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平成17年 9月予算特別委員会(第3回 定例会)−09月29日-02号




平成17年 9月予算特別委員会(第3回 定例会)

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│              予算特別委員会会議記録              │
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│1 日  時  質疑:平成17年9月29日(木曜日)  午前10時2分開会      │
│                         午後0時5分休憩      │
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│2 場  所  本会議場                          │
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│3 出席委員  別紙のとおり                        │
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│4 出席職員  山本局長以下関係職員                    │
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│5 説明員   谷本知事、杉本副知事、寺西出納長、ほか関係部局長等     │
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│6 会議に付した事件等                           │
│        9月29日 知事提出議案等(質疑3─1)           │
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│7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
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│8 特記事項                                │
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                石川県議会事務局

             平成17年9月29日(木曜日)

                               午前10時2分開会
                               午後0時5分休憩

出席委員 42名
   委員長 紐野義昭    副委員長 山田省悟
   小泉 勝  宮下正博  宮本惣一郎 作野広昭  宮元 陸  宮下源一郎
   中村 勲  吉崎吉規  下沢佳充  山田憲昭  藤井義弘  木本利夫
   和田内幸三 小倉宏眷  長井賢誓  吉田歳嗣  向出 勉  上田幸雄
   矢田富郎  稲村建男  長 憲二  福村 章  中川石雄  新谷博範
   米光正次  米澤賢司  粟 貴章  北村繁盛  石坂修一  宇野邦夫
   金原 博  盛本芳久  若林昭夫  山根靖則  宮下登詩子 広岡立美
   中谷喜和  庄源 一  田中博人  尾西洋子
   (議長 米田義三)

欠席委員 なし

               議 事 の 経 過 概 要
 和田内幸三、粟貴章の各委員から、平成17年度一般会計補正予算を初めとする議案等に対する質疑が行われ、執行部からそれぞれ答弁があった。
 なお、質疑及び答弁は次のとおりである。

○紐野義昭 委員長  おはようございます。
 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 本定例会に知事から提案されております平成17年度一般会計補正予算を初めとする議案等に対する質疑を行います。
 あらかじめ質疑時間が決められておりますので、発言される委員は当該時間を厳守され、申し合わせの時間を超過しないよう御留意願います。
 また、執行部におかれては答弁は簡潔に行っていただくようお願いいたします。
 なお、関連質問は認めておりませんので御了承願います。
 それでは、これより和田内幸三委員の質疑に入ります。
 和田内幸三委員。(拍手)
◆和田内幸三 委員  おはようございます。
 先輩やら、あるいは同僚議員のお許しをいただいて、以下質問をさせていただきたいと、こう思っております。
 まず第1点に、災害に強い県土づくりについて何点かお尋ねしたいと、こう思っております。
 昨年の新潟・福井豪雨や新潟の中越地震では北陸も大きな被害を受けました。ことしも九州を襲った大型台風14号は各地に深いつめ跡を残した。アメリカでは、カトリーナやリタのハリケーンが大暴れをして多くの住民を苦しめたと、こういう報道を目にするところでございます。
 このように、自然の猛威をあらかじめとめることは困難だと、こう思っておりますけれども、県民の安全・安心を確保するという観点から、河川や道路など災害に強い県土づくりが求められているものでございます。災害がいかに住民生活あるいは産業経済に大きな深刻な事態を与えるかということは御承知だと、こう思っておりますけれども、本県の社会資本整備について、知事、考え方をお聞きしたいと思います。
◎谷本正憲 知事  委員御指摘のように、昨年からことしにかけまして、国の内外を問わず、大きな災害が相次いで発生をいたしたわけであります。これは自然現象から生ずるものでありますから、未然に防止をするということはなかなか難しいわけでありますけれども、やはり被害を最小限に食いとめる、そのための努力はしていかなければいけないということでありますし、そのことが県民の皆さん方の安全・安心の確保にもつながっていく、こういうことでありますので、幸い石川県は大きな災害はありませんでしたけれども、こういった災害を他山の石として、県の施設についても早速にも必要な点検等もさせていただいたわけでありまして、堤防等についても早急に対応が必要なところについてはもう既に措置も済ませたところでございますし、地震等については緊急物資輸送等の連絡道路、橋等が落下することによって切断をされてはこれは県民、被災者の皆さん方に必要な物資をお届けすることができないということで、この橋の総点検もいたしまして、今落橋防止のための工事もさせていただいております。一年前倒しで、ひとつ平成19年度中にはすべて完了させたい、こういう思いでありますし、そして中越地震では体育館に避難をされました後も大きな余震が次々襲ってきたということがございます。体育館等が倒壊するということになりますと、これは二次被害ということにもなりかねませんので、避難施設として指定をされております県の体育館等につきましても39棟ございますけれども、これも前倒しで耐震の補強工事を実施をするということにいたしておりまして、平成19年度までにはすべて耐震補強工事を終えたい。こんな思いで取り組んでおるわけでありますが、と同時に、去年、ことしの災害を見ておりますと、やはりこういったハード面の整備だけでは万全を期しがたいということも我々は思い知らされたわけでありますので、避難でありますとか、そうしたソフト面の対応というものもこれは怠りなく進めておく必要があるのではないか。そんな意味でハザードマップ等の作成、そしてそれを住民の皆さん方に公表、こんなことも通じてお一人お一人の県民の皆さん方の災害に対する備えを怠らないようにぜひお努めをいただきたい。こんなハード、ソフト両面にわたっての対策をしっかり講じていくことが大事ではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
◆和田内幸三 委員  しっかりとやっぱり取り組みをしていかなければならないということでありますし、具体的に今知事もハード、ソフト両面のお話もございましたが、土木部長にもう少し詳細にお聞きしたいと、こう思っております。
 災害が起きた場合、特に交通アクセス等の問題がやっぱりクローズアップされるわけであります。その中で、道路であったり、あるいは港湾であったり、あるいは特にそういう中に橋架の耐震構造というのはどうなっているのかな。いろいろと淡路震災の折に高速道路が落下したり、あのような姿を見ていると確実に交通は寸断されると、こういうことでありますが、その対応策にどんな取り組みをしているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  石川県におきましては、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓にいたしまして、県庁や市役所などを結ぶ幹線道路、124路線ございますが、1,422キロにつきまして、その震災後、速やかに復旧活動を行うための緊急輸送道路としまして指定いたしまして、それの橋梁の耐震強化対策を現在進めておるところでございます。
 現在、その整備状況でございますが、県内の、県が管理しておる橋梁は374橋ございますが、本年度末までの進捗率は48%となっているところでございます。
◆和田内幸三 委員  今年度まで48%。とすれば、まだ52%残っておるということでありますが、それの最終的な整備の目標といいますか、今後どういうような形で残りを進めていかれるのか。
◎岡田稔 土木部長  今後の橋梁の耐震対策でございますが、やはり緊急輸送道路ネットワークが寸断されるのが一番恐ろしいわけでございまして、これの対策ということで、やはり橋梁の上部工が落橋した場合、道路が寸断されますので、まずこれを食いとめる必要があるということで、これを優先的に整備するということで考えております。
 その中でも、例えば4車線道路というようなところでは、そのうち当面2車線を先行して整備するといったことの工夫も行いながら、緊急輸送道路全体につきまして、当初計画より1年前倒ししまして、先ほど知事からも御説明いたしましたように、平成19年度末までには落橋防止対策を完了したい、かように考えております。
 なお、それ以外の対策につきましては順次整備していきたいと思っておるところでございます。
◆和田内幸三 委員  ぜひひとつ、いざというときには交通アクセス、これはもう重要であります。どうぞひとつ順次整備を進めていただくようにお願いをしておきたい、こう思っております。
 次に、風水害、これはもう風が吹いたり雨が降ったり、このことには先般の異常気象に伴う風水害というのはかなりやっぱり深刻なことと私どもは受けとめております。河川の改修などのハードの対策は今後どういうふうにして進めていくのかな。このことと伴って、要するに避難対策、これもソフト部分に入るわけでありますが、これもまた大変重要なことだと、こう思っておりますけれども、この両件についてあわせてお尋ねをしておきます。
◎岡田稔 土木部長  災害に備えての河川の対応でございますが、まずそのハード対策としましては、例えば七尾市の鷹合などのような浸水被害をたびたび繰り返しておるという河川に対しましては、5カ年で短期集中的に整備を行うという床上浸水対策特別緊急事業といった制度を取り入れておりますし、また一方、金沢市の例えば安原川、高橋川などといった流域の都市化の著しい河川では予算を集中投資して重点整備を行っております。また、犀川といった人口と資産が大変集中しているところで、かつ流域面積が非常に大きいところでは、ダムと河川整備の両方の面から総合治水対策という形で取り組んでおるところでございます。
 また、次に、河川改修だけでは十分ではないということは当然我々も考えておりまして、そのため、想定外の異常気象に対しましてはソフト対策が非常に大事であるということを認識しております。
 具体には、その事例としましては、県では浸水想定区域図というものを例えば今回、犀川、浅野川で作成したわけでございますが、これをもとに市町が洪水ハザードマップを作成されるのに対して支援・指導しておりますし、また洪水時には避難ということは非常に大事なファクターでございますので、この避難の勧告の目安となります特別警戒水位というものを県内にも犀川初め4河川で表示をさせていただいたわけでございますが、今後は主要河川も順次そのような水位を設定しまして避難対策に役立ててまいりたい、このようにハード、ソフト両面から市町とも連携しながら災害対策あるいはまた未然防止、軽減に努めてまいりたい、かように考えております。
◆和田内幸三 委員  次に、土砂災害、これも本県においてもこの4月に羽咋市で北陸電力の送電線の鉄塔が崩壊したと。これは大規模な地すべりが発生したところでありますね。
 石川県には、土砂災害が起こり得る危険な箇所、どの程度あるのか。そしてまた、昨今の公共事業の削減によりまして、いろんな事業を実施するときにいろいろ創意工夫を凝らしていかなければならない。大変そういう意味では、危険箇所の緊急の整備をしていかなきゃならんということでありますが、これについてどういう形で進めていくのか、いかがでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  土砂災害の危険箇所のお尋ねでございますが、石川県におきましては土石流、また地すべり、がけ崩れといった大きく3つ種類がございまして、それらを合わせますと2,705カ所に上っておるところでございます。
 それに対する今までの対応、あるいはまた整備でございますが、その中で特に緊急性が高い、いわゆる崩れてきそうだとかいう確率が高いと思われる1,117カ所につきましては、重点的に整備を図るということで進めておりまして、平成16年度末までの整備率は約43%となっておるところでございます。
 今後の進め方でございますが、やはり住民の生命、財産の失われる危険性の高い箇所をベースに、さらに病院、老人ホームなどのいわゆる災害時の要援護者施設がある箇所につきまして、優先的に整備を進めて、県民の安全・安心の確保に向けて土砂災害対策を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
◆和田内幸三 委員  ぜひ、危険箇所を随時、財政厳しい折でありますが、本当に重要なところから随時進めていってほしいと、こう思っております。
 次に、能越自動車道でありますが、これまで私や、あるいは同僚議員の皆さん方から数度となくお尋ねもあったようでありますが、しかし残念ながらその進捗状況は一向に改善をされていない、そういう思いの中、改めて質問をさせていただきたいと、こう思っております。
 能登空港と能越自動車道の穴水道路もアクセス道路として完成供用ということで、来春には能登の方については随分整備が進んでおるようであります。私ども能登地域から小矢部ジャンクション、あるいは関東、関西、中京へ物流もそうでありますが、経済、観光という面から見ると、私はこの能越自動車道というのは一日も早く本格着工の上、供用開始をできることを心から願っているわけでありますが、今の整備状況、どうなんですか。以前の計画から見れば、先ほど申し上げたとおり、かなり財政面とかいろんな国の方針等もあってそれぞれの関係者御苦労しておるわけでありますけれども、なかなか思うように進まないというのが私自身の実感でありますが、いかがでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  能越自動車道は、今委員御指摘のように、輪島市と小矢部の砺波ジャンクションを結びます延長100キロございます。現在、能登有料道路の利用区間も含めますと、全延長のおおむね5割に当たります50.3キロが供用されておるところでございます。
 整備の状況でございますが、能登空港のインターチェンジから此木のインターチェンジ間6.2キロ、また七尾インターチェンジから高岡北のインターチェンジ間を現在事業中でございます。そのうち、来年春には石川県側の能登空港インターチェンジから此木インターチェンジ間6.2キロが無料供用されます。さらに、平成18年度には、これは富山県側でございますが、氷見インターチェンジから高岡北インターチェンジの11.2キロが供用されるという予定と聞いておりまして、これらによりまして67.7キロが供用されることとなっております。
 委員御指摘のように、進捗率につきましてはやはり公共事業の現在非常に厳しくなってきている中で、当初の予定から見ればやはり幾分か進捗率に関しては厳しい状況であるということを認識しておるところでございます。
◆和田内幸三 委員  もう一点核心の部分でありますが、七尾から氷見間、これについても聞くと事業費も大変大きなように聞いておりますけれども、この区間についてはどうなんですか。
◎岡田稔 土木部長  七尾─氷見間の道路につきましては、御承知のように平成8年度から直轄事業で着手しております。現在の進捗でございますが、今年度は矢田郷地区での用地買収でありますとか、七尾城跡の埋蔵文化財調査を実施しておりますし、また、ことしの5月には仮称でございますが、七尾インターチェンジ周辺で盛り土などの本線工事に着手したところでございます。
 今後の見通しでございますが、国土交通省では穴水道路完成後の平成18年度からは七尾氷見道路の重点化を図り、全線で用地買収を進めますとともに、トンネルまた橋梁などの大型構造物の工事に必要な工事用道路などに着手する予定と聞いておるところでございます。
◆和田内幸三 委員  知事にお尋ねしますけれども、七尾のインターの設置ですけど、既にこれまでも七尾のインター、東インターと仮称づけして、勝手につけているわけでありますが、一つは今LPGの基地も立派に完成をいたしました。あるいは、七尾港も金沢港もそうでありましょうが、大水深岸壁の整備も鋭意進めているところでございます。
 物流の拠点はもちろんでありますが、幅広く多くの地域の皆さん方と交流を図っていこう。あるいは、産業経済もそうでありますが、そういうことを強化する中で、この七尾のインターチェンジ、東インターと私どもは仮称で言っているんですけど、これについて知事はどういう思いを持っておられるか。
◎谷本正憲 知事  確かに、新たなインターチェンジということでありますけれども、今おっしゃいましたように、近くに重要港湾の七尾港もございますし、LPGの国家備蓄基地も完成をしたわけでありますので、これからはいずれの日にかはこのLPGの基地からLPGを満載した車が走るということになるわけでありますし、七尾港からの物流ということを考えますと大型車両が走行するということになるわけでありますので、市街地を避けて全国必要なところへ搬送するということになりますと、こういったインターチェンジは私は必要になってくるんじゃないかというふうに思いますし、物流ということだけではなしに、あの地域の矢田郷地区でありますとか東湊地区ですか、あのあたりの活性化にも私は大きく貢献してくれるんじゃないかというふうに思いますし、今土木部長がお答えしましたけれども、七尾トンネルの工事に向けて工事用道路がこれから整備されると。来年度には着工される予定だと、このようにお聞きしておるわけであります。
 工事用道路ですから、七尾トンネルが完成すればもとに戻すということになるのかもしれませんけれども、せっかく工事用道路とはいえ道路がつくられるわけでありますので、これをむしろ新たなインターチェンジとして活用するという発想の転換を図っていけば、コストを安くしてインターチェンジができるということにもなってきますので、我々としてもこの工事用道路をそういう形でインターチェンジに転換をする。そういった意味で、ぜひこの実現に向けまして、地元の七尾市ともよくよく連携を図りながら、ひとつ国に対しては強くやっぱり要請をしていきたい、こんな思いが私はいたしておるわけでございます。
◆和田内幸三 委員  ぜひひとつ、七尾港は天然の良港、そしてまた百年を超える歴史があります。文化であったり、あるいは観光であったり、そしてまた港を生かしたさまざまな形で歴史をはぐくんでまいりました。118万県民に誇れるような地域づくりにぜひひとつまた御尽力をお願いしたいと思っております。
 次に、観光振興についてお尋ねをしたいと思います。
 県ではこの3月に、新観光プランを策定をいたしました。4月には、新たに観光交流局を設置をして、観光を核とした交流人口の拡大に向けたさまざまな取り組みを進められているわけでございますが、その一つに先般開催されました観光創造会議についてお聞きをしたいと思います。
 まず、この観光創造会議、開催目的でありますが、知事は一体何を期待をしているのか、まずこれからお尋ねします。
◎谷本正憲 知事  今御指摘がございましたように、ことしの3月、新たな観光プランを策定をいたしたわけであります。その観光プランに、より実効性を持たせていこうと、こんな意味合いも込めて観光創造会議というものを立ち上げさせていただいたわけであります。石川県のいろんな文化資産あるいは自然環境などなど、石川ならではの観光素材をどのように活用していけばいいのか。こんなことについて、交通、旅行あるいは文化、マスメディア、観光関連分野の第一線で御活躍をしていただいている方、そして高い識見をお持ちの皆さん方から大所高所に立った御意見やアドバイスをいただこうと、こんな目的で開催をしまして、これまで東京と金沢で開催をさせていただきました。
 委員の皆さん方からは、大変示唆に富んだ御提言もいただいたわけでありまして、特に2回目の金沢での会議には県内の観光関係の皆さん方にも御出席をいただいたわけでありまして、そういった皆さん方からも各委員の発言は大変示唆に富むものであった。こんな御指摘もいただいておるわけでありますので、今後はぜひこういった意見を参考にさせていただいて、ひとつ実施可能な提案については具体的な施策にも反映をさせていきたい、実はこんな思いがあるわけでありまして、と同時に委員の皆さん方にはひとつこれを御縁に、石川県のよき応援団としてこれからも御支援を願いたい、こんな意味合いも込めておるわけでございます。
◆和田内幸三 委員  これまで2回の会議が開催されております。各委員からどのような意見が出たのかなと、こういうような思いでありますが、また今後、県の観光施策にどのようにして反映していくのか。地域の観光振興にどういうふうにつなげていくのかなと、こういうことでありますが、いかがですか。
◎新宅剛 観光交流局長  観光創造会議につきましては、これまで分野別に8月23日及び9月20日の2回開催させていただきました。御出席をいただきました11名の委員の皆さんから50件以上に上る多数の御意見、御提言をいただいたところでございます。
 具体的には、観光資源の活用や発掘面では、冬の能登は人の心をつかむ原石がある。今後、観光素材として生かしていくことが大切である。七尾湾などでの釣りなどマリンレジャーが楽しめる仕組みづくりが大切である。大河ドラマ「利家とまつ」の舞台をめぐるコースを継続して活用すべきである。例えば九谷焼づくりへの参加など、ものをつくる喜びを得ることも大事である。また、観光情報の発信面では、石川に行きたくなるようなキャッチフレーズをつくるべきである。オーケストラ・アンサンブル金沢を活用した県外からのクラシックファンの誘致。さらには、国際観光面では、小松・能登空港イン中部国際空港アウトなど外国人のニーズに対応した県境を越えた広域観光を推進していくべき。海外からの留学生を石川県の応援団として海外での情報発信を進める必要があるなど、今後の観光振興を図る上で示唆に富む貴重な御意見をいただいたところでございます。
 これらの御意見、御提言につきましては、11月に開催いたします3回目の会議結果も踏まえまして、全体を整理した上で庁内関係部局との連携、そして市町、観光連盟などとの役割分担も図りながら実施可能なものにつきまして、来年度以降の具体的な観光施策に反映をしていきたいと考えております。
 なお、これらの御意見につきましては、今後の取り組みの参考にしていただくため、県内の観光関係者の皆さんにも周知をしていきたいと、こんなふうに考えております。
◆和田内幸三 委員  この観光創造会議、その委員のほかに、観光大使というのがおりますね。特別顧問ということになっておりますが、無名塾の仲代達矢さんやら、あるいはニューヨークヤンキースの松井秀喜さん、それから前田家の18代当主の前田さん、それから料理の鉄人と言われている道場さん、元横綱の輪島さん、あるいは2004年度にミス日本グランプリの嵯峨さん、こういう石川県でも有名な人、あるいは著名な人が観光大使として就任をなされておるわけでありますが、具体的にどういうことを今やっているのか。あるいは、どういうことを期待をして観光大使としての役割を担っていただいているのか、どうなんですか。
◎新宅剛 観光交流局長  観光大使につきましては、御指摘のとおりニューヨークヤンキースで活躍中の松井選手を初め6名の方々に御就任をいただいております。皆さんにはその知名度を生かしながら、石川県をPRをしていただき、本県のイメージアップと誘客促進に御協力いただけるものと期待をしております。
 具体的には、観光大使の名刺を活用いただくなどして、機会あるごとに観光石川をPRしていただくこととしておりますほか、9月8日の「愛・地球博」のいしかわの日にはエキスポドーム満員の皆さんに松井選手の観光PRビデオをごらんをいただき、また道場六三郎さんにも御出演をいただいたところであります。
 今後は観光ポスターや誘客用のチラシ、パンフレットに御協力いただくほか、人間国宝の方々を訪ねる「至宝を訪ねる旅」などのイベントや行事における広告への御登場、さらにはキャンペーンやトークショーへの御出演など、幅広くお願いをしていきたいと考えております。
◆和田内幸三 委員  いずれにしても、新しい取り組みということで大きな期待をしていきたいと、こう思っております。特に能登空港開港3年目ということで、さまざまな形で努力すれば必ずそのことも報われると。石川県には、豊富なやっぱり観光資源というのはあるわけでありますから、どうぞひとつこれからも鋭意努力をして、いい成果を上げていただくように期待をしてまいりたいと思います。
 次に、YOSAKOIソーラン日本海についてお聞きをいたします。
