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平成17年 9月30日厚生環境委員会−09月30日-01号




平成17年 9月30日厚生環境委員会

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 │           厚 生 環 境 委 員 会 会 議 記 録           │
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 │1 日  時  平成17年9月30日(金曜日) 午前10時02分 開会   │
 │                        午前11時15分 閉会   │
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 │2 場  所  厚生環境委員会室                      │
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 │3 出席委員  作野委員長、宮本副委員長、木本委員、長委員、中川委員、   │
 │        粟委員、金原委員、盛本委員、中谷委員            │
 │        (欠席委員:なし)                     │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  本多課参事、玉屋調査専門員                 │
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 │5 説 明 員  木村健康福祉部長、安田環境安全部長、徳田下水道公社理事長ほ │
 │        か関係次長・課長                      │
 │        (欠席説明員:なし)                    │
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 │6 会議に付した事件等                           │
 │                                      │
 │  付託案件及び所管事務調査について                    │
 │ (健康福祉部関係)                            │
 │ (1) 付託案件                               │
 │   議案第2号中関係分、同第7号                     │
 │   報告第2号                              │
 │ (2) 報告事項                               │
 │  ?「少子化を考えるフォーラム」及び「子育て支援メッセいしかわ」     │
 │   の開催について                            │
 │  ?石川県障害者ふれあいフェスティバルの開催について           │
 │  ?平成17年度「薬と健康の週間」における実施行事について        │
 │(環境安全部関係)                             │
 │ (1) 付託案件                               │
 │   議案第2号中関係分、同第8号                     │
 │ (2) 報告事項                               │
 │  「いしかわ環境企業アカデミー」事業の実施について            │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
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 │8 特記事項                                │
 │ (1) 本委員会に付託された議案3件及び報告1件は、全会一致で可決すべきものと│
 │  決した。                                │
 │ (2) 本委員会に付託された請願第55号、第56号及び第57号については、賛成│
 │  少数で不採択とすべきものと決した。                   │
 │ (3) 本委員会の所管事務調査事項については、議会閉会中も継続審査する旨を議長│
 │  に申し入れることとした。                        │
 └──────────────────────────────────────┘
                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要
△(説明:健康福祉部長)
◎木村博承 健康福祉部長 
(1) 「少子化を考えるフォーラム」及び「子育て支援メッセいしかわ」の開催について
 お手元のチラシをご覧下さい。
 このフォーラムは、いしかわエンゼルプラン2005の大きな3つの柱の一つで、「次の子を産み育てたくなる環境をつくる」の一助にすることを目的としまして、来る10月22日の土曜日に内灘町文化会館におきまして開催するものです。
 同フォーラムでは、「家族・地域・企業の協働と若者たちの主張」を総合テーマといたしまして、金沢大学の木村留美子教授を総合コーディネーターとしてお迎えし、将来親となる若者、現在子育て中の親、子育てボランティアや企業の方々などを交えまして、子どもを産み育てやすい環境づくりについての意見交換会などを実施することとしております。
