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平成17年 9月30日産業委員会−09月30日-01号




平成17年 9月30日産業委員会

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│           産 業 委 員 会 会 議 記 録           │
├───────────────────────────────────────┤
│1 日  時  平成17年9月30日(金曜日) 午前10時 2分 開議    │
│                        午前11時38分 閉議    │
├───────────────────────────────────────┤
│2 場  所  産業委員会室                         │
├───────────────────────────────────────┤
│3 出席委員  米澤委員長、小泉副委員長、下沢委員、長井委員、向出委員、   │
│        稲村委員、宮下(登)委員、広岡委員、田中委員          │
│        (欠席委員:なし)                       │
├───────────────────────────────────────┤
│4 出席職員  多田課参事、中村調査専門員                  │
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│5 説 明 員  東方農林水産部長、七野競馬事業局長兼金沢競馬対策室長、    │
│        土肥商工労働部長、新宅観光交流局長、稲手県参事(県民ふれあい公│
│        社理事長)ほか関係次長・課長                 │
│        (欠席説明員:川井労働委員会事務局長、中島産業立地課担当課長)│
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│6 会議に付した事件等                            │
│  付託案件及び所管事務調査について                     │
│(農林水産部・競馬事業局関係)                        │
│ (1) 付託案件                                │
│    議案第2号中関係分                           │
│ (2) 報告事項                                │
│   ア 台風14号による農林水産被害について                  │
│   イ 平成17年産水稲の作柄概況について                   │
│   ウ 第27回石川の農林漁業まつりの開催概要について             │
│   エ ふれあい農研の開催について                      │
│   オ 平成17年度金沢競馬開催成績(中間報告)等について           │
│(商工労働部・観光交流局関係)                        │
│ (1) 付託案件                                │
│    議案第2号中関係分、請願第58号                     │
│ (2) 報告事項                                │
│   ア ニッチトップ企業等育成事業について                  │
│   イ 地区別金融円滑化懇談会の開催について                 │
│   ウ 2005中国南京金秋博覧会への出展結果について            │
│   エ 第33回石川の技能まつりの開催について                 │
│   オ 知的財産タウンミーティングin石川の開催について           │
│   カ 石川テキスタイル&アパレル展示商談会の開催について          │
│   キ 各種補助金の採択状況について                     │
│   ク 各種補助金等の募集について                      │
│   ケ 第2回石川県観光創造会議の開催について                │
│   コ 「ほっと石川観光マイスター」の認定について              │
│   サ 旅行代理店招へい事業の実施について                  │
│   シ 海外誘客促進事業について                       │
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│7 議事の経過概要 別紙のとおり                       │
├───────────────────────────────────────┤
│8 特 記 事 項                                │
│ (1) 本委員会に付託された議案1件は、全会一致をもって原案どおり可決すべきもの│
│  と決し、請願1件については、賛成少数で不採択とすべきものと決した。    │
│ (2) 本委員会の所管事務調査事項については、議会閉会中も継続審査する旨を議長に│
│  申し入れることとした。                          │
│ (3) 10月19日(水)〜20日(木)に実施する金沢・能登地区視察の視察内容を決定した。│
└───────────────────────────────────────┘
                石  川  県  議  会



△(説明:農林水産部・競馬事業局関係)
◎東方俊一郎 農林水産部長 
 (1) 付託案件
  ・議案第2号
 (2) 報告事項
  ? 台風14号による農林水産被害について
   9月7日に台風14号が本県に接近し、強風により農業及び水産業に被害が発生しました。現時点の被害状況については、現在も調査中ですが、農業関係では水稲の倒伏、ナシの落下、大根の損傷などで、1億3,500万円余、水産業関係では定置網の破損で5億6,000万円の被害となっていて、被害額の合計は6億9,500万円余です。
 県としては、共済対象となる被害について共済金が速やかに支払われるよう関係機関に働きかけたところで、また各農林総合事務所等において被害を受けた農業者、漁業者からの各種相談に応じているところです。
  ? 平成17年産水稲の作柄概況について
   9月27日に北陸農政局より発表されました9月15日現在における県内の水稲の作況指数は101となっていて、地帯別でも加賀、能登とも101となっています。ことしの水稲の作柄は、穂数が平年並み、1穂当たりもみ数がやや多く、登熟は出穂後、比較的好天に恵まれたことから平年並みとされています。
 なお、台風14号が石川県に接近したことにより、能登地区を中心に強風による倒伏や海岸からの強い潮風による穂や葉の枯れ上がり等の被害が発生し、今後、能登地区の作柄に影響が出ることも予想されるところです。
 一方、全国の作柄については102、また、北陸の他の3県では、新潟100、富山101、福井101となっていて、北陸全体では101となっています。
 また、前回の委員会において、仮に全国及び本県の10月15日現在の作況指数が101以上となった場合、生産目標数量を上回る過剰米の処理を行う必要があるとの報告をしましたが、今回の発表は台風被害があった能登地区の刈り取り結果が一部しか反映されていない9月15日現在の作況で、次回の発表を注視していきたいと考えています。
