恵をいろいろなところから拝借しながら、我々も新たな情勢を踏まえて、知恵を出しながら連携を深めて頑張っていきたいと思っています。
◆若林昭夫 委員  駐車違反の取り締まり業務の民間委託について、改めてお聞きしたいと思います。
 先ごろから業者の選定をされておられると思いますが、現在どのようになっているのか。
 さらに、監視員というのは、およそ何人ほどを目安にしておられるのか。
 それからまた、この監視員は一応金沢地区ということですが、例えば今後、県内の他の地区の繁華街とかそういうところにも配置されるというような思いがあるのかどうか。
 それから、業者への委託費ですけれども、この辺の予算面についてどのように考えているのかお聞きしたい。
 それから、石川県の警察力は、全国平均からいきますと600、500というぐらいで大変少ない。そういう意味では最終的には警察力をカバーしていくという意味合いもあるのかと思いますけれども、今、こういうところへ委託した民間業者を配置することによって、どれくらいの警察力のカバーができるとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
◎山口一夫 交通指導課長  民間委託については来年6月の実施に向けて逐一準備を進めているところです。
 それから規模の関係ですが、現在予定している民間委託については、金沢市内で2名1組の1ユニットということを予定しているわけです。
 これが将来ほかの地域に及ぶかどうかについては、その年の実施状況等を勘案させていただきながら、また県下の駐車違反の状況等も見ながら進めていく予定です。
 それから民間委託によって、警察力がどれだけカバーできるかという御質問ですが、先ほど申し上げたように当県の民間委託は極めて小規模ですが、民間委託によって生じるところの余力を街頭犯罪の未然防止あるいは検挙、そして悪質な交通事故、事件等の捜査、こうしたものに、いわば本来警察官が対応すべきところの治安対策に投入していきたいと思っています。
◎三田村哲 会計課長  委託費についてお答えします。
 現在、交通指導課長がお答えしたとおり基本的には1ユニット2名の体制での委託を考えておりますが、6月からの施行にあわせて、若干の物件費、ユニホームであるとか、それから装備資機材も若干あると思います。そういうものをもう少し詰めた上で今後予算要求をしていきたいと考えています。
◆若林昭夫 委員  予算面では特に県の財政も厳しいときであります。そういう意味では皆さん方が予定するものよりある程度下回る可能性もあると思いますけれども、最初の試みとしては、とりあえずやはり実施されるということでは、なるべく不足のないように頑張って予算要求をしていただきたいと思います。

△(説明:教育委員会関係)
◎山岸勇 教育長 
  (1) 付託案件
?議案第2号 平成17年度石川県一般会計補正予算(第3号)[関係分]
?議案第3号 石川県手数料条例の一部を改正する条例について
?議案第15号 石川県立学校条例の一部を改正する条例について
?議案第16号 請負契約の締結について(石川県総合スポーツセンター(仮称)建設工事(建築))
?議案第17号 請負契約の締結について(石川県総合スポーツセンター(仮称)建設工事(空調設備その1))
?議案第18号 損害賠償額の決定について
  (2) 報告事項
   ア 平成18年度公立学校の生徒募集定員について
 1 全日制高等学校の募集定員については、地域の実態や生徒の志願状況、さらには私立高等学校などとの関連等を考慮して決定しました。
  (1)の表にあるように、平成18年3月の中学校卒業予定者は1万1,363人と見込んでおり、本年3月に比べて356人の減となることから、200人、5学級を減じ、8,560人、214学級としたところです。その結果、募集率は本年度に比べて0.5ポイント増の75.3%となったところです。
  (2)の募集定員の変更状況ですが、この資料の一番下に参考として地区別中学校卒業予定者数を記載してありますが、県南地区では中学校卒業予定者が28人減少すると見込まれ、郡市別では加賀江沼で29人の減、小松市で26人の減、そして能美郡市で27人の増となっています。そこで、県南地区では学級数の増減を行わないことにしました。
  県央地区では、中学校卒業予定者が254人減少することが見込まれており、郡市別では白山石川で23人の減、金沢市で238人の減、河北郡市で7人の増となっていますが、県央地区では地区全体で広域にわたって志願されている状況ですので、鶴来高校、松任高校、金沢辰巳丘高校、内灘高校の4校でそれぞれ1学級の計4学級の減としたところです。
  県北地区では、中学校卒業予定者が74人減少することが見込まれており、郡市別では羽咋郡市で31人の減、七尾鹿島で16人の減、輪島鳳珠で10人の減、珠洲市で17人の減となっています。
  県北地区は1学年2学級の学校が多いことは御案内のとおりです。1学年3学級規模以上の学校を対象として、平成17年度の志願倍率、そしてまた定員割れの状況を勘案した結果、輪島高校で1学級減とすることにしたところです。