 先日、七尾食祭市場で演舞された方々と観客の皆さんが一体となって、私もその中にいたわけでありますが、大変興奮の渦の中に非常に感動も実は覚えました。新しく市民の参加とかいろんな地域から参加をされて随分と定着をしてきたなというような思いが強かったわけでありますが、YOSAKOIソーラン日本海、これからますます成長していくんだろうな、あるいは、成長していくようにいろんな形で応援をしていかなきゃならんという思いを持っている一人ですけれども、これについてだんだん参加者、広がってきておりますね。県内、県外からの参加者の内訳でありますが、これについてどのような形で参加をしていただいているのか。このイベントに呼び込むといいますか、どうぞひとつ石川県来てくださいよということで、そういう手だて等もあると思うんですけれども、どういう努力をされているのか、お伺いしたいと思います。
◎新宅剛 観光交流局長  平成12年に旧押水町から始まりましたYOSAKOIソーラン日本海ですが、御指摘のとおり年々規模が大きくなり、昨年度の参加者は6会場で374チーム、2万5,000人となっております。このうち、県内からの参加者は322チーム、2万3,400人、それから北海道など県外からの参加者は52チーム、1,600人、約6.4%となっております。
 YOSAKOIソーラン日本海は、年々開催規模や内容も充実し、県外からの観光客にもぜひごらんいただきたいイベントとして成長してきております。これからも開催地の市町とも連携しながら、各種の誘客キャンペーンを通じてPRをするとともに、旅行代理店などに対してもこのYOSAKOIソーラン日本海を取り込んだ旅行の商品化を要請するなど、県外からの誘客にも努めてまいりたいと考えております。
◆和田内幸三 委員  このYOSAKOIソーランは、最初、北大の学生さんのアイデアで始まり、全国的にも各地でこのようにYOSAKOIソーラン日本海のようなイベントがいろんなところで展開をされていると聞いておりますけれども、今現在、全国でどれくらいのイベントがあるのか。また、その中で本県のこのイベントは全国でどのぐらいの位置づけになっているのか、いかがでしょうか。
◎新宅剛 観光交流局長  YOSAKOIソーラン日本海のような華やかな衣裳でテーマ曲に合わせて鳴子を持って集団で踊るイベントは、大小合わせると全国に250程度あると聞いております。
◆和田内幸三 委員  250団体……。
◎新宅剛 観光交流局長  250祭りといいますか。250のイベントがあると聞いております。
 石川県のYOSAKOIソーラン日本海は、6会場に分散されて開催されておりますけれども、全体で昨年度は2万5,000人、今年度は2万7,000人の参加が見込まれております。類似のイベントとしては全国的にも上位に位置していると聞いております。
 また、県内を縦断する形で開催されるイベントといたしましては、全国でも例のない特徴的なものと考えております。
◆和田内幸三 委員  本当に大変楽しいといいますか、リズム感といいますか、多くの皆さんを本当に興味を沸かせるようなことでありますし、あの動きを見ていると本当にすっきりしますよね。よくよく顔を見ると、遠いところから見ると非常に若いのかなと、こう思うんですが、そばへ行くとかなりの熟年者といいますか、の方も本当にリズムに合わせてすばらしい形でやっておられます。
 毎年、中身についても充実をされておるわけでありますが、やっぱり同じようなことばっかりやっていると、正直なことを言って少しという思いがあるんですが、昨年とことしまたいろんなことで特色を変えていかなきゃならんということでありましょうが、どういうようなことを考えておられるのか、お聞きします。
◎新宅剛 観光交流局長  YOSAKOIソーランのことしの特色でございますが、本年度は新たにチームに属さない一般の方でも、会場などで事前の申し込みをすれば年齢や地域、県内外を問わず、だれもが自由に参加できる総踊りチームを結成できることとなりまして、舞台での踊りを楽しむことができるようになったところでございます。
 また、今年度から新たに観客が自分の好みのチームを投票で選ぶ大衆賞を新設いたしまして、お客さんの参加意識を高める工夫もされたところでございます。
◆和田内幸三 委員  ありがとうございます。
 あと、これについて、知事、県下各地に広がるイベント、YOSAKOIソーラン日本海でありますが、これに対する支援は知事もかなり興味を持っておられるように聞いております。地域に与える経済効果も大変大きいということでありますから、引き続き開催をしていく市町であってもしっかりと私は後押しをしていくべきだろうと、こう思っております。
 知事も大変お好きなようでありますから、毎年YOSAKOIソーラン日本海に参加をされておりますが、そこで感想とか、このイベントに対する期待感、こんなものはどうなんですか。
◎谷本正憲 知事  このYOSAKOIソーラン日本海につきましては、最初の発足当初から私なりにかかわり合いを持たせていただいたわけでありますけれども、まだスタートしてから5年ということでありますけれども、本当に大きく成長してきたという、そんな感を深くしておるわけであります。
 まず、参加される層の幅の広さ。委員の御指摘もございましたけれども、子供さん方からお年寄りまで、まさに市民参加型のイベントというふうに私は言えるんではないかというふうに思いますし、そしてあの踊りを見ておりましても、地域の熱いエネルギーをベースにしながらも、多くのボランティアの皆さん方によってこれは企画運営されているというところに私は大きな特徴があるんだろうというふうに思います。そして、何よりも参加者自身が音楽とか振りつけとか、あるいは衣装を自由に創作できる。外からのいろんな規制がないというところにも大きな特徴がありますので、これまでにない新しいスタイルの地域参加型、交流型のイベントだろうというふうに思いますので、まだ5年ということでありますけれども、しっかりこれは石川の地に根づいてくれればと、こんな思いがしておりますし、そしてこのお祭り、県内の各地域から参加をしていただくということはもちろんでありますけれども、御指摘がありましたようにやっぱり県外からの参加者もこれからどんどんふえてほしいな。そのことがいわば石川県の観光振興あるいは地域の活性化、交流人口の拡大、こんなものにもつながっていくんではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
 北海道札幌のお話がございましたが、学生が中心になって始めたお祭りが全国規模のお祭りにまで育っていったということもございます。ぜひこのYOSAKOIソーラン日本海も石川を代表する大きなお祭りにこれからも成長してほしい、こんな思いでございます。
◆和田内幸三 委員  何事にもブームがあって、いつかそのことが去るということもこれまでの歴史を振り返るとあるんですが、ぜひ創意工夫、知事お話あったように、しっかりと支援をして、息の長いYOSAKOIソーラン日本海であってほしいな。本当に交流人口の拡大に、あるいは経済の相乗効果等にも大きな役割を示すと、こういうことでありますから、引き続き御支援の方もお願いをしていきたいと、こう思っております。
 次に、能登空港の利用促進と地域の活性化についてお尋ねをいたします。
 能登空港、開港2年目ということで、目標の搭乗率も達成をしたと。販売促進協力金も運航会社から支払われたということでありますが、これも県を初め地元市町及び経済団体などの関係者の本当に並々ならぬ努力の結果であると我々は評価をしております。
 そこで、3年目ともなりますと、能登空港を支援する住民の意識が少し冷めてきているんではないかな、こういう心配を実はするわけでありますが、能登地域の活性化にはこれはもう欠くことのできない社会資本でございます。自分たちの、要するに空港という認識を改めてしていかなきゃならない、こういう思いでありますが、開港当時の気持ちをいま一度思い出そうと、こういうことであります。
 利用促進を続けることがこれまた大事なことでありますが、県の利用促進とあわせて、これまでいろんな取り組みしてきました。これまでの成果みたいなものをどんなふうに考えているのか、お伺いいたします。
◎谷本正憲 知事  確かに御指摘がございましたように、この能登空港、要は能登振興の起爆剤という大きな役割を担って開港したわけでございます。おかげさまで今3年目ということでございますが、1年目、2年目、その利用状況、搭乗率保証の目標値を達成をすることができたわけであります。これは地域の皆さん方挙げての御協力のたまものと、このように思うわけであります。
 3年目につきましては、「愛・地球博」等もございました。国内の旅行動向、大変厳しい状況があるわけでございますけれども、私どもとしてはぜひ首都圏からの誘客をさらに進めていかなければいけない。そのためには、よりターゲットを絞るということも大事ではないかということで、積極的に今旅行に出かけておられますのはアクティブ・シニアと言われる層でございますので、そういったところをターゲットにいろんな旅行商品の提案でありますとか情報提供をやりまして、今需要の掘り起こしにも努めておるところでもございます。そして、こういった取り組みを通じてぜひ能登ファンをふやしていきたい、こんな思いがしておるわけであります。
 と同時に、この能登─羽田便の安定的な需要を確保してまいりますためには、御指摘のように首都圏からの誘客だけでは十分ではございません。やはり地元の住民の皆さん方に、この能登空港を自分たちの空港、こういった意識で利用していただき、しっかりお支えをいただくということが私は何よりも大事ではないか、こういう思いがしておりまして、今私どもの方では能登地域の各市町村と密接に連携も図りながら、町内会等の各種の団体、企業、学校、こういったところへも空港利用の強力な呼びかけを行っておるところでもございます。そして、地域の事情に合った旅行商品の設定も行いまして、地元の利用にぜひ努めていきたい、こういう思いがしておるわけでありますので、委員がおっしゃいましたように、開港当初の熱い思いを忘れることなく、能登空港の利用促進に関係者一丸となってさらに取り組んでいくということが大事じゃないか、こういう思いがいたしておるわけであります。
◆和田内幸三 委員  日本航空学園が空港に隣接をしておるということでありますし、振興策の起爆剤としてそのような取り組みをしたわけでありますが、私も空港を活用した企業誘致等もこれまで何度となくお尋ねをしてまいりました。その取り組みについても前へ進んでいるんだろうと、こう思っておりますが、特に私はパイロットの養成であったり、あるいは整備士の養成、こんなことも視野に入れて取り組むべきですよということを自分なりに提言もしてまいりました。
 今、金沢港にコマツの進出が大きな話題になっております。能登地域の企業進出という観点からも、ぜひコマツのことも念頭に入れて能登空港への企業の誘致というものをもっと果敢に真剣にまた取り組むべきだと、こう思いますが、いかがでしょう、知事。
◎谷本正憲 知事  確かに能登地域への企業誘致ということになりますと、加賀地域に比較をして率直に申し上げて物流などにおいてハンディがあるということは否めないわけであります。それがゆえに、我々、優遇制度も手厚くいたしまして、能登地域に特化した企業誘致担当も配置をいたしておるわけでございます。今、誘致活動も行っておるわけでございます。
 そして今、航空学園のお話もございました。私ども、ものづくりという意味ではこれは企業ではありませんけれども、1,000人もの教員、そして生徒があそこで勉学にいそしんでおられるということを考えてみますと、大企業にも匹敵する、私はこれは企業誘致だと、こう申し上げても差し支えない、このように思いますし、食材の調達などを含めて、地元にも大変貢献をしていただいておる、こういうこともお聞きをいたしておるわけであります。
 最近5年間の企業誘致の実績ということになってまいりますと、能登では輪島の臨空産業団地でのトパテックでありますとか、能登中核団地でのTOSという会社もございます。そして、羽咋の方ではつい先日、栗田HT、こういった企業を含めて12件企業誘致が成功したわけでありまして、従業員数で約400人の雇用を見込んでおるところでもございます。
 能登は確かに地理的にはハンディはございますけれども、やはり能登空港が開港し、時間的な距離が大幅に短縮をされた。そして、金沢森本インターチェンジを含めまして、高速道路ネットワークも整備が進んで利便性が向上してきた。そして、能越自動車道も順次整備が進んでおる。こういった交通ネットワークの整備が進んでおるという実情をもっともっと企業の皆さん方によく御説明をして、誘致をしていただけるようなひとつ環境づくりをぜひ進めていく必要があるんではないかというふうに思いますし、そして立地をしていただいている企業の皆さん方にお聞きをいたしますと、何と言っても人材として勤勉で粘り強い、これが能登の地域の皆さん方の大きな特長だということを異口同音におっしゃいますので、こういった点もひとつ粘り強く御説明をしていく必要があるんではないか。そういう中でこれからひとつ電子部品製造などはもとよりでありますし、珪藻土などさまざまな能登の資源を活用したひとつ企業の誘致にぜひつなげていきたい、こんな思いがいたしておるわけであります。
◆和田内幸三 委員  企画振興部長にちょっとお尋ねします。
 今言うように、知事もお話あったように、能登空港をにぎわいの拠点として、ターミナルビル、それから外にあるいろんな多目的な広場の有効活用、こんなものをやっぱり考えていかなければならないんではないかな、こう思っておりますけれども、これについて何か創意工夫みたいなものを考えておられるのか。
◎角田隆 企画振興部長  ただいま多目的広場の活用につきましてのお尋ねがございました。能登空港ターミナル前の多目的広場は、周辺住民の触れ合い、憩いの場として整備されたものでございまして、また平成15年8月には道の駅としても登録されたところでございます。
 しかしながら、これまでの利用状況を見てまいりますと、のとキリシマツツジフェスティバルや空の日イベントで多少利用されてはおりますけれども、なお利用度が低いという状況であることは否めないと承知いたしております。
 御指摘のとおり、能登空港は単なる旅客の交通拠点ということのみならず、能登地域の振興、観光広域行政の拠点としての役割を担っておりますので、今後どのようなニーズがあるのか、そういったことを踏まえながら多目的広場の積極的な活用をぜひ進めていかなければいけない、このように考えてございます。
 そうした観点から、現在は本庁で処理いたしております使用許可事務につきましても、地元の総合事務所に移管いたしまして、できるだけ現場の声を吸収しながら対応してまいりたい、このように考えてございます。
◆和田内幸三 委員  ありがとう。しっかりやってください。
 次に、漁業問題についてお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、県内には69の漁港が整備をされております。現在おおむね4,300人の方々が漁業に従事をしており、それらの人々に支えられて、石川県の水産というものは成り立っていると、こういうことでございます。
 ちなみに、年間の漁獲量は約9万トン。漁獲高は約230億円ということでありますから、石川県は日本海側で一番の生産量を誇ると、こういうことでございます。しかしながら、本県の漁業は資源の減少による漁獲量の減少、水産物の輸入や食生活の変化に伴って魚価の低迷、漁業従事者の高齢化に伴って後継者の確保だとか、いろんな問題がひしめいております。
 さらには、大型クラゲの発生とか、先般のハリケーンで製油所等のいろんな被害等もあって、かなり燃料が高騰しておると。どれをとって見ても厳しい環境というのは脱し切れないという思いが強いわけでありますが、これは考えてみると漁業の関係者、地道な思いでいろんなことをやっていても、なかなかこれから脱し切れないと。ここへ来ると、漁業者がどれだけ踏ん張っておっても、なかなかそれに対して先が見えないということでありますから、こんなときほど行政がしっかりと手を携えて応援していくべきじゃないかなと、こう思っております。
 先般も宮下源一郎議員が台風14号の被害によって、定置網であったり関係する漁具が大きな災害の被害を受けたと、このことについてしっかりと後押しをしてくださいねと、こんな質問もありました。私もこのことをぜひひとつお願いをして、漁業者の皆さんの後継者の育成、あるいは安定した職場づくりをぜひ御協力を願いたいと、こう思っております。
 そこで、今、漁業協同組合が27あるわけでありますが、これらの漁協が要するに合併をすると。随分前からそのように言われてきておりますが、これは大変時期的に的を射ているのかな、こういう思いでありますが、現在いろんな取り組みをしておるようでありますし、これまでの支援策も含め、どういう形で行ってきているのかなということで、東方部長にちょっとお伺いしたいんですが、合併にちなんで一漁協にしていくということについて、進捗状況といいますか、状況をちょっと教えてください。
◎東方俊一郎 農林水産部長  お答えいたします。
 漁協系統団体では、平成15年の6月に明年の3月末を目標に一県一漁協を達成する旨の特別決議を行っております。そして、昨年の12月には漁協、漁業系統団体、県、関係市町村より構成されます石川県一漁協合併推進協議会を設立をいたしました。合併基本事項あるいは合併契約案等に係る本格的な協議を進めてきたところでございますけれども、先日9月15日開催の第3回の協議会で合併基本事項が承認されたところでございます。今後、明年3月末の合併に向けまして、合併仮契約の締結や各漁協での合併総会開催などの作業が進められることになっております。
 県といたしましても、水産振興ビジョンで一県一漁協の達成実現を主要な施策に位置づけているところでもございます。これまで欠損がある漁協の経営改善に係る利子補給等を実施をいたしまして、合併を阻害する要因を取り除くことに対しまして支援をしているところでございますし、また県一漁協を想定いたしました漁協・連合会のネットワーク整備費に対する助成を行いまして、既に信用事業に係る本・支所間のネットワークの整備を完了しているところでございます。
 今後も協議会等に職員を出席させますとともに、情報の提供、指導、助言を行いますなど、積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
◆和田内幸三 委員  とにかく安心してそれに従事できるようにしっかり取り組みをしてほしいと、こう思っております。後ほどもう1点質問させてもらいますが。
 農林水産、それぞれ加賀野菜であったり、あるいは源助大根であったり、それからまた七尾へ行きますと殿のゴボウであったり白ネギだったり、いろいろなところでブランド化が進んでおりますが、魚のブランド化というのは残念ながら十分でない。そして、お聞きしますと、それぞれの漁業協同組合、とれたところがそれぞれ名前を、何々産、何々産とやっているようでありますけれども、知事も水産物のブランド化は非常に必要だということで常に心配していただいておりますが、どんな形に支援をしてこれを実現化していくのか、お伺いします。
◎谷本正憲 知事  これは、ブランド化というのは水産物の世界においても私は大変大事なことだと思います。やっぱり県産魚の評価を高める。そして、これが漁業者の収入増大にも結びつくということでございます。これまでも一部の漁業者がさまざまな取り組みをしてこられたわけでございます。
 他方、石川県で漁獲される魚ということになってまいりますと、日本海に広く分布をしておるということであります。ですから、漁獲される種類とか時期については、正直言って他県の漁獲物と大きな差はないわけであります。そういう状況の中で、県産魚の差別化というんでしょうか、ブランド化を進展をさせていかなければいけないということでありますので、その前提としては何よりも、一つはやっぱりロットがしっかりと確保されて、そして規格がそろう。いわば川下側というんでしょうか、需要側のさまざまのニーズに対応できるように、集荷力を高めるということがまず前提として大事じゃないかというふうに思いますし、そしてやはり新鮮さというんでしょうか、鮮度保持、このための能力を高めるということが不可欠だというふうに私は思うわけでありまして、集荷力の強化に関しましては、幸い今、漁協合併が進められておるわけであります。我々はそれに大きな期待を寄せておるわけでありまして、合併が実現をしますと、この集荷体制の整備が整うということになってまいります。そんなことも県漁連としては問題意識を持って検討をされているというふうにお聞きをいたしておるわけであります。
 我々としても、漁協合併が実現をして、新たな漁協において集荷力の強化に関して具体的な計画が策定をされ、支援の御要請があれば、我々はぜひ検討していきたい、こんな思いであります。
◆和田内幸三 委員  最後に、この問題についてお尋ねをしますけれども、先ほど申し上げたとおり、本当に後継者不足なんですね。しかも、やっぱり高齢化していると。何とかやっぱり育成をして、石川県の水産というものを、水産業というものを継承していかなきゃならない。
 県はさまざまな取り組みをしておるようでありますが、今後どういう形で後継者の育成をしていくのか。最後にこれをお尋ねします。
◎東方俊一郎 農林水産部長  漁業就業者の確保につきましては、現在、常設の相談窓口の設置、それからハローワークでの就業相談会の開催、ジョブカフェ石川と連携してのセミナーの開催などによりまして掘り起こしを行っているところでございます。
 ただ、漁業に従事するに当たりましては、意欲だけでなしに漁業を取り巻く環境や就業形態等についての理解と作業等への適性の判断が重要でございます。このため、昨年度より就業準備校わかしお塾を設置をいたしまして、理解を深めるための入門コース、それから適性を判断するための実践コース、この2つのコースを準備して開校しているところでございます。
 また、事業体が雇用を前提として行う実践的な職場研修に対しましても、研修費用等の助成を実施をしているところでございます。就業者の確保に当たりましては、やはり事業体の努力も必要ではございますけれども、県といたしましても関係機関と連携をしながら担い手の確保・育成に努めていきたいと考えております。
◆和田内幸三 委員  時間がないので、土木部長。
 七尾港の整備、これはもう言うに及ばず、これまでいろいろと地元七尾市、経済界挙げて陳情にも参りました。その都度、前進を見るような期待感もあったわけでありますが、依然としてまだ厳しい状況、整備が十分じゃないということでありますので、まず七尾港の背後の埠頭等も含めた整備状況、あるいはどのような計画を持っているのか。ついでに、ついでといったらおかしいけど、矢田新の耐震岸壁、これもあわせて早期にやってもらう。
 本当に富山あたりも、けさの新聞だったかテレビだったか、飛鳥であったり豪華客船が富山県の方へどんどん入っているということで、私ども本来の姿であれば七尾港へ接岸できるような状況であったけれども、おくれをとっておるような現状でありますので、力強いこと、がんがんがんと答弁してください。
◎岡田稔 土木部長  まず、七尾港の大田地区の進捗状況でございますが、これは国の直轄事業によって整備しております。これまでに岸壁本体工につきましては、上部工またエプロン工を除き完成してきております。今後、この上部工、エプロン工の整備を行いまして、早期に効果を発揮するため、まず水深10メートルでの供用をし、できるだけ早く水深11メーター、また13メーターに増深するよう国に要望してまいりたいと考えております。
 また、その背後の県でやっております埠頭用地につきましても、野積み場の用地でございますが、ここも早期供用を図るために、盛り土材を公共事業の発生土を利用するなどコスト縮減を図りながら整備促進に努めてまいりたいと思っております。
 また一方、矢田新地区でございますが、これにつきましても現在計画の220メートルのうち110メートルが今年度完成する予定でございますので、当面5,000トン級の船舶が接岸できるよう、130メーター区間の岸壁及び埠頭用地につきまして早期供用に向け整備促進に努めてまいりたいと考えております。
◆和田内幸三 委員  とにかく、先ほど申し上げたとおり、本当に緊急を要してもう随分時間がたっていますよ。しっかりやってくださいよ。
 本部長、時間がありませんので、具体的に。
 本部長、最近、パソコン、インターネット等をもって極めて重大な犯罪が頻発しております。例を挙げると、愛知県岡崎市の職員が出会い系サイトで知り合った17歳の少女と初めて会って、その場で殺害したとか、あるいは東京消防庁の女性救急隊員が請負サイトで知り合った男に不倫相手の妻を殺してほしいとか、こんな恐ろしいことがやっぱりサイトで出てくるということであります。
 石川県警もそのことを思うと、いろんなことについて取り組みしておるようでありますが、そこで時間がありませんから、1点だけ行きます。
 要するに、こういうことの中で相談とか、あるいはどういうような形で検挙したのか、まずこれが一つと。それと簡単にいろんなことがネット化されるわけでありますが、犯罪が起きてからでは遅いわけでありますから、事前にこのことを防止できるようなシステムをしっかりやらなきゃならないと、こう思うんですが、よろしくお願いします。
◎干場謹二 警察本部長  サイバー犯罪の検挙の関係でございます。本年8月末現在で145件。昨年が22件ですので、大幅に増加をいたしております。相談件数、8月末現在で934件。昨年より若干は減っております。
 未然防止でございますが、県警のホームページ、ここに最近の事例等について幅広く情報提供いたしております。
 また、教育機関等に対します広報啓発のビデオ、DVD、こういったものも適宜配布をいたしております。また、各種の機会におけます講演、教養、こういったものを幅広く行っておりまして、未然の防止、トラブルに巻き込まれないための効果的な広報・啓発活動を行っておるところでございます。
◆和田内幸三 委員  ちょうど時間となりました。
 終わります。(拍手)
○紐野義昭 委員長  以上で和田内幸三委員の質疑を終わります。