 また、当日は関連事業としまして、金沢医科大学体育館におきまして、子育て支援メッセいしかわが開催されます。
 このメッセは、子育て支援関係団体、地域、企業、NPO法人など合わせて56団体が子育てを支援する企業や団体の活動を紹介するコーナー、廃材や自然物を使った工作や遊びのコーナー、おむつやミルクなどの育児用品お試しコーナーなどを設けまして、子育てに関するさまざまな情報を紹介するものです。
 こうしたイベントを通じまして、社会全体で子育てや子どもの育ちを支援するという意識の啓発に努めてまいりたいと考えているところです。委員の皆様方におかれましては何かとお忙しいとは存じますが、ぜひ会場へお足をお運びいただければ幸いです。
(2) 石川県障害者ふれあいフェスティバルの開催について
 このフェスティバルは、県民の皆様方に障害のある方々への理解と認識を深めていただきますとともに、障害のある方々には文化活動の発表や県民との交流を通じまして自立と社会参加への意欲を高めていただくことを目的として、平成8年度から実施しているものです。ことしで10回目となります。
 開催日時は10月9日、日曜日、午前10時から午後4時までで、会場は石川県産業展示館3号館となっております。
 主な内容は、ふれあいステージコーナーにおいて、「冬が来る前に」のヒット曲でおなじみの歌手「紙ふうせん」によるふれあいコンサートを行いますほか、吹奏楽、障害者による一人芝居、詩の朗読、ダンスなどを予定しています。また、展示コーナーにおいては、書、絵画、手芸など障害者の作品の展示を行うこととしています。また、体験コーナーでは、車いす、手話や要約筆記のほか、鍼、灸、マッサージの体験なども行うこととしています。さらにスポーツゲームコーナーでは、フライングディスクや輪投げなどを楽しむことができます。
 このほか障害者110番コーナーを設置しまして各種相談に応じることも予定しています。
 当日は、JR金沢駅と産業展示館との間に無料バスを運行することとしており、委員の皆様方におかれましては、これにつきましても御来場賜りますよう御案内申し上げる次第です。
(3) 平成17年度「薬と健康の週間」における実施行事について
 薬と健康の週間は、医薬品及び薬剤師の役割に関する正しい知識を広く県民の間に浸透させ、県民の保健衛生の維持向上に寄与することを目的として、10月17日から23日までの1週間、石川県、石川県薬剤師会、石川県薬事振興会の共催によりまして実施するものです。
 実施行事としましては、薬用植物に関する正しい知識の普及を図るために、10月23日、日曜日には石川県森林公園内の学習の森、薬草見本園をコースとして薬草観察ハイキングを開催することとしております。
 そして、製薬事業に対する理解を深めるため、10月20日、木曜日には白山市にあります辰巳化学松任第一工場で製薬工場の見学会を開催することとしております。募集定員は50名で、応募多数の場合には抽選という形で実施したいと思っております。
 また、薬事衛生の向上に寄与されました薬事功労者及び薬事関係事業所に長年勤務した優良従業員に対し知事表彰の贈呈を行います。
△(説明:環境安全部長)
◎安田慎一 環境安全部長 
「いしかわ環境企業アカデミー」事業の実施について
 御承知のとおり、この2月に京都議定書が発効したわけでありますが、本県におきましても3月に本県の環境総合計画をまとめまして二酸化炭素の排出削減に取り組んでいこうと、また、県民、事業者、行政合わせての取り組みであると位置づけしております。
 今、御報告いたしますのは、いしかわ環境企業アカデミー事業でありますが、事業者の取り組みに対する支援という位置づけで、本年度からの新規事業です。
 この事業は、この趣旨にありますように地球温暖化防止対策の一環として、企業における環境配慮と経済的な利益をどう両立させていくかを目指し、環境経営に一層推進していただくということを目的として、実践的な講座とシンポジウムを開催するものです。
 その講座ですが、ISO14001取得をされている、あるいは導入に向けての計画づくりを実際に自分でやってみるという、体験的なもので、聞くだけではない実践的なプログラムです。
 開催の時期は、10月から2月にかけまして5回のシリーズとしてやっていきたいと考えており、現在のところ20社余りの申し出があります。
 また、企業におけます省エネの指導をするエネルギー管理士を受講される企業のうち、希望されるところについては直接その会社に出向き、どういった取り組みをすればいいのかということも指導することで、受講される方の自分の身になるような取り組みをしていきたいと考えております。
 なお、シンポジウムの方ですが、11月に優良な企業の取り組みの事例発表やパネルディスカッションを予定しており、できるだけ多くの参加をいただくように、今、周知を重ねておるところです。
(質疑応答)
◆木本利夫 委員  アスベストについて毎日報道がされており、全国で相当数の公立学校でも使われていると言われておりますが、なかなかわかりにくいわけです。前に聞いたら、製造関係は石川県にはないから大きい心配はなかろうということでしたが、現実的にそれ以後いろいろな調査も行っていると思いますが、現状では石川県のアスベスト調査の結果というのはどうなっていますか。
◎安田慎一 環境安全部長  現在、国の方のマニュアルに沿って調査をいたしております。委員の言われました文教関係の施設については文部科学省の方から調査が来ており、最終的には11月の中ごろにまとめるということでありますが、現段階で承知しているものについては、公立学校全体の文教施設が大体1,800から1,900ほどあるうちの3分の1程度の調査が終わっており、その中では直ちにどうというのは見つかっていない状況であります。