  2 定時制・通信制高等学校については、(1)の表にあるように、県立工業高等学校定時制課程では近年入学者数が大変少なく、同じ県央地区に工業系の定時制学科があることから、募集を停止し、定時制は本年に比べて40人、1学級を減じて480人、12学級としたところです。
  また、通信制は本年度と同じ240人で募集したいと思っています。
  3 専攻科ですが、能都北辰高校では本年度と同じ定員で募集することとしましたが、田鶴浜高校衛生看護科の専攻科は5年一貫校であるため募集はしておりません。
  4 盲・ろう・養護学校については、入学希望者の実態を十分勘案して、入学希望者全員を受け入れることができるように募集定員を304名、62学級としたところです。
  なお、新設する総合養護学校は定員32名、9学級で募集することとしたところです。
  5 金沢錦丘中学校については、本年度と同じく120人の定員で募集することにしました。
  資料の3ページと4ページは、学校別の募集学級数と募集定員をまとめて記載してありますので、参考にしていただきたいと思います。
イ 請負契約の締結について
 今回の報告は、石川総合スポーツセンター(仮称)の建設について3件です。
  1件目は、電気設備その1で、9月16日に第一電機・北陸電設特定建設工事共同企業体と4億2,840万円で契約を締結しました。
  2件目は、電気設備その2で、9月20日に柿本・三幸特定建設工事共同企業体と3億6,330万円で契約を締結しました。
  3件目は、空調設備その2で、9月20日に菱機・エムエス特定建設工事共同企業体と3億3,600万円で契約を締結しました。

(質疑応答)
◆福村章 委員  説明のありました募集定員ですけれども、きのうの予算特別委員会でも御説明があったので細かいことは申し上げませんけれども、大体、計算しますと、公私合わせると募集定員が440名ほど多いんですね。440名ということは、40人学級としても11学級多い募集をかけているわけですね。これはこれから公私の比率をどうやっていくのか。官から民へということで、学校も聖域ではないと私は思っています。公立学校の生徒1人当たりの持ち出しの金と、私立の持ち出しの金は、恐らく倍以上ぐらいになるのではないかと思います。それもありますし、子どもが減っていくときに私立の定員をどんどん減らしていきますと、私立というのはつぶれて、最終的にはなくなっていく。公立の場合は、何年間定員割れをしていても、税金でやっていくのですからそのまま放置しておいてもやっていける。現実にそういうところもあります。
 そういうことを考えると、これは今7:3なのか8:2なのか、その辺はどう考えているのか。公立と私立の割合、私は6:4ぐらいまで将来的には持っていくべきだと、こう思っているのですが、その辺の基本的な考え方について伺います。
 それと、現実に440人も募集定員が多いということは、やっぱりどうしても私立の方へしわ寄せが行くということになりはしないか。そういうことが数字的にも私はあらわれてきておるように思っているのですけれども、なぜ募集定員を11学級も、35人学級にすればもっと多くなりますけれども、それほど多く募集をかけられるのか。この辺の理由について、まずお伺いしたいと思います。
◎山岸勇 教育長  まず、きのうの予算特別委員会で御説明申し上げたことをもう一度申し上げさせていただきたいと思いますが、来年の中学校卒業予定者は1万1,363人と見込んでおりますが、この10年間で中学校卒業予定者がどんどん減ってくるという中で、公立学校は募集定員を2,360人削減したのに対して、私立学校はいろんな事情があるとは思いますけれども115人の減という従来どおりの募集枠を持っておられるということがこの充足率の差につながっていると、さきの特別委員会で申し上げたところです。
 公立学校の募集枠は、端数の関係で0.5ポイント上がったり下がったりしますけれども、これは40人という数字で学級募集するからですが、全体的に年々減らしてきているわけであります。
 そういうことで、公立学校と私立学校の募集定員の割合は、現在は72.5対27.5ということになっているわけです。
 さらに6:4というようなお話も福村委員からありましたが、蛇足になって大変御無礼かと思いますけれども、私立学校は工業系、農業系、水産という専門的な教育をやっていらっしゃる学校を持っていない。そんな意味で選択ということから見ますと、普通科だけで見ますと公立は64、私学は36ぐらいになっているのです。
 さらに、私学は金沢に集中しています。いわゆるかつての第2学区、県央地区に集中していることもありまして、ここだけを仮に計算してみますと公立が54、私立が46という数字になっておりまして、私どもはこうした募集定員を決める際には、私立学校の経営者あるいはまた学校長、そして私どもの公立学校の関係者が一堂に会して、さまざまな資料を分析して話し合いをしながら、了解されるかどうかは別ですけれども、毎年そうした方々と十分話をした上で募集定員を決めています。
 こういう状況でして、重ねて申し上げますが、募集定員は公立の方は年々下がってきているということを申し上げておきたいと思います。