  ? 第27回石川の農林漁業まつりの開催概要について
   10月15日と16日の2日間にわたり、石川県産業展示館4号館において、「地産地消で、豊かな暮らし」をテーマに開催することとしていまして、広く県民の皆様に、楽しみながら石川の農林漁業への理解と地元生産者との交流をさらに深めていただきたいと考えています。
 主な内容を紹介します。
 館内をそれぞれの広場に分け、環境に優しい農業の取り組みやいしかわの森づくりなど、県や関係機関による各種取り組みを紹介しますほか、そば打ち、紙すきなどさまざまなグリーン・ツーリズム体験や田んぼにすむ生き物、昆虫との触れ合いを通じ、農林水産業や農山漁村の豊かさに触れていただくこととしています。
 また、JAグループ、森林組合、漁連などの関係団体による県産農林水産物の即売や農業高校、水産高校の紹介などを行うこととしていますほか、屋外展示場においては、市町や農業青年グループなどによる飲食物の販売などを通じ、秋の実りを楽しんでいただく予定としています。
  ? ふれあい農研の開催について
   10月8日土曜日、農業総合研究センターを会場に開催することとしています。ふれあい農研は、現在進めています農業研究の内容を広く県民の皆様に紹介し、理解を深めていただくため、毎年この時期に開催しているものです。
 内容については、研究紹介コーナーでは水稲、リンゴ、ブドウの新しい品種の育成を初め、本県の特産野菜に含まれます健康に役立つ成分の利用や野菜の新しい栽培管理技術など、主要な研究の内容や成果について、パネルや実物展示により紹介することとしています。
 また、研究体験コーナーでは、海洋深層水を利用して栽培したトマトの糖度測定や、組織培養による菊の苗づくりなど、試験研究の一部を実際に体験していただきますとともに、リンゴやサツマイモなどの収穫作業も体験できるよう準備をしています。
 このほか、農産物の栽培方法や新規就農に関する相談コーナー、試験圃場で栽培した農産物の即売コーナーなども設置し、御来場の皆様には楽しみながら農業研究に触れていただきたいと考えています。
◎七野利明 競馬事業局長兼金沢競馬対策室長 
  ? 平成17年度金沢競馬開催成績(中間報告)等について
   県営金沢競馬は、本年度、17回の開催、日数にして77日間を予定していますが、そのうち、これまで開催回数として10回、日数にして45日を終了しました。約6割弱の日程を終えての成績は、入場者数は16万9,000人余、売得額は55億1,400万円余で、平成16年度の同日数で比較しますと、入場者数では93.7%、売得額では96.1%という状況です。
 その開催回数ごとの内訳ですが、依然として厳しい状況が続いているというところです。今年度、まだ4割近くの開催が残っていますので、関係者一丸となって一層頑張っていきたいと思っています。
 今後の取り組みですが、10月1日から、これまでの電話投票に加え、新たにインターネット銀行の決済システムを活用したネットバンク投票のサービスを開始することとしました。これまでの電話投票は、加入手続に時間を要し、口座開設も複数必要な上に、投票資金の前日入金や精算の翌日決済という利用者にとって少々煩雑なシステムでありましたが、このネットバンク投票は口座の即日開設、資金の随時入金、即日精算という使い勝手のよいサービスを提供しようというものです。
 また、今後の取り組みの2つ目として、今後、10月からの重賞レースや正月競馬についてPRの強化を図るとともに、魅力あるイベント等を実施し、ファンの誘客や売得額の向上に努めていきたいと考えています。
 次に、金沢競馬検討委員会の開催状況ですが、同委員会は本年5月に設置以来、これまで3回開催されていまして、金沢競馬や他の地方競馬の現状と課題に関する把握、あるいは競馬の実施や厩舎等の現状などを生で見ていただくための現地視察、そして馬主、調教師、騎手、厩務員といった金沢競馬に関係する方々から直接話を伺うということなど、これまではどちらかといいますと委員の方々に競馬事業と金沢競馬の現状、実情をつかんでいただく、そして、課題を共有していただくという形で進められてきたところです。
 次回は11月14日に開催を予定していて、新たな振興策や経営改善策などについて、いよいよ本格的な議論に進んでいくということになると思っています。
 委員会からは、今年度中には新たな振興策や経営改善策を中心とした中間的なとりまとめを、そして来年の秋ごろには、金沢競馬の今後のあり方全般についても含めた最終報告をいただければと考えています。

(質疑応答)
◆長井賢誓 委員  林業、木材産業にかかる補正予算についてお尋ねしたいと思います。
 森林は水源の涵養や災害の防止といった重要な役割を果たしてきていますが、県民の生活を守る上で欠かせない存在であるということは周知のとおりです。
 最近、テレビや新聞で県内の人工林の間伐が十分なされていないという話を耳にするのですが、森林の持つこれらの公的機能の低下が懸念されるわけです。そこで、人工林の間伐を進めることは、今日における本県林政の重要課題だと思っています。今回の補正予算では、木材乾燥施設の整備に対して支援を行うということになっていますが、これは間伐材の利用促進につながるものなのか、お伺いしたいと思います。
◎東方俊一郎 農林水産部長  木材の最大の需要先というのは、やはり住宅等の建築物ということですけれども、平成12年に住宅品質確保の促進等に関する法律が施行されて以来、住宅等に用いる木材にはハウスメーカーでありますとか工務店の方から、品質とか性能が確かな乾燥材が求められるようになってきています。
 間伐材も乾燥されていれば、柱材とか、あるいは住宅の下地材等々、そういう住宅資材として大いに活用されるように現実になってきていまして、具体の需要も増加の傾向にあります。
 今回、補正予算で計上させていただいています木材乾燥施設、これが導入をされれば、住宅資材としての間伐材の利用が広がるというか、より一層促進されるということで考えています。
 今後とも間伐材の利用促進のために、需要の状況などを踏まえながら乾燥施設等の整備に対して支援をしていきたいと思っています。
◆長井賢誓 委員  間伐材の今日までの利用した箇所の寿命は、かつては15年、20年と言われていました。腐食、いろいろな条件から短い寿命だと言われているのですが、その点いかがですか。
◎東方俊一郎 農林水産部長  例えば、屋外における丸棒として、さく等に利用されるものは、気象的な状況もありますので、一定程度の寿命しかないと思いますけれども、きちんと乾燥したものであれば、もちろん強度を測定した上で柱材にも使えるわけですし、それからまた下地材にも十分使えて、寿命については、成林を加工したものとかわりはないと考えています。
○小泉勝 副委員長  農業問題について、お伺いしたいと思います。
 先ほども台風14号による農林水産の被害説明がありましたが、世界的規模で異常気象が発生している中、原因は地球温暖化だと言われていますが、先ほどの説明でも、農業関係では稲が一番被害が大きかったようですが、稲への影響を考えた場合、稲の高温登熟でも品質が低下しない品種の開発や栽培方法を研究するべきだと私思うのですが、そのようなことをしているのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎中出伝一 農業総合研究センター所長  農業総合研究センターにおいて、これまでも高温登熟でも品質の低下が少ない品種の開発を進めてきています。平成15年には、わせ品種の「ゆめみずほ」を育成し、普及に移したところです。
 「ゆめみずほ」の本年の作付面積は2,694ヘクタールに拡大していますが、1等米比率は隣県のわせ品種に比べて遜色のない高いものとなっているところです。
 なお、今後とも温暖化傾向は続くとされていますことから、さらに高温登熟に強い品種の開発に取り組んでいきたいと考えています。