 ただ、調査中でありますので、あるいは分析中というのもありますから、もう少し状況を見る必要があるかと思っております。
 民間の施設につきましては、国土交通省からの照会でありまして、昭和55年度までを一義的に調べて、追加で平成元年までを調べよという二段構えで来ております。それによりますと大体1,800ぐらいある施設のうち1,300ぐらいの施設から報告をいただいております。そのうち、何らかの格好で吹きつけ石綿が使われているところが220ほどありまして、その中で何らかの手を打っている、あるいは打ちましたというところを除き、これから手を打つ必要がある事業所が150ほどあると承知しております。
 県有施設につきましては、昭和62,3年ごろに一時的なチェックをやっており、残る44の施設について確認をしたところ、23の施設について一部壊れているところがありましたので、これは今月中に整備をするという状況です。
◆木本利夫 委員  先の議会でも、労災認定した方が2名ほどいるという話がありましたが、現実的にアスベストと関連があるような症状というのは、今のところ石川県内ではあるのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  健康被害に関しましては、健康福祉センター等でも、相談事業はやっていますが、今のところ県内でアスベストについての報告は聞いておりません。
◆木本利夫 委員  我々素人には非常にわかりにくいわけですが、特に、一般家庭のボードなんかはわかりやすいのですが、意外なものに使われている報道などがあると、だんだん不安になってくるわけです。
 現実的に、例えばどの程度のものが危険だとか、一般家庭はほとんど心配がないのだとか、そういう基準みたいものは今のところあるのでしょうか。
◎安田慎一 環境安全部長  石綿を使われている部類を分けますと3つのタイプに分かれます。1つは、直接鉄材のように吹きつけてぼろぼろになっている、あるいはある程度固めてある、正に吹きつけてある状態のもの。
 もう1つは、それを例えば配管などに包帯のように巻いてるというもの。これは概ねそのものを固めてあったり、あるいはその上に金属で覆いがあったり、あるいは壁と壁の間に断熱材として使うというものであったり、これは直接むき出しではありませんので、いわゆる吹きつけほどではない。ただ、壊す場合にそこから飛散する心配があるのではないかというのが2つ目のレベルであります。
 それから3つ目は、今、木本委員が言われた板壁とか屋根のスレートとか。これはもう練り固めてしまって固化してありますので、通常の状態ではまず大丈夫であろうと思われます。それも今度は処分する場合にどうかという問題がありますので、これは廃棄物の処理としてきちんとしていこうということになっております。
 そういうものがどの程度使われているかという問題でありますが、一部報道があった住宅メーカーにおいては、使われています箇所を案内をしているところがありますので、家のここに使われているのだな、あるいは心配の向きはないのだろうなということがわかるようなフォローをしております。また、個々の家ではなくてもうちの会社はこういうところに使っていますということをホームページで出している会社もあります。
 それが現実的にどの程度使われているかということですが、1つ目の吹きつけされている状況というのは、あまり一般の家庭ではないのではないかと思われます。2つ目の壁と壁の間に使われてる、あるいはボイラーのところに使われてるというような状態ですが、これは一部あるだろうと思っております。それから、最終的なスレートなど固化されているもの、これも過去に建てられたものについては一定量使われているではないかと見ております。
 それが現実の問題としてわかりづらいものでありますので、ここはやはり建築士さんや建てられたときの大工さんなどと御相談をいただくなり、また、土木部とよく連携して技術的に支援させていただく仕組みを構築していきたいと考えております。
◆木本利夫 委員  大体わかりましたが、公共施設や企業というのは意外と県の指導も行き届きやすいわけですが、一般家庭というのはなかなか難しい面もありますし、また知識がない場合もありますので、できるだけ一般の方々にわかりやすいように、今後広報といいますかPRをぜひ行っていただきたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  きちんとわかっていただくための周知は、まず基本的な情報をとらまえているパンフレットについて、わかりやすいきちんとしたものをこしらえて、これをベースにしながら各地で説明会をやるとか、あるいは市町職員への研修会、あるいは建設業界の方々とも一緒に研修の場を持つことで、正しく理解をいただくというための基本的なPRもしっかりやっていきたいと考えております。
◆盛本芳久 委員  化学物質のことについて聞きたいと思うのですが、シックハウス症候群などと関連があると言われている有機性の化学物質についての県としての規制や指導の現状はどのようになっていますか。
◎安田慎一 環境安全部長  いわゆる環境ホルモンなどと言われております化学物質については、毎年時点を決め調査をしておりまして、過日もその結果を御報告いたしておりますが、基本的にはその状況をきちんととらまえて、変化がないかということを把握するという状況です。
◆盛本芳久 委員  何種類かの特定の物質を調査していると思うのですが、その中にパラジクロロベンゼンという、商品名で言うとパラゾールなどの防臭・防虫剤に使われている物質なのですが、これについての調査はやっていないように聞いていますが、どうですか。
◎安田慎一 環境安全部長  特段調査はしておりません。特に、その商品等の販売については、国において特段の規制もしていないという状況であります。