◆福村章 委員  当面の目標は、7:3ぐらいでいかれるのですか、最終的には6:4ぐらいまでは許容されるのですか。その辺、教育委員会としての現在の方針をお伺いしたいのと、それから、全学区制にしたのですから、その辺はどこへでも行けるのですから、そういう意味でなぜ、30人や40人なら募集定員が多くても、これはいろいろな誤差の問題もありますからいいのですが、440人もなぜ募集定員を多くされるんですか。この辺の理屈はどうなのですか。
◎山岸勇 教育長  それはきのうの特別委員会でも申し上げましたように、そういう意味では公立の充足率は、確かに旧第3学区を中心に募集定員を割っており、96%くらいになっています。私学は先ほど申し上げましたように、募集枠が大きいために80数%になっているということで、従来の75対25あるいは7:3に近づけていくという、そういう目標の中での一つの経過として、私どもは公立学校の募集定員は適正であると考えているところです。
 また、将来はというお話がありましたが、私どもは当面は7:3を一つの目標にして、そのときの状況を見ながら決めていこうということで私学側とも話をしているわけです。
 つけ加えて申し上げますと、この4月から全県1学区にしたわけでして、ことしの入学状況は若干、旧の学区を越えて生徒が動いています。私どもはかねてから、これからの再編に当たっては、そうした子どもたちの動きを見きわめた上で再編というものを検討しなければならないと申し上げてまいりましたので、18年度の入学者の状況も見て、きのう答弁申し上げましたように時期を逸することなく再編というものにも取り組んでいきたいと思っているところです。
◆福村章 委員  それでは当面7:3ということでやっていかれる。そういう中で、ずっと募集定員と充足率を見ておりますと、何校かで学科によって定員割れを何年も続けているところがある。これはやはりいいかげんの時期でめどをつけるべきなのではないか。あるいは私立学校には農業科はないから、とおっしゃったけれども、私が農業科へ入った生徒に聞いてみたところでは、農業に就職しようという意欲を持って農業科へ入っている人は極めて少ない。それをいつまでも先生が余るからということで続けていいのかどうか。これはやっぱり生徒の立場に立って、私はある程度で統合するなり、あるいはやめるなりすることが親切なのではないのか。
 そういうことをいろいろ考えていくと、首をかしげておられますけれども、四苦八苦して、人数の多いところを減らさないといけないから40人減らしているわけです。そんなことをするよりも早く統合されればどうなんですか。定員割れになっていても2クラスしかなくて、これ以上減らすと1クラスになるから無理やりその学校を残すために置いておられる。多いところを順番に減らしていくと、その学校もだめになりますよ。余り学級数が減っていくと、みんなだめになってしまう。
 だから私はやっぱり、それは知事選がすむまでなかなか手をつけられないのかもしれませんけれども、そして特色ある学校と言っている。5年か10年先には統合されてなくなる学校が必ず何校かあるでしょう。今、特色ある学校をつくれつくれといってつくっていても、3年か4年か5年の話でしょう。
 そんなことよりも、早く統合すべきものはきちんと統合して、しっかりしたクラブ活動や、サークル活動ぐらいできる学校をきちんとつくって、そこで特色ある学校を早くつくっていくべきなのではないでしょうか。どう思いますか。
◎山岸勇 教育長  大変お言葉を返すようですけれども、私は再編はやらないということを申し上げているのではなく、それは全県1学区にしたときの入学状況を見きわめてからの話です。第1次再編は平成12年度から始まった。いわゆる第2次再編は、全県1学区にした後の入学状況、17年度なり18年度を見て再編計画に取り組みたい。こう申し上げておるのであって、そのままにしておくということを私は考えておりません。
 それからまた、そういう計画を持ちつつも余りにも入学者が少ない、例えば能都北辰高校の小木分校については、もう既に募集停止をしました。ここにも教員が十数名おりますけれども、それはいずれ要らなくなる。あるいはまた県立工業高校にも定時制があり、ここも十数名教員がおりますけれども、これも今回は募集停止をします。
 あるいは、似て非ですけれども、例えば金沢女子専門学校についても、これは民間でやっていただきたいということで募集停止をする。
 こういう取り組みをしながら、全県1学区にした17年度、18年度の入学状況を見て、高等学校再編整備案を策定して実行に移していきたい。このように思っているわけでして、そのままにしておくということは毛頭考えておりません。
 まさに再編というものは避けて通れない問題だということは、これは十分認識して取り組んでまいりたい。このように思っています。
◆福村章 委員  それでは聞きますが、17年度、18年度の入学状況を見てということですから、19年度に第2次再編計画をつくられる。こういうことですね。
◎山岸勇 教育長  19年度には、ぜひ再編整備案をつくっていきたいと思っています。
◆福村章 委員  話を変えます。これもきのうの予算特別委員会の続きですけれども、教科書選定の問題です。どれを選んだからどう、これを選んだからどうということは申し上げません。これは結果ですから、そんなことは今申し上げませんが、この選定委員会の議事録を読んでいまして、どうしても納得いかないんです。こんなことで大事な教科書が決まっていくのか。