○小泉勝 副委員長  わかりました。その成果が少しでも早く農業者に還元されるよう努力していただきたいと思います。
 次に、漁業問題についてお伺いしたいと思います。
 日本は、かつて漁業大国と言われていましたが、今や世界一の魚の輸入国となっています。日本の漁業は衰退の危機に瀕していると思うのですが、このような状況であるときこそ、守りの姿勢ではなくむしろ攻めの姿勢でいく、つまり、県産の漁獲高を上げ、そして諸外国に輸出し、漁業者の収益の確保に活路を見出していただきたいと思っているのですが、そのような観点から、水産物の輸出促進について何かやっているのか、お伺いしたいと思います。
 まず、現在、県では水産物の輸出に関してどのような方針をお持ちなのか。県内から輸出されている水産物にはどのようなものがあり、どの国にどのぐらいの売り上げがあるのか。また、輸出先のニーズを探ることも重要であると思いますが、例えば、夏にはアジやサバが中国において高くなるということに着眼して売り込むといったことなどがあると思いますが、ニーズの把握についてどのような情報収集を行っているのかお聞かせください。
◎東方俊一郎 農林水産部長  正直なところ、これまで本県の漁業者の方々は、輸出を念頭に置いた活動というのは特に行ってこなかったということがあります。その辺は、日本の水産物価格が海外の水産物価格に比べて高いというか、海外の方が低い、そういう事情があったわけですけれども、最近では海外でも水産物の需要が伸びてきていまして、価格の方も高くなるという事情があるようです。日本としても、水産物の輸出に本腰を入れて取り組む機運も生じているようです。したがいまして、農林水産省の方では、ことしの4月に農林水産物等輸出促進全国協議会を設立したところです。
 石川県としては、やはり漁獲される魚の類似性とか、あるいは距離的な関係からいって、アジア諸国、特に韓国への輸出を図っていく、そういう機会ができてくるのではないかと思っています。
 韓国は、1999年に新しい日韓漁業協定ができる以前は、日本の排他的経済水域の中で、毎年20万トンもの漁獲を上げていたという実績があります。新協定が発効して以降、韓国への漁獲割り当てが毎年削減されています。2003年の数字では約2万トンまで減少しているということです。それから、国内の方でも乱獲の影響が出ていまして、韓国の国内生産量というのは、1999年に134万トンあったわけですけれども、2003年には110万トンまで落ち込んでいるという事情もあります。現在、韓国は水産物については輸入国ということになっています。
 このため、かつて韓国漁船が石川県の沖合で漁獲していたけれども、本県では利用されていないような魚種、こういうものについては、少なくとも輸出産品として有効であると考えています。
 実際の例としまして、今年度から県内の漁業者が輸出業者と連携し、ヌタウナギの輸出に取り組んでいます。試験的な取り組みとして、珠洲市、輪島市、志賀町で操業が行われ、約10トン、500万円のヌタウナギが水揚げされ、韓国に輸出されています。
 これからは、石川県としましても国内における他の輸出事例とか外国の需要動向、こういったものの情報収集をしていく中で、輸出に適した県内の水産物の有無などを把握していきたい。漁連の方でも、昨年、中国・大連を訪問して、漁業活動や水産加工業の現状視察をしているという、こういった動きもあります。その辺、また、我々もいろいろな情報収集に努めていきたいと思っています。
○小泉勝 副委員長  今のお話でわかりました。海外で少しでも評価されるよう、何か特色をつけたり付加価値をつけて水産物の輸出に力を入れていっていただきたいと思います。それがまた、日本国内の県外の消費者への売り込みにもつながっていくと思いますので、よろしくお願いします。
 もう一つ、漁業経営の安定についてお伺いしたいのですけれども、今の漁業環境を考えると、今後、漁獲量を伸ばすことは非常に難しいと思うのですが、漁業経営を安定させるために、漁獲高を上げるよりも、やはり収益力の向上を目指す体質に転換することが必要であると思うのですが、その点について何か対策はありますか。
◎東方俊一郎 農林水産部長  まさに漁獲量が減少していくその中では、漁獲金額の向上と、もう一つは経費の削減、こういったことに取り組んでいく必要があるのではないかと思っています。
 そのために、一つは、石川県内として集荷力を高めて、需要側のニーズに的確に対応できるような体制を整える。それから、鮮度保持、この辺の能力を高める。こういったことで魚価の向上を図ることが必要であると思います。
 集荷力の強化に関しては、今、1県1漁協の合併の取り組みがなされていますけれども、合併後における集荷体制の整備、これが県漁連で検討されています。合併が実現して、新漁協において集荷力の強化に関して具体的な計画が策定されれば、そして支援の要請があれば、石川県としても対応していく必要があるのではないかと思っています。鮮度保持については、これまでもいろいろな助成を行ってきたわけですけれども、さらに水産総合センターにおいて、いろいろな技術について開発試験も行っているところです。
 もう一つ、経費の節減ということですけれども、これも漁協の統合にかかわることですが、既存の組織の統廃合をやることにより、経費の削減とか、あるいは流通の効率化を図ることができると思います。効率的な事業運営とか経営コストの圧縮があれば、販売手数料を下げるということもできますでしょうし、それから購買事業を一元化すれば、資材等の供給価格も引き下げることができる。それから、経営指導体制が充実されることにより、合理的な魚価経営のあり方についても指導していくことができる。こういったことが期待できるわけですので、県としても1県1漁協の達成に引き続き支援していきたいと思っています。
○小泉勝 副委員長  今いろいろお話ししてくださいましたが、鮮度保持が一番大事だと思います。それをすることによって魚の価値を上げ、値段を高くすることができると思うのですが、船上において冷凍にするということに非常にお金がかかるというようなことを聞いたことがあるのですけれども、そのような補助金というものはあるのですか。
◎東方俊一郎 農林水産部長  水揚げ拠点で滅菌海水装置を導入する、こういったものについては、これまで県単もありますし、構造改善事業の中でもあり、助成をしてきています。
○小泉勝 副委員長  補助率はどのぐらいですか。
◎神谷保 水産課長  後ほど報告します。
◆宮下登詩子 委員  今、台風14号による農林水産業被害について報告がありました。いろいろ種類別には野菜など、大根とかニンジン、レンコンなどありますけれども、これからの年末における価格の値上がりが結構あるのではないかと懸念しますが、その辺はどう見ているのでしょうか。
◎東方俊一郎 農林水産部長  被害面積が資料の方に書いてあります。細かい数字は手元にはないですけれども、これが全部全損というわけでもありません。一部ということになるわけですけれども、県下全体の生産量に占める被害の程度から見ると、個々の被害に遭われた方にとっては大変お気の毒な話ですけれども、全体を見れば、そんなに大きな影響はないのではないかと思っています。
◆宮下登詩子 委員  先ほど、小泉委員から発言がありましたヌタウナギですけれども、初めて聞く名前なのですが、結構石川県で需要があるのでしょうか。どんなものなのか。
 というのは、中国とかいろいろなところへ輸出をするというお話でしたけれども、買い物に行きますと、愛知とかそういうところのウナギと中国のウナギが大体店頭に並んでいまして、中国のウナギが、一般の愛知とかそういうところが1,200円していたら、五、六百円であるわけです。そういう点で、結構中国のウナギの価格が安く、また、太っているのです。ですから、一般の人たちは家族が多いとかから、こういう時代ですからできるだけ安いものをという傾向に走りがちです。いいとか悪いとかは別にして、ヌタウナギというものを、大体毎日のように買い物に行っている立場から、余り聞いたことがないので、お尋ねします。