◆盛本芳久 委員  パラジクロロベンゼンはシックハウス症候群との関連性があるとか、あるいは化学物質過敏症の方とか、アレルギーを持っている方が悪化をしていくという報告もありますし、動物実験なんかでは腎臓、肝臓にも影響があるという見解もあり、厚労省も一応濃度の基準を出しているようですが、いわゆる防虫・防臭剤が県内の色々な施設で使われているという実態もあるのではないかと思うのですが、その辺の調査もされていないということでしょうか。
◎安田慎一 環境安全部長  先ほど申し上げましたように、市販そのものが規制されているわけではありませんが、家庭で防虫に使うというものは県の施設では余り無いと思われますし、トイレのにおいを云々ということについては、今では大体水洗化されておりますからそれほどでもないと思いますので、使われてる事例としては少ないと思われます。
◆盛本芳久 委員  この物質は、私はかつて中学校にいた頃に理科の実験で使っていたのですが、今の教科書からはもう無くなっています。さっきアスベストの話が出ましたが、石綿金網というのも使っていました。学校ではそういうふうに、教科書の中からも削除されているという状況になっていますし、少し調べてみますと、東京などでは学校のトイレで使うことも規制しているようですし、駅などでも鉄道会社がなくしていっているということもあるので、もちろん、店では売っているのですが、ほかにホルムアルデヒトなどの物質が入っている商品もあるわけですから、その辺を調査して撤去をするという指導を県としてはやってもいいのではないか、むしろやってほしいと思うのですが、どうでしょうか。
◎安田慎一 環境安全部長  これは存在そのものの問題も一抹あるのかもわかりませんが、どちらかというと使い方の問題でもあると思います。狭いところで密閉をしておって、非常に濃度が高くなって不快な思いをするということもありますので、それは使い方においても工夫をする、配慮をするものもあろうかと思いますので、どういう状況でどうなったのだろうかということを調査しながら、その使い方についての配慮についても求めていきたいと考えております。
◆盛本芳久 委員  気にならない人は気にならないわけですが、やはり過敏症の方とかは、ちょっと行った県内の施設でそういう臭いなどでアレルギーが悪化することもあるだろうと思うので、先ほど申したような方向で考えていただきたいと思います。
 どうもアスベストにしてもそうですけど、日本は疑わしい間は安全だという感じがあり、疑わしいものはなるべく排除していって安全性を確かめていくというやり方をしていかないといけないと思いますし、県からもぜひやってもらいたいと思います。
◆粟貴章 委員  アスベストの件についてお尋ねをしたいと思います。
 これまでもいろいろと細かい点も含めて議論がありましたが、最初にお尋ねしたいのは、このふるさと石川の環境を守り育てる条例改正についてです。
 このアスベストの問題はまず第一義的な責任ということで言うと、これは国にあるのではないかと思います。国の今の対応を見ていると、まずは被害者の救済に力を入れられて、いろんな調査や対策については報道を見る限りでは、各省庁別に、それぞれの対応をされており、連携をした対策、対応がとられていない段階かと思います。加えて、そういう状態ですから国からも直接的な指導はきちんとした形でなされていないのではないかとも思っております。
 全国的に見ると、石川県は被害状況はあまり心配することがないとは言いながら、割と早く条例改正を含めて手だてをしようという、その意欲は非常にいいことだと思うのですが、変な見方をすれば、先駆けてやるということは、やはり石川県も言っている以上に心配をしなくてはいけないのかなと逆に感じたりもするのですが、その辺についての見解をお尋ねします。
◎安田慎一 環境安全部長  別に何かあるものを隠して心配をしているという訳では全くありません。
 いずれにいたしましても、全国的にそういう話題といいますか状況も出てきておりますし、アスベストが使われている建物がこの後解体をされていくということが、当然建物の老朽化という意味合いからは増えてくる訳ですから、事前に手を打つ必要があると承知しております。
◆粟貴章 委員  いろいろと解体の問題に対する対応その他いろいろ細かく規定をしていこうということでありますが、1つお尋ねをしたいのは、解体をされた後の運搬などに関しての細かいマニュアルや指導が、産廃の運搬業者さんなどにきちんとできているのかどうか。
 加えて、県内では最終処分はできないわけですから、当然他県へ持っていかなければならないということでもあります。この辺についてはきちんとした指導はなされているのかどうか、お尋ねしたい。
◎安田慎一 環境安全部長  6月の段階で、全国的に大きな話題になる前だったと思いますけれども、期を同じくしてと言っていいかもわかりませんが、国から石綿を先ほど申し上げたように、非常に飛散性が高いというものとそこそこ固まっているというものとに分けまして、その飛散性が限りなく高いというのは廃石綿などという表現をしておりますが、この扱いについては特別の管理をしなさいとの指導がありました。
 例えば、解体したときには、それをぬらして湿潤化して二重の袋に入れてきちんと保管する、あるいはコンクリートに混ぜて固めてしまう、まずはこういうことをしてくれと。それをもとにして今度は処分場へ持っていくということになるわけですけれども、それも今委員が言われたように許可を受けた運搬事業者、産廃の事業者にお任せする。受けた施設の方においては、これをまず何月何日どこから来たかということをきちんと記録をしておいて、埋める場所もここだと限定する。しかも、そこには覆土をしっかりと逐次やっていくと。ためてやるのではなくて、すぐやっていくということできちんとした管理を特別にやらなければいけない。