○紐野義昭 委員長  次に、粟貴章委員の質疑に入ります。(拍手)
◆粟貴章 委員  質問の機会をいただきましたので、早速質問させていただきたいというふうに思います。
 「郵政民営化ができずして改革はない」。いわゆる小泉総理のワンフレーズの発言が、言葉のわかりやすさ、結果として自民党の大勝をもたらしたと評されておりますさきの総選挙でありますけれども、改革、改革、そういうことを言いながらも構造改革、あるいは改革の中身、官から民への具体的な移行方策、加えて昨年来の三位一体の改革、こういった論点とか、あるいは議論というのは言葉の割にはなかなか深まらなかった、そういう選挙戦でもあったかな、私はそんなふうに思っています。
 今まさに地方にとっても構造改革を進める国にとっても地方分権、そして三位一体の改革、最重要課題であることは間違いありません。昨年11月に取りまとめられた三位一体改革、その全体像、地方案のうちの金額、項目数ともに3割程度しか実現もしておりません。そしてまだ多くの課題というものを先送りした極めて不十分なものであったと、そんなふうに理解をしております。ことし7月には、残された6,000億、この税源移譲に見合う1兆円の国庫補助負担金改革、これを地方は政府に提出をしたところであります。
 さきの小泉総理の所信表明演説では、4兆円程度の補助金改革と3兆円規模の税源移譲、これを来年度までに確実に実現する、こういうふうに明言をされておるわけでありますが、どういった補助金を削減して税源に充てていくのか、細かいところはわかっておりません。
 そこで、少し三位一体改革についてお尋ねをしていきたいというふうに思っておりますけれども、原点に返ってといいますか、特に知事、4選の出馬の意向ということも示されましたし、そういう中でいうと、この地方分権というのは地方の自由度とか、あるいは裁量、そういうものが広がっていく、そういうふうに言われておりますが、その辺も含めて具体的な知事の思いということを改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。
◎谷本正憲 知事  この三位一体の改革、今御指摘がございましたように、まさに地方の歳入・歳出両面での自由度を高めていく。そして、住民の皆さん方のニーズに的確におこたえをしていく。そして、地方みずからが創意工夫を凝らした活力のある地域づくりを行う。こういうことが私は三位一体改革の目指すべき目的であろう、このように思うわけであります。
 そして、三位一体の改革を通じて、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択をするという幅が拡大をしていくということになろうかと思います。そして、このことがいわば国、地方を通じて簡素で効率的な行財政システムの構築にもつながっていくということでありますので、まさに行財政の構造改革そのものだと、このように私は受けとめておるわけでありまして、そしてまた、これによって国、地方を通じた財政の健全化にも資していくと、こんな位置づけをいたしておるわけであります。
◆粟貴章 委員  そこで、昨年、ことしへ先送りされた義務教育の国庫負担金についてですけれども、去年もいろいろこの問題をめぐってはさまざま議論もあったところであります。最終的に、この義務教育費国庫負担金、いわゆる一般財源化の対象とした、このことについてもう一回改めてお尋ねをしておきたいと思います。
◎谷本正憲 知事  昨年8月の新潟での全国知事会の中で、我々は国からの、というより小泉総理からの御要請に基づいて削減すべき国庫補助負担金改革案の検討をやったわけでありますが、その際に前提にしましたのは、やはり一切の聖域を設けない。これを前提にして議論をしていこうということで2日間議論をしたわけであります。
 その中で、義務教育というのは既に広く定着をしておる。また、地方分権一括法の中でもこれは自治事務という形で位置づけがされておる。国から委託を受けて実施をする法定受託事務であります生活保護とは根本的に異なるものだと。自治事務ということでありますから、地方も大きなかかわり合いを持つ分野であり、また責任を果たしていかなければいけない、そういう分野だという位置づけをしたわけであります。国の方では、法令等で統一的、基本的な義務教育の内容、水準を定める。これが国の基本的な役割。地方はその内容、水準を守りながらも、その上でそれぞれが独自に創意工夫を凝らして地域のニーズに合った自主的、自立的な義務教育を実施をしていく。そういう役割を担うことが望ましいということで、一般財源化の対象ということで位置づけをしたと、こういうふうに御理解いただきたい、このように思います。
◆粟貴章 委員  そこで、文部科学省、国の概算要求、どういうことであったかということを見ると、文部科学省、この措置というのが暫定措置であるということから、中教審の方で10月にこのまた答申も出されるということでありますけれども、概算要求、満額の2兆5,000億要求されたというふうに報道されております。
 暫定措置というんであれば、本来であれば去年の8,500億、これ差し引いた額を要求してくるのかなというふうに思っておりましたけれども、今言ったようなとおりであります。まさに、政府・与党合意というものを覆して義務教育費、これを元に戻したいなという、そういう思惑が見え隠れしておるわけですけれども、義務教育費国庫負担法第1条というのがありまして、「国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ること」、こういう法律もあります。
 これを義務教育費一般財源化するということによって、要は教育の地域間格差ということ、これが生じるんでないかというのがその思いかなというふうに思いますし、また一方で、これは1998年中教審の地方教育行政に関する答申というのがあって、その中では基本的な柱として、地域における教育は地方公共団体により行われるのが基本と、こういうことも言われておるわけであります。
 ゆとり教育ということを言ったかと思えば、学力低下ということが出てきて慌てふためいておるような、まことに私は場当たり的な日本の教育の考え方かなというふうに思っておりますが、この答申の基本である国から地方へということ。これはやっぱり時代の流れといいましょうか、私は時代の要請でもある、そんなふうにも思います。
 加えて、今現状でいうと、国民に身近な例えば学校の施設整備だとか、そういうものも細かなやっぱり国の規制に縛られている。自治体の裁量というのが入る余地が現状ない、そういう状況でもあろうかというふうに思いますし、私は義務教育費だけではなくて、施設整備含めて、そういった国の補助金とか負担金、そんなものも廃止をしてやっぱりこれは地方に移譲していくべきだろう、私はそんなふうに思っております。
 そこで、さまざま議論のあるところですけれども、中教審あたりでも意見は大勢を占めているということでありますが、一般財源化することによって教育の機会均等が阻まれ、例えばその水準の維持向上が果たせないといった、そんな意見に対して知事どういうふうな思いでいらっしゃいますか。
◎谷本正憲 知事  まず、御理解をいただきたいのは、現在の義務教育の国庫負担金、これは小中学校の教職員の給与の2分の1を負担しているということだけでありまして、これまでの義務教育費国庫負担金の経過というのをよく見てみますと、国自身がこれまで教職員の旅費、あるいは退職手当、共済組合費、あるいは児童手当、こういったものを順次一般財源化をしてきておるという事実があるわけでありまして、現在では国の負担は義務教育にかかわる経常経費全体の3割にも満たないということでありまして、逆に言いますと7割以上については自治体のいわゆる一般財源、地方税とか地方交付税によって賄われておるという実態があるわけであります。
 このことをとってみましても、義務教育費の国庫負担金の有無が直接義務教育の機会均等とか水準の保障につながるという指摘は私は当てはまらないのではないか、このように思うわけでありまして、むしろ学級編制基準を定めた義務教育の標準法でありますとか、学習内容を示した学習指導要領等に必要な事項をきちんと規定をすることによって、機会均等や水準の確保が十分図られるというふうに私は思うわけでありまして、また現にそうなっているのではないか。現在の義務教育に係る経費の負担状況を見ますと、今申し上げましたように7割以上は既にもう自治体が負担をしておるというふうな現実があるわけであります。それで本当に機会均等とか義務教育の水準に大きな格差が出ておるかといえば、出ていないわけであります。やっぱりこういう事実を直視をしていく必要があるんではないか、このように思っているわけであります。
◆粟貴章 委員  今のお話で、どちらかというと先ほど来の話でいうと事務的な部分といいますか、そういうことが変わっていく。ただ、私はこれはやっぱりこういうことをきっかけとして、教育のあり方、そういうことも政策的にどういうふうに変えていくか、そういうことが大事な視点でないかなと私は思います。
 それで、こういった例えば義務教育のこういう問題が国民からすれば身近な問題であるはずなんだけれども、なかなか関心が高まってこない。それはどういうところにあるかというと、私はやっぱり具体的に、じゃこれが行われたときに地方が具体的にどういうところが変わるんだ。あるいは、知事がどういうところを変えていきたいんだ、そういう思いというのがなかなか伝わっていないというのが現実でないかな、そんなふうに思っています。
 ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、その辺について、知事どういうふうにお考えでしょうか。
◎谷本正憲 知事  その辺のところは我々も反省すべき点が率直に言ってあろうかというふうに思います。一般財源化の効果というものについては、もっとわかりやすくやはり住民の皆さん方にも御説明をしていかなければいけないというふうに思うわけであります。
 一般財源化されれば、地方の自由度が高まるということは、まさに地域の教育環境とか児童生徒の実態に応じた、ある意味では弾力的な学級編制とか教職員配置というものが当然これは可能になってくるわけでありますので、また例えば学校によってはすぐれた知識とか経験を有する社会人を活用していこう。こんな動きも恐らく私は出てこようかというふうに思いますし、教材等の購入、開発、こういったものについても私はさまざまな取り組みが出てくるんではないか。今はそうさせてもらえないという状況があるわけでありますので、こういったところは大きく変わってくるんではないかというふうに思いますし、何よりも義務教育に関する自治体の責任が住民に対してより明確になる。ということになりますと、もちろん国の基本的な基準を満たした上で、多様な取り組みが住民の皆さん方とお話をしながら可能になっていく。これは国が基準を決めているから、これ以上はできない、そんな言いわけができなくなってくる。そういった意味で、私はプラスの方向に事は作用していくんではないかと、こんな思いがしておるわけであります。
◆粟貴章 委員  知事の話を要約してみますと、義務教育の一般財源化、教育の機会均等、あるいは維持向上ということに相反するというものでもなくて、国の基準を満たした上で多様な取り組みが期待される、そういうことだろうというふうに思います。
 ただ、それも一つ心配をするのは、負担金の廃止に見合うやっぱり十分な財源というものが確保されて初めて今おっしゃるようなことが可能になるわけであります。3兆円税源が移譲されてきても、税源にはやっぱり地域偏在という、そういう問題もあるというふうに思います。例えば都心部は必要な財源が確保できるけれども、そうでないところはなかなか厳しいんでないか。そういうことも考えられるわけですけれども、一般財源化された場合に、果たして必要な財源というものの確保、またこれによって各団体の財政力の格差拡大といいますか、そういうことに対しては知事どういうふうに思っていらっしゃいますか。
◎谷本正憲 知事  実はそこが一番私どもにとりましても大事な点でありまして、昨年、3兆2,000億円の削減リストをまとめまして国に提示をしました折にも、大きな前提条件を我々はつけておるわけであります。義務教育の国庫負担金が廃止されますと、それに見合った確実な税源移譲はもちろんこれは必要でありますし、今委員から御指摘ありましたように、自治体間で税源の偏在というんでしょうか、財政力の格差があるということはこれは現実でありますので、そこを地方交付税による財政調整をきちっとやっていただく。これが大前提だということを我々は政府に提出したリストの中ではっきりと申し上げておるわけであります。
 それがゆえに、税源移譲についても我々は税源の偏在性ができるだけやっぱり小さいもの、そして安定した税収が確保できるもの、こういった点から基幹税である所得税から住民税への税源移譲を求めたわけであります。法人税から法人事業税ではなくて、所得税から住民税への税源移譲を求めたわけであります。そして、税源移譲額が削減をされる国庫補助負担金の削減額に満たないという自治体が当然これは出てくるわけでありますので、そういった自治体に対しては交付税の財源調整機能等により適切に措置されなければならない。このことが大前提でありますよということをしっかり申し上げておるわけであります。そして、この交付税につきましても、改革期間中は不合理なカットは絶対に行わない。必要な額は確保されるように、これもあわせ強く要請をしておるところでありますで、この大前提が守られないということに仮になりますと、これは国庫補助負担金削減の方向性そのものが大きく変わってくるということになるわけでありますので、このことは私は政府にもしっかりと受けとめていただいておるんではないか、このように思うわけであります。
◆粟貴章 委員  そこでちょっと横道にそれたというと変ですけれども、そういう質問になるかと。ちょっと教育長お願いしたいんですが。
 例えばというか、この8月に国の方で公立小中学校の教職員の配置のあり方を検討されておった文科省の協力会議というのがあるそうなんですが、そこの中間報告によりますと、例えば注目をされておった1学級の上限を40人とする学級編制の標準とか、そういうことは現行どおり据え置かれた、そんなふうに聞いております。その最大の理由というのは、当然これまで同様、莫大な費用を伴う、そういう点。例えば30人学級を想定した場合だと、新たに教員が11万人ですか、年間8,000億の手当が必要で、実現可能性極めて低い、そんな報告でありました。
 それにかわってというか、教科による習熟度別少人数指導であるとか、そういうことに対しては大きな評価と同時に、これからもやっていこう、そういう報告でもありますし、当然、石川県でも特に小学校低学年の35人学級だとか、あるいはティーム・ティーチングだとかこういうものが選択できる。そういういろんな取り組みもされておる。なかなか国よりも地方がこういった問題についてリードをしてきた、そういう側面が私はあるというふうに思っています。
 これまでの議論の中で、例えば義務教育の国庫負担というもの、こういうものが一般財源化されてくる。教育そのものの考えというのも国から地方へというような流れにつながっていくかどうかわかりませんが、そうなってくるとしたときに、県として例えば少人数学級の導入とかそういった検討というのはされてくることになるんだろうかどうなのかな、そういうことをちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。
◎山岸勇 教育長  今ほど御指摘もございましたけれども、文科省における協力者会議におきまして、地方や学校の自主性、あるいはまた自律性を高めるための教職員の配置についての議論がなされることは私どもも承知をいたしておりまして、この結論というものをしっかり見ていかなきゃならん、このように思っているところでございます。
 しかし、中間報告によりますと、今ほども御指摘ございましたように、標準法の1学級40人というのは変えないんだという、そんな結果も出ておるわけでございまして、学級編制を一律に少なくするということは、県の財政から見てもなかなか難しい、このように思っているところでございます。
 そこで、今ほどもお話がございましたけれども、県におきましては小学校1、2年生につきましては35人学級と支援講師の選択制というものを取り入れたわけでございますし、また3年生以上につきましても習熟度別学習というものに取り組んでいるわけでございます。
 そうしたことから成果も上がっているというふうに私どもは思っておりまして、当面はこうした対応を続けなきゃならんかな、こんなふうに思っているところでございます。
◆粟貴章 委員  ありがとうございます。
 それじゃ、また戻りまして、先ほど知事も生活保護負担金の話もちょっとされましたけれども、これも義務教育国庫負担金とともにその取り扱いというのが今年度に先送りをされた問題であります。生活保護、これはまさに国民の生存にかかわるナショナルミニマム、そういうことかなと、そういうふうに思いますし、最後のセーフティネットという、そういう見方もできるんではないかと思いますが、一般財源化ということについての知事のお考え、それからさまざま議論も多分されてきておるんだろうというふうに思いますが、そういうこともあわせて、今後の見通しというのはこれはどういうふうにお考えになっておりますか。
◎谷本正憲 知事  この生活保護というのは、まさに御指摘がありましたように、これは憲法25条の理念に基づいてつくられた制度であります。国が国民の健康で文化的な最低限の生活を保障するという、まさにナショナルミニマムを確保するための私は極めて重要な制度だというふうに思います。
 この制度の運用については、昭和25年に生活保護法が制定をされたわけであります。その当初から、国が制度設計を行って事務処理に必要な処理基準を定める。地方は実施機関として国の定めた基準に従い、適正な事務処理を行うという、これは明確な役割分担がもう確立をしておるわけでありますので、そういった意味では地方の裁量の余地は全くない、こういう制度だというふうに私どもは位置づけをしておるわけであります。
 にもかかわらず、三位一体の改革の論議の中で、国が唐突に生活保護に関する国庫負担率の引き下げを持ち出されたわけであります。いわばこれは我々が主張しております地方の自己決定、自己責任の幅を拡大をする、地方の自由度を拡大をするという三位一体の趣旨からは、大きくやっぱりかけ離れたものであります。地方への単なるこれは負担転嫁だということでありますので、これは地方六団体としては断固として受け入れることができないということを申し上げておるわけであります。
 そして、我々としては正直言って、今協議会発足をしまして4回ほど協議に参画しておりますが、正直言ってこういう協議会には参画はしたくなかったというのが正直なところでありますけれども、国の方から執拗なまでの御要請がございまして、地方六団体としてもやむを得ず参加せざるを得なくなったということでありますが、前提条件としては生活保護費の国庫負担率の見直しを前提にせずに、生活保護制度等のあり方について幅広く検討する。そして、給付の適正化に資する改革を推進する。こういう前提条件をつけさせていただいて、この4月に設置をされたということでございます。
 4回開催されましたが、いろんな議論がございました。国の方は、地方の裁量とか体制を見直すことによって、保護費とか保護率が下がっていく、是正をされるという考え方を一貫して押し通しておられます。そのためには、国庫負担率を引き下げ、地方の負担を大きくした方がいいんだと、こういう主張でありますし、我々としてはそもそも地方の裁量が全く存在しない制度であるし、保護費が上昇したり保護率の地域間格差が出ている原因は、地方の実施体制に問題があるのではなくて、失業率とか高齢化といった社会的、経済的要因に基づくものが圧倒的なウエートを占めておるんだということを申し上げたわけでありますが、こういう議論と並行して実は専門的な原因分析作業も進められました。中間報告が前回出されたわけでありますが、その中では地方サイドの主張を裏づける分析結果が得られたわけでございます。
 今後、分析作業の最終報告が出てまいろうかと思いますが、協議会としては11月中の取りまとめを目指すということになっておりまして、いよいよ最終段階に入ってくるということであります。引き続き、厚生労働省サイドとは厳しい議論が続いていくというふうに思いますけれども、この生活保護費の国庫補助負担金の引き下げは、先ほど申し上げましたように三位一体の改革にあらず、地方への負担転嫁にすぎない。この基本はしっかり守りながら、これは地方六団体の一致した意見でもございますので、これをしっかり主張していかなければいけない、このように考えているわけであります。
◆粟貴章 委員  まさに言うまでもなくしっかり取り組みをしていかないかんなと、そんな思いですが、この問題の最後に、具体的に言うとこの夏に残された6,000億に見合う1兆円近い国庫補助負担金の削減リストというのは提出をしたわけですけれども、振り返ってみて、先ほどからお話にもありますけれども、去年の轍を踏むことなく確実に3兆円の税源移譲、これは実現をしなきゃなりません。そしてまた、今お話にあったように、スリム化とか称されて国の財政再建のための補助負担率の引き下げであるとか、あるいは税源移譲に結びつかない補助金の廃止とか縮減とか、まさにこれはおっしゃるとおり地方への負担転嫁ということであります。
 小泉総理、強く意思表明されておりますが、自民党をぶっ壊してでも改革するんだということはおっしゃっておるけれども、官庁をぶっつぶしてでも改革するんだということまではまだおっしゃっていないのかな、そんなふうにも思いますが、実現に向けての最後にまたまとめて思いをお聞かせをいただきたいということと、それから、いわゆるこれは三位一体改革というのは平成18年度で終わるものではなくて、特に国と地方の仕事の割合が2対3、そして税収の配分は3対2と、そういう状況でもありますから、さらなる改革というのはこれは必要であることは論をまたないわけであります。
 平成19年度から21年度、第2期改革というふうに位置づけられておりまして、8兆円の税源移譲を目標にされておりますけれども、ちょうど平成21年というと、知事が4選を果たされれば次の任期ということにもなります。そういう中で、この2期改革含めて、この取り組み、その辺の決意をお聞きをして、この問題終わりたいと思います。
◎谷本正憲 知事  委員御指摘がありましたように、昨年11月の政府・与党の取りまとめた全体像、正直申し上げまして我々にとっては大いに不満の残るものでございました。すりかえられたという、そんな思いが正直いたしておるわけであります。
 ことしもまた、政府から再度の要請がございました。残りの税源移譲額6,000億に見合う1兆円の補助金の削減リストを取りまとめたわけでありますが、今回の改革案では昨年の轍を踏まないということで、政府がこの6,000億円の削減案を作成するに当たっては、地方が提案した1兆円の中から選定すべきであるということを特に明記をいたしたわけであります。そういった意味では、地方案に沿った三位一体の改革が実施されるように強く要請もいたしたところであります。
 ことしこそは、地方の意見を真摯に受けとめていただいて、真の地方分権改革の実現に向けての一歩を踏み出していただきたい。この思いは私だけではなしに、すべての都道府県知事の共通の思いであろう、このように思うわけであります。
 そして、今御指摘がありました国と地方の仕事と税収配分のアンバランスというものを考えた場合に、三位一体の改革は18年度で終わりということでは決してないわけでありますので、さらなる改革が必要であるという思いは同じでございます。
 そして、今回の改革案では地方分権の流れがとまることがないように、国と地方の協議の場の制度化というものを要求をいたしておるわけであります。そして、ここを通じて19年度以降の第2期改革へつなげる仕組みについても提案をいたしておるところでございます。
 私どもこれからも最善を尽くしていかなければいけませんし、三位一体改革の趣旨、必要性の周知ということについては、国民の皆さん方にもしっかりお話をしていかなければいけないと思います。と同時に、分権改革の実現に向けまして、地方六団体が一致結束して事に当たるということが何よりも大事だと、このように思うわけであります。
◆粟貴章 委員  済みません。少し時間をとってしまいまして、次、教育問題についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 去る20日の日に、県教委の方から来年度の公立学校の募集定員、これが発表になりました。全日制の高等学校、これは金沢市立も含めて全体で8,560人、今年度より5学級200人の減と、そういうことでありました。
 そこで、少子化というんですか、そういうことが現実になっておるんだなということもちょっと感じたりしますが、これに例えば私立学校、これを含めると募集定員ということはどういう状況になりますか。
◎山岸勇 教育長  来年度の高等学校の募集定員でございますけれども、中学校の卒業予定者は1万1,363名と見込んでおりますが、公立の学校では募集定員が8,560名というふうに先般決定をいたしました。私立学校につきましては、予定というふうに聞いておりますけれども、3,245名というふうになってございまして、合計1万1,805名というのが募集定員になります。したがって、卒業予定者よりも442名多くなっている、こういう現状でございます。
◆粟貴章 委員  ということで、充足率というのか、どういう言い方が適切かわかりませんが、要は志願者の数以上に募集定員枠があるということになります。
 ちょっと関連して、例えば今年度、公立は募集定員8,760人、それで入学者が8,247人というふうに聞いています。割合でいうと94%ということです。私立の状況というのはわかりますか。
◎山岸勇 教育長  今年度の私立学校の募集定員は3,245名でございまして、入学者数が2,809名というふうに聞いております。
 したがって、充足率というのがいいんでしょうか、計算をしますと86.6%というふうに承知をいたしているところでございます。
◆粟貴章 委員  そこでちょっと先にお尋ねをしたいのは、募集定員あるいは入学の状況を見ておりますと、言わんでもわかることですけれども、公立の比率というんですか、これが高くて、私学はその割合がまだかなりあるなという感じでもありますけれども、公立と私立のこういう状況について、教育長どういうふうな見解を持たれておりますか。全国的にもいろいろ公私の比率とかいろんなことが話題になっておりますけれども、その辺についてのお考えというのはどうですか。
◎山岸勇 教育長  今ほど申し上げましたように、17年度は公立学校が94.2%の充足率、私立学校は86.6%の充足率、こうなっておりまして、公立、私立へのニーズがどうであったかという評価は大変難しいところでございますけれども、私立学校の充足率が低いということを見ますと、これは10年間で中学校卒業予定者が減っていく中で、募集定員を公立学校は2,360人を実は削減をいたしました。しかし、私立学校は叡明館の募集停止があったり、航空第二高等学校が新たにできたというようなこともございまして、一律的な判断というのは別といたしましても、この間115人の減というこんなことでございまして、そのことがこういう充足率に反映しているんだろうと、このように理解いたしているところでございます。
◆粟貴章 委員  ちょっとまた後で質問させていただきますが、県教委の方では平成11年、6年前になりますけれども、県立高校の再編ということを基本方針として出されて、河北郡以北の9つの学校、これを4つにした第1次の再編というのを実施されました。
 基本指針というのがあって、それを見ますと、そのときは最低学級規模1学年3学級、そして近い将来検討すべき学校として宝達、高浜、富来、中島、穴水、門前、輪島実業、珠洲実業、この8校を挙げられたというふうに記憶をしております。
 こういう少子化の状況というか、そういうことも踏まえて、平成12年からは公立の高等学校では特色のある学校づくり、これを強く推進するんだということでいろんな施策の展開をされてきたというふうに思うし、いろんな取り組みもされてきたというふうに思っています。
 ただ、結果として、特色ある学校づくりという取り組みが、結果として成果が上がっていない、私はそんなふうに言えるんではないかなというふうに実は思っておりまして、振り返ってこれまでの取り組みにどう総括をされておるのか、お尋ねをしておきたい、そんなふうに思います。
◎山岸勇 教育長  御指摘もありましたように、平成11年に策定をいたしました再編整備に関する基本方針に基づきまして、私どもははばかるようでございますが、私立学校での取り組みが見られないような総合学科であったり、あるいはまた単位制高校であったり、さらには専門高校での時代のニーズに合ったいろんな学科やコースを設置する、中高一貫教育校を設置する、こういったさまざまな特色ある取り組みを展開してまいりまして、生徒、保護者の時代のニーズに対応した多様な教育課程を提供することができたというふうに私どもは思っています。
 成果としては、とりわけ総合学校といいますか、総合学科の学校におきましては、みずからの進路を明確にしながら学習する中で、生徒の学習意欲が非常に向上したというようなこともございますし、そしてまた、多くの学校できめ細かな生徒指導であったり、あるいはまた習熟度別学習に取り組んだことによって不登校の生徒が減った、あるいはまた中途退学者数が減った、こういった私は成果が上がっていると、このように理解をいたしているところでございます。
◆粟貴章 委員  それぞれ取り組みというか、努力をされてきておる、そういうことは理解はいたしますが、結果として人気のあるところ、ないところという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、なかなか思ったような特色づくりなり、あるいは魅力づくりなり、そういうことがなかなか厳しいんではないかな、そんなふうに思っています。
 一方で、私立学校の話、先ほどしましたが、私立は私立でいろんなやっぱり取り組みもされております。例えば大学を開設したり、女子校の共学化であったりとか、特別進学コースであったりとか、海外留学制度であったりとか、いろんな工夫もやられておるようでありますし、スポーツでいえば野球とかサッカーとか非常に強い、短期間で強くなった学校というのは多くありますが、いろんな特色というのを醸し出してきておるなと、そんなふうに私は思っています。
 その評価というのは、いろいろあるのかなというふうに思いますけれども、例えばこの辺、公立学校、私立学校という私は垣根というんですか、そういうことでなくて、私はそろそろ再編の問題というか、石川県内の高等学校のあり方ということを考えないかん時期が来ておるのかなというふうに思います。
 近い将来、検討すべきであるとされた8校、それについては今年度も多くが定員割れの状況かというふうにも思いますし、最低学級規模を1学年3学級と、そういう一応の方針もある中で、現実には2学級ということ、そういう高校も多いわけであります。
 その辺で、具体的に教育長、高校の再編の問題ということ、これどう取り組むか、お尋ねをしたいなと思います。
◎山岸勇 教育長  特色ある取り組みについて、私立学校ではいろんな取り組みをしてこられたということにつきましては、私は評価をいたしているところでございますし、敬意を表しているところでございます。
 そこで、全日制高校の再編についてのお話がございましたが、これにつきましてはこれまでも議会で申し上げておりますとおり、今後予想される地区別の中学校卒業者の数、あるいはまたその推移、さらには各高等学校での志願状況や入学状況、こういったもの、そして特色ある学校づくりによる活性化の状況というものを十分見きわめた上で私は策定すべきものであるというふうに考えておりまして、今年度の入学者の状況であったり、これからの入学見込み数につきまして、さまざまな資料から分析を行っているところでもございます。
 これからの再編整備案の策定に当たりましては、さきの基本方針にお示ししたとおり、また今ほど粟委員からもお話がありましたように、近い将来検討すべき学校の8校に限定することなく、全県的なものを視野に入れながら、時期を逸することなく再編案を策定し、実行していきたい、このように思っているところでございます。
◆粟貴章 委員  いろいろ成果の結果を見てとか、いろいろおっしゃられましたけれども、中卒予定者というのは教育委員会から出されておる資料でいうと既に平成32年までの数字も出ております。全体としては、大体横ばいで推移をする、若干下がっていくのかなという感じもしますし、特にその中でいうと県北地区、能登の方になりますが、この減り方というのはやっぱりなかなかとまらないなというふうに思うんです。
 児童生徒にしても、あるいは保護者にしても、やっぱり高等学校ということについてはいろんな思いの中で、一体どうなるのかな、なかなかもしかしたら高等学校が自分の子供が入学する時期になったらどういうことになっておるのかな、いろんな思いというのも私はあるというふうに思います。ある程度、この数字というものも予測をされている現状の中で、それから加えて私、私学の話もしましたけれども、いろいろそういう取り組みも頑張っていらっしゃるという中で、これは時期を逸するというのは、これは先送りをせずにやっぱり今急いでこれは私は考えるべき問題だというふうに思いますし、指針の中で、例えば1学年3学級ということをうたっておりながら2学級という現実も、それならそれで教育委員会として高等学校のあり方ということに対してきちっとした考え方というのを示すべきだろう、私はそんなふうに思います。
 ですから、そういうことも踏まえて、私再度お聞きをしますけれども、再編のことについても具体的にどういう手順でどうやっていくかということぐらいは考えて取り組んでおかないといけないというふうに思いますけれども、もう一回御答弁をお願いします。
◎山岸勇 教育長  今ほど御指摘のありましたように、平成11年度に策定いたしました基本指針によれば、御指摘のとおり3学級の学校というものを一つの基準にするという話もあります。また、基幹的な学校として4学級を基準とすることにつきましてもお示しをしてございますが、地域の子供の実態から見て、ことしといいますか、平成18年度は輪島高等学校につきましてもやむを得ず4学級を3学級にせざるを得ない、こういうことでもございました。
 そんな実態もございますので、私どもは再編整備方針案というものをしっかりもう一度見直す中で、今後の再編案というものをつくっていきたい、このように思っております。
 繰り返すようで恐縮でございますけれども、時期を逸することなくつくっていきたい、このように思っております。
◆粟貴章 委員  それで今、全日制高等学校の話をしましたが、さきの一般質問の中で、例えば養護学校等について、県立の総合養護学校の開校に伴っていろいろ議論もありましたが、教育長はほかの地域でも実情に合わせて統合も視野に鋭意検討していく、そういうちょっと踏み込まれた御答弁であったかなというふうに私は思っていますが、これはそこまでおっしゃるということは、ある程度時期的なもの、そのスケジュールについて念頭に置かれて考えていらっしゃるのか、そこのところをお聞きをしておきたいと思います。
◎山岸勇 教育長  先般の本会議での総合養護学校についての方向を御答弁申し上げましたが、御案内のとおり、来年4月には県立の総合養護学校の肢体不自由部門を開校いたしまして、平成20年、2年後でありますけれども、知的障害部門を完成させて全面開校にいたしております。したがって、その時点で総合養護学校が完成すると、こういうことになるわけでございます。
 そこで、この県立総合養護学校が開校に伴う平成20年の時期における県央地区と申しますか、県央地区における養護学校への児童生徒の入学状況、あるいはまた入学のニーズというものを少し見きわめる必要があろう、こんなふうに思っておりまして、総合養護学校に向けた整備計画というのはその時点で策定をしていきたい、このように思っておるところでございます。
◆粟貴章 委員  ちょっと質問を変えますが、石川の学校教育振興ビジョン、こういうことに従っていろいろ教育の施策の展開というのがなされておるわけであります。この前の報道で、小学生の校内暴力が最多になったというような報道もありました。こういうことと直接結びつくのかどうか私はわかりませんけれども、例えば従来の視覚だとか聴覚だとか肢体だとか知的だとか病弱といった5つの障害というふうに言われておりますが、そういうことでなくて、いわゆる学習障害──LDというやつ、あるいは注意欠陥多動性障害──ADHD、こういうことも最近それぞれの学校で問題になっておるというか、いろいろ話題にも上がっておりますけれども、実際問題、これは大変難しい問題ではないかなというふうに思っておるんですが、県内の現状というのは一体どういうことでございましょうか。
◎山岸勇 教育長  御指摘もございましたように、従来と申し上げていいんでしょうか、障害種の子供たちにつきましては盲・聾・養護学校、あるいはまた特殊学級で学んでおります。そして、県としても精いっぱいの指導の充実を図っているところでございます。
 お尋ねのLD等の軽度発達障害が疑われるというんでしょうか、こういう子供たちの支援、そのことにつきましては、現在、加賀市を初めとする9の市や町の小中学校、幼稚園あるいはまた高等学校を推進校として、実態の把握、あるいはまた支援体制の整備に取り組んでおるところでございます。
 そうしたことから、校内研修を通して軽度発達障害の理解が進んだ、あるいはまた行動面での学習状況の改善の兆しが見られたという成果の報告がございますので、いわゆる軽度発達障害の子供はどの程度かということについては、これからやっぱりしっかり把握をしていく必要があろうというふうに思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、軽度発達障害の研修といいますか、教員の研修を進めることによって、教育的対応であったり支援方法など一層の理解を深める中で、19年度までには何とか支援教育といいますか、特別支援教育の体制というものを構築していきたい、このように思っているところでございます。
◆粟貴章 委員  今具体的に平成19年度までにいろいろ構築したいというお話がございましたけれども、学校教育振興ビジョンの中でうたわれておりますけれども、特別支援教育センターの開設ということ、これを検討していくんだというふうに書かれております。これは今のお話に即してというか、これの延長で平成19年度、20年かわかりませんけれども、こういうセンターというのはつくられる、そういうお考えということで理解をしてよろしいですか。
◎山岸勇 教育長  平成19年度までというふうに申し上げましたのは、いわゆるLD等の軽度発達障害という子供の大変難しい特別支援教育についてのあり方というものを平成19年度までに構築したい。支援教育のあり方というものを構築したいと、こういうことを申し上げたところでございます。
 なお、後段でお尋ねのありました学校教育振興ビジョンに掲げてございます特別支援教育センター構想というものでございますが、これは障害のある子供を持っていらっしゃる保護者、あるいはまた障害のある子供そのものでも結構なんですが、こうした方たちの相談機能の充実であったり、あるいはまた教職員の研修を図る観点から、ビジョンにおいて構想をしたものでございます。
 盲・聾・養護学校では、既にこうした相談機能という面ではセンター化を図っておりまして、地域におけるさまざまな障害があると思われる子供を持っていらっしゃる保護者の相談にも積極的に応じているところでございます。
 なおまた、教員の研修でございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、来年4月に開校いたします県立総合養護学校におきまして、いろんな施設、例えば地域支援棟であったり大会議室棟といったものもできますので、こうした施設を活用しながら、またそこに在学する生徒とのかかわりをしっかり持ちながら研修機能を持った施設としてここを活用していきたい、このように思っているところでございます。
◆粟貴章 委員  いろいろさまざまな問題が出てきておりますけれども、やっぱり私は時期を逸することなくどんどん頑張っていっていただきたいなと、そんなことを思います。
 済みません、時間がなくなってきましたので、石川県産業革新戦略、これに関連してちょっと二、三お尋ねをしたいというふうに思います。
 今定例会の方で、補正予算のもちろん規模も大きく、知事も大変強い思い入れ、金沢港の国際物流機能の強化、具体的にいうと株式会社コマツの新工場誘致、それに向けて大浜地区の大水深岸壁、連絡道路等々、港湾用地の早期整備というのを目玉にお話をされております。
 まずお聞きをしたいのは、今回のコマツの企業誘致、これについての取り組み。これは県の企業誘致に向けた取り組みによってもたらされた情報が成果を上げたということなのかどうなのか、その辺のいきさつをお尋ねしておきたいと思います。
◎谷本正憲 知事  御案内のように、今コマツ、業績が絶好調のようでございます。建設機械では北米の住宅着工というのが堅調に推移をしておるようでありますし、またブラジルとかロシアとか中国、そういった新興諸国の都市インフラの整備が進んでおりまして需要が大幅に急増しているという状況にあるようであります。
 また、自動車のボディープレス機械、これにつきましても自動車メーカーの活発な投資を受けまして受注額がこの2年間で1.5倍に達するという、こんな話も聞いておりまして、そういう中で慎重なコマツもいよいよ新工場の建設をやろう、こんな方向をお決めになったようでありまして、これまでコマツ、どちらかというとリストラを一生懸命おやりになっておったわけでありまして、設備投資には極めて慎重だったわけでありますが、こういう状況を踏まえましてコマツの社内の方でもいろいろ我々もお聞きをするところによりますと、社長から特命を受けた一部の社員によるプロジェクトの中で、極秘裏に今回の新工場の建設、これが検討されたというふうに聞いておるわけであります。その検討が始まったのはどうも5、6月ぐらいからということでございます。
 そういう中で、もともとコマツは石川県が発祥の地、そして小松工場、粟津工場、そしてその協力工場が集積をしておるという地の利もあるということでありますし、そして私自身も坂根社長とは年に一、二度お出会いをするということであります。日ごろから大変懇ろなおつき合いをさせていただいておるということでありまして、そういう状況を踏まえまして、新工場建設の検討について社長の方から直接私の方に情報を伝えていただいた。それが大きな契機だと、こういうふうに私は受けとめておるわけであります。
◆粟貴章 委員  知事のところへ情報がもたらされたと。結果としていい成果につながればそれはそれで私はいいと思うんですが、そこでこの前からいろんなお話で、コマツが来ればいろんな関連企業がまた集積されるんでないかというようなお話もありますけれども、これまで金沢港に対しての企業誘致の取り組み、これは具体的にはどういうことをこれまでされてきておるのか、そこをお尋ねをしたいなというふうに思いますし、例えば県の企業誘致ということでいうと、一時、外資系の企業とか外国の企業も誘致するんだと強い意欲を示された時期もこれありましたけれども、結果が一体どうなったのかな、そういうことも実は思っております。
 見ておりますと、なかなかまだまだ情報のアンテナが低いというか、もっとアンテナを高くしていろんな網を張りめぐらして、いろんな人的なネットワークとかそういうこともやっぱりきちっと考えて取り組んでいかないと、どの県も今企業誘致ということに対しては熱心にというか、やられております。そういう中で、やっぱりおくれをとっちゃいかんなというのが私の思いでもあります。
 例えば県庁跡地でNHKの問題のときにアンテナの高さが問題になりましたけれども、アンテナは私は高ければ高い方がいいというふうに思いますし、そういう中で、もう時間もありませんので質問させていただますが、県としての企業誘致の体制なりそういうことも含めてどういうふうにこれから整えて頑張っていかれるのか、その辺の思いということを含めてお尋ねをして、質問を終わりたいというふうに思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  企業誘致につきましては、これまで知事を初めといたしまして、我々も各種会議、それから懇談会の場において、企業との情報収集あるいは情報交換に努めております。
 また、商工労働部としては、誘致した企業のアフターフォローを十分にやろうということで、例えば一つの例といたしましては、東芝松下ディスプレイテクノロジー、これの誘致に成功したわけでございますけれども、旧松下電器産業が操業してから定期的に本社及び石川工場の訪問を継続してきたと。そこで、早期の段階で投資情報を得た、こういった事例もございます。それからまた、大学研究者のネットワークを活用した情報収集、これは横河電機みたいのがあろうかというふうに思っております。
 最近の進出事例を見ましても、例えばアフターフォローがいいんで相談に来たとか、あるいは親会社、あるいは市町村との連携で誘致に結びついたというものがございます。組織体制として、58年に専任組織として室を設置して、13年には産業立地課という形で昇格をさせまして、今、加賀班、能登班、それから企画調整班ということで専任職員12人でやっておりますが、今後とも県幹部、あるいは商工労働部の職員一人一人がアンテナを高くいたしまして積極的に情報収集に努めていきたいというふうに思っております。
○紐野義昭 委員長  以上で粟貴章委員の質疑を終わります。
 暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時といたします。