 発言も少ないけれども、特に委員長の御発言は、私はどうしても納得がいかない。全体的にそういうところが見受けられます。
 特に、一貫してそうなんですけれども、「東京書籍は割合すっきりと書かれている。他の教科書と比べると取り上げている人物の数も少なく簡潔にまとまっている。ページ数も少なくていい」こういうことですけれども、こんなことが、人物は少なければ少ないほどいいんですか。それから、簡潔にまとまっていて余分なことは書いてないから、あとは補助資料でやればいいと言われているのですけれども、教科書というのは検定を受けています。これが基本なので、これで教育をしてよほど足りないところは副読本なり補助資料でやるのでしょう。これでいきますと、人物は少なくていい、余分なことは書かないで、何年にこういうことがあったという歴史の項目を羅列するのが簡単でいい。あとは副読本と先生の考え方で教えなさい、ということですか。
 補助資料やそんなものは検定を受けていないのでしょう。そうすると、先生なりそういうものの考え方というものが非常に強く生きてくる。教科書は検定を受けていますから、これを中心にやっていくべきでしょう。私はどうしてもおかしいと思うのですけれども、一貫してそうなんです。すっきり書かれている、人物が少なくていい、簡潔で余分なことを書いていない、ページ数が少なくていい。こんなことで本当にいいのですか。
◎山岸勇 教育長  委員長の発言の適否は、私は例えば市や町の教育委員の研修会のときに、県の教育委員長として意見を述べられたとしたらこれは問題だと思います。しかし現実、教育委員の中で教科書を8社の中から選ぶ際に、みずからの思いを述べられるということについては、これは自分の思いを述べられたのだと私は思っています。そのことについての適否については、私は言いませんけれども、述べられることについては構わないと思っています。思いを持って、こういう教科書がいい、こんな教科書であるべきだ。これは述べていただいて構わないと思っています。
 しかし、きのうの委員長の答弁にありましたように、そうしたことはさることながら、私どもが最初に決めた採択方針に従って、さまざまな面から調査員なり選定委員方が調査した結果、総合的に判断して決定をしました。このように委員長は述べておられますので、そのことはぜひ御理解いただきたいと思います。
◆福村章 委員  教育委員を承認したのは我々ですから、そこで個人的な意見を言われていいんですけれども、教科書選定というのは、書いてある人物が少ないかどうか、簡潔で余分なことを書いてないのがいいのかどうか。むしろ副読本といいますか補助資料に頼る方が正当なのかどうか。ページ数が少ないということが教科書選定の一つの大きな要素であっていいのかどうか。
 教育長どう考えますか。
◎山岸勇 教育長  私は教科書採択に当たっては、採択方針に従ってさまざまな調査をされた結果を重視して決定されたと思っています。
◆福村章 委員  採択方針というのは、だれがつくったんですか。
◎山岸勇 教育長  県教育委員会で採択したものです。
◆福村章 委員  だから自分たちがつくった採択方針じゃないですか。文科省で決まっていたというのなら別ですけれども、ここで発言しておられるこのことは、これは一貫していますよ。12日も18日もこう言われておられるわけですよ。
 その採択方針は、本当にそれでいいんですかということです。あなたも委員の一人ですよ。委員の一人ですし、立場を変えれば石川県教育長ですよ。教育長ですよ。採択方針に従って、そして人物が少ないのがいい、簡潔なのがいい、ページ数が少なくていい。本当にそういう視点でいいのですか。もっと議論することがあるのではないですかと私は言いたい。せっかく6人も集まって、教科書を決めるんですよ。これだけ話題になっている教科書を決めるんですよ。
 決めるときに、この程度の議論で県民が納得しますかということを言っているんです。杉並の教育委員会みたいに公開をしていたら、これでみんな納得するんですか。
 公開をして傍聴が入って聞いていたら、これだけの議論で教科書が決まっていくことに、しかも言われていることはこんな程度のことです。それで教科書が決まるということを本当に納得できるのですか。教育長としてどうなんですか。
◎山岸勇 教育長  それはきのうも御答弁申し上げましたとおり、いわゆる中学校用の教科書選定に当たっては、中学校用教科用図書選定委員会を設けた。その選定委員についても、きちんと教育委員会で認めた。その下における調査員もきちんと認めた。そこに対して、我々は候補の1、2を挙げてほしいという諮問をした。その諮問の結果、答申があった。3、4、5についてはどういう理由であったかについては、もう既に公開もしております答申書に従って、随分議論も勉強もされた。各委員の皆さんが勉強された。その上で、我々の1と2の候補の中から委員さんが選ばれるときに、委員長の述べられたことについての適否について、私個人の意見を申し上げることは控えたいと思いますけれども、そうした意見もあったことは議事録に残しておきますけれども、我々はあくまでも採択方針に従って総合的に判断して選定させていただく。このことに尽きると思います。