◎神谷保 水産課長  ヌタウナギはウナギと名前がついていますけれども、実際は軟骨魚類でウナギの仲間ではありません。種類としてはサメとかエイに近い魚です。形が細長いのでウナギとついています。本県といいますか日本全体でほとんど利用されていません。理由としては、かなり粘液質を出して臭いということと、食味がおいしくないという2つがあります。
 一方、これが韓国の方に行きますと、ヌタウナギの皮を財布とかいろいろな製品として利用しますし、肉の方も利用するということで、かなり需要が高い漁獲物になっています。
 それから、先ほどの小泉委員指摘の補助率ですけれども、一般的に国の施設整備事業を使いますと、2分の1ということです。
○米澤賢司 委員長  実りの秋を迎え、本来であれば喜ぶべき豊作という報告を先ほどいただいたわけですけれども、9月15日現在で101ということ。部長の説明によりますと、10月15日現在において100以上であれば過剰米処理という説明があったと思います。その過剰米処理対策が発動されるということになりますと、これはどうなのですか、喜ぶべき豊作というのが逆に農家の経営を圧迫するのかという感じがしたわけで、でき過ぎてもやりきれない思いがあるわけですけど、過剰米処理対策が発動された場合、処理の手続というのはどのようになるのか。また、そういうものが発動された場合、農家に対する影響、負担というのは、どのようなものがかかるのか説明をお願いします。
◎東方俊一郎 農林水産部長  確定しているわけではないですけれども、米が全国的に豊作ということになれば、需要を上回るお米が市場に出る。そのことによって値崩れすることになるわけですけれども、それを防ぐための方策として、過剰になった部分を処理しようということです。最終的には過剰米処理は10月15日現在の全国段階の作況指数が101以上であって、かつ、例えば、石川県の作況指数も101以上になった場合において、本県で発動されるということです。
 具体的には、JA等の出荷団体が100を超える分、それが過剰米ですけれども、その部分について、来年秋までの1年間、市場に上場することを見合わせる。最終的に主食用に回さない処理を行う、そういったことです。
 それから、農家の負担ですけれども、過剰米の処理を行いました農家は、全国団体ですが、米穀安定供給確保支援機構というものがありまして、そこから出荷した時点で過剰米に相当する部分に対して1俵60キロ当たり3,000円の融資を受けるということになっています。それから、1年後に1俵60キロ当たり3,000円の追加助成を受けるということになっていまして、結果としまして1俵60キロ当たり6,000円で販売されたということになるわけです。
 主力品種のコシヒカリで例えますと、作況指数101の場合、農家ごとに配分された生産目標数量の1%に相当する部分についてのみ、1俵60キログラム当たり6,000円で精算されるわけです。JAに通常に出荷された場合の1万4,200円の仮渡金との差額8,200円が農家の負担というか損失というか、そういうことになるわけです。1%の処理ですので、例えば101俵出荷するという方については、1俵分についてのみ、その負担が発生するということになってくるわけです。
○米澤賢司 委員長  そうすると、9月15日現在ですから、今、北海道あたりを見てみますと109ということで大変すばらしい豊作であるわけですけど、そうなってきますと、米価の下落といいますか、そういうものがまた懸念されるわけです。10月15日現在になってきますと、もっとこの数字が101から102、103と上がってくるかと思うわけですが、なかなか農家にとっても厳しい現状があるわけで、今後、石川県において米づくりというものはどのように進めていくのか。できが悪ければつらいし、またでき過ぎてもつらいという非常に微妙なところではありますけれども、いかがでしょうか。
◎東方俊一郎 農林水産部長  石川県では、これまで、うまい・きれい石川米づくり運動に取り組んできて、本県産米の食味、それから外観品質の向上に努めてきたところです。
 やはり今後の米づくりを考えますと、米余りの状況というのはなかなか脱却できない。米価の安値基調の継続というのは避けられない状況にあると懸念しているところです。
 こういった時代でも、石川県の産米が産地間競争に打ち勝って良質米生産県としての地位を維持向上させる必要があるわけですけれども、まずは担い手経営体が本県の水田利用の大層を占めるような生産構造を早急に確立する。つまり担い手の方に利用集積とか集積度を高める、こういった必要があると考えています。
 それからまた、消費者の多様なニーズにこたえた地域ごとの特色のある米づくり、それから一層の品質向上のための積極的な取り組み、そしてコストを低減させるそういったための生産技術の確立とか普及、これについても早急に取り組んでいく必要があるのではないかと考えています。
 この辺また、今現在、いしかわの農業・農村・食料ビジョンの見直しを進めているわけですけれども、各方面の御意見もいただきながら、十分に検討していきたいと思っています。

△(説明:商工労働部・観光交流局関係)
◎土肥淳一 商工労働部長 
 (1) 付託案件
  ・議案第2号
 (2) 報告事項
  ? ニッチトップ企業等育成事業について
   この事業は、本県経済を牽引するニッチトップ企業を育成することにより、本県産業の対外的競争力の向上を図ることを目的としています。
 独自の技術、ノウハウ等を有し、飛躍的な成長が見込まれます県内に本社を有する企業を対象として、県工業試験場及び県産業創出支援機構が連携して、今後の成長に向けた事業計画の策定を支援することとしています。
 その後、外部の専門家から成る事業評価委員会の評価を踏まえ、知事が認定することとしています。
 支援内容ですが、認定を受けた企業には、県工業試験場及びISICOの職員で構成します支援チームを組織して、最大3年間の集中的な支援を行うほか、既存の支援制度を活用しながら、重点支援、あるいはまた必要に応じて専門家の集中派遣などの特別支援を実施することとしています。
 本事業に関する問い合わせや相談は、産業政策課で10月3日から随時受け付けることとしています。
  ? 地区別金融円滑化懇談会の開催について
   この懇談会では、商工団体等の関係職員のほか、ふだん直接意見を聞く機会の少ない小規模事業者を中心に、各地区の中小企業経営者の方々に参加いただき、昨今の景況あるいは金融の実情等について情報交換、意見交換を行うものです。本年も来月上旬から県内3地区において開催することとしています。
 ことし、この懇談会は3年目となりますが、これまでの懇談会で制度金融の内容が非常に複雑でわかりにくいとか、あるいは融資期間を長くしてほしいなどの意見をいただき、昨年度は制度全体の統廃合に加え、本年度には設備資金の融資期間の拡大を行うなど、制度改正に反映したところです。
 本年度も中小企業の生の声を聞き、県の施策立案の参考とする、あるいはまた金融機関等の対応が必要なものについては、県から関係機関等へお願いすることで、中小企業の金融円滑化に寄与していきたいと考えています。
  ? 2005中国南京金秋博覧会への出展結果について
   去る9月10日から12日まで、江蘇省南京市において開催された博覧会へ、県内企業8社の参加を得て出展しました。本博覧会の出展は、平成15年8月に江蘇省の李源潮さんが来県した際に、経済協力に関する合意書を結んでいますその一環として行うもので、昨年度の常州市の博覧会に続いて2回目の出展となります。
 私も行ってきましたが、非常に活気あふれる博覧会で、江蘇省の協力も得ながら活発に商談が行われていました。石川県ブースへの総来場者数は約6,000人で、来場者から400件を超える問い合わせがありました。そのうち、代理店の希望や見積もり、サンプルの提供依頼など、今後ビジネスの可能性が見込めるものが40件程度あり、出展企業各社は中国市場への販路開拓に確かな手ごたえを感じていたように思います。