┌──────────────────────────────────────┐
│              予算特別委員会会議記録              │
├──────────────────────────────────────┤
│1 日  時  質疑:平成17年9月29日(木曜日)  午後1時4分再開      │
│                         午後3時9分休憩      │
├──────────────────────────────────────┤
│2 場  所  本会議場                          │
├──────────────────────────────────────┤
│3 出席委員  別紙のとおり                        │
├──────────────────────────────────────┤
│4 出席職員  山本局長以下関係職員                    │
├──────────────────────────────────────┤
│5 説明員   谷本知事、杉本副知事、寺西出納長、ほか関係部局長等     │
├──────────────────────────────────────┤
│6 会議に付した事件等                           │
│        9月29日 知事提出議案等(質疑3─2)           │
├──────────────────────────────────────┤
│7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
├──────────────────────────────────────┤
│8 特記事項                                │
└──────────────────────────────────────┘
                石川県議会事務局

             平成17年9月29日(木曜日)

                               午後1時4分再開
                               午後3時9分休憩

出席委員 41名
   副委員長 山田省悟
   小泉 勝  宮下正博  宮本惣一郎 作野広昭  宮元 陸  宮下源一郎
   中村 勲  吉崎吉規  下沢佳充  山田憲昭  藤井義弘  木本利夫
   和田内幸三 小倉宏眷  長井賢誓  吉田歳嗣  向出 勉  上田幸雄
   矢田富郎  稲村建男  長 憲二  福村 章  中川石雄  新谷博範
   米光正次  米澤賢司  粟 貴章  北村繁盛  石坂修一  宇野邦夫
   金原 博  盛本芳久  若林昭夫  山根靖則  宮下登詩子 広岡立美
   中谷喜和  庄源 一  田中博人  尾西洋子
   (議長 米田義三)

欠席委員 1名
   紐野義昭

               議 事 の 経 過 概 要
 盛本芳久、広岡立美、庄源 一、尾西洋子、吉田歳嗣の各委員から、平成17年度一般会計補正予算を初めとする議案等に対する質疑が行われ、執行部からそれぞれ答弁があった。
 なお、質疑及び答弁は次のとおりである。

○山田省悟 副委員長  委員会を再開し質疑を続行いたします。
 委員各位には、申し合わせ時間を厳守されるようお願いいたします。
 それでは、盛本芳久委員の質疑に入ります。(拍手)
◆盛本芳久 委員  時間も限られておりますので、答弁の方ぜひ簡潔によろしくお願いしたいと思います。
 まず、環境安全部長に、人間と自然との共生、特にクマの問題について質問させていただきます。
 昨年のクマの異常出没、これはえさになっているブナとかミズナラとかコナラ、こういういわゆるドングリの実が凶作であったということが主な原因というふうに伝えられておりますけれども、ことしはどうもブナが大豊作ということのようですけれども、ことしのクマの出没の状況、それから今後の予想というものについてまずお伺いしたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  クマの出没状況でありますけれども、一昨日で集計をしてみますと、ことしは50件という数字になってございます。実は昨年の同期が270数件だったと思いますので、そういう意味合いからいえば格段に少ない状況であります。なお、その前の年の平成15年が58という数字でありますから、これも下回っております。
 この後の予測でありますが、今おっしゃられましたように、えさの豊凶といいますか、えさの様子である程度予測ができるといったようなことを見込んで実は調査をやっておりまして、御案内のとおりブナにつきましては大変調子がいいということでもありますし、あとのコナラだとか、あるいはミズナラについても並作、あるいは豊作というふうな様子であります。そういうことからいいますと、昨年のように大量に出没、人里まで出てくるというようなおそれはそれほどでもないんじゃないか、こんなふうに見てございます。
 ただ、御案内のとおり、里山に居ついているというのが、あるいはいるという可能性もございますので、そういう意味合いでは油断は禁物でありまして、我々といたしましてはきちっとした情報を出して安全に山に入っていただくというふうな取り組みをしていきたい、このように考えております。
◆盛本芳久 委員  えさがふえてくるということになりますと、今いわゆる里におりてきているのが少ないということだろうかと思いますけれども、えさがふえればクマも次第にふえていくだろうという予想もできますし、そうすればまたその年その年の状況によってまた里へおりてくるという可能性も高まってきたり、被害も予想されるわけですけれども、そういう場合にはある程度の捕獲というものもやむを得ないかなとも思いますけれども、保護をする分と、それから捕獲をするというそのバランスですけれども、これについて基本的にどういう、できれば数量的に知りたいですけれども、どのような基本的な考え方でバランスを保とうとしておられるのか、そこをお聞きしたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  御指摘のように、生き物にとって食料が確保されるということは大変大事なことでありまして、ほかの条件がどうなるかという部分も確かにありますけれども、仮に食料ということを考えた場合に、豊富な状況であればふえるということになるんではないかというふうに言われております。
 その結果、クマが比較的人と接する機会が多くなるということも予想されまして、例えば植林地に入って被害を与える、あるいは人とのトラブルが起こるということもおそれが生じるわけでありまして、そういう意味合いではその被害の防止あるいはクマの適正な管理というような意味合いで、鳥獣の保護に関する計画も策定しておりますし、それから環境省と関係の隣県といろいろと協調いたしまして、広域的な調査もやっております。そういう意味合いでは、今後こうした調査などの結果なども踏まえながら、基本的にはクマの生息状況、これをまずきちんと留意して被害を最小限に抑える。一方では、絶滅のおそれが生じないように適切に保護管理していきたい、こんなふうに考えております。
◆盛本芳久 委員  地域的な問題と、それからあと短期的、あるいはもうちょっと期間のスパンを見たという、そういう総合的な判断でやっていただきたいなということを思います。
 先日の9月10日の日に、クマとのつき合い方を求めてシンポジウムが開かれたということですが、具体的にそこにはいろんな立場の方が参加をされておられたようですけれども、どのような意見が出て、どんな議論がなされたのかということを簡単にお伺いしたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  今回のシンポジウムは、クマとのつき合い方ということを一つの例にいたしまして、自然と人がどのように共生していけばいいのかと、こういうふうなテーマで開催をしたものでありまして、内容といたしましては森林管理と野生動物の保全の課題というようなことを題しまして御講演をいただき、またその後、関係者とのパネルディスカッション、こんな段取りで進めさせていただきました。
 パネラーの御意見という中では、一つはクマを守るというお立場の方は、クマを失うということは豊かな森を失うことである。人間にとっても、クマがすめる環境というのは必要ではないかというふうな御意見。それから、林業関係者にとりましては、森林の植林された木の皮がはがれるということは山主にとっては大きな被害でありますし、長年育ててきたという林業者の思いとすれば大変複雑なといいますか、言葉に出しがたいような心情である、これを酌んでほしいというふうな御意見でありました。
 それから、中山間地にお住まいの住民の方の御意見でありますが、クマの出没で夜もなかなか外出できないというふうなこともあって、大変しんどいといいますか、大きな問題である。住宅の周辺のやぶの下草を刈るといったようなことを自分ができる、そういう自衛策をしていく必要があるんではないか、こんなふうにおっしゃっておられます。
 それから学識者は、行政だけで対応することには限界もあるだろうから、それぞれの立場の者がそれぞれ考え、行動する、こんな必要があるというふうにおっしゃられまして、コーディネートされました方のまとめは、今それぞれの立場で自然と人の共生を目指し、何をすべきか、何ができるかを語り合い、できることから行動していこう、こんなふうにまとめていただいております。近く、その行動の一つとして、山に残るカキの実をとると、こんなこともその行動の一つとして取り組んでいけばと、こんなふうに考えております。
◆盛本芳久 委員  それぞれができることをという、その何ができるのかというのが大変難しいんだろうというふうに思いますけれども、基本的にはやはりクマというのは保護すべき動物だろうというふうに私は思っていますけれども、一方ではそういうふうに森林被害とか、あるいは人的被害みたいなものはやっぱり出てくる。それは防いでいかなくちゃならない。両方が必要だと思うんですけれども、保護するのか、あるいは捕獲をするのかという、そういう対決の議論といいますか、そういうものにちょっとなっていきかけているのかなという気がするんですけれども、そんなことではなくて、そのときには科学的な根拠というものがやっぱり必要だろうと思いますし、それに沿った分析、予想、対応というのが必要だろうというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎安田慎一 環境安全部長  ともすると、クマの問題は保護か捕獲かといったような短兵急といいますか、そういう形で論じられがちでありますけれども、その問題の背景には、例えば今、里山が荒れているというようなことであったり、それからえさの問題であったり、被害を防ぐという問題があったり、はたまた人とクマがどうすみ分けをしていけばいいか、こんなふうないろんな問題がありますので、そういったことをきちんと検討していく必要がある、こんなふうに考えてございます。
 そうした意味で、きちんとした調査に基づく専門的な視点で学識者の意見も聞きながら今やっておりますけれども、そういった視点に立つことが大変大事であるというふうに思っておりますし、もちろん人里に出てきて危険なものについては捕獲というようなことで適時の対応も必要でありますけれども、もうちょっと長いスパンで、例えば人里はクマを排除する。クマが来ないように寄せつけない。それから、里山ではその手入れをしっかりやって、クマのすまない地域とする。それから、奥山の方はクマの生息を環境として守っていく。こんなふうなことで、人とクマのすみ分け、これを目指すことも大切ではないか、こんなふうに思っております。
 こうした取り組みといいますか、こういった考え方は本県はもとより全国的な一つのテーマでありますことから、引き続き関係県と連携をしながら、環境省に対しまして、今調査もやっておりますけれども、こういった調査を継続的に広域的にやっていく、あるいは保護管理方策、こんなものを確立するように要望を行っておるところでございます。
◆盛本芳久 委員  いつも自然のバランスを壊してきたのは人間なわけですけれども、やっぱりそこは科学の力で解決していかなきゃならんというふうに思います。
 最後に知事に、自然と人間の共生の問題ということにこのクマの問題はつながっていくと思うんですけれども、環境総合計画の中でも自然と人間の共生という章立てがされて、そこで計画に載っておるわけですけれども、この共生の施策というか、これをどんなふうに進めていくのか、そこのところを最後にお聞きしたいと思います。
 知事お願いします。
◎谷本正憲 知事  昨年のクマの大量出没、大量捕獲、そして大量処分いうのは、いろんな問題を惹起させたわけでありまして、自然との共生という問題にもう一度改めて考えさせられる、そんな大きなテーマをいわば提供してくれたということも言えるんではないかというふうに思います。
 クマに象徴されます自然のメカニズムということになってまいりますと、これはなかなか人知を超える部分が相当あるわけでございますので、それだけにやっぱり時間をかけて十分な調査研究をこれは重ねていく必要があるんだろうというふうに思います。
 そういう意味で今部長の方から答弁しましたけれども、環境省あるいは関係県ともこれからも連携しながら、こういった生息状況等についての調査をやはり継続していく必要があるんではないかというふうに思います。と同時に、人と動物の無用なトラブルをコントロールをしてまいりました里山の機能を取り戻していくということも大変大切な視点ではないかというふうに思うわけであります。
 環境総合計画の中にもそんな取り組みを盛り込んでおるわけでありますが、まずは各種団体が行います里山の保全活動に対する支援でありますとか指導者の養成、さらには現地での訓練というんでしょうか、そういったことも兼ねて夕日寺健民自然園についても、ここを里山保全活動の拠点として位置づけをし、今整備も進めておるところでもございます。
 自然の営みに関心を持つということが人と自然の共生の出発点ということになってまいりますと、里山中心にいしかわ自然学校を開設をしておるわけでありますけれども、そういった活動を通じて多彩なメニューを用意をしながら、多くの県民の皆さん方の御参加を今後もいただけるような、そういった環境づくりがこれからも大切ではないか、こんな思いがしておるわけであります。
◆盛本芳久 委員  自然と人間の共生というその発想を県民の皆さんがたくさん持っていただくと、そのための施策というものを充実していくべきじゃないかなというふうに私も思っております。
 それじゃ次の問題に行きたいと思います。教育長よろしくお願いします。
 これまで何度も質問させていただいておりますけれども、少人数指導あるいは少人数学級、これについて質問をしたいと思います。
 御存じのように、今議場に議員の皆さん40名近くいらっしゃいますけれども、大体40人学級というとこんな感じですけれども、個性豊かな方がたくさんいられると、子供たちがそういうふうになっているわけです。これをいわゆるいろんな教科とか課題に分けて、そして習熟度別、能力別で2つに分けてそれぞれ授業をするのが少人数指導。あるいはTT、2人でやるという場合もありますし、もう一つはなるたけ人数を均等に、生活面、学力面、いろんなことをなるべく均等に分けて、そして独立した2つのクラスにして、一日の生活を送る。これが少人数学級なわけですけれども、それぞれの効果というものをことしの4月に文科省が調査、現場にアンケートを行っております。その結果をもとに質問したいと思うんですけれども。
 実はここにあるグラフは、ちょっと見にくいかと思いますけれども、(グラフ提示)これ小学校なんですが、上の方が少人数指導を行った小学校へのアンケートです。この下が少人数学級を実際に行った……。
 一番上が学力向上に効果があったかどうかというグラフなんですけれども、これは両方、少人数指導も少人数学級も効果があったと、ほとんどの学校が答えています。しかし、2つ目の質問なんですが、これは不登校やいじめ等が減ったかどうか。少人数指導の方では大体60%ぐらいが減りましたというふうに答えていますが、少人数学級になりますと80%を超えるところが減ったと、こういうふうに言っています。それから一番下のグラフは、これは少人数指導をしている学校に少人数学級の方がいいと思うかと聞いたら、こんだけの方が80%の学校が少人数学級の方がいいと、こういうふうに答えています。少人数学級をやっている方に少人数指導はどうかと聞いたら、そっちの方がいいと答えた人は25%ぐらいということなんで、これが中学校になりますと不登校、いじめということに関していうと、相当な差が出てきて、やっぱり少人数学級をやっている方が効果があると。これは相当な大きな結果だと私は思っているんです。これは文科省の調査ですけれども。
 それで、少人数学級が生活指導面でいいという効果、それについて教育長はどんなふうに見解持っておられますか。
◎山岸勇 教育長  文科省におきまして、学級編制あるいは教員の配置についての中間報告として少人数指導と少人数学級の2つの方法についてのアンケートがあったことは私も承知をいたしております。
 詳しくは私も分析する能力はございませんけれども、少人数指導というのは先ほど盛本委員もお話がありましたように、学習指導の効果をねらったものだろうというふうに思いますし、少人数学級というのは生活指導の効果をねらって行うものだろうというふうに思っておりまして、こうしたものを一括して評価を論ずるのはいかがかなと、こんなふうに思っているところでございます。
◆盛本芳久 委員  私は明らかに差があるなと思っておるんですけれども、学力の面に関しても、例えば今話題になっておりますフィンランドがPISAの調査でトップと言われておりますけれども、ここも1980年代の半ばに習熟度別、いわゆる能力別のそういうやり方を全部変えて平等型ということで、均質なところで授業をやっていくという、そういうやり方に変えて効果を上げている。もちろんそれだけではありません。教師の教員養成とか教師の実力を高める取り組みも相当きちんとやっていると思いますけれども、それも大きいと思いますけれども、そんなようにやっぱり少人数学級というのが基本だろうというふうに私は思っています。
 それで、文科省の先ほど粟委員の質問にもありましたが、教職員配置のあり方に関する調査研究協力者会議というところが8月23日中間報告出しましたけれども、ここでは少人数学級はやはり効果があるということで、学級編制を学校や市町村教委の判断で実施できるように仕組みを見直すと、こういう方向性を出しています。
 それで、しかし30人学級にすべきだとか、こういう具体的なものは実は出ていない。ですから、中身はいいけれども、あとは地方でやってくださいと、こういうようなことになるような気がするんですけれども、調査研究協力者会議も言っている。そして、学校への調査でも効果が出ている。そういう少人数学級というものを、私は国にまず進めてもらいたいというふうに思いますけれども、その辺のところを県としても、国としてそういうことを進めるということを要望をもっと強くしていくべきだというふうに思うんですけれども、現状そういう要望というのは石川県の方からされていますか。
◎山岸勇 教育長  少人数指導と少人数学級につきましては、さきの粟委員との質疑もございましたけれども、標準法が変更されないという中で、県独自で一律に学級編制を変えることは財政的な面から見ても大変難しい、このように答弁をさせていただきました。
 したがいまして、来年度も1、2年生につきましては生活面の指導も大変大事だということから、今年度に引き続きTTと少人数学級と申しますか、35人学級の選択制を続けたいと思っておりますし、また小学校3年生以上の習熟度に差のある学年につきましては、引き続き習熟度学習というものを充実したい、このように思っております。
 なお、国に対してそうしたことを働きかけるべきではないかということでございますが、中教審におきましては近々最終答申が行われるというふうに聞いておりますので、当面はそのことをしっかり見守っていきたい、このように思っておるところでございます。
◆盛本芳久 委員  文科省の概算要求の中でも、来年度からの配置改善ということで1万5,000人の増と、自然減を差し引いてもプラス6,000人という、そういう計画を出していますけれども、そんな中で加配の教員も若干ふえてくる可能性もあると思うんですけれども、そんな中で今やっている石川県の取り組みというものをもう少し拡大をするという、そういうことについて検討しておられますか。
◎山岸勇 教育長  第8次の教員定数改善が行われることを私も期待をいたしているところでございますが、具体的にどの程度の教員が増員になってくるかというのはこれからの推移を見ないとわかりません。
 増員になってくる分につきましては、あくまでも1、2年生の選択制の中で消化をすることが第一でありますし、それでなおかつ余裕分につきましては習熟度別学習の充実に充てていきたい、このように考えているところでございます。
◆盛本芳久 委員  また、ぜひそういうところに、先ほどの生徒指導関連でも効果があるということは私も思いますし、そんな面でも生徒指導用の加配もしているわけですけれども、少人数学級にすればそういうものも同時に進むということで私はこっちの方に力を入れてやってほしいなということを思っています。
 それから、少人数学級についていうと、45人学級だったのが40人学級に今なっているわけですが、これに12年かけて改善をしてそういうふうになっています。これを今40人のところを35人あるいは30人にしていく。そんな急にはできないと思いますけれども、やっぱり国にもう少し強く働きかけをして、そしてある程度の期間がかかるかもしれませんけれども、そんな方向性を地方の方からも国に訴えていくということをぜひお願いをしたいというふうに思います。
◎山岸勇 教育長  盛本委員も御案内のとおり、本県では35人を超える学級というのは全体学級の20%弱なんです。大部分が30人以下。そして、35人までの学級も、今申し上げましたように20%ぐらいなんですね。そんな意味で私は、本県は学校規模が小さい面もありますけれども、かなり少人数学級が進んでいると、このように実は理解をいたしておるわけです。
 繰り返すようでございますけれども、加配教員につきましては大規模校における習熟度別学習というものをさらに進めていく必要があるな、こんなふうに考えておるところでございます。
◆盛本芳久 委員  その割合については私もわかっているつもりですけれども、やはりいわゆる金沢市を中心とする部分では厳しい部分もありますから、そういうところで格差が生じているということなんだろうと私は思いますので、そこも都市部と地方の部分というのをやっぱりなるべく近づけるということでこの少人数学級というものをぜひまた力を入れていただきたいというふうに思います。
 それじゃ次、知事にお伺いをしたいと思います。
 義務教育費の国庫負担の問題についてお願いをしたいと思います。
 今回の衆議院選挙の結果を受けて、三位一体の改革をさらに推進をしてほしいということを知事はおっしゃっておられますし、先ほどの粟委員の質問にもお答えになっておりますけれども、今後、これは中教審で結論が出ていくということですけれども、やはり相当紆余曲折も予想されるんじゃないかというふうに思います。
 文科省は全額概算要求しているという話もありますし、こういう中でしつこいようでありますけれども、再度、知事に国庫負担をやっぱり廃止すべきだと、こういう考えで今もおられるのかどうか、まずそれをお聞きしたいと思います。
◎谷本正憲 知事  先ほどの粟委員にもお答えをいたしましたけれども、義務教育というのは既に広く定着をしておるわけでありますし、何よりも制度の面では地方分権一括法の中で、これは自治事務という位置づけがなされておるわけであります。そういった意味では、生活保護とは根本的に異なる事務。そういった意味では、地方も大きなかかわり合いと責任を持たなければいけない。やっぱりそういう分野でありますので、我々も何もかもすべてよこせと、こう言っておるわけではありませんで、国は法令等で統一的な基本的な義務教育の内容、あるいは水準を定める、これを基本的な役割にしていただいて、その内容、水準を地方は基本的には守りながらも、その上でそれぞれが独自に創意工夫を凝らして、地域のニーズに合った自主的、自律的な業務教育を実施していく役割が望ましいということを我々は考えておるわけでありまして、これは全国知事会でも最終的にはそういう一致を見たわけでありまして、一般財源化の対象ということにしたわけであります。
 そういった意味では、私自身も現時点において一般財源化すべきとの考え方にはいささかの変わりはないということを申し上げたいというふうに思います。
◆盛本芳久 委員  それで、これがもしも廃止をされるということになりますと税源移譲ということになりますが、これをどれぐらいの額になるんだろうかということを、これもやっぱり文部科学省が試算をしたものがあります。(グラフ提示)
 これは個人住民税フラット税率により全額税源移譲したらどうなるだろうかというのを都道府県別に書いたグラフですけれども、赤いところが全部今の額よりも減るんじゃないかという予想がされています。緑色のところはプラスになるだろう。石川県はここにありますけど、大体10%ぐらい減るんじゃないか。これでいうと、東京近辺、大阪近辺のひとり勝ちという格好になって、こういうところでは自由な金がふえるわけですけれども、ここは今よりも減ってしまう。どうもこういうふうになっていきそうなんですが、これは試算の仕方等にはいろいろ完璧じゃないだろうということは思いますけれども、こういうことが計算されているので、やはり国の負担がなくなって税源移譲になったときに地方が苦しむんじゃないか。地方と都市の格差というのはやっぱり生まれてくるんじゃないかという不安はやっぱりぬぐい切れないわけです。この辺については知事どうでしょうか。
◎谷本正憲 知事  その文部科学省の試算はどういう積算根拠でなされたのか我々は詳細には承知をしておりませんけれども、先ほどもお答えをしましたけれども、我々は義務教育の国庫負担金を廃止をせよと、それだけを言っているわけではありません。これは大きな大前提があるわけであります。それに見合う税源移譲をしっかりやってもらわなきゃいけない。この税源移譲もできるだけ税源の偏在が生じないような税目でやっていただきたい。
 ですから、法人税を法人事業税に移換する。こんなことはやってほしくない。むしろ、所得税が一番フラットな税制でありますから、それを住民税へ移しかえていただきたい。それでも現実に委員御指摘のように、税収の偏在というのが地域によってありますから、財政力の格差があるというのは現実でありますので、そこのところの調整は、これは地方交付税という仕組みを使ってきちっとこれは調整をしていただきたい。これができなければ、義務教育の国庫負担金を廃止する意味は全くないわけでありますので、その大前提をきちっと履行してくださいということもあわせて国の方には申し添えておる、そういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
◆盛本芳久 委員  それは先ほどの答弁でもお聞きしましたけれども、その中で地方交付税の改革というのも三位一体改革の中の一つに入っていて、それをやっぱり減らすという方向性の改革でありますから、そこはもちろん格差がないようにしてほしいんですが、その大前提が本当にうまくいくのかいかないのか、その辺の予測といいますか、知事はその前提が崩れるということはないというふうにお考えでしょうか。
◎谷本正憲 知事  これはなかなか難しい問題でありますけれども、今国の方では改革期間中は交付税、税収を含めた一般財源については不合理なカットはしないと、こういう御方針も国の方で出していただいておるということでありますので、そういう不本意なカットは絶対に行わない。このことはぜひ約束をしていただきたいということを強く申し上げておるわけであります。
 それと同時に、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、義務教育に係る国庫負担金というのはいろいろあったわけでありますけれども、むしろ国の方が指導する形で教員の旅費でありますとか児童手当、共済組合費、退職手当、順次一般財源化をしてきておられるという、そういう経過もあるわけでありますので、全体の義務教育の経費負担のうち7割以上はもう既に地方は、これは地方税と交付税で賄っておると。国の負担金はわずか3割に満たない、こういう状況にまで事が進んできた。これは国自身がそういう一般財源化をこれまでされてきたという事実があるわけでありますので、そこのところは私はそんなに高いハードルというふうに意識はしていないわけでありますが、ただ、ここはやはり小泉総理のリーダーシップが求められる私は場面ではないかというふうに思いますので、国と地方の協議の場という、そういう場もあるわけでありますので、今御心配の点についてもこれはしっかりと国に対しては申し上げていかなきゃいかん、このように思っております。
◆盛本芳久 委員  時間なくなりましたけれども、旅費、教材費についてもこれはやっぱりそういうことになって減ってきて現場が大変苦しんでいるという実態もあります。これは一般財源化された図書費ですけれども、(グラフ提示)こんなに地方によって差が生じているわけです。もちろんこればっかりに教育やっているわけではないですから、ほかのところへもお金が教育費に回っているかもしれないけれども、教育以外のところに回っているかもしれない。こんなに格差があるわけで、一番少ない県と多い県では図書費がもう倍近くになっているということであります。これが人件費ということにかかわってくると、やっぱり教育の水準ということにも大きくかかわってくると思いますので、これは石川県、子育て先進県ということで、子育てするなら石川県という、そういうことで義務教育費についてもしっかりまたやっていただきたいなということを言いまして、終わりたいと思います。
○山田省悟 副委員長  以上で盛本芳久委員の質疑を終わります。(拍手)