◆福村章 委員  教育長の立場上それ以上言えないのもわかりますが、最終的には我々はこれを見て、今度教育委員を選ぶときに適切に判断をさせていただきます。
◆吉崎吉規 委員  私もきのうの予特の質疑を見ておりまして、なかなか勉強不足なのか、わかり得なかった箇所が幾つもありましたが、私も昭和24年生まれで、中学時代も歴史については昭和史に入る前で終わってしまったような経緯もあるので、その辺についての日本の歴史に対する認識をもう少し教育機関としても取り組んでいく必要があるのではないかと思います。
 そして文科省の方の資料を見ておりましたら、学習指導要領の中で、世界史は高校では必須教科ということですが、日本史については選択教科であるということで、石川県の高校生の皆さん方の取り組み状況というのはどういうことになっているのか。県教委として、授業単位数の中で、日本史をもう少しやるというような、流動的な対応はできないのかお伺いしたい。
 それからもう1点、11月1日をいしかわの教育の日とするということで、ことしの春条例制定がされて施行されたということで案内状をいただいておりますが、これはいしかわ教育ウィークとして、県内の公立学校で取り組んでおられると聞いていますが、全日制、定時制、盲ろう養護、県立中学校等、全公立学校でこの取り組みがなされるのかどうか。そして、その内容はどのようなものがあるのか。そして、1週間取り組んだ中で、その取りまとめとして来年にどう生かしていくのか。その辺について教育長の所感をお伺いいたします。
◎山岸勇 教育長  高等学校での日本史と世界史の学習については、さきの本会議でも御答弁申し上げましたけれども、中学校の段階では日本の通史について1、2年生で学ぶというのがいわゆる学習指導要領に示されている基準です。先ほど教科書の採択でも話題になりましたけれども、1、2年生の間に日本史は通史として学ぶことになっています。
 高校へいきますと、日本の歴史と比較しながら世界史を学ばせるというふうになっておりまして、高校では日本の歴史を一応学習したことを前提として、世界の歴史と比較しながら学ぶということになっています。
 ただ、日本の歴史についてさらに学習を深めたいという生徒の希望に応じるように、各学校では日本の歴史についての学習ができる講座をすべての学校で設けており、引き続き日本の歴史について深く勉強したい、あるいは学びたいという生徒についてはそういうチャンスを与えるという仕組みになっていることはぜひ御理解いただきたい。
 この11月1日から「いしかわ教育の日」を条例で制定していただきまして、初年度として1日からいしかわ教育ウィークを実施するわけですが、市や町の教育委員会にもお願いして、この期間に学校を中心とした教育に関するさまざまな取り組みをお願いしたいと申し上げておりまして、市や町においても積極的に対応していただいているということです。
 とりわけ県立学校については、これまで、学校の都合に合わせてそれぞればらばらに学校開放などをやっていましたが、この1週間に集中的にやる。そして学校のさまざまな取り組みについて多くの県民の方に見ていただく。こういうことにしたわけです。
 具体的な事業については申し上げませんが、初年度ですので、県民の皆さんの意見もお聞きしたいと思いますし、また学校の現場の取り組みについても、私ども直接検証もしたいと思っています。
 次年度からさらによりよいものになるように取り組んでいきたいと思っているところです。
◆吉崎吉規 委員  高校では中学で学んできた日本史と比較して世界史を学ぶ、ということですが、中学時代に日本史をしっかり勉強したという前提の上でそういうことが考えられるわけなので、日本史をしっかり学ぶような環境について、教科書選定の中でももう少し議論があってもよかったのではないかという感じがしますし、県教委として、高校あたりにもう少し選択科目である日本史についても学ばせるような指導というのをもっと積極的に取り組まれてはいかがかと思うのですが、その辺はどうなんですか。
◎山岸勇 教育長  教科書採択は教科書の採択の話でありまして、中学校における歴史の授業では、福村委員から他の資料を使うことについてはやや御議論があるような御発言もありましたけれども、学校は多くの教材を活用したり、もちろん教科書が中心ですけれども、教材を活用しながら、子どもたちがいかにして歴史に興味関心を持つか、あるいはまたどのようにして歴史を学んでいったらいいのかという、まさにそういう発想といいますか、そういう視点でさまざまな取り組みをやっています。
 こんな中から、子どもたちがみずから図書室であったり、あるいは図書館へ行って日本の歴史を勉強しよう。あるいは、もっと勉学して深めたい。こういう意欲が出てくることを期待しているわけです。
 そうしたものを持って高校へ行ったときに、日本の歴史と比較しながら世界の歴史、あるいは日本の歴史の生い立ちの中で世界の歴史の生い立ちを比較しながら世界の歴史を学ばせる。こんなことになっているわけです。
 しかし、委員が言われましたように、高等学校においても引き続き日本史を学びたい、日本の歴史を勉強したいという生徒については、積極的といいますか、ちゃんと学べるチャンスを与える仕組みになっていることだけは御理解いただきたい。