 県としては、今後、各出展企業が具体的な商談を進める中で、必要な情報提供あるいは専門家の紹介など、サポートしていきたいと思っています。
 また、江蘇省政府との意見交換を行いましたけれども、この展示会を通じて経済交流が徐々に深まっていることを彼らも非常に喜んでいまして、今後とも継続していきたいと思っています。展示品の種類も多く、あるいは参加企業も多く対応していきたいと思っています。
  ? 第33回石川の技能まつりの開催について
   広く県民に技能尊重の機運を醸成する、あるいはまた技能者の地位の向上、あるいは技能水準の向上を図る、こういうことを目的として、10月2日に産業展示館の4号館とポリテクセンター石川において、技能まつりを開催することとしています。
 メーン行事であります技能コンクールでは、建築大工、機械組み立て仕上げなど24種類の競技を、若者を中心とした約200名の参加選手により実施します。
 今年度から新たに技能まつり会場において、昨年の技能五輪で入賞した選手、これはみんな若い選手ですが、そういった選手に対し記念品を授与する、あるいはまた、ことしの出場選手の紹介、激励を実施する。それから、次代を担う若者の関心を高めるために、高校生によるロボット競技を技能コンクールに加えましたほか、今回新たに高校生等によるマイコンカーラリーあるいはロボット相撲等をデモンストレーションとして実施をすることとしています。
  ? 知的財産タウンミーティングin石川の開催について
   これは商標法の改正により、来年4月から地域団体商標制度が導入されますが、この制度が地域ブランドにどのような影響を与え、どのような効果が期待できるのかということについて、石川ブランドの将来を考える場として、10月3日に地場産業振興センター新館において知的財産タウンミーティングを開催します。
 これは、東京、大阪、名古屋などの大都市に加え、地方拠点都市の一つとして、今月16日、札幌、仙台に次いで3カ所目に日本弁理士会北陸分室が開設されました。その開設記念イベントとして開催されるもので、講演会やパネルディスカッションにより石川ブランドの将来を考えるとともに、商標制度をわかりやすく解説する寸劇を行う予定としています。
 県としては、このタウンミーティングでいろいろな意見が出てくると思いますが、その意見を、今策定しています知的財産活用プログラムにも反映していきたいと思っています。
 講演、パネルディスカッション、寸劇については、その方々に出てもらうことにしています。
  ? 石川テキスタイル&アパレル展示商談会の開催について
   石川産地の素材を使用したイタリアのプロデザイナーによるコレクションにより本県産地の新たなイメージを打ち出し、首都圏における販路開拓を図ることにより、賃加工主体となっている県内繊維企業の自販力の向上を図ることを目的として、川中から川下へできるだけ前へ出ていこうという動きですが、10月13日から14日の両日にわたり、東京都渋谷区神宮前の原宿クエストにおいて展示商談会を開催します。展示会には、織物、ニットなど、県内企業21社が約1,000点のサンプルを展示し商談を行うこととしています。
 東京における展示商談会は、平成14年から数えましてことしで4回目となりますが、今回から、従来の生地の展示商談だけでなくて、今ほど言いましたように県内企業の自社ブランド製品の展示商談も併催することによって、生地商社からアパレル企業、小売店まで、幅広いバイヤーに対し、石川産地の商品をアピールすることとしています。
  ? 各種補助金の採択状況について
   産学・産業間連携新豊かさ創造実用化プロジェクト推進事業の採択についてです。
 本事業は、新たな産業の創造を図るために本年度から創設した事業で、企業、大学等から成る産学・産業間の連携体が取り組んできた共同研究の成果の事業化・実用化に必要な評価、改良に対して支援を行うものです。
 1回目の採択状況については、5月9日から6月24日まで募集し、15件の応募があり、審査を行った結果、鉱物により重金属を吸着する水質浄化フィルターの製作など3件を採択したところです。
 これらの助成額は、2年間で最大4,000万円、補助率は3分の2という制度です。
  ? 各種補助金等の募集について
   産学・産業間連携大型研究開発プロジェクト支援事業を初めとする4種類の補助金等について、研究開発のスピード化に対応するため、年2回の募集を行っています。このたび、9月26日から10月21日にかけ、本年度第2回目の募集を資料のとおり行うこととしましたので、報告させていただきます。
◎新宅剛 観光交流局長 
 (1) 付託案件
  ・議案第2号
 (2) 報告事項
  ? 第2回石川県観光創造会議の開催について
   観光関連分野の第一線で活躍され、高い識見をお持ちの方々から、石川県の観光振興施策について大所高所から御意見、御指導いただくことを目的に設置しました観光創造会議の第2回目の会議を、9月20日に金沢市内で開催をしました。
 学術、文化、芸術などの分野で御活躍されている5名の方々に御出席をいただき、知事も出席をいたしました。
 会議では、委員の皆様方から、冬の能登は人の心をつかむ原石があることから、今後、観光素材として生かしていくことが大切であるとか、中長期的視点からのコンベンション誘致のための仕組みづくりが必要であるといったこと、七尾湾などでの釣りなど、マリンレジャーが楽しめる仕組みづくりが必要であるといった意見など、貴重な御意見、御提言をいただいたところです。
 なお、今回の会議には、県内の観光関係の皆様方にも御出席をいただき、各委員の発言は大変示唆に富むものであったとの御意見もいただいています。
 今後、11月17日には、本年度最後となる第3回目の会議を金沢市内で開催することとしていまして、これまで御出席をいただけなかった5名の委員の皆さんからそれぞれ御意見をいただくこととしています。
  ? 「ほっと石川観光マイスター」の認定について
   県内の観光分野で活躍され、功績のある方を顕彰するとともに、豊富な知識や経験を生かして、地域の観光振興事業について指導、助言をいただく、ほっと石川観光マイスターの選考をさせていただきました。
 去る9月20日に開催しました選考委員会において、各市町や広域観光団体、ボランティア観光団体などから推薦のあった方々の中から、和倉温泉加賀屋の客室係教育リーダー岩間慶子さんを初め、6名の方々がマイスターと選定されたところであり、後日、知事から認定書を交付することとしています。
 認定された方々には、今後、各種講習会や研修会などを通じ、人材育成や地域の観光振興について指導、助言をいただき、観光関連産業の底上げを図っていくこととしています。
  ? 旅行代理店招へい事業の実施について
   石川県への魅力ある旅行商品の造成を要請し、誘客促進につなげるため、来る10月5日から7日にかけて、三大都市圏の大手旅行代理店の旅行商品企画担当者約25名を石川県に招聘することとしています。
 今回の招聘事業では、石川の魅力を実感していただくため、東京班と大阪・名古屋班の2班編成で、加賀、金沢、能登地域の温泉地などの観光地を現地視察していただくとともに、来年の春以降の新しい観光素材などを、地元観光関係者からアピールをさせていただく観光セミナーも開催することとしていまして、これらの事業を通じて大都市圏からの誘客を図っていきたいと考えています。
  ? 海外誘客促進事業について
   中国旅行代理店等の招聘ですが、中国からの誘客促進と小松−上海便の利用促進を図るため、来る10月15日から20日にかけ、中国旅行代理店等招聘事業を実施することとしています。
 この事業は、国のビジット・ジャパン・キャンペーンとの連携事業として、小松−上海定期便を利用して中国江蘇省、浙江省、遼寧省、上海市の旅行代理店、マスコミ、江蘇省の旅游局関係者などに来ていただき、北陸三県の主要観光地の視察に加え、県内の観光関係者との商談会などを開催するものです。