○山田省悟 副委員長  次に、広岡立美委員の質疑に入ります。(拍手)
◆広岡立美 委員  質問をさせていただきます。
 指定管理者制度について、県民文化局長に伺います、まず。
 指定管理者制度が導入されて、公的施設の管理運営を民間にゆだねるということが始まってきたわけですけど、私は県が設立した財団によって管理運営されている公的な施設、これはすべて指定管理者制度を導入すべきだと考えています。音楽、芸術、社会教育、スポーツなど、どの分野でも民間の方がノウハウにおいてまさっているということがあると思います。とりわけNPOセンターは、民間の団体に委託すべきと考えています。
 ところで、現時点で指定管理者制度が導入されているのは、青少年総合研修センターとそのほかは県営住宅と公園だけという状況です。文化施設とか、それから女性センターなどを指定管理者制度を導入する予定になっているかどうかをまずお伺いします。
◎森久規 県民文化局長  文化施設の関係ですけれども、美術館とか歴史博物館といった文化施設につきましては、単なる展示施設というんではなくて、博物館として教育普及活動、それから調査研究活動を担う必要があります。そういうことから、本県文化の拠点施設であるということもありまして、県の直営としているところでございます。
 そして、音楽堂、それから女性センターにつきましては、県の施策を補完する団体が当該施設を活用して継続して事業が推進されているという、そういう施設でございますので、当初議会に条例改正を行いまして、指定管理者制度を導入することとしたところでありまして、非公募による管理者とすることとしたものであります。
 音楽堂につきましては音楽文化振興事業団、女性センターにつきましては石川県女性センターをそれぞれ指定管理者として引き続き運営させることとしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
◆広岡立美 委員  そうしますと、特に私思っていますのは、NPOの活動支援センターは今のところ直営というか、そういう形で財団ではないわけですけれども、でもNPOの活動の実態というものを考えると、真っ先に指定管理者制度にすべきだと思っているんですけど、今後どんな予定になっているかということをちょっと伺います。
◎森久規 県民文化局長  今ほどのNPO活動支援センターでございますけれども、あそこでは県の行政事務もやっていますし、そこではNPO法人の設立認証に関する相談、申請の受付、認証手続ということをやっています。それから、NPOに対する情報提供、人材養成というようなこともやっているところであります。これは県の行政事務としてやっています。
 それからもう一方で、市民活動等に関する各種の相談、それから設備や備品、図書の貸し出し、あるいはその管理ということについては、ボランティア活動と関係が深いことでございますので、財団法人の石川県県民ボランティアセンターに委託して現在行っております。
 委託業務をしておりますこの業務の純粋な民間団体への委託ですけれども、県の行政と連携して全県的で公平かつ公正な立場で業務に当たる必要があるということがございますので、現状の管理体制で運営することが適当ではないかというふうに考えております。
 なお、センターの運営に当たりましては、実態をよく知っているという利用者が、NPOの人たちが利用者として利用していますので、そうした利用者で構成する運営会議の意見を聞きながら、できるだけNPOの方々のニーズを踏まえるような心がけをしているところでありまして、より効率的な運営に努めてまいりたいと思っております。
◆広岡立美 委員  今、ちゃんと回っているからということですが、もっとNPOの委託を、NPOが管理をすればもっとよくなるというふうな例はいっぱいありますので、またそこのところをいろいろ研究していただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 政策契約についてですけれども、総務部長にお願いします。
 自治体というものは、福祉とか環境とか、それから公正な労働条件、男女共同参画など、そんないろんなものの価値を実現するよう努めるという義務を負っていると思います。その場合、自治体自身が事業者として障害者を雇用したり、それからISO14001シリーズの認証を取得したりということをやっているわけですけれども、先頭に立って率先垂範するということは本当にもちろん大事なことです。それと同時に、事業者といろいろな委託契約を結ぶことがあるわけですけれども、これらの問題について真剣に取り組んでいる事業者を優遇するということも有効な手段だと考えております。
 6年前に議員になって初めて質問した件はこれだったんですけれども、今県はどのような分野でどんな取り組みをしているか、簡単に教えてください。
◎稲岡伸哉 総務部長  まず、取り組み状況についてでございますけれども、県はこれまで物品の購入ですとか建物の管理業務の委託に係る競争入札参加者の登録に当たりまして、事業者がみずから公害を防止し、自然環境を適正に保全すると、こういった観点からISOの取得やリサイクル製品の販売や購入等についてどういう取り組みを行っておられるかと、こういうことにつきまして調査させていただきまして、企業の取り組みを促すとともに、こういった環境に配慮した何らかの活動を行っている事業者を指名させていただいております。
 また、公共工事の入札参加資格者の格付の基礎となる点数ですけれども、ISOの認証取得等に取り組んでおります事業者につきまして、その取り組みの状況に応じて加算をするという措置を平成15年の6月から講じているということでございます。
 先ほどお話がありました福祉とか労働条件とか男女共同参画等、こういったことを資格審査の等級格付に反映させるということにつきましては、評価手法をどうするかとか事業者の負担とか検討すべき課題が多く、現時点では慎重な対応が必要かなと考えておりますし、また公共事業等の減少も予想される中で、受注機会の確保との兼ね合いということもよく考えていかなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、県の契約のあり方につきましては、他の都道府県の状況なども参考にして、引き続きよく研究をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
◆広岡立美 委員  お金のかからない方法で県の姿勢を示すということができると思いますので、ぜひ研究をどんどん進めていっていただきたいと思います。
 次に、障害者雇用について、知事にお伺いいたします。
 森本に開校する総合養護学校で、職業訓練コースができるということで、障害のある子たちが卒業したその後の就職に本当に大きな力となると思います。卒業して施設で大事にされることが、それが幸せではなくて、社会で働く場所がある、そんなことがどんなにすばらしいかと思っています。
 そこで、コースをつくるというのはすばらしいことなんですが、さらに一歩進めて、障害のある人たちのために工夫次第で働く場所をつくることができるということを県として企業に働きかけていっていただきたいなとすごく思っています。
 障害者雇用の推進を目指す特例子会社という制度もありますし、それから川崎のある重度障害者雇用モデル工場があるんですけれども、従業員77名中58名が障害者という、そんな例もあります。
 障害者自立支援法がこれからどんな形になるかというのはとても不安に感じているところなんですけれども、障害のある人たちの人生、それを考えますと、県としてこれまで以上にしっかりした取り組みをしていかなければならないと思っています。
 ここで、知事の御見解をぜひお伺いしたいと思います。
◎谷本正憲 知事  大変障害者の雇用、大事な課題でございます。石川県は1.64%ということで、全国平均よりは高いというわけでありますが、残念ながらまだ法定の水準までには達していないということでありますので、障害者の雇用を進めるためには何より企業の理解と協力が不可欠でございます。と同時に、やはり障害者の支援も並行してやっていかなければいけないということでありますので、先般も障害者ワークフェアというものを開催いたしまして、優良事業所を表彰させていただいたり、そういった事業所の皆さん方の御理解を得るための努力をしておるわけでありますが、そこでたしか御講演をいただいた、障害者を多数雇用するための子会社を設立をされた、そこの社長さんにお越しをいただいて、そうした事例紹介もさせていただきましたので、我々も単純に企業にただお願いをするということだけではなしに、そういう子会社を設立をして、そこで障害者を雇い入れる。そういう場合でも会社全体としては法定雇用率にカウントされるということでありますので、そういう具体の工夫がしていただけるような、そんな事例もあわせて紹介をしてさしあげるということが私は企業の理解と協力を深める一つの方法ではないのかな、こんな思いがしておりますので、できる限り具体的な事例を御紹介しながら企業の協力を求めていきたい、このように考えておりますし、あと障害者の支援の方では北陸では唯一の石川県の障害者能力開発校というのを我々持ち合わせておりますので、そこでニーズに合った職業訓練というものをやっていかなきゃいけない、このように思っておりますし、障害者の職場実習事業というのも本県独自の取り組みということでもございます。そして、民間の専修学校等にもお願いをしまして、こういった障害者の職業訓練も実施をさせていただいておるということでございますので、障害者の皆さん方もいわば雇用する側のニーズにこたえられるような、そういう訓練をしっかり積んでいただくような環境もひとつ整備をしていきたい、このように考えておるわけであります。
◆広岡立美 委員  私もその御講演を聞かせていただいております。本当にしっかりと取り組んでいただけるということでよろしくお願いしたいと思います。
 それから次に、商工労働部長に次世代育成支援について伺いたいと思います。
 石川県は、本当にプレミアム・パスポートとか、それから積極的に取り組んでいる企業の表彰とかということで、全国的にも注目されていると思うんですけれど、先日、少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告というのが出されまして、そこで出生率が回復してきている国ではどのような社会環境が構築されているかという、それを調査したものの結果なんですけれど、やっぱり女性の労働力率が高い社会ほど合計特殊出生率も高いということが明らかになっていました。
 それからもう一つ、日本は子育て支援に関連して、後進国とは言わないまでもそれに近い数字が出ていたのはちょっとすごく残念だったんですけど、最近、保育園の園長さんになった男性の方の話を聞いたんですが、1人目を園に預かってもらっているお母さんが2人目を産もうとしたときに、育休どころか、もう出てこなくてもいいよと言われたと。園長さんがびっくりしたのは、予測はしていたけれども、そう言われるのが一人や二人じゃなく、ほとんど全滅状態だったということで、出産で職を失うという現実に言葉もないということを園長さんがおっしゃっていたんですけれども、少子化対策のかなめとして、働き方、ワーク・ライフ・バランスというのがすごく大事だと思うんですが、商工労働部長、これは次世代育成の支援というのは企業にとってマイナスというか、負担になるばかりではないと思うんですけれど、何か知恵を絞って企業に働きかけを進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎土肥淳一 商工労働部長  企業における仕事と子育ての両立、今おっしゃいましたワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進するということが非常に大事だと思っていまして、新たに取り組むこととなった行動計画策定の動きを後押ししていくということが非常に重要というふうに思っております。
 周知啓発とか非常に積極的に取り組んでいる企業を登録して、ホームページでPRするとか、そのほかに特に優良な取り組みを行う企業を顕彰して、他の企業にも広がることを期待して、9月21日、第1回目の企業表彰をさせていただきました。
 その中で、知事と懇談をしていただいたんですが、その主な意見としては、育児休業の取得など仕事と子育ての両立のためには職場の理解と協力が必要。それから、職場復帰する際に不安があったが、会社の事前面談や復帰後の上司や同僚等のフォローにより解消された。上司や職場の理解と協力というのが非常に必要だというような意見が出ておりました。
 今後はこうした点も含めまして、中小企業を含む多くの企業において、今おっしゃいますワーク・ライフ・バランスの実現に向けた積極的な取り組みが行われるよう、引き続き企業への働きかけを行ってまいりたいと思っています。
 以上でございます。
◆広岡立美 委員  ぜひ進めていただきたいと思います。
 最後に一言だけ。生涯学習について教育長に伺って終わりにしたいと思います。
 生涯学習というのは、学びから実践的な授業に結びつく、そういう面が大切だと思っていますけれど、文科省でも多様なキャリア形成をということが言われております。今、県の方は県民企画講座とか、それから石川県民大学とかいろいろあるんですけれど、公民館などを見ると実態がちょっと薄らいでいる感じがするんですけど、県として生涯学習のお手本を示すべきであると思っていますが、その点について何か取り組みなどなさっているかどうか、それをお聞かせください。
◎山岸勇 教育長  生涯学習で学んだ成果というものを社会のために提供して、人との触れ合いを通して生きがいを見出すことも大変大事だというふうに思っています。
 生涯学習振興ビジョンでもそうしたことを掲げまして今積極的に進めておるわけでございますが、とりわけお話もありましたように、県民大学校における石川の博士養成課程であったり、ボランティア指導者の養成講座を実施をいたしておりまして、ここで学んだ成果を生かす場として、今年度から生涯学習センターにおいて、学んだ方が講師になる、そういう県民企画講座を開設したところでございます。
 今後、こうした機会をふやしていきたいと思いますし、市町村でもそうした取り組みが進むように指導もしていきたい、そのように思っておるところでございます。
○山田省悟 副委員長  以上で広岡立美委員の質疑を終わります。
◆広岡立美 委員  ありがとうございました。(拍手)

○山田省悟 副委員長  次に、庄源一委員の質疑に入ります。
◆庄源一 委員  短い時間でございますが、次世代の人材育成という観点から、ふだん余り県議会でも議論にならない問題について2点質問をしていきたいと思います。
 1点目は、知事もよく知っておいでます石川県学生寮。東京の文京区小石川にありますが、私もことしの2月に二度目の訪問をさせていただきまして、建物は非常に昭和34年の2月でございますので、もう46年経過ということで大変古いわけでございますが、しかし非常にきれいになっておりますし、学生の皆さんも非常に丁寧に大事に落書き一つない。こういう点では石川県の学生寮、私ども誇るべき施設ではないかと思っておりますし、17年度のことしまで1,000余名の多くの県内の子弟の人材をこの石川県学生寮から輩出をしている。そういう意味におきましては、石川県学生寮の果たしてきている、またこれからも果たす役割は非常に重要ではないか、このように思っておるわけでございます。
 その中で、私訪問したときに、ちょうど平成10年の4月に16室、1間3畳の部屋にいるわけでございますが、1年生、2年生が3畳の部屋にいて、3年生以上になると6畳の部屋に移れると。その体制が平成10年の4月に16室を3畳間から6畳間に改修をされた。1、2年生が3畳間においでる。約40年ぐらい前ですか、「神田川」という歌で「3畳1間の下宿」という、こういう歌がはやりましたし、現に私も東京の神田神保町で3畳1間の下宿にいた経験がございますので、特にこの石川県学生寮につきましては何とかそういう意味で支援をしたい。
 そういう意味では、今度、学生寮の財団法人では3畳の10室を改修をして5室にすると。3年生以上の希望をする方が3畳間から6畳間に移って勉強ができる。知事もごらんになったかと思いますが、3畳間というのは机と布団だけでもういっぱいでございまして、そういう30年、40年前の環境の中でも石川県内の子弟は頑張っておると。こういう点からぜひこの点について改修、1室50万ぐらいで改修ができるそうです。5カ所、250万ぐらい、こういう点を県としても支援をしていいのではないか。
 知事にこの石川県学生寮について、どういうふうな感想をお持ちになっておいでるか。これをまずお聞きしたいと思います。
◎谷本正憲 知事  確かに石川県の学生寮、交通の利便もいいところにありまして、毎年入寮希望者が多いというお話もお聞きをしておるわけでございます。
 そういう中で今、財団法人の方では全室72室あるということでありますが、22室ある6畳部屋を大学院生と4年生に優先して使用させておるということでありますが、3年生にもぜひ6畳部屋を使用できるようにということで今、改修計画を持っておられるやにお聞きをしておるわけであります。
 改修時期は、今の入寮生のうち28名が退寮します平成18年の3月というふうにお聞きもしておりますので、今回の部屋の改修には財団の方では施設改修積立金を充てるというふうにもお聞きしておるわけでありますが、これまでは我々、建物が大変老朽化しておりますので、電気配線とか外壁等の改修工事については財政的な援助をさせていただいたところであります。今後、改修計画について財団から具体の御要望があれば、ひとつ積極的に御相談に応じてまいりたい、こういう思いでございます。
◆庄源一 委員  今、入寮生は69名とお聞きしておるんですが、東大、早稲田、慶應だけでももう半分以上を占めておいでるという非常に優秀な学生がたくさんおいでるわけでございまして、学生の中にはほとんど今インターネットを使われると。ところがほかの他県の寮では、いわゆるケーブル、高速LANが施設に入っているわけですが、学生寮、古いこともありまして入っていない。こういう点もぜひ県としても応援をしていただけないか。
 さらに、父兄の懇談会の中で一番心配しておいでるのは、建物が古いだけにいわゆる耐震化という問題でございまして、大地震のときの対応は大丈夫なのか。こういう点も踏まえて、今耐震化の調査もしておいでるようでありますが、こういう点についても総務部長、ぜひ検討をして支援をすべきではないかと思いますが、総務部長のお答えをお聞きしておきたいと思います。
◎稲岡伸哉 総務部長  御指摘のとおり、今の寮には光ファイバー用の回線はないようでございますが、電話線が引かれておりましてメタルでのインターネット接続というのは可能というふうに伺っております。
 それから、これまた御指摘のとおり、現在耐震診断中でございまして、その結果を見まして寮として対処方針を検討したいというふうに伺っております。
 いずれにいたしましても、こういった点につきましては、先ほど知事から御答弁申し上げましたとおり、財団からの御要望があればきちんと相談に応じてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◆庄源一 委員  ぜひ、石川県学生寮については御支援をお願いをしたいと思います。
 次に、教育長、お願いをいたします。
 洋上スクール体験学習でございます。
 現在、能都北辰高校の練習船「加能丸」、これは第4代加能丸でございますが、454トン。平成6年に建造しましたので、次の5代の検討も既に始まっておると聞いておりますが、この加能丸を利用しまして、毎年加能丸がドックに入る期間、7月下旬から8月上旬にかけて、県としては教育委員会で洋上スクールということで、4航海を実施をしております。
 平成2年からこれがスタートしまして、約15年たちました。これまで洋上スクールについては私も何度か取り上げたことがございますが、やはり石川県、父なる白山と母なる日本海という、こういう非常に自然に恵まれた石川県。自然を利用した体験学習。これは本当にこれから子供たちに感動を与え、やはりそういうみなぎる命の力、与えるやはり源であると思っておりまして、この洋上学習については少しでも拡大をしたいと思っておるわけでございますが。
 そこで教育長にお聞きしたいのは、15年を経過をしまして、これまでの成果といいますか、どういうふうな教育委員会として考え方を持っておいでるか。さらには、洋上学習が平成12年、13年、14年には募集人員割れがあったようになっておりますが、この辺の推移についてはどうしてこういう募集をしても集まらないと、こういうようなことになったのかどうか、この辺の経緯も含めて教育長にお尋ねしたいと思います。
◎山岸勇 教育長  この加能丸を活用した洋上スクールでございますが、今ほどお話もございましたように、平成2年に庄源委員の御提案もあって政策化されたというふうに私も聞いておりますが、これまで2,000名の児童生徒が参加をいたしておりまして、心身の鍛練といいますか、心身を鍛えたり、あるいはまた互いに助け合うことの大切さを学ぶ大変貴重な体験をする場所になってきたというふうに思っております。
 御指摘にもございましたように、確かに平成12年から14年までの3年間、募集は4航海で156名を募集をいたしておるわけでございますが、この3年間に限り募集の総数を下回った応募があったと、こういうことでございます。
 原因についてはつぶさには分析はしかねますが、想像するにはこのころには子供体験学習というものを大変私どもは重要視して市や町の方に働きかけたこともございまして、市や町においてもさまざまな体験的なプログラムが夏季休業中に用意されたというようなこともあって応募が少なかったんではなかったかと、このように理解をいたしているところでございます。
◆庄源一 委員  洋上スクールの非常に模範的な県といいますか、琵琶湖を抱える滋賀県のびわ湖フローティングスクールが非常に有名でございまして、これは昭和58年に県で「湖の子」という船をつくりまして、小学校5年生が全員毎年「湖の子」の船を使って研修しておいでる。1泊2日、1航海200人、年間で4月から3月まで92航海、約1万7,000人という規模で滋賀県では洋上研修を行っております。
 私は、今教育長がお答えありましたが、15年度ですか、小学生5、6年を対象に入れたということで若干規模もふえてきましたが、よく聞くとこれも学校長の推薦がなければ参加できない。こういうこともございまして、できればやはりせっかく小学生の5年、6年に拡大したわけでございますので、特に私は、滋賀県のびわ湖フローティングスクールは小学校5年生に焦点を当てています。そういう意味では、小学生にこういう感動する体験をやはり多く与えるべきではないのか。それがある面でいうと次世代の本当にたくましき生きる力、これをつける一つの大きな経験になるんではないかな。
 そういう意味で、教育長、洋上スクール体験学習、この事務事業の評価の中でもすべてAです。これは14年に事務事業の評価をしておりますが、問題解決に大変寄与しているA、効率的な費用対効果もA、県関与の妥当性もA、緊急性もA、すべて事務事業の評価がAになっています。これを拡大すべきだと思うんですが、拡大するような何か取り組みというのは考えておいでるんでしょうか。ぜひ拡大していただきたいと思っていますが。
◎山岸勇 教育長  北辰高等学校の海洋科の練習船「加能丸」を活用した洋上スクールでございますが、今ほど申し上げましたように4航海で156名ということになっておるわけでございますが、これも加能丸の年間の航海スケジュールから見て4航海というのが現時点では限度かなという思いで実施をいたしておるものでございます。
 しかし、先ほど庄源委員のお話がありましたように、小学生にも参加を呼びかけることにしたことから、ちなみに平成16あるいはまた17年度は参加申込数が大体1.5倍近くにもなってきたというようなこともございまして、加能丸の年間の運航計画というものをしっかり見直す中で、さらに回数を拡大できないか検討していきたい、このように思っているところでございます。
◆庄源一 委員  最後に知事にお聞きをいたしますが、先ほど例に挙げました滋賀県のびわ湖フローティングスクール。これは滋賀県が県で学校船「湖の子」14億かけまして920トンの船をつくっております。年間、県で助成金が、もちろん運営主体は教育委員会ですが、年間助成金が2億6,600万円です。そして、これまでの22年間で何とその研修を受けたトータルの人数は36万2,264名、滋賀県の人口の約4分の1がこの研修を受けているわけです。今、教育長、石川県は2,000名とおっしゃいましたが、私が計算したところ1,764名になります。県人口の0.15%です。大きな違いがある。
 そういう意味で、次世代支援という意味からももう少しこの辺を検討していただいて、例えば加能丸の次の建造に当たっても、これは能都北辰高校の年間スケジュールの問題もありますが、例えば今9月から2カ月間、マグロはえ縄航海を2カ月間ずっとやっています、能都北辰高校では。それは本当にわずかな参加者、そしてこれからそういう卒業者が本当にそういう遠洋漁業につくか。現実はついていない。こういうことも踏まえて、やはり加能丸の次の建造のときにはこういうものを利用して、こういう研修等、漁業にしなければ国の助成金出ませんからなかなか県単というのは難しいかと思うんですが、そういう工夫というものはやはり検討していけるんではないかと、こう思っていますが、最後に知事のお考えをお聞きしておきたいと思います。
◎谷本正憲 知事  今やりとりをお聞きしておりまして、子供たちに実体験に基づいた学習を進めるということは大変大事なことでございます。そういう中で、洋上スクールのお話があったわけでありますが、私どもは加能丸という船を持ち合わせております。それを活用する形でやっておるわけでありますが、今庄源委員おっしゃいましたように、高校生の実習との兼ね合いでさらにやはり工夫できる余地がないのか。その辺はぜひ教育委員会の方でもよくよく検討していただいて、せっかく持っている財産でありますから、それが多面な形で活用できるにこれはこしたことはないわけでありますので、しかもそれが次世代の青少年をはぐくむということになりますと、目的は私は大変大きなものがあろうかというふうに思いますので、その辺のところはぜひ教育委員会の方でも一工夫も二工夫もぜひしていただきたい、こんな思いでございます。
◆庄源一 委員  終わります。
○山田省悟 副委員長  以上で庄源一委員の質疑を終わります。(拍手)