 それから、さっき申しましたスレートのような固まりのあるものについてもやはりそれに準じたような取り扱いをしなさいということで袋に入れ、移動させる場合にもトラックにシートをかけて飛散しないようにすることについても、約束事がありそれに基づいてやる。
 そういうことについての説明会を、先般、事業者、産廃事業者等あるいは解体事業者に集まっていただきまして開催もしておりますし、産廃の協会の方でも、これは業界の自主的な取り組みですが、アンテナを高くしてやっていこうという意志が確認されております。
◆粟貴章 委員  解体の業者さんや運搬の業者さんに対して確かに指導はされていると思うのですが、業者の方の話を聞くと、解体すれば運搬、廃棄をしないといけないので、具体的に運搬ができる状態にどういうふうに解体するのかが理解されていない。
 例えば、鉄骨に吹きつけをしてあるものは一遍剥離をして、現場で鉄骨を裁断して持っていくことになるのか、細かい話になりますが、その辺がどうもお互いの間で少し理解されていない状況がある。
 また、配管の接続部分のフラッジパッキンというものの中にも入っているらしいが、それはその部分だけを現場で切断して分類をして運ばないといけないのかどうなのか。
 かなり各現場、建物に応じていろんな問題、実際の作業を考えたらいろんな細かな問題があると思います。これは環境安全部だけに言うべき問題ではないかもしれませんが、その辺について、できるだけ細かなマニュアルというか、指導について、現実にやられているのかやろうとしているのか、状況をお聞きしたい。
◎安田慎一 環境安全部長  いずれにいたしましても、きちんと管理をするということに尽きるわけでありますし、その連携をどうやっていくかということもあります。
 今ほど申し上げた説明会のこともありますし、土木部と連携をして、彼らも専門的な視点を持っており、建設リサイクル法で分別して収集するという理念もありますから、業界に対する説明をしっかりやっていきたいと考えております。
◆粟貴章 委員  そこで、これもはっきりしたことは多分わからないのかもしれませんけれども、健康福祉部長にお尋ねします。飛散の防止などは、確実に徹底をしてやっていかなければいけないのだろうと思いますが、例えば日常生活の中でそういう現場近くというのか、飛散しておるような状況の空気を一回吸えば確実にアスベストが肺に入ってくるものなのか、その程度が一番よくわからないところではないかと思います。
 あまり心配をし過ぎてもよろしくないわけですし、その程度について、見解をきちんと話をすべきだろうと思うし、PRもしていかないといけないし、いたずらに不安感をあおるというようなことにつながってもいけないのではないか、そんなふうに思います。
 ですから、今、国の方でも調査されていることとは思いますが、県民に安心を与えることについてどう取り組んでいく考えかをお聞かせいただきたい。
◎木村博承 健康福祉部長  委員御指摘のとおり、一方ではこのアスベスト被害というのは確かに過去に発生している部分はあるわけですが、さりとて通常の空気のものを吸えば、すぐにそれがアスベストの関係で中皮腫等になるかとについては、医学的な見解はまだ出ていないわけです。そもそもどういう機序でなるかと申しますと、空気中に仮にアスベストと言われる顕微鏡で見ると針のような尖った状態になっているものを濃厚に吸い込んだ場合、通常は繊毛とかの働きにより、たんの中に異物が出で大抵のものはそれで排出されるわけですが、濃厚なものをずっと吸っていると肺の底の肺胞というところにそれが入ってしまい、そこには繊毛とかの排出する機序がないため、そこにたまって長い間に組織を刺激をして、場合によってはがん化するということにつながっていくというのがアスベストによる健康被害の仕組みです。
 そういうことですから、濃厚な状態で長時間曝露をされているという状況が一番危険な状況ですので、そういうような状況にならないように、そういうことをさせないように、そしてまたそういうところには近づかないように、また近づくときには防じんマスクをして近づくということが徹底される必要があります。また、逆に一般の方に対しても、そのような状態でないとなりにくいということも含めた全般的な普及啓発を国の方でもやっており、我々もホームページや健康福祉センターなどの相談機関にはそのような資料により対応しているわけですが、今後とも引き続き健康被害に対する啓発普及をしていかななければならないと認識しています。
○宮本惣一郎 副委員長  今回の補正について、先日議会で説明がありましたが、説明資料の12ページに新幹線騒音環境基準設定調査委託費というものが計上されております。ちょうど今年の4月には富山−金沢間の工事実施の計画が認可されておりますし、また報道によりますと用地買収の地元に対する説明がなされているということも耳にしております。その説明会の中で、開通後の騒音による生活環境に対しての心配、危惧もあるという意見や質問も出ていることも聞きしました。
 新幹線に係る騒音に対しては、工事認可後に速やかに環境基準の地域当てはめをするということになっているはずですが、この調査の内容とスケジュールは今後どうなっているのか、今までのことも含めてお聞かせを願いたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  新幹線の騒音にかかわる環境基準ですが、沿線の土地利用の状況に応じて大きく分けると2つのランクづけがされております。1つは住居、いわゆる住宅地として利用されている所と、それ以外の例えば商業地として利用されている所に分けまして、1つ目の住宅、住居専用に使われている所については環境基準のいわゆる?類と言われております。基本的には70デシベル以下と、もう一つのそれ以外の商業地等においては75デシベル以下と、この2つの振り分けになっております。