 なお、これまでに去る8月下旬から9月上旬にかけて、台湾及び韓国の旅行代理店、マスコミ関係者などを招聘し、北陸三県主要観光地の視察、商談会などを実施したところです。
 海外誘客促進の今後の主な取り組みですが、今後の海外誘客促進事業として、石川県の海外進出企業を対象に、豊かな自然、祭りや伝統工芸などをデザインした観光カレンダーの制作支援や、外国人の嗜好に即した観光DVDの制作などにより、一層の知名度向上と誘客促進を図ることとしています。
 また、11月に台湾・台北市で開催されます台北国際旅行博、来年3月に中国・上海市で開催されます上海世界観光資源博覧会にそれぞれ出展し、石川県の魅力をPRすることとしています。
 今後とも石川の観光魅力を幅広く発信し、海外からの誘客に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えています。

(質疑応答)
◆長井賢誓 委員  愛知万博が閉幕しました。この期間中、本県の上半期にあって、県内主要温泉地の入り込みの客数を見てみますと、前年比2.4%の減少であったということです。やはり少なからず影響があったと見られるわけですが、いよいよこの愛知万博が終わりましたし、秋の行楽シーズン、そして、冬を迎えるわけですが、本県にはカニとか寒ブリとか、食という人の心を引きつけるすばらしい観光素材がありますが、それは特に冬場に多い。こういうことから、豊富な味覚を活用して、いかにして人を呼び寄せるかということですが、これについて、今回の補正予算では冬期誘客キャンペーンを展開されるようですが、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
 まず、冬期の入り込みの見込みをどのように見ているか、旅行代理店、県内の温泉地の感触はいかがですか、お尋ねします。
◎新宅剛 観光交流局長  ことし前半の観光客については、長井委員御指摘のとおり愛知万博などの影響もあり、若干昨年よりも減っているという厳しい状況でした。
 お尋ねのこれからの秋、冬の入り込み見込みについてですが、愛知万博も終了しましたので、これから全国各地への旅行ニーズが回復するのではないかといったことや、景気の回復傾向もあり、国内の旅行ニーズが上向きになっていかないかと期待をしていますけれども、例年、冬のシーズンは他の季節に比べ観光客が減少する時期ですので、決して楽観視はしていません。
 大手旅行代理店では、万博期間中のマイナス部分をこれから取り戻す努力をしていきたいと言っていますし、万博が終わりましたら北陸地域を重点地域としたいという旅行会社もあります。そういったことで、石川県を含む北陸への送客に意欲を示しているところであり、私どもも期待をしています。
 また、県内各地の温泉地にお尋ねしたところ、やはり景気が回復傾向にあるといったことや、万博が終わったことから、今後は団体客を中心に増加するのではないかという期待感と、一方、万博が終わりましたけれども、人の流れがまだ東海方面に向いているのではないか、何とか前年並みを確保したいといった厳しい意見もありました。
 そういったことで、私どもとしては、先ほど報告しました旅行代理店の招聘事業、さらには今ほど長井委員言われました今回の補正予算でお願いをしています冬期誘客キャンペーン、こういったものを通じ、積極的に誘客に取り組んでいきたいと思っています。
◆長井賢誓 委員  そこで、冬期誘客キャンペーンの具体的な内容というものをどのように考えているのか、説明お願いします。
◎新宅剛 観光交流局長  今回お願いをしています冬期誘客キャンペーンですけれども、今ほど説明しましたように、愛知万博が終了したことに伴い、これまでの観光客の落ち込みを何とか回復して、これから冬場の観光客を確保していきたいという思いからお願いをしているものです。
 具体的には3つ柱がありまして、1つ目は、日本最大のインターネットの旅行サイトである楽天トラベルというサイトがありますが、会員が500万人います。そのサイトを活用して、大々的に冬の石川の食のイベントや冬期の各種イベントを紹介する特集ページをこのサイトに掲載したいと思っています。そして、全国に情報発信、強力に情報発信していきたいということ、そして、このサイト上で石川県の冬の食材を楽しめるグルメツアーやモニターツアーの募集も行いたいと考えています。これが1つ目の柱です。
 2つ目には、首都圏や関西、中京地域の大手旅行代理店の旅行商品の販売責任者を招聘して、実際の送客につながるよう石川県への旅行商品の販売増加を直接要請していきたいと思っています。
 3つ目には、愛知万博が終わりました後の中京地域から北陸、石川県の方への積極的な誘客を図るため、JRグループとタイアップしまして、中京圏の主要駅120駅に集中的にポスターを掲出していきたいと思っていますし、名古屋の方から石川県への臨時列車によるモニターツアーを実施していきたいと思っています。そして、モニターの皆さんには、紀行文なりを出していただいて、JRの会員の雑誌に掲載して、石川県への旅の動機づけを図っていく、こういったことを今回の補正予算では計画しています。
 地元の市、町、それから観光団体とも協力し一体となって、実効の上がるよう取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○小泉勝 副委員長  日本弁理士会による知的財産タウンミーティングin石川の開催について報告がありましたけれども、弁理士といえば特許や商標などの知的財産の専門家であり、企業にとって地元のより身近なところにその拠点ができるということは大変いいことであると私は思います。特に先般、商標法が改正されていますし、法の改正を最大限に活用して、地域ブランドの発信と経済の活性化につなげていけるよう、県の取り組み方針について幾つかお聞きしたいと思います。
 まず一つ目に、商標法の改正により、今後、志賀町ではころ柿や富来エビといったような地域の特産品ブランドですが、そういうものを取り扱うことが全国的に活発化していくことが予想されますが、そうした中、単に商標を取得するだけでは不十分であると思うのです。その販路の開拓も含め戦略が必要であると思いますが、県では、補正予算で地域団体商標取得活用推進費補助金を200万円計上していますが、200万円のお金で一体どのような支援を図っていくつもりか、お聞かせください。
◎土肥淳一 商工労働部長  本年6月に商標法が改正され、副委員長の地元であります「志賀名産ころ柿」、これは地域の名称は志賀で、あと商品の普通名称とか慣用名称でころ柿名産と、こういうものがつくわけです。こういったものを組み合わせた取得が、平成18年4月から可能になったということです。
 本県は非常に九谷焼とか輪島塗とか伝統工芸品、こういうものがありますし、それから、農林水産部長の方からも話があったのだろうと思うのですが、中島菜とか能登大納言とか5品目、戦略作物にしてやっていく。こういったものを地域団体の商標という形でブランド化して、価値の保護あるいはまた強化の取り組みをやっていこうということです。そういう形になりますと、使用の差しとめとかができるようになるわけです。
 そして、どうすればもっとうまく活用できるかというセミナーもやりますし、それからブランド戦略を得意とする弁理士を積極的にやりたいというところに派遣して、その取り組みを支援していく、そういう形で200万円計上させていただきました。
○小泉勝 副委員長  日本弁理士会北陸支部ですが、県でわかるのかどうかわかりませんけれども、今回の普及事業以外の活動はどんなことを行っているのか、また、県として今後どのような連携をとっていくのか、お聞かせください。