○山田省悟 副委員長  次に、尾西洋子委員の質疑に入ります。
◆尾西洋子 委員  土木部長にお願いいたします。
 7分ですので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、河川整備については少なくとも左右両岸一体のものとして、川幅を広げることも含めて総合的に実施されるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  河川改修に当たりましては、いわゆる川幅を広げるという手法のときには、その左右岸の現在の土地利用実態、あるいは住宅の実態等を総合的に判断いたしまして、例えば片側に広げる場合もあり得ますし、両側に広げる場合もあると。その辺は、箇所箇所、ポイントポイントによりまして臨機応変といいますか、一番最適な状態が何であるかを見きわめながら計画していくものでございます。
◆尾西洋子 委員  ところで、犀川の雪見橋から鞍月用水堰地域間の河川整備について、今暫定整備計画として右岸のところの改修にかかっていただいて、大変うれしく思っております。
 そこの拡幅の整備計画ですけれども、アイ・エヌ・エーが平成15年度に受注して、ことし3月に納付したこの河川改修業務委託の報告書の中で、河道の拡幅は行わずに第1案、第2案として検討をされている。その点について、なぜ拡幅をしないのか非常に疑問に思うわけです。
 ここは御存じのように、大桑橋の下流から城南1丁目のところで公園など県の県有地もありますし、そういう点ではそういうところを遊水池として活用したりすれば川幅が広がって流量がふえて、左岸を優先して公園化して固めたために右岸の方の危険度がAになったという話もありますし、そういう検討が必要なんでないかと思うわけですけれども、その検討がされたのかどうか。なぜ今、河道の拡幅を行わずにというふうになっているのかについてお答えください。
◎岡田稔 土木部長  犀川の今御指摘の区間、いわゆる大桑橋から鞍月用水堰のうちの、特に雪見橋から下流の区間でございますが、この間につきましては流下断面が現在計画流量に対して不足していることは事実でございます。
 したがいまして、それの改修に当たりまして、広い観点からいえば一般的に川幅を広げる、あるいはまた川底を下げるとか、いろんな手法があるわけでございますが、委員御承知のように、右岸側におきましては既に堤防がございまして、その背後は住宅密集地でございます。また、左岸側も公園並びに住宅密集地になっております。したがいまして、両岸に広げるということは現実問題としまして不可能であると。特に左岸側の公園なんかも、公園ではありますが、非常に狭い公園でありますので、遊水池という機能の大きさまでは持っておらない。
 したがいまして、現在、両岸の堤防の中をうまく活用して、現在の川幅を下げていく。それが一番ベストな方法であると我々は判断したところでございます。
◆尾西洋子 委員  市民団体の方からは、河川整備検討委員会のときにこの意見が出ていたと思うんですけれども、検討していただいたんでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  いろんな意見がありますことは当然お聞きしております。これにつきましては、いろんな委員会、この前の河川整備基本方針検討委員会等にもお諮りしながら、いわゆるそれに対する回答というのは審議並びにホームページ等でいろいろ回答させていただいていると考えております。
◆尾西洋子 委員  そのときの委員長は、河道内で整備するのが河川整備の王道だということで、検討がなかったというふうに聞いております。この地点は、現時点では今ほど言われたように500立米の能力しかないと。それで3年に一度と。今度の暫定計画で810立米まで上げていただくというふうに聞いております。この810立米という数字は、大正11年の犀川大橋が流失したとき、また第二室戸台風、昭和36年。それから、平成10年の台風7号、これらに匹敵するような立米だと思うんですね。過去100年間の最大クラスの洪水のときと同じ流下能力になるわけで、これが10年に一度、この差をどうとらえたらいいのか。私は先にダムありきというような、そういう計画高水の見積もりに合わせたとしか言いようがないんでないかというふうに思うんですね。
 もう1点は、9月2日の土木企業委員会で取り上げまして、辰巳ダムの湛水池のところに駒帰とか瀬領とか鴛原とか、地すべり可能性のあるところがあるというふうに認められました。ここの検討がされているのかといいますと、これから測量も含めて検討するというふうに言われました。地すべり地帯にはダムをつくってはいけないというのが御法度になっていると。
 御存じのように、奈良県の川上村の大滝ダムで試験湛水中に、家に亀裂が入ったり、道に亀裂が入っていると。当初の予定よりも3倍から5倍の深さまで亀裂が入ったとか、長野県の裾花ダムで既に70億円かけて排砂トンネルをつけているとか、そういうことも明らかになっているわけで、私はこういう安全度も確認されてからダムをつくるということに踏み切るべきだと思うんですね。
 これからダム建設に今後使うと予定されている百数十億円、これはやっぱりダムに頼らないで、そこにそんなお金があったら、今いろんな形で安全度を含めて犀川の今の本当に緊急を要するようなところに使って安全度にすべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
 何か言うことあったら。
◎岡田稔 土木部長  まず、計画洪水流量のいわゆる算出の形でございます。特に山地に雨が降った場合、どれぐらい流れてくるかというのは、これは最新のデータをもちまして、また最新の技術をもちまして、しかも前回の検討委員会できちっとオーソライズされたものでございます。したがいまして、その流量には何ら変わりはございません。
 それからもう1点、ダム地点上流における地すべり地帯のお話でございますが、これにつきましても概略の地すべりの調査は済ませておりまして、さらに詳細な調査をしながら今後の地すべり対策を的確にやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
◆尾西洋子 委員  ありがとうございました。どうも。
○山田省悟 副委員長  以上で尾西洋子委員の質疑を終わります。