 限られた時間の中で、また日本史は選択だという高等学校の指導要領の中で、その時間をふやせということについては、これは学校で学ぶ生徒の選択というものを尊重しなければならないと思っているところです。
◆吉田歳嗣 委員  中学校では最近、不登校がふえてきているようです。非常に些細な事情で、例えば1週間出ないとか、1カ月出ないとか、あるいは1学期出ないとか、さまざまな子どもたちがおります。
 各地教委では、その対策として、町の有識者にお願いをしたり、いろいろな体験をさせたり、いろんな手だてを尽くしながらやっています。
 それはそれとしていいのですけれども、だんだん雑誌などに高校受験というような文字が踊り出しますと、御父兄の方から私どもに御相談がある。例えば、うちの子はわけあって1カ月間不登校をしたけれども、これを内申書に書かれるとそれでだめなのかというような話が参ります。いや、学校ではそこまで言わないだろうと思いますけれども、当事者でないからわかりませんが、と言いますけれども、そういう場合、学校の内申書以外に、なぜ1カ月不登校になったかというような、本人からの直接の申し開き書のようなものがついていると、非常に受けいれる高校側でもわかりやすいのではないかという気がしています。
 不登校については、恐らく県教委でもさまざまな対策をしておられると思いますし、また、していただかなければならない。だけど差し当たりの問題として、これからだんだん寒くなって高校受験が目の前になってくると、そんな話が非常にふえますので、県教委としては、その子どもたちのための何か方策というものを考えられないのでしょうか、お尋ねをしたい。
◎山岸勇 教育長  確かに不登校は最近減少傾向にはあるというふうに見ておりますけれども、16年度でもなお、中学校では1、2、3年生合わせて850人程度というふうに把握しています。
 そこで、確かに入学の選考をする際には、学科あるいはまた2日目の面接、適性検査というもののほかに、学校の内申書というものも見て、総合的に適否を決めているわけですが、内申書には不登校になったことについての記載もありまして、及落のときに少しは見ていて、それなりに事情を中学校に確かめるような場合もあるのかもしれませんけれども、ちょっとこの様子はわかりませんが、今吉田委員が言われましたように、確かに不登校になったことについて、みずからきちんとした申し立てをするといいますか申告をするというようなことは、私は大変大事だというふうに思います。
 そんな意味で、できるだけ早く、みずからの不登校について希望する学校にその理由を申告するという制度をぜひ早くつくりたいと思っているところです。
◆吉田歳嗣 委員  先ほど高校の日本史の話が出ていましたが、大学受験を控えている文系の生徒は、ほとんど日本史を選択しています。私も文系でしたから、逆に物理を選択しませんでした。
 だから今のような議論は、教育長の御答弁をそのまま聞くと、高校では全くやらない、どっちでもいいんだというふうにとられやすい。文系で大学受験をする人の大部分というかほとんど100%が、日本史をとっているという事実をお答えになったらいかがですか。
◎山岸勇 教育長  そこは高校がまさに大学を受験していくための一つの準備段階であるというような位置づけもありますし、高校教育というのは別の意味でも大変大事だというふうに私は思っています。
 教科については、先ほど学習指導要領に基づいたことを繰り返し申し上げたわけですが、私どものいろんな理由を調べてみる中で、例えば東京大学あるいは京都大学というようなところは、センター試験のほかに2次試験でも日本史が課せられるというようなことになっておりますので、目指す学生はきちんと日本史を勉強するということになっています。
 そんな意味では、将来の進学を希望する学校、あるいはまた学科、学部によって、日本史を積極的に学習する仕組みになっていますので、そこは私どもはそうしたことに対して怠らないように、教員の配置、あるいはまた教育課程の編成に十分配慮しているところです。
◆若林昭夫 委員  今ほども教科書問題についての議論がありましたが、きのうの予算特別委員会をお聞きしておりまして、ちょっと奇異に映ったことを感想といいますか、申し上げたい。
 例えば選定委員会が教科書を2社選択して出してこられた。そのことに対して、絞り込みという言葉で大変厳しく追及されておられましたが、殊にこの教科書問題について、いろいろな団体が採択までに県教委を含めて各地教委にもいろいろな働きかけをされておられた。そういう中で、特定の教科書をどうしても採択せよというような論理をもって団体がやっておられるのは、逆にいえばその教科書のみを採択せよと言っているように、私にはそういうふうにとれるのです。2社もあるということになれば、なおさら選択の余地は広がるけれども、そういう方々は1社のみを懸命に、「これをとれ」ということをずっと言い続けてきたのでないかと思いますし、何かそれであれば国が国定でやらなければならないような感じすらする。そんな懸念をそういう議論の中から感じました。
 そういう意味で、教育委員長の、きのう大変な立場に立っての説明がいろいろとありましたけれども、決して間違った方向で取り組んでこられたというふうに私どもは思いませんが、およそ今回、全国的にも教科書採択は済みました。そういう中で、県内のそれぞれの地区でどういう教科書が採択されたのか。そしてまた、全国的には教科書採択はどういうふうなものであったのか。このあたり、もしおわかりであれば冷静に御報告いただきたいと思います。