◎土肥淳一 商工労働部長  産業振興ゾーンの中に北陸三県と新潟県、これを管轄する日本弁理士会北陸分室というものが設置されました。ここには責任者となる弁理士と事務局員が配置されていまして、県内外の専門弁理士の紹介とか、それから発明協会の発明相談の実施など、そういう企業等の弁理士へのアクセスを容易にするための活動をしてもらおうと思います。また、彼らがそういうことをやろうとしています。
 弁理士会では、部会を北陸支部に格上げしてセミナーや巡回相談の実施など、さらなる機能強化も果たしていきたいと思っていますし、先ほど言いました地域ブランド戦略を得意とする弁理士を紹介してもらい、知的財産活用プログラムを本年度策定する予定ですが、この中にも弁理士会の副会長とか、あるいは地元の弁理士にも入っていただいて、このプログラムを議論する中で充実したものにさせていきたいと思っています。
○小泉勝 副委員長  部長の方から中島菜や富来エビというお話もありましたけれど、農林水産部とどのような連携をとっていくつもりなのか、お聞かせください。
◎土肥淳一 商工労働部長  農林水産部も5品目、戦略作物という形で上げています。それ以外にも、いろいろと特色ある農林水産物がたくさんあろうかと思っています。そういったものについて、ブランド化して全国に向けて発信する取り組みをしていけばいいということです。
 農林水産部とも連携しまして、セミナーあるいは先ほど言いました検討会への専門家の派遣事業、これを全国農業協同組合連合会など、農林水産業界の団体も通じてPRを行うとか、あるいは検討会には生産販売を指導する業界団体の指導員にも出てもらって、生産販売を強化するためにどのように商標を取得して、どのように活用していったらいいか助言をいただく、というふうに思っています。
◆広岡立美 委員  金沢港は深く掘って整備して、そして、コマツが来ることを期待するということで、活性化につながればいいと思うのですけれど、そのことで、波及効果はいろいろ考えられると思うのですが、若者の雇用創出というところでどのようになるのかということが少し気になっています。誘致したけれども地元の雇用がほとんどなかったということもこれまで聞いたことがあるので、それならば事前に方策を立てるとか、何かあるのでしたらお聞かせください。
◎土肥淳一 商工労働部長  本会議でもいろいろ大変多くの議論がありました。
 金沢港は、現在水深が10メーターですので、輸出面ですが、地元企業で使っているところは20%から25%ぐらいだろうと思っています。輸入はもっと多いのですけれども、地元企業の多くは多大な輸送コストを使って名古屋港とか神戸港、県外の港を利用しています。
 大浜地区の大水深岸壁は、暫定で12メーター、最終的には13メーター、そうすると3〜4万トン、あるいは3〜5万トンの大型船舶の海洋輸送が可能になる。そうすれば、非常に物流コストの低減が図られる。
 そうしたことから、何としても我々は、こういう進出計画が出てきたときに、これがまさに非常にいい機会だろうと思っていまして、平成18年度政府予算採択に向け、不退転の決意でがんばっているわけです。
 ただ、コマツの進出計画は、立地決定というのはまだであり、工場規模がどのぐらいなのかということも、まだ言えないのですけれども、とにかくコマツの建設機械、産業機械を見ていても、非常に伸びていることは事実です。
 それで、波及効果、特に雇用の波及効果がどれだけあって、若者が就職できるのかという御質問だろうと思いますが、今言いましたように、どのぐらいの規模のものが出るかというのは、まだ決まったわけでもありませんので言えませんけれども、例えば、コマツの粟津工場を見ましても、従業員数は2,000人いるわけです。それから、協力工場も非常に多く、約300社あるわけです。そういうことを考えますと、そういう進出が見込まれる、あるいは関連企業が出てくる。それから、それに付随していろいろな地元企業が、またそこへ進出してくるということになれば、私どもは、いろいろな意味での波及効果が当然あると思っています。
 その結果として、当然若い人の雇用もふえてくると思っています。
◆広岡立美 委員  波及効果は非常に期待していますけれども、特に若者の雇用ということで期待するというだけではなく、何か積極的に働きかけみたいなことをやったらいいのではないかと思い、何かあるのかということでお聞きしたのですが。
◎土肥淳一 商工労働部長  ここも知事が答弁していると思うのですが、とにかく企業誘致をしていくということになりますと、みんなが企業誘致で一番心配するのは人がいるのかということです。人というのは数ではなくて質なのです。質と数と両方あるのですけれども、我々はどちらかというと、数の面でもある程度確保していかなければいけない。それと、質の面でも確保していかなければいけない。その両面から人材を確保していくということが今後必要になります。
 ただ、当然、若い人が担っていくわけですから、若い人をこれからどんどん質も付け、それからまた、労働力として十分成り立つように訓練もしなければいけない、教育もしなければいけない。そういったことをしながら、それに応ずるような形にやっていきたいと思っています。
◆稲村建男 委員  南京の博覧会について、先ほどの説明で大体わかったのですが、8社の名前は公表できるのですか。
◎土肥淳一 商工労働部長  8社は、まずは、アイ・オー・データ、それから、センサー、ルパンジュ、向川外樹園、シンコール、スミタ、田中実業、それから、チャイナ・トレーディング・グループ、これは九谷焼です。
◆稲村建男 委員  この方々は、現地、江蘇省なり南京に営業所、連絡所等はあるのですか。
◎土肥淳一 商工労働部長  田中実業は工場があります。あとは要するに代理店をつくってやっていくという感じです。
◆稲村建男 委員  それでは、積極的にこういう博覧会に展示するという希望があって自発的に応募されてきたのか、県からあっ旋されたから行く気になったのか。
◎土肥淳一 商工労働部長  昨年、常州でやりまして、そのときは、出た人たちも若干半信半疑というところがあって、とにかくマーケティングをしたいという希望が物すごく強かったそうです。こういう形で中国で商売をしたら、販売したらうまくいくのかと、そういうことをこういう展覧会を通じてやってみたいというような気持ちがあったようです。ところが、その中へ出たら、結構売れるのではないか、マーケットとしてやっていけるのではないかということがあって、今、ここへ出てきた人たちは、基本的に全部希望してきた人です。
◆稲村建男 委員  そういうことでどんどん海外に行かれることはいいと思うのですが、5万人の来場者があって、1割程度が石川県のブースに来られたことが多いのか少ないのか別にして、40件ほどの問い合わせがあったということですが、これで約半月たっているのですが、その後、40件の内訳の中で、成約、契約ができたとか、こんな実りがあったとか、そういうことがフォローされているのか、また、フォロー中であるのかということはどうですか。
◎土肥淳一 商工労働部長  すべて一応フォローしています。商談の話ですのではっきり言うことは差し控えたいわけですけれども、例えば事業提携の話が出て、今、進められています。それから、あとは代理店を希望してきたために、その代理店としてやっていくことがいいのかどうか、そういうことも今やっています。価格見積もりとかサンプルの提供、そういうことは一番最初の段階ですけれども、そういうものもあります。あるいはまた、バイヤーを通じていろいろな交渉をしているというところもあります。
◆稲村建男 委員  南京に限らず上海でも、また韓国でも大連でも、いろいろ交流があるところにこういう商品展覧会等がたくさんあると聞いています。やはり、石川県内の企業が海外でということになると、最初は心配が先に立ったりいろいろなことがあると思うのですが、積極的に出られる方には積極的にフォローし、そして、1件でも2件でも多く成約できたり話し合いができるように最大限の努力をしてあげてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