○山田省悟 副委員長  次に、吉田歳嗣委員の質疑に入ります。(拍手)
◆吉田歳嗣 委員  限られた時間の中でございますので、簡潔明瞭に。聞かんことまで答えんといてください。お願いをしておきます。
 選挙の大勝の後、小泉総理は第3次小泉内閣を発足をいたしました。その施政方針演説の中で、郵政民営化のその後の課題として、第1番に国、地方財政の三位一体の改革ということを申されておりますし、2番目には財政再建ということ。3番目には、国家公務員の定数の削減、総人件費の削減ということを大きな課題として取り上げていらっしゃいます。
 国、地方財政の三位一体の改革につきましては、知事も参加されておりますところでございますのでよく御存じだと思いますが、4兆円程度の補助金削減の方式を示されております。そうして、2006年度に確実にそれを実現させると、こう言明されてもおります。
 財政再建については、2010年代初頭には基礎的財政収支――このごろはプライマリーバランスとかいうんだそうでありますが、英語は不得手でございますので――黒字化させ、政策的な支出を新たな借金に頼らず、その年度の税収等で賄えるように取り組むと、こういうような決意も述べていらっしゃいますが、とすれば国と地方での補助金の削減の問題というのは大きな問題としてこれから課題になってまいります。
 地方交付税の見直しも起こってくるだろうと思います。それから、先ほどから議論のありました税源移譲も同時に進められると思います。この施政方針演説を受けて、これらの問題について知事はどのような思いでいらっしゃいますか。そして、その思いの中でこれからの石川県の県政をどのように運営していかれるでしょうか。まず決意のほどを聞かせていただきたい、こんなふうに思います。
◎谷本正憲 知事  確かに小泉総理、財政構造改革、そして三位一体の改革、郵政民営化後の最重点の課題というふうにお取り上げをいただいたわけであります。4兆円の補助金を削減をし、そして3兆円の税源を移譲する。これを小泉総理のリーダーシップで実行していくということでありますので、我々が昨年8月の知事会で決めました、そしてことしの知事会で決めました、そして政府に申し入れたその内容に沿った形でぜひ事を実現をしていただきたい、こういう思いでいっぱいであります。
 権限と財源が地方へ移譲されてまいりますと、これはある意味では国、地方全体を通じての私は構造改革につながっていくんだと思いますし、そして行革にもこれはつながっていく。少なくとも国の縦割り行政の弊害が是正をされる。やっぱり住民に身近な自治体が住民のニーズをくみ上げながら、総合的にいろいろな施策を実行していく。そんな方向が確実に見えてくるんではないか、こんな思いがしておりますので、ぜひ小泉総理は果敢にリーダーシップを発揮をしていただいて、私どもの思いを実現すべく勇猛果敢に立ち向かっていただきたい、こんな思いでございますし、私どももそういった形になってまいりますと、地方がそれだけ責任が重くなってくるということでございますので、住民の皆さん方としっかりお話し合いもしながら、そして理解と合意も得ながら、やはり必要な施策は果敢にやっていかなきゃいけませんし、そしてこれまでやってきた施策でやめなければいけないものがあろうとすれば、御理解を得ながら、そうした施策についても廃止をする。こんな決断もこれからはしていく必要があるんではないか。
 そういった意味では、まさに小泉総理の本会議での所信表明によりまして、大きな構造改革がまさに実現に向けて大きくやっぱり歩を踏み出したのではないか、こんな思いがいたしておるわけであります。
◆吉田歳嗣 委員  知事、簡単にお聞きします。
 小泉政権の政策を今の御答弁から推察いたしますと、是とされるお立場であるかどうか、再確認いたします。
 そういたしますと、これからの自民党政権に対しても是と理解してもよろしいんでございますね。
◎谷本正憲 知事  小泉総理は就任以来、私どもの地方分権改革、三位一体の改革については大変御理解をしておられるというふうに私ども理解しておりますので、ぜひその方向に向けて事を進めていただきたい。その意味では、我々は積極的にバックアップをすると言うとこれは少し言い過ぎかもしれませんけれども、積極的に私どもなりに小泉総理の取り組みをサポートをさせていただきたい。自民党はその小泉政権をしっかりこれからも支えていかれるということであれば、もちろんそれは我々と歩を同じ、思いを同じくするということでございますので、大変心強い思いがいたしておるわけでございます。
◆吉田歳嗣 委員  12年たって初めて同じ方向へ向いたというような感じで答弁を受け取っております。
 そこで、国の方も財政改革ということをこれだけ強く打ち出してきたわけでございますが、石川県の県債残高の推移を見ますと、6年に就任されましたときも同じぐらいでございますが、平成8年に大体6,000億ぐらいの県債残高があったわけでございますが、平成15年では1兆550億ともう少しで倍増というところまで増加しています。財政規模に対してワーストフォーとかワーストファイブとかと言われておるんでございますけれども、その時々の情勢によっていろんな形で変わっていくと思いますが、一体県債残高というのは財政規模についてどれぐらいが適正な規模なのか。一口に言えないかもしれませんけど、せっかく総務部長出ていらっしゃるんです。あんたも自治省で研究していらっしゃったんですから、どうぞお答えください。本当は知事でもよかったんですよ。
◎稲岡伸哉 総務部長  御指摘のとおり、当県の県債残高は標準財政規模に占める割合で全国5位という極めて高い水準にございます。これにつきましては、今後、公債費負担を考えた場合に将来に過度の負担を残さないために抑制が急務であると考えており、新行財政改革大綱の改定に当たっては、臨時財政対策債を除きまして県債残高を前年度以下の水準に抑制するということを財政運営の基本方針としたところでございます。
 なかなか定量的にどれぐらいというのはなかなか難しいところでございますので、当面はこの大綱に掲げた方針のもと、標準財政規模に対する県債残高の全国水準、そういったものもにらみながら新発債の抑制などで残高抑制に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆吉田歳嗣 委員  老いたれば駄馬と申しましょうか、耳が遠くなったというか、勝手つんぼといいましょうか――ちょっと差別用語でいかんかもしれませんけれども、昔から言うので――もう少しゆっくりと明確にしゃべってください。
 知事、ほかの県の規模も眺めながらということ。いつも県の方の方針をおっしゃるときには、富山県がどうだとか、同規模程度の県はどういうふうだとか、横並びばっかり考えておられるんですね。私がお聞きするのは、横並びじゃないんですよ。石川県がどうあるべきかを聞いておるんです。部長、ようわかっといてくださいよ。
 それで、知事に質問をいたしますが、今まで知事の発言の中に、「財政が非常に厳しい」、「入るをはかりて出るを制す」と何回もおっしゃっておるんです。ところがどの入るをはかってどの出るを制すか、その具体的な内容というのはあんまりお聞きしてないんでございますけれども、これからの新しい県政の中にどれだけのものを財源を涵養していくのか、こちらで一体出すものはどういうふうな選択をするのか、そこを明確にしていただきたいんですが。
◎谷本正憲 知事  入るをはかりて出るを制すというのは、これは中国の古典に由来する言葉でありますので、私はまさに予算編成のこの言葉が要諦であろうというふうに思うわけであります。
 入るをはかるということでありますから、当然これは歳入の見積もりをしっかりしなきゃいかんということであります。歳入の大半を占めるのは県税収入であり交付税であり、そして国庫支出金ということになります。まだ、財源の中央集権化という実態がございますので、なかなか自治体自身の責任で収入全体を見積もるというのは難しいところがありますけれども、それはそれとして、今できる範囲内で見積もりをしっかりやる。その上で、税収については収納率の向上、滞納整理、そういったものをしっかりやっていくということが大事でございます。そういったものを踏まえまして、今度は出るを制すということを考えていかなければいけないわけでありますが、大きなものはやはり人件費が歳出予算の3割を占めるということでありますから、この人件費の適正化というものは当然考えていかなければいけない。今年度の当初予算でも、特別職、一般職を通じた手当の削減もいたしたわけでありますし、職員数の削減も高度成長以前の段階まで減らしていくと、こういう方針のもと、逐次職員定数も今減らしていっているところでございます。
 投資的経費も各地からいろんな御要請がございますけれども、これもやはり地域の実情に合った創意工夫をしていかなければいけない。総体としては、国も含めて投資的経費は減らすという方針でありますから、石川県だけがふやすという方向はなかなかとり得ない。そういう中で、地域のニーズにどうこたえていくかということで我々はローカルルールというものを適用しておるわけでございますので、そういった工夫を凝らしていく必要があるわけでありますし、そして我々は県庁内の事務の合理化もやっていかなければいけません。給料とか旅費の支払い事務、各課で今個別にやっておりますけれども、こういったものも事務センター化を進めていけば、より少ない人員でこういった事務がこなせるということでありますので、我々地方独自でやるべき工夫はどんどん凝らしていきながら、出るも制していくということでありますので、理想的にはそういった形で歳出と歳入がバランスがとれればと、私はこんな思いがいたしておるわけでありますので、こういった問題はそういう方針のもと、一つ一つの具体的な事業の私は積み上げが大事ではないか、こんな思いがいたしておるわけであります。
◆吉田歳嗣 委員  私は、これからの国の財政上の上からも非常に厳しい時代が続くと思うんでありますが、例えば石川県にしましても、国から借り入れている借金の返済、あるいは県債の返済ということは重くのしかかるんじゃないかと思っています。
 それから、福祉、介護、医療費の増加というのは、高齢化社会を迎える今日、避けて通れない道。それから、石川県にとりましてもほとんどの自治体がそうでありましょうけれども、団塊の世代と言われる職員の退職金の問題。ここ近未来といいましょうか、3年、5年のうちにこれらの問題が大変重くのしかかってくるわけでございますが、これらの問題について知事は一体どのような解決の方法を持っているか、お答えを願います。
◎谷本正憲 知事  なかなかこれは難しい問題でございます。公債費につきましても、それから退職手当につきましても、医療費等の扶助費につきましても、これはまさに義務的経費の塊ということになってまいりますので、これにどう対応していくかということは本当にこれは難しい課題でありますし、だけどこれは避けて通れない課題ということでもございますので、一つ一つのテーマごとに県としてできる限りの工夫を凝らしていかなければいけないというふうに思います。
 公債費につきましては、昨年、一昨年相次いで繰上償還等も実施をさせていただきましたし、起債の償還は20年ということになっておるわけでありますけれども、施設によりましてはそれを30年ということを金融機関の御理解を得て延ばすことによって償還の平年度化、平準化を図るという、こんな努力もしていかなければいけないというふうに思います。
 扶助費については、正直言ってこれは私どもの力だけではいかんともしがたい面があります。ただ、国の方でも医療費の抜本的な見直しが行われるように聞いております。診療報酬も引き下げる、医療費の本人負担も引き上げる、そんな形の適正化がこれからいよいよ始まるということでありますので、そういった面には我々も大きな関心を持ち続けていかなければいけない、このように思いますし、退職手当につきましても支給基準は引き下げたわけでありますけれども、さらに団塊の世代の退職ということになってまいりますので、従来の勧奨退職基準、こういったものも段階的にやっぱり見直しをしていく。こんな取り組みをこれから進めていかざるを得ないんではないか。
 そういったものを一つ一つ丹念に工夫を凝らし積み上げながら、ひとつ財政運営というものを心がけていく必要があるんではないかというふうに思います。それをもってしても、これは歳出と歳入のギャップが是正できない。これが仮に構造的なものだ。国も同じだろうと思いますけれども、もしそういうようなことに立ち至るとすれば、これは政府においては政府と国民が共通の理解を得た上で、例えば税制改正とかそんな問題にももう一歩入っていかざるを得ないような状況は出てくるのではないか、私はそんな思いがいたしておるわけであります。
◆吉田歳嗣 委員  大変難しい問題もまずあろうかと思うんです。医療費の問題なんか、まさにそうだろうと思いますが、例えばそれじゃ知事、退職金の手当てとして借入金ないし債券を、県債を出すような意思はございますか。
◎谷本正憲 知事  これは具体に退職手当がどの程度の金額になるのか。そして、委員御指摘のように、ここ数年の間に一挙にこれが膨らんでくるということになりますと、年度間調整といいますか、歳入の面で。ということになりますと、例えば地方債の県債の発行というようなことも年度間調整の一環として、これは考えておく必要があるのではないかと、こんな思いがしておりますが、まだ具体の数字が私自身掌握をしておりませんので、これから退職手当の数字を積み上げる中で財源の確保については御指摘の県債の発行も含めていろんな工夫をしていきたい、このように考えております。
◆吉田歳嗣 委員  教育長、質問するんじゃないんですよ。教育委員会からいただく資料によりますと、何年には1年生何人入ってくるというのはずっと出ています。それは生まれた年から勘定すればわかるんです。
 今、ここ来年、再来年、その年は何人ぐらいずつ出ていくかということはもうわかり切った話じゃないですか。試算をしていないというのはおかしいんでありまして、試算があるんでしょうけど、言えないなら言えないでいいですわ。
 そこで、一つ乱暴な言い方かもしれません。けど、答えはわかっているんです。国との交渉があるから返還できないという答えがあるんですけど、それをわかっていて聞くんですから、その答えは要らないですよ。乱暴な言い方かもしれませんけど、今政府機関から借りている2%超の金利のあるものは一体幾らあって、その金利は総額幾らになるか。
 なぜこんなことを聞きますかというと、2%の金利というのは今民間から県が借り入れる最高額の金利だと思うんです。それから超えたものを一括してだんと借り入れて返すというのは、民間企業なら当たり前の手法なんです。これを自治体という名のもとにやらないんですね。国が怖いのかどうか知りません。だけど、そうやって自分の自治体をだめにしたのは自治の神様と言われてもうおやめになったけど、岡山県の知事さんや北海道の知事さんがいらっしゃるじゃないですか。みんなあなたの先輩です。
◎谷本正憲 知事  北海道……。
◆吉田歳嗣 委員  間違いないでしょう。
◎谷本正憲 知事  北海道には……。
◆吉田歳嗣 委員  北海道は違うんか。だけど、どうせ役人には違いないんです。
 だから、私が今聞くのは、総務部長、余分なこと言わんでいいんですよ。2%超は何ぼ、それによって金利はどれだけかかっている。2%にすると幾ら減らすことができるか。明瞭に答えてください。
◎稲岡伸哉 総務部長  2%超の政府資金の16年末残高は1,510億円でございます。
◆吉田歳嗣 委員  もう1回。
◎稲岡伸哉 総務部長  2%超の政府資金の平成16年度末の県債残高は1,510億円でございます。
 この平均利率が3.6%程度でございますので、仮に、仮にでございますが、これを1.5%なりで借りかえができるとするならば、2%程度負担が減ると。1,510億円に掛け算をしますと大体35億円の利息軽減効果が借りかえができればあるのではないかと、このように考えております。
◆吉田歳嗣 委員  なかなか税収もふえなくて、入るをはかるも難しいし、出るを制するも難しいと、こういうことですね。だけど、ちゃんと30億円浮いてくる金あるじゃないですか。民間企業なら当然そういうことをやるべきことを自治体ということでやらなくてもいいという論理にはならんと思うんですね。
 だから、知事も今まで知事会で政府との交渉の中で、確実にこれはあなた方の方へは後年度負担しますよというのももらえなかったのもあるだろうし、それが本当だろうかというようなクエスチョンマークのつくものもあったと思うんです。それはそんな厳しい顔せんでもいいですよ。大体そういうふうにあんた受けとめておるような答弁されてるじゃないですか。そうすれば、30億円も浮くのにこういうことをもっと厳しく交渉してもいいじゃないですか。小泉さん、改革といっておるんでしょう。私どもも改革すれば、この30億円を丸々国にやることはないじゃないですか。やってもらったらどうですか。一度言ってみたらどうですか。言ってだめならもともとじゃないですか。言わなきゃ何にもならないですから。言う気がございますか、お尋ねします。
◎谷本正憲 知事  数字の上では今総務部長がお答えしたようなことになるわけでありますが、これは政府系金融機関には金融機関のまた事情が……。
◆吉田歳嗣 委員  それはわかっとる。
◎谷本正憲 知事  いやいや、わかっておることですけど、やっぱりそこを言わないと。こちらの一方的な都合で、はい5年前借りた金利は高かった、今安くなったから、はいその金利は棒引きにしてくださいという、こういうことはなかなか、お金を借りるときには貸し手と借り手がお互い信頼関係に基づいてお金を借りているということになるわけでありますから、こういう時期になったから、はい、かつて高い金利で借りたものはお返しをします。その金利はまけてくださいとなりますと、今度借り手の方は借り手の事情が大きくやっぱり変わってくるということになりますので、その辺はかつては一部そういう知事会でお話を申し上げたこともございますけれども、国の方からは門前払い。それはお互い信頼関係のもとに貸借をしたわけだから、その信頼関係はこれからも崩してはいけない。そういうことを一たんやるとこれから政府系金融機関からはお金を貸していただけなくなる。そんなことがございますので、そこのところは約束は約束として守っていかなければいけない。
 ただ、地方の置かれた財政状況は大変厳しい。国よりもはるかに厳しい。ですから、金利を軽減をしてください。こういうことがあるとすれば、これは国に申し上げていく必要があろうと思いますが、国も恐らく台所は委員御指摘のように、火の車ということでありますので、恐らくそんな余裕はなかなかないんではないのかなという。国のことを余り思いやる必要はないのかもしれませんけれども、そういったルールのもとにこれは貸借をやっておりますので、現実の問題としてはなかなか難しいな、こんな思いが率直にいたしておるわけであります。
◆吉田歳嗣 委員  少しまだ自治省の交付税課長の気分が残っているんじゃないですか。民間ならこれは当然言うていくべきです。やっぱりそういうような、最近盛んに民間の知恵とかいろんなことを言うんですから、たまに知恵をお出しになっていただいてもいいんじゃないかなと、こんなふうにも思っております。
 もう一つ、県は人事プール制ということで運用されていらっしゃいますね。だけど、本当にこれが的確にいっているのかどうかということがわかりにくいです。
 例えばこの間、富山に用事がありまして、この前の高速道路を10時30分ぐらいに通ったんですが、県庁こうこうと電気がついています。5階の環境安全部が電気がついているというならこれもさもありなんと思うんでありますが、これだけ電気がついているということは、逆にいうと事務従事の運用というやつがうまくいってないんじゃないですか。あるいは、専門職同士でそんなに、専門的になりますと自在に動かせなくなっているんじゃないですか。
 言葉は先走りしていますけど、実態は一体どうなっていますか。お答えを願います。
◎稲岡伸哉 総務部長  事務従事制度でございますが、部局内での繁閑調整のために職員に対して他の所属の職務に従事するよう、部局長の判断で命令をするというものでございます。
 この制度、15年に創設をいたしましたが、事務従事の期間が1月を超える場合は総務部へ協議いただくということとしておりますが、創設以来、1月を超える事例は2件というふうになっておるところでございます。
◆吉田歳嗣 委員  もう少し大胆にやるやっぱり考え方を持たないと、これもかけ声だけで本当の実態というのはそういうふうになってないんじゃないかなというような感じがいたしておりますので、これ以上は追及をいたしませんが、どうぞもう少し踏み込んだプール制というものを考えていただきたい、こんなふうに思います。
 もう一つは、先ほど言いましたように、一体10時まで、10時過ぎても働くことがこれも普通の会社にあるんだろうか。しょっちゅうついているところはついているんでございますけど、これは中谷さん、大いにあんたはもっと言っていただかないかんですよ。これで健康を害する人たくさんいるんじゃないですか。あるいは知事、ひょっとしたらあなたの執務態度が、執務時間がこんなふうになっているんじゃないかという疑いもあるんです。
 さっきクマの問題が出ましたけど、クマの問題は夜中の1時ごろからやったという話も聞いております。そうすれば、朝方になるのは当然じゃないですか。職員の健康面、あるいは家族との接触、団らんの面、いろんな面を考えて、県庁は10時以後、特別な場合を除いて原則として残業はしない。これぐらいの決意で取り組んだ方がいかがかと思いますが、どうでしょうか。
◎稲岡伸哉 総務部長  22時以降の時間外勤務でございますが、極力そういった時間での時間外勤務はしないようにということで、これまで取り組んでおるところでございます。
 ただ、一律に禁止するということはこれはなかなか難しいところではございます。私どもとしては、引き続きいろんな工夫を凝らしながら、深夜の時間外勤務の縮減に努めてまいりたい、このように考えております。
◆吉田歳嗣 委員  同じところがいつも電気がついているわけですね。そして、僕が言うのは、さっき言った人事のプール制がうまくいっていないのはそういうところにもあらわれているんじゃないか。あるいは、これからいろんなものの経費を節減していかなきゃならないときに、10時以降は深夜勤務で高い残業代金がつく。あるいは、電気をこうこうとつけておれば電気代も上がる。県民の目から見れば、県庁は不夜城かと、こういうことになるわけです。
 そうすれば、せめて10時以降は原則的には残業をしないということぐらい決意してもいいんじゃないですか。あなた方の執務時間がどっかでずれ込んで、夜型の人間がいて、どっかの作家みたいな話になります。それはだめですよ、やっぱり。仕事は昼。お帰りをいただいて、家庭団らんの時間を持つ。これがやっぱり人間としての本来の姿じゃないでしょうか。昔なら、お日様が上がって仕事をし、沈んで家へ帰る。そんなわけにもいきませんでしょうけれども、経費の節約の面から見てもこれ大いにやるべきことだと思うんですが、総務部長じゃなくて、知事です。
◎谷本正憲 知事  そうですね、基本的には仕事は昼間こなすということが原則だろうというふうに思います。ただ、だらだらと時間を延長して仕事をしておりましても、これは能率は上がりませんし、かえって健康にも悪影響を与えかねないというのは御指摘のとおりだと思います。
 ですから、ここは仕事のやり方とか内容も少し工夫もしながら、基本は勤務時間内に仕事をこなすということが私は基本であろうというふうに思います。ですから、その辺は業務の内容、仕事の内容等もよくよくこれは一遍、人事当局の方で調査をしてみる必要があるんではないかというふうに思います。やはり仕事というのは、能率を上げるということが大変大事でありますので、仕事の内容はどういう形になっているのか。その辺のところはひとつやっぱり検討をしてみる必要もあるのではないかと、こんな今印象を受けた次第であります。
◆吉田歳嗣 委員  次に、選択と集中という政策的な事業のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
 突然という表現がぴったりという感じでありますが、「コマツ」と言うより、私の場合は「小松製作所」と言った方が名前が通りやすいので、コマツと小松市と間違えるといけませんので、「製作所」と言うことがあるかもしれません。
 金沢港周辺で新たな生産拠点を検討しているというニュースが入ってまいりました。金沢港の大水深岸壁の建設と新工場建設に伴う設備投資、雇用、税収、その上に協力工場の進出等大変幅広い経済効果が得られるものと私は思っております。その上、金沢港がこれをチャンスに国際物流拠点港として飛躍することを願っておるものでもあります。
 投資総額が274億円で、およそその半分を県ということでございますが、国、県、市でおおよその負担はどれくらいになるものかということをまずお尋ねをいたしますし、私はこの事業が県の最高幹部のお一人が、石川県百年の大計、ぜひやり抜かなければならないと決意を話しておられたのを聞いたこともございます。茨城県が大変な好条件のもとに誘致を働きかけたという話も実際に聞いております。
 まず、この事業についての知事の決意と、今申し上げましたように国、県、市の持ち分についてお尋ねをしたいと思います。
◎谷本正憲 知事  いずれにしましても、コマツが、小松製作所がこういう決断をされたというのは、恐らくめったに私はないことだと思います。小松製作所はこれまでひたすらリストラをやっておられたわけでありますので、恐らくこれだけの設備投資をされるというのは、恐らく最初にして最後ではないか、そんな私は受けとめ方をしておるわけでありますので、これはぜひ石川県に、しかも金沢港の周辺に立地をしていただきたい。そんな強い思いがあるわけであります。
 ただ、委員が御指摘のように、茨城県もこれは強敵でございます。既に大水深岸壁は整備を終えておるわけでありますので、我々はこれから整備を進めていかなければいけない。その分ハンディはあるわけでありますけれども。ただ、コマツは石川県が発祥の地。そして、既に小松工場、粟津工場というのもありますし、関連する協力企業群も強力なものを我々は擁しておるわけでありますから、それは茨城にはない我々強みだというふうに思うわけでありますので、コマツの坂根社長にも二度三度私は直接お出会いをして、ぜひ石川県での立地をお願いしたいということを強く要請するだけではなしに、具体の提案もあわせさせていただいておるということでございます。そろそろ議論も収れんするやにお聞きをいたしておりますので、これからもひとつトップセールスという形でコマツにはぜひ石川県での立地というものを強く要請をしてまいりたい、こういう思いでありますし、その波及効果については委員御指摘のとおりでありますので、重ねては申し上げません。
 そして、国、県、市の負担割合は、ある意味ではこれはルールで決まっておりますので、その負担割合に基づいてお互いが負担をし合う。国の方は国土交通省までは今御理解をいただいておるというわけでありますし、地元の金沢市も御理解をいただいておるということであります。あとは財務省の御理解をいただけるかどうかということになってまいりますので、これは財務省にも金沢港の整備は鶏が先かの議論ではなしに、具体のこういった要素が港湾活用型の企業の立地が具体的に視野に入ってきたと。今は金沢港整備のいわば絶好のチャンスだということをしっかり申し上げ、御理解を得ていきたい、こういう思いがいたしておるわけであります。
◆吉田歳嗣 委員  短時間に整備をしなきゃならない。百年の大計ということもよくわかります。そうすれば、これからの国への働きかけということになれば、最初に知事がおっしゃったスタンスというものもおのずからわかるわけでございますので、知事、スタンスを間違えないようにひとつよろしくお願いをしたい。
 そこで、いろんな支援措置でございます。いろんなことが考えられるんでありましょうけれども、僕は共産党と違いまして、県ができる限りの最大限のやっぱり支援措置をすべきだと思うんです。きょうの新聞にも出ておりましたけれども、たくさんの協力工場といいましょうか、関連工場がございます。この人たちも大きな税収を払っておりますし、雇用もあります。ひとつコマツだけの話じゃないわけでございますので、どうでしょうか、石川県がこれぞと思う最大限の支援措置をとる意思ありやなしや。簡単にイエスノーで結構ですから、お答えください。
◎谷本正憲 知事  詳細はまだ申し上げられませんけれども、コマツの方には社長に直接お会いをして具体的な提案もさせていただいておりますので、その点についてはコマツ側もそれなりに評価は私はしていただいておるんではないかというふうに思います。
 ただ、大水深岸壁については、仮に予算満額ついたとしても1年や1年半で整備するのはこれは困難だと。このことは御理解をいただきたいということは社長に直接申し上げてございます。その点では茨城県の常陸那珂港はもう15メーターの大水深岸壁を擁している。ここのところは御理解をいただきたい。だけど、私どもは予算が満額つけばこれは急いで急いでやってもやっぱり2年半から3年かかるということでありますので、この点はぜひ御理解をいただきたいということは社長にも直接申し上げてあるわけでございます。
◆吉田歳嗣 委員  これで終わりますが、石川県発祥の企業でございますし、また坂根さんと申されましたか、社長さんは御講演で本社を小松へ持ってきてもいいというようなことまでおっしゃっているようでございますので、知事のこれからの手腕の見せどころだと思いますので、よろしくお願いします。
 これも一つの選択と集中の選択の部類へ入るんだろうと思います。今までいろんなことがありますが、これから一体何を選択をされ、何に集中されるかということがなかなか見えてこないわけであります。
 ざっと計算をいたしましても、これから大型投資を必要とするものは小松、能登両空港の整備でしょう。これは大体おおよそでき上がっておりますが、これからも少しあるでしょう。新幹線は国家プロジェクトのおつき合いとしてぜひ石川県に来てもらわなきゃならないことでございますので、わけのわからん人が期成同盟会会長ですけれども、わかるようにしていただいて、そしてこれもしっかりと取り組んでいただきたい。それから、加賀・飛騨道路の建設という大きな問題もございます。当然、それに伴うダブルラダー構想による道路整備も入るでしょう。安全・安心の耐震ということもございましょうし、総合スポーツセンターも日程に上がっておりますが、今申し上げたこれらは大体選択と集中の選択集中の方へ入る事業じゃないかと私は思っておりますんですが、ぜひ再考を促したいものもあるわけでございます。
 旧県庁舎のあり方に対しましては、初めの電脳図書館という話から文化ゾーンという話からいろんな話が私どもに舞い込んでまいりました。最近は、セントラルパークでいいんじゃないかという話もございます。
 私は、知事と違って旧県庁舎の取り壊しについては取り壊してもいいと思っています。と申し上げますのは、山形県の旧県庁舎を文翔館、ここで山形県のいろんな事象を並べてございました。全然人が入っていません。行ったのは私どもだけです。それから、いろんなところの県庁が後で残しておりますけれども、そんなに文化的価値はないだろうとも言われております。すっかりなくしてしまった沖縄の方が賢明でなかったかという話も聞いております。
 堂形シイは江戸時代からのものでございますし、情緒風情からいっても残せばいいと思いますが、本当に県庁舎の南面は必要でしょうか。ということは第1点であります。
 時間がないので続けて申し上げます。
 いもり堀はまず日程に上がっておりますから、それはそれで結構でしょう。金沢城復元基本方針検討委員会なるものが、河北門や橋爪門を復元をしたらどうかという提案です。どうもこの種の検討委員会には知事弱いんですな、残念ながら。本当にこれが必要かどうかということなんです。お答えは想像できます。8年後に新幹線が入ってくるときに、我々の城下町としての体裁を、あるいは見るべきところを整備しておきたいというんでしょう。私は、今県庁舎の問題や河北門の問題について、もう少し加賀、能登のバランスのとれた観光資源というものを考えたらどうでしょうか。
 同じお城の修復にいたしますと、金沢城は江戸時代です。室町のものがあるんです、内浦町に。畠山さんの居城がございます。金沢だけでいいんでしょうか。能登にそういうものがあってもいいんじゃないでしょうか。あるいは、禄剛崎で夕日を見てもいいんじゃないでしょうか。外浦や内浦でもいいですが、マリンパークをつくって葉山みたいにしたらどうでしょうか。それだけの人口集中はないでしょうけれども、そういうものも考えたらどうでしょうか。白山や白山周辺に伝わる民俗文化の掘り起こしをしたらどうでしょうか。加賀温泉と伝統工芸による長期滞在型を研究したらどうでしょうか。どうも金沢とお城に執着をされているように見えてしようがないんですが。
 これらの問題について、今みんなざっと言いました。1問ずつやっていくと結構、辛らつに言おうと思っていたんですが、どうでしょうか、これでもお考えを変えるということはないですか。
◎谷本正憲 知事  せっかくの御指摘でございますけれども、私ども旧県庁舎の南の部分というのは、日本建築学会からも大変な御評価をいただいておるということもあります。私は、全くの専門家ではありませんので詳細なところまではわかりませんけれども、日本建築学会がそういう御評価をいただいておるのは大変ありがたいことでありますし、そしてそうした古いものをやっぱり大事にしてきたというのは私はこの地の特徴ではないかというふうに思います。造園学の専門家の方々も、やはり堂形のシイの木と前面の建物は一対になってこそ、堂形のシイの木も意味合いを持ってくる。こんな御指摘もいただいておるわけでございます。
 そういったことを考えてみますと、確かに裏の部分は先日の議員の御質問がございました。余り評価はないという御指摘もあるわけでありますので、南の部分についてはぜひとも堂形のシイの木と一対にして、ここはやっぱり残し、そしてその活用策を考えていくというのが妥当ではないのかな。古いものを大切にするという、この気持ちはこれからも大事にしていく必要があるんではないのかな、こんな思いがいたしておるわけでございます。
 そして、金沢大学が移転をいたしました。あの跡地は県が取得をしたわけであります。取得をした折に、あそこはもともと加賀百万石の拠点があったところ、金沢城を復元すべきだというのが私は大方の県民の皆さん方の合意ではないかというふうに理解をいたしておるわけであります。ただ、史実にないものまで短兵急に復元はこれは難しい。やはり具体的な絵図面等写真等があるものについて復元が可能なものについては、これはもちろん年度年度の財政負担というものも考えていかなきゃいきませんけれども、そういったものについては一つ一つ復元を進めていくということが私は県民の皆さん方の思いにもかなっておるんではないかというふうに思います。
 金沢城公園にも、整備してから既に580万人ぐらいの方々にお越しをいただいておるということがあります。もちろん、加賀、金沢、能登、このバランスもとっていかなければいけませんけれども、この3地域の連携もよろしきを得ていかなければいけない。それぞれがばらばらであってはいけない。そうすると、能登へおいでになった方々は金沢へもお越しになる。小松空港へお着きになった方々は加賀温泉郷を利用して金沢へもお越しになる。その金沢にやっぱり歴史に裏打ちをされた、見るべきものがあるというのは私は大変これは大事なことではないのかな。こんな思いが率直にいたしておるわけであります。
 幸い、河北門とか橋爪門は写真とか絵図面が現存をいたしておるわけでありますので、それに基づいて復元をしていくというのはあの金大が移転をした跡地の利用としては、私は確かな利用ではないのかな、こんな思いがいたしておるわけであります。
◆吉田歳嗣 委員  河北門、橋爪門、金沢城内の整備をしちゃいけないというんじゃないんです。財政が逼迫しているというのは共通の認識だろうと思います。これ以上それが不要不急のものかどうかということを言っているわけであります。そうして、検討委員会の言ったものがあって、もし、上田さん詳しいと思いますが、内浦の畠山さんの居城を調べて検討委員会したら、室町時代の大事な居城跡であるこれを復元しなさいと彼らは言うに決まっておるんです。知事やりますか。
 ですから、そういうふうな検討委員会やそういうものがお好きでございましょうが、選択をするのは知事あなたであり、我々議会なんですよということを言っているんです。
 もう一つ、一体のものということを言います。旧県庁舎、だけど、あれをこれから知事はこちらへ移転するときの第一番は、いつ地震が来て、一番先に壊れる建物は旧県庁舎と、こうおっしゃったんでしょう。どれだけの耐震工事の費用がかかるんですか。対投資効果比率というものは、それで合うのかどうか。詳細に検討したことがありますか。情緒としてあなたは堂形シイと南門とは一致した風景だからと、こうおっしゃいます。なけりゃないで風景になりますがな。ちゃんといもり堀から向こうきれいな池まで見えていい風景になりますよ。
 人というのは見方によるんですよ。それを今どうしてもここでやらなきゃならないもんかどうかということ。金沢の人は選挙の関係上、賛成するかもしれませんが、加賀、能登の人はそれでいいんですか。知事、そんなことを言っていたら危ないです。よく考えてください。
 ですから、今はつくらない。今は凍結する。将来余裕があったらやりましょうというならわかりますよ。河北門すぐつくることは私はないと言っておるんです。しばらくは凍結でいいんじゃないですか。どうですか、お答えください。
◎谷本正憲 知事  もちろん、これは財政状況というものを相対として勘案をしていかなきゃいかんというふうに思いますけれども、ただ、私はそんなに事を急いでいるというわけではありませんけれども、必要な図面、写真等が現存しておって、いつでも復元できるというものがありとすれば、それは財政の面でもいろんな工夫をしながら復元をしていくというのは私は一つの素直な選択ではないのかなという、私個人はそんな思いがいたしておるわけであります。
◆吉田歳嗣 委員  それじゃ、復元は将来的な希望としてありますけれども、ここしばらくは見合わせますという答弁があってもいいんじゃないですか。
◎谷本正憲 知事  それは財政状況も勘案をしていかなければいけませんけれども、現実に復元可能な資料が整っておるとすれば、それはいたずらに延ばすという必要は私はないんではないのかなという、そんな率直な思いを申し上げておる、こういうことでございます。
◆吉田歳嗣 委員  これ以上議論してもしようがないですから、あとは議会の皆さんよくお考えいただきたいと思います。
 健康福祉部長、前の総務部長の大鹿さんと私がばかっ話というとぐあいが悪いんですけれども、雑談をしていましたときに、子供3人生まれたらどこの商店行っても少し割引するようにしたらいいねといったら、それもいいかもしれないけど、一体だれが3人の子供がいると証明するのとかいろんなことを言っていました。だけど、それを見事にあなた方はプレミアム・パスポートということでやられました。僕は効果あると思っていませんよ、アイデア出した方からすれば。けれども、やっぱり子供を産まんなんなという宣伝にはなっていると思うんです。
 だけど、選択と集中という中の選択に、あなたが国にいらっしゃるときに取り上げられた国立成育医療センターというのがあります。それから、全国の静岡、兵庫、宮城、幾つかの県で子供総合病院というのがございます。石川県にもこの10月1日から、いしかわ総合母子医療センターができます。これは少子化に対する私は決定的なものじゃないと思うんです。少子化というのは、いろんな条件が含まれているというのは知事が何度も答弁されているから、私も理解しています。だけど、そういう中の大きなインパクトを持つものとしては、子供総合病院というものの設置というのはこれからの、これも今すぐやれというんじゃないですよ。今度つくるんだから。けれども、その効果というものをあなたが一番よくわかっていると思うんで、どうぞ自分の思いをそこで述べてください。
◎木村博承 健康福祉部長  本県には、小児医療に関しまして、高度な専門医療機関を得意とする分野がございます。例えば金沢大学医学部におきましては小児がんですとか、あるいは金沢医科大学の附属病院におきましては新生児外科、また国立病院機構の医王病院におきましては重症心身障害児の医療など、各病院が特色を持って役割分担しているというのが現状でございます。さらに、ただいま御指摘いただきました県立中央病院におきまして、明後日の10月1日からいしかわ総合母子医療センターの運用がいよいよ開始されるということになってございまして、本県におきます今後の周産期医療の中核的役割を担うことが期待されております。そして、高度な医療といった意味では、より充実した環境になってきているんじゃないかな、こういうふうに考えているわけでございます。
 したがって、ただいま子供総合病院を建設するということの御提案でございましたけれども、これも一つの考え方ではございますけれども、仮に建設とするとした場合には小児病院における専門医師を初めとします多数の医療スタッフの確保というものが必要になってきますなど、多くの課題もございます。したがいまして、むしろ当面は運用面において既存の高度専門医療機関の間でのネットワークを構築して、そこを充実させていくのが大事じゃないかと考えておりまして、私どもの子供の医療対策を議論いたします医療対策部会におきましても、このあたり幅広い検討を進めているところでございます。
 子供の医療体制の充実は、ことし3月に策定いたしましたエンゼルプランの中でも重要な位置づけだと考えておりますので、今後ともその時代時代のニーズに合った対策を的確に講じてまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
◆吉田歳嗣 委員  最後にもう一度、知事にお尋ねをします。
 今の子供病院については、私の思いいっぱいあるんでございますけど、やめておきます。
 今度の衆議院選挙の結果について知事は、何回か「国民の声と受けとめなければいけない」という答弁をなさっていらっしゃいます。それは国語の上からいうと、普通なら「国民の声と受けとめています」じゃないんでしょうか。本人の意思が入るとすれば。最初のは受けとめざるを得ないとも聞こえます。そうすると、相も変わらず、やじろべえをやっていらっしゃるのかなと、こんな感じがするんです。
 時々、知事、おかしいことを言われます。御冗談でしょうけれども、和服の晴れ着を着た女性に、「馬子にも衣裳ですね」と、あなた3人の女性に言っていらっしゃるんです。僕は3人の女性に謝ってほしいぐらいに思うんですけど、どうも国語の使い方を少し。それからもう一つ、「いずれにいたしましても」というんですね。いずれにいたしましてもと言うんなら、初め言わなきゃいいじゃないですか。
 そこでいずれにいたしましても、知事はどういう中でこれからの我が県の自民党の衆議院の皆さん方とおつき合いをして、県政をその人たちとどんな語り合いをするのか。明確にお答えをいただくことを希望して、私の全部の質問を終わります。
◎谷本正憲 知事  これはもう何度もお答えをしておりますけれども、やはり県のいろんな事業、国政とかかわり合いのある事業がたくさんございます。ですから、これは国会議員の先生の皆さん方にも御協力、御支援をいただかなきゃいけません。そのためには、お互い理解を共有しておくということが何よりも大事であります。そんな意味では、これからもしっかりやっぱり意思の疎通を図っていかなければいけない、こんな思いでございますので、この点は私も十分肝に銘じて、これから対応していかなきゃいかん、こんな思いでございます。
◆吉田歳嗣 委員  ありがとうございました。
○山田省悟 副委員長  以上で吉田歳嗣委員の質疑を終わります。(拍手)
 暫時休憩いたします。なお、再開は3時20分といたします。

┌──────────────────────────────────────┐
│              予算特別委員会会議記録              │
├──────────────────────────────────────┤
│1 日  時  質疑:平成17年9月29日(木曜日)  午後3時25分再開      │
│                         午後4時40分閉会      │
├──────────────────────────────────────┤
│2 場  所  本会議場                          │
├──────────────────────────────────────┤
│3 出席委員  別紙のとおり                        │
├──────────────────────────────────────┤
│4 出席職員  山本局長以下関係職員                    │
├──────────────────────────────────────┤
│5 説明員   谷本知事、杉本副知事、寺西出納長、ほか関係部局長等     │
├──────────────────────────────────────┤
│6 会議に付した事件等                           │
│        9月29日 知事提出議案等(質疑3─3)           │
├──────────────────────────────────────┤
│7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
├──────────────────────────────────────┤
│8 特記事項                                │
└──────────────────────────────────────┘
                石川県議会事務局

             平成17年9月29日(木曜日)

                               午後3時25分再開
                               午後4時40分閉会

出席委員 40名
   委員長 紐野義昭    副委員長 山田省悟
   小泉 勝  宮下正博  宮本惣一郎 作野広昭  宮元 陸  宮下源一郎
   中村 勲  吉崎吉規  下沢佳充  山田憲昭  木本利夫  和田内幸三
   小倉宏眷  長井賢誓  吉田歳嗣  向出 勉  上田幸雄  矢田富郎
   稲村建男  長 憲二  福村 章  中川石雄  新谷博範  米光正次
   米澤賢司  粟 貴章  北村繁盛  石坂修一  金原 博  盛本芳久
   若林昭夫  山根靖則  宮下登詩子 広岡立美  中谷喜和  庄源 一
   田中博人  尾西洋子
   (議長 米田義三)

欠席委員 2名
   藤井義弘  宇野邦夫

               議 事 の 経 過 概 要
 下沢佳充、宮元陸両委員から、平成17年度一般会計補正予算を初めとする議案等に対する質疑が行われ、執行部からそれぞれ答弁があった。
 なお、質疑及び答弁は次のとおりである。