 そこの当てはめをこれから委員が言われました認可後速やかにということでありますが、まず土地利用の実態をきちんととらまえる必要があるではないかということで、今回、計上いたしております予算案は、沿線、線路の中心線から両側300mずつの広がりでその土地利用の実態をしっかりととらまえて、地図に落とし調べた結果に基づいて、?類、?類の当てはめの作業をするもので、出来れば来年度中にしていきたいと考えています。
○宮本惣一郎 副委員長  スケジュールは来年度からということですか。
◎安田慎一 環境安全部長  調査はずっとやりますが、最終的に市町等と相談しながらどこを?にするのか?にするのかという作業は入ってきますが、そういう作業をしながらまとめ上げるのは来年度中と考えております。
○宮本惣一郎 副委員長  同じく10ページですが、障害福祉総務費委託費となっております。障害者のプラン改定につきましては、来年度の平成18年度が目標年度となっているいしかわ障害者プラン2002があります。これは、過去さかのぼって5年計画で、最終年度が来年になっているはずです。
 そこで、この計画の目標年度がもう1年しかありませんので、現時点での進捗状況はどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  私ども障害者の方々に対しますプランは、いしかわ障害者プラン2002というものでありまして、これは平成14年3月に策定し、平成15年度から実施しており、平成18年度までの5カ年計画ということになっております。
 御指摘のように、あと1年少しでその期間が切れますので、次の新しいプランへということを考えなければならない時期に来ているわけですが、現状を少し御説明いたしますと、このいしかわ障害者プラン2002は、できるだけ居住地に近い地域で福祉施設が利用できるように圏域ごとに目標を設定し、バランスのとれた施設整備を計画的に図ることを目標に推進してきたところです。また、在宅福祉サービスにも重点を置いておりまして、ホームヘルパーやデイサービスなどの充実も図ってきているところです。
 進捗状況ですが、平成17年の9月現在におきましては、在宅サービスではホームヘルパーの数やデイサービスの事業所数は目標を大幅に超えている状況です。また、施設整備におきましても、身体、知的、精神という3つの障害者の方の入所施設があるわけですが、定員目標の2,174人に対し、現在整備済みの定員が2,031人ということで、目標に対して93.4%の整備率となっています。
 また、通所施設の方の定員におきましても、目標1,498人に対しまして、整備済みの定員は1,506人ということで、これは100%を超え100.5%となっており、総括しますと全体として順調にプランが推進されていると理解しているところです。
○宮本惣一郎 副委員長  来年度を目指しての順調にプランが遂行されているということですが、今年はこの補正で委託費として障害者プランの改定調査費が計上されました。このプラン改定に今後着手されるわけですが、調査の内容等について少しお示し願いたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  先ほど、現行プランは平成14年から18年と申しましたが、この間に障害者を取り巻く社会的な環境というのは非常に変化してきております。例えば支援費制度というものが新たに導入され、これが開始されていますし、また新たに発達障害者という新しい障害の概念が生じてきています。この社会経済環境が大きく変化している中で、いかにそれに合ったプランづくりにするかということが、今後のプランの見直しの要点になるのかなと考えているところです。
 具体的には、課題としましては、例えば知的障害者の入所施設にあっては平均入所期間が20年近くになっているということもありますし、地域生活へ移行をしていきたいという御希望も持っておられる方々も少なくないとお聞きしてます。また、精神障害者にあっては、社会生活が可能と思われるような方でありましても、その受け入れ先が必ずしも十分に見つかりにくいといった実態もあるわけです。
 また、いわゆる難病と申しますか、筋萎縮性側索硬化症といった難病による全身性障害の方々にありましても、やはり最重度の障害をお持ちになっていても身近の家庭、地域で過ごしていきたいというお気持ちが強いわけであり、こうしたことをいかにかなえていくかという問題がありますので、調査する際にはこのようなことを意識の中に置き、障害者の方の5%程度に当たる約3,000人程度の障害者の方々に対して福祉サービスの必要量や所得状況などもお聞きするアンケート調査を実施していきたいと考えております。
 また、医療機関に対しましても、交通事故やあるいは脳梗塞の後遺症として、注意力、判断力が低下したような方々、いわゆる高次脳機能障害者と言われるような新しい分野がありますが、こういう方々の実態も合わせて調査したいと考えておりまして、今後、調査の内容をよく詰め、その結果を踏まえましてそれらを次期のプランの改定に十分反映させていきたいという思いでおります。
○宮本惣一郎 副委員長  昨日の予算特別委員会においても総合養護学校の件があがっておりました。養護学校の卒業者もなかなか受け入れ先がなく悩んでいる状況もあり、部長の説明からも、社会の変化において受け入れがなかなか難しいようなことも聞きました。今度の障害者プランの改定に当たっては、障害者の自立や福祉の向上を本県が全国に率先して達成されるような大きな目標を持って進めていただきたいと思います。
◆中谷喜和 委員  いしかわ環境企業アカデミーを開催されるということですので、地球温暖化に関して少しお伺いしたいと思います。
 京都議定書が発効になったことについて、部長の先ほどの説明にもありましたが、私が夏至の日のライトダウンの取り組みやクールビズについて、当時、当委員会で質問したときはあまり行き渡っていなかったわけですが、そのことや本会議でバイオマスの利活用について、地球温暖化防止という形でいろいろとお話をいたしましたが、多面的に温暖化防止の取り組みが必要ということであり、このいしかわ環境企業アカデミーをぜひ成功させてほしいことをお願いしたいと思います。