◎土肥淳一 商工労働部長  稲村委員と私も同様の考え方でして、今言いましたように、いろいろな成功事例をいろいろな場で、ここの8社の中からでも、私らはこのような形でやったのだというようなことを発表してもらう。こういうやり方をすればうまくいくというようなことを発表すると同時に意見交換をしていく。それと同時に、今回行って思いましたのは、今はどちらかというと生活用品を主体にして出ているのですが、もっと何か種類を多くできないか、それも、こちらの方からある程度働きかけもして、ここの市場に合っているのではないかということがあれば、こちらから働きかけもしていく、といったこともやっていく必要があるのではないかと思っています。
 特に、我々は江蘇省と経済交流の一環でやっていますので、江蘇省からもいろいろな形で応援してもらえると思っていますので、中国だけではなく韓国もそうですけれど、できるだけ前向きに企業の方にアタックしたいと思っています。
○米澤賢司 委員長  先ほどニッチトップ企業等の育成事業についての説明があったわけですけれども、このニッチトップは県内にどのような企業がどのくらいあるのかということを教えていただけますか。
◎土肥淳一 商工労働部長  ニッチトップというのは、非常にわかりやすいようでわかりにくい言葉なのですけれど、いろいろな分野でのシェア日本一と我々は理解していまして、例えば、澁谷工業では瓶詰め機械で全国シェアが60%、あるいは津田駒が織機で60%とか、こういうような形で、県独自の調査によれば、県内には49社のニッチトップ企業があり、東京、大阪に次いで多いということです。
 世界シェアの50%以上あるものが一つあると聞きましたものですから、どこですかという話をしていたら、高井製作所の豆腐製造機だそうでして、そういったものもあるところです。
○米澤賢司 委員長  認定の手続の中にスーパーアドバイザーという専門家と呼ばれている方々がいるわけですけれども、この方々というのはどのような分野の専門家なのか、また、県としてスーパーアドバイザーにどのような役割を期待しているのか、その辺はいかがでしょうか。
◎土肥淳一 商工労働部長  スーパーアドバイザーは、肩書は公認会計士とか弁護士とか、そういうことも大事なのですが、マーケティングの専門家であるとか、技術移転のこういうことが非常に上手であるとか、あるいはまた、産業界に幅広いネットワークを持っているとか、それから、ベンチャーを非常に多く手がけてきたとか、こういった方々で、その上に資格も持っている方、そういった人にお集まりをいただくのが一番いいということで、今、6人の方にお願いしています。
 どういうことをやっていただくかということですけれども、新製品の開発とか生産、販路拡大、いろいろ計画をつくりますけれども、技術的な先進性や市場性、これがあるかどうか、そういったいろいろな見方からアドバイスしていただこうというのが、このスーパーアドバイザーのねらいです。
○米澤賢司 委員長  目的に書かれているとおり、本県経済を牽引するニッチトップ企業を育成する、そういう意味ではものづくり産業を基幹産業とする石川県らしい新しい事業で、これは大いに成果を期待するものです。
 ただ、特定の企業に対し、一定期間にわたって支援を行うということですので、対象企業の選定を慎重に行う必要もあるのではないか。それから、今、稲村委員からありましたとおり、やはり認定後というのはしっかりフォローアップをやっていただきたいと思っています。これは要望です。
 もう1点ですけれども、各種補助金の採択状況の中で、産学・産業間連携新豊かさ創造実用化プロジェクト推進事業ですか、これも新しい事業で3件採択されたようですけれども、この3件が採択されたポイントというのは、どのようなことでしょうか。
◎土肥淳一 商工労働部長  鉱物により重金属を吸着する水質浄化フィルターの製作というものがありますけれども、環境ベンチャーが大学と連携して、地下水にはヒ素とかフッ素とかこういう重金属が多いのだそうです。こういうものを鉱物を使って吸着して、例えば本県で言いますと、温泉の排水みたいもの、こういったものの水質浄化などに使えるというようなものでして、いろいろ聞いていますと非常に安くできるという可能性もありますので、今、ここを採択しました。
 それから、農業ベンチャーが化粧品の製造企業と連携して、米の油を使って人と環境に優しい自然に触れあえる、自然塗料である建材や家具用の表面塗装剤、こういうものを開発する。これは、今、シックハウス症候群の方が非常にいる。それから、自然塗料であっても、臭気とか引火性とか乾燥時間が長いとか、そんなものがあるものですから、そういったものをもっと効率よくできないかということを考えているものです。
 それから、市民向け小型風力発電システムの事業化です。これがバッテリー製造企業と連携しまして、効率がよくて静かで維持費が安い家庭用の小型風力発電システムを開発するというものです。例えば、太陽熱の温水器と融合して給水をする。例えば冬場でしたら太陽熱の温水器はなかなか温まらないものですから、それを風が強いですから風力発電で起こし、それを給湯にも使っていく。そういうようなことを今考えています。
 採択理由としては、先ほども言いましたように、現在の社会的な課題であって、今後、産業としても拡大が期待される分野、例えば、環境とかリサイクル、そういう分野で、そのほかに市場ニーズをきちっと考えている、具体的な製品イメージ、販売まできちっと考えているものに対して今回認めたというものです。
○米澤賢司 委員長  もう1点ですが、確かに、豊かさ創造という名前のとおりすばらしい3件であるわけですけれども、新しい事業の割には企業の方々の関心も高いようでして、応募件数が15件あるということです。そのうちの3件が採択ということですけれども、石川県内、こんなすばらしい企業がたくさんあるのであれば、これは予算が伴うことであるでしょうけれども、もっと募集枠を拡大するというそういうお考えはないのでしょうか。
◎土肥淳一 商工労働部長  昨年までは1億円の事業というものをやっていて、そういった大きな研究開発というのは、今、予算的にも非常に厳しいので、できるだけ国の大型プロジェクトにのっていこうということで、今回この制度を改め、研究成果の実用化、事業化にできるだけすぐに役立つような、そういうものに対して助成をしていこうということで、今年度からこういう補助制度を使っています。
 できることなら、非常に希望が多ければふやしていくということも考えていかなければなりませんけれども、全体の予算の中で我々がどういう形で配分していくことが一番いいのだろうか、あるいはまた、もっといい事業がたくさん出てくれば、こっちをふやしていくこともあるでしょうし、今後の課題にしていきたいと思っています。

(請願審査に係る意見説明)
・請願第58号 無秩序な大型店の出店・撤退に反対する請願
◎土肥淳一 商工労働部長  県としては、大型店の出店を規制する独自条例等をつくるということについては、大規模小売店舗立地法第13条において、条例による店舗面積などの需給調整が禁じられています。
 次に、住民の意見が反映される検討会等を設置するということについては、改正都市計画法において、市町は独自に特別用途地区を設けて一定規模の大型店を制限することや、農業振興地域の整備に関する法律による農振農用区域からの除外をしないことによる出店制限が可能であることから、大型店の立地を規制するかどうかについては、市町の判断で取り組むことが基本と考えています。
 そのため、県が検討会を設置して市町域を越えた広域的な視点で大型店の店舗面積をゾーニングすることについては、市町のまちづくり計画に多大な影響を与えること、また関係市町の範囲を特定することや関係市町の意見が分かれた場合の判断基準が困難であることから、慎重な対応が必要と考えています。

(請願審査に係る質疑応答)
  なし