◎山岸勇 教育長  県内には採択地区が8採択地区及び県立中学校、さらには金沢大学附属中学校、北陸学院中学校、星稜中学校があります。採択権者は8採択地区の、これは市や町の教育委員会がありますけれども、採択地区で同一採択をするということを考えますと、この8つのほかに県立、附属、そして私学が2校ということになっています。
 歴史教科書についての話がありましたので、全体の資料は既に公表もしておりますのでこの場で申し上げるのは控えることにしまして、ちなみに社会の歴史分野で申し上げますと、8採択地区のうち東京書籍を採択したものが4地区、教育出版が1地区、帝国書院が3地区、金沢錦丘中学校は東京書籍、金沢大学附属中学校は東京書籍、北陸学院中学校は東京書籍、星稜中学校は東京書籍です。全国の状況、これは速報値ですが、歴史教科書で見ますと東京書籍が276採択地区で全体の47.3%、大阪書籍が105で18.0%、帝国書院が87で14.9%、教育出版が78で13.4%、清水書院が16で2.7%、日本書籍新社が12で2.1%、日本文教出版が7で1.2%、扶桑社が2で0.3%。このような状況になっています。
◆若林昭夫 委員  ある意味で県内の教科書採択については、やはりもともとこの教科書の議論で、委員会の中でも静ひつな環境でというような御答弁もありましたとおり、まさに本来は教科書を選定するのに、非常に外野席がどんどん圧力をかけて一定の教科書を選ばせていく。あるいは、この教科書だというようなやり方は、本当にいいのかどうかということについて、私はそういう環境の中で採択を求めるべきではないと思います。やはりあくまでも、選定される方々が周囲に煩わされることなく、子どもたちのためにどういう教科書を選ぶかということを適正に判断されるということが必要だと思います。
 そういう意味で、このところずっと教科書問題が非常にエスカレートしておりますが、やはりそのあたりをいま一度私たちは冷静に考えるべきではないのか。こういうふうな気もしますし、やはり教育委員長の任免にまで及ぶということになりますと、やはり教科書そのものに対する配慮も少し欠けているのではないかという自分の感想であります。
 私はおおむね良好な採択がなされたというふうに評価をしたいと思いますが、そういう意味で、やはり教科書というのは、もっともっと全く周囲に煩わされることなく採択のできる環境が必要なのではないか。その辺の所見をお伺いしたい。
◎山岸勇 教育長  教科書採択に当たっては、静ひつな環境で採択せよということは文科省からも再三、私どもの方にも指導も受けておりますし、また、そのことを受けて各市や町、さらには採択地区協議会にもそうした指導を、ことしは特に力を入れて指導してまいりました。
 そうしたことについて課題があったということは市や町の教育長からも私は直接報告を受けておりません。県教委においても、いろいろな方々からさまざまな要望等もありましたけれども、私自身、あるいはまた恐らく私を除く他の5人の教育委員におかれても、そうした方々と直接お会いになってはおられないというふうに私はお見受けをしておりました。いろんな場でこの採択に当たっての議論をしてまいりましたけれども、そうしたことに決して影響を受けず、あくまでも本県の中学校の教科書がどうあるべきか、あるいはまた各採択地区における教科書はどうあるべきかという純真な気持ちで議論をしていただいた。私はこのように思っておりまして、適正な採択がなされた。また、市町村におかれても適切な採択がなされた。このように思っているところです。
○米光正次 副委員長  小学校の通学路の安全確保支援事業についてまずお尋ねしたいと思います。
 先般も金沢市内で小学生が見知らぬ男からお金をあげるとか、あるいは写真を撮らせてと声をかけられた事件がありました。私自身の町の方でも、やっぱりこういった話も聞くわけでして、ただ新聞等に報告する、しないは親の判断ですから、報道されるよりも、まだまだこういった事件が日ごろあるのではなかろうかと思っているわけです。
 特に児童に対して下校中に声をかけたり、あるいはつきまとう、また悪質な事件が発展する可能性が非常に高いということで、こういった事件は昨年と比較してどのような推移になっているかお聞かせいただきたい。
◎山岸勇 教育長  御指摘がありましたように、通学路での声かけというのは、報道等にもありますように時々発生をしておりまして、私どももその都度、学校からの報告を受けているわけですが、警察が事案として集計をされたものですが、1月から8月までの発生が152件ということになっており、昨年より5件ふえているということです。
 ただ、私どもが大変心配しておりますのは、こうした事案というのは都市型と申しますか、金沢市近郊あるいはまた金沢市を中心にして発生するのかなという、そういう先入観で見ておりましたが、詳しい状況を聞いてみますと、最近は加賀地区や能登地区で大変ふえているということも聞いておりまして、私どもはこの対応について注意をしていかなければならないと思っているところです。