 ISO14001認証取得に向けた支援ということですが、報道されているかとも思いますが、現状でISO14001を認証取得している企業数と、どんな職種、事業所が多いのかについてお伺いしたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  県内におきまして、ISO14001の認証取得をしている企業数はおおむね260事業所と理解しております。職種といいますか業種は、製造業や事務系のオフィスなど多様です。
◆中谷喜和 委員  このアカデミーは製造業を中心にして開設されるということですが、何か意味があるのかをお伺いしたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  いろいろな業種の中で、CO2を出す可能性の高いのはやはり製造業が多いのではないかということで、まず製造業の方々に省エネといいますかCO2削減についての理解あるいは計画づくりに取り組んでいただきたい。ただ、その20数社の中には、いわゆる製造業の中でも比較的軽い産業といいますか、軽産業に近いところも入っておりますので、押しなべていけば重い方から軽い方、一部には学校のようなところも入っています。
◆中谷喜和 委員  取り組みは継続して行っていくことが肝要だと思うのですが、今回20社程度ということですが、目標や来年以降に向けたこの種の取り組みの方向というのは何かお考えでしょうか。
◎安田慎一 環境安全部長  私は、環境という問題は企業にとって何かブレーキのように受けとめられがちであり、環境の話では金もうけできないと現実の受けとめ方をされているのではないかと思っておりますが、むしろ最近は企業の趣といいますか、企業のイメージというのは利益ももちろんありますが、環境に取り組んでいるかどうかというのが企業ブランドの一つになってきている時代ではないかと思います。
 そういう意味合いでは、今年はたまたま製造業でありますが、そのほかの業種にもこれを広めていって、環境と経済がうまく好循環していくような事業につなげていければと思っております。
◆中谷喜和 委員  ぜひ企業の取り組みに支援をしていただきたいわけですが、多面的な取り組みということになると、企業の取り組みも大事ですが、家庭においても、環境家計簿などの取り組みもされているということですが、現状と今後について参考までにお伺いしたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  ISOに準じてと言いますか、そういうイメージで家庭、地域、学校でいろんな取り組みを推進していこうと、家庭版、地域版、学校版ISOとして、私どもの方が、こういう取り組みに対して認定をしていく仕掛けをしております。これにつきまして家庭版の方が70ぐらいだったと思います。これは自慢できる数字ではないと思っておりますし、もっと増やすように取り組んでいきたいと思っておりますし、学校版、地域版につきましても増やすように取り組んでおります。
 学校版につきましては、大聖寺高校では非常にすばらしい取り組みをやっており、今年の国の環境白書にも取り組みが出ておりますし、高い評価をいただいております。そんな先行的な事例を紹介したり、先ほど委員が言われました家庭でのすばらしい取り組みなどを御紹介しながら、PRもしていきたいと思っております。
◆中谷喜和 委員  この話の中で気になったことは、昨年12月でしたか、地球温暖化防止推進員を委嘱されたかと思います。まだ数カ月ですが、この地球温暖化防止推進員が中心になって地球温暖化防止地域協議会をつくっていくことにより点が線になって面になると思うのです。
 その取り組みの中で今お話しをしました家庭版環境家計簿など、地球温暖化防止の草の根の広がりが出てくると思っているのですが、この地球温暖化防止推進員の委嘱後の取り組みの現状と地球温暖化防止協議会へとつなげていくための方向について、お聞きしたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  地球の温暖化の防止を一緒にやっていこう、そして地域で先行的に取り組んでいただこうということで推進員を御依頼申し上げているわけであります。
 旧県庁舎の議会棟の中に環境問題をみんなで考えようということでパートナーシップ県民会議がありまして、その取り組みとして様々なことをやっており、推進員の勉強の場を持ったり、ドイツでの取り組みを学習するなど非常に意欲的なこともやっております。
 そういうものが一つ一つ形になっていくのがやはり地域での受け皿の問題と思っておりますし、そのネットワークという意味ではそういう組織づくりというのは大事だと思っております。
 例えば、先ほど委員が言われました小松におけます11万人のキャンドルナイト、あるいは七尾の方でもそういう環境問題に取り組んでいこうという素地ができつつありますので、そんな中で能登、加賀の一つのくさびといいますか、先行的な意味合いのものを今こしらえつつありますので、その推進員が活躍していく場にしていければと思っております。
 また、先ほど申しましたパートナーシップ県民会議との連携をよくして、県が行う分も、もちろんありますが、県民会議は多くの方の塊でありますから、官民合わせてそれぞれの主体が取り組んでいく事業にしていきたいと考えております。
○作野広昭 委員長  石綿のことで少し確認をしておきたいと思います。
 石川県内に人造石綿工場というものが過去存在をしておりました。名前は石綿工場ということで、県の発表では石綿工場は存在していないということになっておりますが、石綿という名前がついた工場があり、長年操業しておりました。