○米光正次 副委員長  教育長も言われるように、最近、金沢市内ばかりではなく、近郊の方でもあります。報道のあるなしに関わらず、こういった事件は起こっていると思います。
 そういったことで、この事件防止のために県下全域の各小学校で保護者などが中心になったスクールサポート隊が結成されているということです。あくまでもボランティア活動ということで、その地域に定着するためにどのような点に力を入れて取り組まれているのか、あわせてお聞かせいただきたい。
◎山岸勇 教育長  こうした対応というのは、学校の教師だけでは対応し切れないことは、これは御案内のとおりであり、私どもは保護者、あるいはまた地域の方々のボランティアといいますか、協力なくしては、しっかりとした対応はできないと思っています。
 そんな中で、学校が中心になってスクールサポート隊というものを、すべての小学校でこの9月から発足することになりました。
 しかし私どもは、このことが一過性といいますか、マンネリになっていくようなことがあれば危険であると思っておりまして、警察官のOB等25名に、学校安全指導員というものを委嘱しまして、ブロックごとにそれぞれのサポート隊が本当にしっかりサポートをしているか、あるいはサポートの仕組みがしっかりしているかというようなことについて、巡回をしていただいたり、あるいはまた指導していただいたりする、ということに取り組むことにしました。
 そうしたことによって、ぜひこのスクールサポート隊というものがマンネリ化しないように、あるいはまた見落としがないように、そういう体制というものをしっかりつくっていくことによって、こうしたものがより機能するようにこれからも指導していきたいと思っているところです。
○米光正次 副委員長  もう1点、心と体の相談支援事業についてお聞かせいただきたいと思います。
 近年の児童生徒の新たな健康課題として、不登校や保健室への登校といった心の健康課題や、体育の授業、運動部活動におけるけがやスポーツ傷害、さらにアレルギー疾患や各種感染症の増加等が深刻な問題となっています。これらに対応するための心と体の相談支援事業の具体的な取り組み内容について、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎山岸勇 教育長  今回の補正予算でも心と体の相談支援事業について予算を計上してお願いをしているところですが、御案内のとおり児童生徒の健康問題というのは、まさに心の問題、あるいはまたスポーツ傷害といいますか体にかかわる問題、さらには最近は感染症というあってはならないような、そういうものがありまして、大変複雑といいますか多様になってきています。
 従来、学校医というのは、こうしたことへの指導であったり、あるいはまた対応をお願いしてきたのですが、なかなかそれでは十分な対応がし切れないというようなこともありまして、私どもは地域を8地域に分けまして、そこに専門医を派遣することによって、相談の仕方、あるいはまた手法というようなものについて、教師にもしっかり相談させる、あるいはまた保護者のそういう相談にも乗るという、そういう仕組みをつくりまして、今回必要な予算の計上をお願いしているということです。
○米光正次 副委員長  多様化する児童生徒の健康問題に対して、すべての教職員や多くの保護者が的確に対応できる能力を身につけることが大事であると思います。こういった体制づくりをどのように構築されるのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎山岸勇 教育長  やはりこうした問題は、未然に防ぐといいますか、そういう面で機能していくということが大変大事であり、私は教師というものの対応に大変期待をしているわけです。
 そこで、学校医と教師とは常にそういうことについては連携しながら取り組んでいるわけですけれども、今回こうした専門医をブロックごとに配置することによって、教師のこうした相談活動に対する対応能力、あるいはまた防止能力というものをより一層高めていくことが大事だというふうに思っておりまして、繰り返すようですけれども、今回の予算を計上させていただいたということです。
◆吉崎吉規 委員  昨今アスベスト問題が非常に問題視されていますが、県内の学校、また教育機関で、アスベスト対応をしなければならないような、そういったことがあるのかないのか。あるとすれば、どういう状況なのか。
◎山岸勇 教育長  県内には小中高のほかに幼稚園や特殊学校という学校施設がありますが、その施設は私どもの調査で430ほどあります。そのうち既にアスベストが使用されていないというのは140カ所あり、残りの290カ所については現在、鋭意調査中だということで御理解いただきたいと思います。

(請願に対する意見)
◎山岸勇 教育長 
・ 請願第57号の3 アスベスト対策を緊急に求める請願
    公立の小中学校におけるアスベスト使用の実態調査については、国の調査に関する通知を参考として、市や町が平成8年度までに建設された建物を対象に今行っているところです。
 県としては、今後その使用実態調査の結果を踏まえて、市や町に対しては、国の処理基準に基づいて必要な飛散防止措置を講ずるように指導していきたいと考えているところです。

(請願に対する質疑応答)
    特になし。