 いろいろと調査をしていただいたところ、その工場は石綿工場という名前はついているけれども、石綿を製造してなくて岩綿を製造しておるという結果もいただきましたが、岩綿を製造しておりながら石綿を使用しておるということがあるのかないのか。また、その確約といいますか、確認がとれているのかとれていないのかを確認しておきたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  いわゆる岩綿、ロックウールをいろんな製品に加工していくという場合に単体で使われる場合もありますし、一部そこに石綿を混ぜるということもあるやに聞いております。ただ、それが具体的にどういう格好でやられているか、やられていたかということについては、大分月日が経っておりますので確認のしようがありませんので、現段階では仄聞している情報と受けとめております。
○作野広昭 委員長  それでは、全国的に見てそういう製造工場で岩綿を製造しているところが石綿を使用していたという例は多くあるのですか。何か全国的にそのことを調べたのでしょうか。
◎安田慎一 環境安全部長  トータルな話としては確認はできておりませんけれども、一般的に言われているのは、先ほど申し上げましたように単体で使う場合と一部石綿を混ぜて使うという状況であると承知しております。
○作野広昭 委員長  これを聞いたのが2カ月か3カ月ぐらい前でしたか、県に調査をお願いしたのは。それ以来やはり相当報道等でこれだけ大きな問題になってまいりますと、その辺をうやむやにしておくと近隣住民の方々から非常に不安だという声が聞かれます。どの辺まで調査できるのかわかりませんが、製造してないということはないわけでありまして、ぜひ足を運んでいただき、あらゆる面から調査をしていただいて絶対間違いないのだという答えをいただく、確信を持てるまで調査をしていただきたいのですが、どうでしょうか。
◎安田慎一 環境安全部長  どういう方法が可能なのか少しでもしっかりと研究したいと思っております。
○作野広昭 委員長  もう一点、新幹線の騒音環境基準について、先ほど副委員長も言いましたが、今から25年ぐらい前に環境アセスメント調査をやっていた時に、騒音の話も少し出ていたと記憶をしておりますが、それと比べてどうなのでしょうか。その時に聞いたところによりますと、その近くの所の、50mか20mか分かりませんが、騒音基準と、防音壁によってドップラー効果で100m、200m先に音が落ちるとか、色々なことを勉強させていただきましたが、その辺まで踏み込んだ調査になるのでしょうか。
◎安田慎一 環境安全部長  今、委員長が言われました環境影響評価はそういう事業が行われた場合にどういう影響があるか、あるいはその影響をどう防げばいいかということの評価をする事業であります。それはもう既に終わっていますので、その影響評価のもとでやったことと、今回環境基準としてどれだけの環境基準値にするかということは別の要素であります。
 調べた結果に基づいて関係市町と相談をして、このエリアをどれくらいの騒音までよしとするかを今回調査して、土地利用調査をし、その土地利用に則した基準値を決めていこうというのが今回の作業でありまして、既に影響評価をやった時には、それはどれくらいの影響が出るだろうかということで地域の皆様に御紹介を申し上げているということですから、作業は一旦終わってそれに基づいて今回基準値を決めさせていただくという手順になります。
○作野広昭 委員長  それでは、その当時から見ると騒音のレベルは相当下がっていると思うのですが、例えば車両の改善とか、防音壁の改善とか、レールのつなぎ目なしとかいろいろなことがあろうかと思いますが、その辺はどのような形に変わってきているのか何か把握していますか。
◎安田慎一 環境安全部長  確かにその後東北新幹線あるいは九州新幹線等々の営業が行われておりますので、その間、国あるいは事業団において工夫をしながらやってきておりますので、直ちに数字的にどれくらい下がったあるいはどれくらいのことになるかということは承知しておりませんが、そういう様々な工夫の中から音源対策、発生源においてどう防ぐかという技術については進んできているのだろうと思っております。
 そういうものを踏まえて環境基準値があるわけですが、現時点においては環境省が示している騒音に対する基準値は?類については70デシベル以下、2類については75デシベル以下となっておりますので、その適用で処理したいと考えております。
○作野広昭 委員長  今さら反対運動はないと思いますが、これから用地買収などが行われてきます。用地買収される方はそれでいいのですが、その隣の人は用地買収されないとか、用地買収をされてもすぐ隣に空き地があるからそこにどうですかとか、こうなった時にきちんとしたその時点での騒音のレベルというのが明確にされてないと判断ができないと思います。
 そういうことから、基準値の設定はともかくながら、現時点で5m離れたら、10m離れたら、場所にもよるだろうけれどもこれだけの音ですよと、数字ではなく実際に音を聞かせたりしていかなければいけないと思うのですが、用地買収に入っていく前に、その地点までのデシベルの大きさが明確になってないと判断できないと思いますが、その辺はどうなっていますか。
◎安田慎一 環境安全部長  現実的に、今車両が走っているわけでありませんし、金沢から松任の方に向かっていくのはどれぐらいのスピードになるかという部分も多々あろうかと思います。そのスピードによって出る騒音も変わってくると思いますので、そういう意味合いでは環境影響評価を踏まえ、かつ環境基準値を下回る音源対策を支援機構の方でしっかりと行うように、るる私どもも申し上げておりますし、そういう中で地域の皆様に御理解いただけるような騒音対策につなげていっていただきたいことの要請もしております。