○紐野義昭 委員長  委員会を再開し質疑を続行いたします。
 委員各位には、申し合わせ時間を厳守されるようお願いをいたします。
 それでは、下沢佳充委員の質疑に入ります。(拍手)
◆下沢佳充 委員  それでは、質問の機会を得ましたので、以下数点についてお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、金沢港の関連、コマツ誘致について数点お伺いしたいと思います。
 本件につきましては、補正予算でも17億円ですか、予算計上しておるわけでありますし、既に一体何人でしょうか、5人でしょうか6人でしょうか7人でしょうか、委員各位からも質問がありました。知事も大変な意気込みでありますし、清水の舞台から飛びおりるという表現もとられておったようやに記憶をいたしております。
 また、個人的に申し上げましても、私はたまたま当選10年たたせていただいたわけでありますが、当初よりこの問題については深い関心を持っておりましたし、みずから微力を尽くしたという自負もあるわけでありますし、歴史をひもとくともう三十数年前から、これはむしろ大水深岸壁というよりは金石沖の埋め立てということになりますけれども、そういう時を経て今日に至った、感慨もひとしおの感もあるわけであります。
 そんな問題、知事の決意の中でも、日本海側でも類を見ない港湾活用型工場というような表現もとられておるわけでありますので、数点にわたって御質問をしたいと思っておるわけであります。
 まず、港を語るとき、先ほども類する質問があったわけでありますけれども、他県との比較ということをよく言われるわけであります。他港との比較。とりわけ富山県には伏木港、福井県には敦賀港、いずれにしても歴史的に見ても、あるいは経緯、経過、あるいは港としてのネームバリュー、あるいは取扱高、何をとっても金沢港より上の港といいましょうか、それ以上の港というのは一般的な認識だろうと思いますけれども、この港との共存共栄という言い方がいいのか、関連性といえばいいのか、その辺、知事はどのように認識をしておられるのか。まずお伺いをしたいと思います。
◎谷本正憲 知事  御指摘のように隣県にも港があるわけでありまして、私ども伏木富山港というのは、これらの実績を見ておりますと、やっぱり全国第1位の北洋材の輸入港という位置づけがあるわけでありますし、そしてロシアなどアジア航路を対象にした外貿のコンテナ基地、そんな性格づけができるんではないかというふうに思いますし、敦賀港の方は国内を運航するカーフェリーとか、いわゆるローロー船の拠点、そんな位置づけができようかと思います。
 それに比して金沢港は三八豪雪が契機になったという話もありますように、比較的歴史が浅い港ではありますけれども、現在は建設・産業機械などのいわば金属機械産業の輸出拠点という役割があります。それともう一つ、日本海側で唯一の北米定期航路が就航しておる港、こういう特徴があるわけでありますので、そんな意味ではお互い役割分担といいますか、共存できるということがあるんではないかというふうに思います。
 とりわけ、金沢港で大水深岸壁が供用開始をし、コマツを中心とした技術力の高い関連企業が集積されるということになってまいりますと、全国にも誇るべきものづくりのいわばクラスターが形成をされるんではないか、こんな思いがしておりまして、そんな意味では金沢港は日本海側での最大の建設・産業機械の重量貨物の輸出港、積み出し港、そんな役割を担ってくるんではないか、こんな思いがしておるわけであります。
◆下沢佳充 委員  先ほどの吉田委員との質問とも関連、いささか重複するわけでありますけれども、若干今までの数人の方への答弁にもありましたけれども、いま一度お伺いしたいと思いますが、誘致相手として茨城県の常陸那珂港ですか、既に先ほどの答弁の中でも向こうの方が大水深岸壁も完備をされておると。先行しておるにもかかわらず、みずからを初めいろんな人たちの努力によって今金沢港に誘致ができそうであると、こういうことだろうと思っていますけれども、常陸那珂に比べて金沢港がどのような優位性を持っておるのか。また、コマツにアピールをするとき、どういうことをおっしゃってこられたのか、お答えをいただきたいと思います。
◎谷本正憲 知事  まず、私どもが競争相手というふうに位置づけをしております茨城県の常陸那珂港でありますけれども、先ほど申し上げましたように既に水深14メーターの岸壁が整備をされておりますし、特に北米、欧州向けに月2便の定期航路があります。そして、地盤が大変強固である。こういった優位性がありますので、決して侮ることのできない相手だというふうに思いますけれども、私どもそれに比して何と言ってもやはりコマツの発祥の地という地の利があるということと、粟津工場、小松工場という工場を持ち合わせております。それに関連する地元関連企業のやっぱり集積があるという、この実績は何物にもかえがたい私は優位性だというふうに思いますし、そして工場用地が何しろ岸壁に隣接をしておるということでありますので、道路は全く使わなくていい。そういう意味では輸送コストが大幅にというより、ゼロに近い形で削減することができる。そして、用地単価があちらの方よりもお安いということでありますし、トップクラスの助成制度も持ち合わせておる。こんなことが石川県の優位性ではないかというふうに思いますが、そんなことも我々しっかり今コマツの方にも説明をさせていただいておりますし、具体の提案もさせていただいておりますし、そして私どもの率直な思いを向こうのトップにもしっかりとお伝えをしておるということでありますので、ぜひ本県の立地に向けてこれからも最善を尽くしていきたい、こういう思いでございます。
◆下沢佳充 委員  次、土木部長にお伺いしたいと思いますけれども、恐らく正式にはいつ幾日は知りませんけれども、コマツ誘致ということはかなうことは間違いないと思っております。
 当然、これも先ほどの知事答弁とも若干重複するわけでありますけれども、そうであるならばいろいろ厳しい情勢下にあるとはいえ、一日も早い早期造成が必要だろうというのはこれは自明の理でありますけれども、県として、いつごろをめどとして造成を完了し、コマツに引き渡す御予定なのか、一応確認しておきたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  今回の株式会社コマツの進出計画につきましては、いつでも要請がございますれば用地を提供できますように、まず大浜用地に仮置きしております維持しゅんせつ土砂を取り除き、早急に用地造成を行いたいと考えております。
 具体には、早く港湾活用型企業立地に向けた環境を整えますために、仮置き土砂の約60万立米のうち、ことしの12月までにはおおよそ50%、また来年春を目途にすべての土砂を取り除くこととしております。
◆下沢佳充 委員  そんなことなんでしょうけれども、これから県として、今たまたまコマツ誘致ということが多分なるということ、大いに結構なことでありますけれども、もとより金沢港というのは、一般的にいうと港というのは後背地に工業地帯を持っておる、大工場を持っておる、こういうことが基本形のように思います。コマツが来ることは大いに結構でありますけれども、その他これから今後を考えて、コマツを中心にいろんな企業が来るだろうと、こう予想した場合、県として一体どういう手順で整備をし、企業支援をしていくおつもりなのか、少し概略だけでもおわかりになる範囲でお答えをいただきたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  企業誘致を促進しますために、大浜岸壁の背後にあります先ほどのしゅんせつ土砂を今年度中に処分することはまず当然でございますが、やはり大水深岸壁の供用、これを着手してから少なくとも数年かかるということから、まず大浜用地と御供田埠頭、あるいはまた戸水埠頭、こういったものを結ぶ大浜御供田線を早期に整備したいと考えておりまして、この埠頭間の円滑な物流機能を支援していきたいと考えております。
 さらにまた、大水深岸壁そのものにつきましても、完成はもちろんのこと、投資効果を早く、早期に効果を発現させるため、暫定水深による早期供用につきましても国に強く要望しておりまして、これらの施設を一元的に整備することによりまして、港湾活用型の企業活動を全体に支援していきたいと考えております。
◆下沢佳充 委員  今、暫定水深ということをおっしゃいましたけれども、暫定水深ということは必ずしも13メーターじゃないということなのかもわかりませんけれども、それでコマツを初めとする各企業の輸出等には影響がないという認識でよろしいですね。
◎岡田稔 土木部長  最終的にはマイナス13メーター大水深岸壁でございますが、やはり現在のいわゆる船の運航実態から見ましても、暫定水深、これは一応現在ではマイナス12メーターを想定しておりますが、これでも十分現在の荷役状態は物理的に可能だということを相手方からも確認しておりますので、これのまず整備を早目にやりたいというふうに考えております。
◆下沢佳充 委員  今ほども答弁ありましたとおり、現地から大変な土砂が多く搬出されると思いますけれども、その受入先、当然これは金石沖ということでありましょうし、またその辺の地域の合意、もちろん当然なされておると思いますし、また金沢港には近隣の5漁協、とりわけ私の地元であります金石には金沢市漁協、金沢港漁協、両漁協があるわけでありますけれども、その辺地元地域、また漁業者の合意事項に関しては遺漏なきようになっておると思いますが、いかがですか。
◎岡田稔 土木部長  大水深岸壁の整備に伴います航路、泊地といったところのしゅんせつ土砂の受入先としまして、現在御承知のように、金石─大野間で整備を進めております埋立処分場において処分しておるところでございます。
 受け入れに際しましては、工事を着手しました当時から、地元住民でつくられております金石・大野まちづくり協議会、また、かないわ21世紀協議会といった方々と毎年三、四回にわたりまして打合会を行いながら、その中でいろいろな地域の要望、また飛び砂対策等についても住民の御意見をお聞きしながら事業を進めてきているところでございます。今後とも鋭意誠意をもって対応させていただきたいと考えております。
 また、漁業関係者との関係でございますが、この区域には既に漁業権は消滅しておりますことから漁業活動に支障のないものと考えておりますが、今後とも地元と密接な連絡、意見交換も行いながら、理解を得て事業を進めてまいりたいと、かように考えております。
◆下沢佳充 委員  本件の最後に、知事にお伺いをしたいと思いますけれども、財政環境大変厳しい。これはだれしも共通の認識であります。先ほどの答弁にありましたように、そういう中で本事業、できるだけ早く実施すべきと考えておるわけでありますけれども、この事業につきまして、知事は県全体のインフラ整備とでも申し上げましょうか、その中でどのように位置づけて、国に対してはどのような働きかけをなさるつもりでしょうか。
◎谷本正憲 知事  これは、県の事業というかプロジェクトの中でも大変優先度の高い事業だと、このように位置づけをいたしておるわけでありまして、大水深岸壁ができれば単に大型船舶による大量輸送が可能になる、物流コストの低減が図られる、そんなことだけにはとどまらずに、まさに金沢港の国際物流機能の強化を実現をする絶好のチャンスでありますし、これが実現すれば金沢港がアジア圏域全体をにらんだ日本海側の国際物流拠点港として発展をしていく、まさにその礎ができるかどうかの今の好機を迎えておる。私はそんな位置づけをいたしておるわけでございますので、ぜひぜひこの事業を早期に実現をさせなければいけないということでございます。
 幸い国土交通省からは概算要求の中に盛り込んでいただいたということでございますので、今度は国家予算にこれがしっかりと計上されるように、国会議員の皆さん方の御協力も御支援もいただきながら、ひとつ不退転の決意で今県を挙げて取り組んでいきたい、こういう思いであります。
◆下沢佳充 委員  冒頭申し上げましたとおり、私は10年間ずっとこの陳情活動を毎年やってまいりました。知事も御認識があるかどうかわかりませんけれども、金沢港の関連に関する陳情団体というのは、つい10年前までちょっと名前が正確かどうかわかりませんけれども、金石・大野・金沢港開発促進協議会というこんな名前だったんです。金石、大野というのは冠であった。ただ、今後、大水深岸壁あるいは廃棄物処理場、いわゆる金石沖埋立事業、そんな中でこれは金原委員がおられますけれども、私が当選以降、相談をして金沢港整備促進期成同盟会でしたか、市長が中心になって陳情をしてきました。
 要は、10年間陳情した中で、いささか御無礼かわかりませんけれども、むしろ県が必ずしも主体でないような私は心証を受けてまいりました。金沢港の陳情に、知事はその役職に入ってなかったせいかどうかは別として、御一緒させていただいた記憶もありません。今後は知事が先頭となって陳情活動のよしあしでということでなくて、まさしく先頭となって国に働きかけるという認識をしてよろしいんでしょうか。
◎谷本正憲 知事  これは、恐らく金沢港の生い立ちとも私は関連があるのではないかというふうに思います。三八豪雪で金沢に生活物資が搬送できなかった。その反省の上に立って、やはり金沢市にどうしても海からの生活物資の搬送拠点が必要だということで、この金沢港のプロジェクトが立ちあがったということでありますので、どうしても金沢市が前へ出るという形になってまいりましたけど、ここへまいりまして、単なる生活物資の陸揚げ港という性格から大きく今変貌を遂げつつある。先ほども申し上げましたように、国際物流拠点としての機能を備えてくるということになりますと、これは県も大きなかかわり合いをこれから持っていかなければいけないということでございますので、市とともに歩調を合わせながら、しっかり金沢港の整備には取り組んでいきたい、こういう思いでございます。
◆下沢佳充 委員  よく県、市は息の合わないことが多いというようなことが一般的に言われるわけでありますけれども、そういうことなきようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それでは質問を変えたいと思います。
 北陸新幹線についてお伺いをいたしたいと思います。
 これも大変知事は何かの質問の中に、12年間の所感、感想ということを求められたときに、必ず印象に残るものの代表として北陸新幹線の起工式、本年行われたわけであります。それを挙げておられると思うわけであります。それだけ地域の悲願であったと思いますし、その中で新幹線建設促進県民会議でしたか、私も立場を変えてここ二十数年間、ほとんど出席をさせていただいておるわけであります。
 一応起工式は成ったわけでありますけれども、当然、金沢以西の問題もこれあり。また、福井等の連携もこれあり。さらにまた、立場を変えて重要なことかと思っております。
 本年まだ、県民会議行われておりませんけれども、ことしはどんな予定になっているんですか。企画部長。
◎角田隆 企画振興部長  北陸新幹線建設促進県民会議でございますけれども、例年ですと7月から8月、概算要求の前に開催されるケースが多いんでございますが、本年度は6月に起工式がございました関係で、北陸新幹線建設促進同盟会大会の方の開催がちょうど8月にあったところでございます。
 したがいまして、県民会議の開催時期を見はからっておったところでございますけれども、これからまさに年末にかけまして予算編成の作業が煮詰まってまいりますので、また中央要請等のエネルギーを得ていくために、県民の皆様の総意を結集していく必要があると考えておりまして、11月中の開催を念頭に現在準備を進めさせていただいておるところでございます。
 以上でございます。
◆下沢佳充 委員  次に、知事にお伺いをしたいと思いますけれども、これはもちろん知事は副知事になったのが今から13年か14年前ですか。私が記憶が正しければ、そのさらにさかのぼること数年前だと思います。県民会議の席上で、ある国会議員さんが口角泡を飛ばして、「できもしない新幹線を頑張るならば早くスーパー特急をやった方がいい」と、こういう時期もあったんです。その後、いろんなことがありました。
 ただ、一つのことしは節目の年ということだろうと思っております。県民会議のあり方、基本的にはあんまりそう変わらないといえば変わらないのかもわかりませんけれども、以西の問題、あるいは……松任なんですか白山なんですか、車両基地の名前は。(「白山」と言う者あり)白山車両基地の問題もこれあり。まだ数多くの問題あると思います。また、単なる県民会議という形がよろしいのか、先ほど申し上げた福井県との連携、あるいは関西圏との連携、全くこれからイコールというわけにもいかないと思います。今後の県民会議のあり方、あるいはひょっとしたら人事の面もあるかもわからない。そういうことも含めて、知事としてはこの県民会議のあり方、今後はどうあるべきか、お伺いをしたいと思います。
◎谷本正憲 知事  この県民会議につきましては、昭和42年までさかのぼるということであります。当時は北回り新幹線建設促進同盟会というのが結成をされ、その後、建設計画の凍結など幾多の試練を経まして、金沢までの延伸という今日の成果を得たわけであります。ひとえに、長きにわたりまして県民の皆さん方一丸となった取り組みのたまものだと、このように私は理解いたしておるわけであります。
 そして、この県民会議はちょうど昭和58年の11月、まさに建設計画が凍結をされている、そういう逆風の中で県内の行政機関、県、それから市町村の議会、経済団体、各種団体をメンバーとして、県民一丸となってこの事態を打開をしていこうと、こういう形で設立をされたということであります。以来、大きな役割を果たしてきたわけでありますが、今般、金沢までのフル規格の着工が決定をしたという大きな成果は達成をしたわけでありますけれども、これから金沢までの早期完成に係る予算の確保ということもありますし、小松駅等ではもう駅舎をつくる用地等も確保してあるということでありますので、金沢以西の延伸の課題もございます。北陸新幹線としてはまだ私自身の思いとしては道半ば、こういう受けとめ方をいたしておるわけであります。
 今後とも官民挙げての取り組みというのはぜひ必要であろう、このように思うわけでありますので、引き続き私自身として県民会議の役割に期待をいたしておるところでございます。
◆下沢佳充 委員  県民会議の役割に期待をするということでありますけれども、知事はたしか名誉会長でしたか。どうぞどうぞ、名誉会長というのは期待をする立場なのか、牽引車の立場かわかりませんけれども、しっかりとした立場で金沢以西についてまた御尽力も賜りたいと思っております。
 次に、質問を変えたいと思います。
 次に、兼六園の周辺及び都心地区の活性化について何点かお聞きしたいと思いますけれども、先日も広坂緑地といもり堀暫定緑地ですか、完成式典が行われました。私もたまたま兼六園周辺整備特別委員会の委員長ということでテープカットをさせていただいた。大変都会の中の緑の空間、知事の肝いりで四季の花々も咲くということで随分アピールをされておりましたけれども、大変麗しい新たな憩いの空間が創出をされたという感じで評価をしたいと思っておりますし、県民にとっても喜ばしいことかなと。イベントもできるし、まさしく四季も楽しめる。片や天気がよければひょっとしたら白山も見える。兼六園も望める。まことに結構なことだろうと思っております。
 以下数点、兼六園周辺についてまたお伺いしたいと思いますけれども、まず企画部長にお伺いしますけれども、兼六園周辺の都心地区周遊環境調査検討費、これ600万と、こうなっておるわけでありますけれども、周辺自動車の交通量、駐車場の利用状況、歩行者の交通量や回遊性についての実態調査とあるわけでありますけれども、この事業目的、もう少し詳細にお答えをいただけませんでしょうか。
◎角田隆 企画振興部長  それでは、事業効果につきまして具体的に申し上げます。
 まず、歩行者の交通量、回遊性調査、これはアンケート調査を行いますけれども、これは県民や観光客が周辺の各種施設を利用するに当たりまして、例えばここが歩きづらいですとか、案内の看板がわかりづらいですとか、見通しが悪い、暗いイメージがあるとか、そういった物理的、精神的な妨げをいろいろ調べまして改善に努めることによりまして回遊性の向上、施設の利用促進につなげようと、そういうものでございます。
 また、自動車交通量のデータ収集でございますけれども、こちらは県庁移転、21世紀美術館の建設、外環道路の山側幹線の完成など、周辺環境の変化を踏まえまして、県民や観光客の利便性を向上させるような将来の道路整備計画の立案に役立ててまいりたいと考えてございます。
 また、周辺の駐車場につきましては、利用者へのアンケート調査ですとか利用形態などの詳細な調査を実施いたしまして課題を整理することにより、既存の駐車場の有効活用や連携策など基礎資料を得ることができればというふうに考えてございまして、短期的及び中長期的な施策立案のために貴重な資料を得てまいりたいと、このように考えてございます。
◆下沢佳充 委員  次、土木部長にお伺いをしたいと思います。
 中央公園整備費、これは3,140万円。ほかに債務負担行為、これたくさんですね、 4,900万円については、現在閉鎖的なイメージがあり、にぎわいの創出や回遊性の向上の観点から早期に整備可能な公園の出入り口や見通しの改善を行い、開放感を高める整備を行うということがうたわれておるわけでありますけれども、これはまた具体的にどういう整備内容でしょうか。
◎岡田稔 土木部長  このたびの中央公園整備費につきましては、都心のにぎわいの創出や回遊性の向上を図ることを目的にいたしまして環境整備をさせていただきたいと考えております。
 具体的には、その再整備の内容でございますが、1点目は公園へ出入りしやすく、また開放感を高め、イベントも可能となりますよう、仙石通り側のエントランスや香林坊側のメーンエントランスを拡張、いわゆる広げて整備するほか、アメリカ楓通りの市役所前の交差点にも新たにエントランスを追加したいと考えております。
 それから大きく2点目は、閉鎖的なイメージを改善しますために、アメリカ楓通りに沿ったさくを撤去する。また、込み入った樹木を間引き、あるいは剪定を行いまして、公園内外の見通しをよくしたいと考えております。
 3点目に、安全・安心のバリアフリー空間としますために、照明灯を増設する、あるいはまた、段差を解消する。こういったことを予定しておりまして、公園の機能性、利便性を一層高めてまいりたいと考えております。
 なお、年内に工事に着手いたしまして、来年の夏ごろには完成させたいと考えております。
◆下沢佳充 委員  どんな法律であれ何であれ、精神というのはあると思います。この結構な金額、予算計上をしておるわけでありまして、せっかく巨費を使うわけでありますから、当然そこに精神があってしかるべき。そうなると、一体この中央公園というのはどういう将来像を持っておるのか。あるいは、どんな公園を目指しておるのか。もう少し具体的にお答えをいただきたいと思いますし、中央公園、かねがね私も何度か部長にもお話ししたことあるし、知事とも話したことありますね。せっかくあそこの四高の立派な赤レンガが見えるようになればいいと思うわけであるし、イベントもできればいい。あるいは、場合によっては国の用地であるからいろんな制約があるんでしょうけれども、飲食もできればいい。まさしく、中央公園、名前だけじゃなくて、金沢市民、石川県民の憩いの広場であってほしいし、こういうふうに思っておるわけでありますけれども、具体的にどういうことでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  やはり兼六園を中心とします一帯は緑豊かな環境の中に長い歴史、文化的な資産が集積され、その中にあります大切な文化ゾーンであると考えております。
 近年、公園を取り巻く周辺環境は大きく変化してきておりますことから、中央公園につきましては今後、安全・安心して利用できる、また明るく開放的なやはり憩いの場として進めていきたいと考えております。
 また、年間を通じて、やはりイベントがたくさん開催されるようなにぎわいのある交流の場となるように整備運営をしてまいりたいと考えておりまして、今後とも都心のにぎわい創出、あるいはまた回遊性向上に寄与する公園を目指したいと考えております。
◆下沢佳充 委員  次に、県民文化局長に、時間が迫ってまいりましたけれども数点お伺いをしたいと思います。
 冒頭申し上げました兼六園周辺整備特別委員会、最初の委員会で周辺施設の見学をさせていただきました。案外、我々も県会議員を務めさせていただきながら、これだけの施設があるのかなということで再確認をした記憶がございます。
 兼六園周辺文化施設活性化事業費550万円。まずは、兼六園周辺文化ゾーン全体を県民や観光客により知ってもらうことが大切であると考えられます。この事業内容は具体的にどういうことでしょうか。
◎森久規 県民文化局長  兼六園周辺文化施設の活性化を図る上では、委員御指摘のとおり文化ゾーン全体を県民や観光客に知ってもらうことが大変大切であると私も思っております。今回の活性化検討委員会の中間報告案の中でも、全体的な広報戦略の重要性が指摘をされているところであります。
 今回、9月補正で活性化のソフト事業費550万を計上させていただいておりますが、この具体的な内容はゾーン全体の広報活動として、県の施設だけではなく、金沢市や民間の文化施設も含めた案内マップの作成、そしてまた個別の施設の広報として、美術館や歴博での来年度の特別企画展につきまして、ことしから戦略的な広報を実施し、誘客促進につなげるためのプロモーションビデオを制作する。そんなふうなことでありますし、また小中学校に出向きまして本物の美術品や歴史教材を用いて出前講座を開催する、そういうことなどでございます。
 そして、これらの取り組みを通じまして、文化施設の積極的な誘客を図ってまいりたいと考えております。
◆下沢佳充 委員  ちょっと時間がなくなりましたので、一括してお聞きをしたいと思いますけれども、近代文学館、これも国指定文化財でありますけれども、何か見ますと随分老朽化しておりますし、冷暖房もない。こういう整備もしなくちゃいかんと思います。また、能楽堂、こちらも利用者の声を聞くと、利用者はふえるのは大いに結構なんですけれども、昔と違って女性の参加者も多い、お客さんも多い、トイレも少ない、あるいは駐車場も残念ながら少ないです。その辺あわせ、各施設、どんなような整備をされるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎森久規 県民文化局長  まず、近代文学館でございますけれども、石川近代文学館の現状を見ますと、展示室が暗い、あるいは展示手法が単調で変化に乏しいというふうな、そんなふうな印象がある上に、委員御指摘のとおり建物の老朽化や空調の不備などの課題があると考えております。
 検討委員会の中間報告案では、「都心の一等地にありながら、この場所にふさわしい利活用をもう少し検討すべきで、全面的なリニューアルを検討すべき」と、そんな御意見だとか、「旧制四高同窓生の心のふるさとであり、フリーゾーンを設けるなど親しみやすい運営が必要」という、そんなふうな意見も示されているところでありまして、今後、検討委員会の審議状況を踏まえて活用策を検討してまいりたいと考えております。
 それから、能楽堂の方でございますが、平成8年度には本舞台の改修、それから平成10年度には冷暖房設備の改修等、いろいろ改修工事も行ってきておりますけれども、近年、大きな大会での楽屋の不足や、それから女性客の増加による女子トイレの不足など、そういう状況があることは承知をいたしておるところであります。
 今回の中間報告案でもこうしたことを踏まえまして、旧石引分室の当面の利活用策として、能楽堂の楽屋としての暫定利用をしたらどうかとか、あるいは女子トイレの拡張、共通課題としての駐車場の整備などが挙げられておりますが、これらについても今後検討委員会での審議状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
◆下沢佳充 委員  時間がなくなりましたので、最後に知事にお伺いしたいと思いますけれども、知事は今の当該ゾーンのあり方についてどういうふうなお考えがあるのか。
 また、最後、県庁舎跡地の問題でありますけれども、先ほど吉田委員からもいろんな意見がありましたが、私も全く同感であります。私も金沢の議員ではありますけれども、いたずらにいわゆる箱物を建てるのはいかがかと思う立場でありますし、また知事の答弁の中でも随分前から見ると、知事から見るとトーンダウンという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、未来型図書館も一緒に、あれサンフランシスコでしたか、ロサンゼルスでしたか、一緒に施設の見学に行ったこともあるわけでありますけれども、どうもいささかなじまないような気がする。知的文化ゾーン、これも発想として結構かもわかりませんけれども、どうしてもイメージ的に私は大きな箱物というイメージにしかなりません。
 そういう意味では、知事もやはりいわゆるセントラルパーク構想に近づいてきたと私は認識していいのか。そこもあわせてお聞きしたいと思うわけでありますので、最後にお願いします。
◎谷本正憲 知事  兼六園周辺文化ゾーンというのは大変長い歴史があるようでありまして、昭和37年の県政90周年記念事業としてもともと策定された計画、それがスタートということでありまして、それまではこの周辺には軍事用地だとか行政教育施設が無計画にそれぞれ立地をしていた。こういったものを時間をかけて公園や緑であふれる地区にし、その中に歴史的な遺産を保存しながら新しい美術館とか博物館、そういった文化施設の集積を図っていこうと。ゆとりと潤いのあるまちづくりを目指してきたというふうに言えるんではないかというふうに思います。
 そして、昭和39年以降、各種の整備が進められてきたわけでありますので、今日においても私はその方向性には違和感を覚えるものではないというふうに考えておるわけであります。そして、平成の時代に入りまして、金沢大学の移転という大きな動きがございました。その跡地は私どもが取得をさせていただいて、今、金沢城公園の整備に着手をしたということであります。
 今後とも可能な遺産の復元整備については、ぜひ取り組んでいきたい、こういう思いでございますので、そういった意味では今日においても県民の皆さん方のさまざまな意味合いでシンボル的なゾーンとしてとらえられている。この位置づけは私は変わらないのではないか、こんな思いがいたしておるわけでありますので、これからもひとつ歴史的な建造物の保存と調和のとれた活用でありますとか、周辺環境の整備、そういったことに心がけていきたい、こういう思いでございます。
 それから、旧県庁の跡地につきましては、これも県庁の移転が決まりまして以降、いろんな議論の経過がございました。にぎわいの創出というお話もございました。そういう中で、懇話会を設置させていただいたり、専門家会議の御意見をお聞きをしたり、あるいは文化・情報フォーラムなどの提言を受けまして、それなりに一つ一つ前進をしてきたのではないかという思いはいたしておるわけでありますが、ただ、財政状況も大変厳しいものになってまいりました。
 旧本館につきましては、南ブロックは保存、利活用するために残すということにいたしますが、他の部分は撤去するということでございます。このことも申し上げておるわけでありますので、こういったことを考えてまいりますと、中央公園も含めまして県庁跡地周辺全体ではかなりの部分が緑地として利用されるということになりますので、結果として見ればセントラルパーク構想に近いといえば近いものになっているのではないかと、こんな思いがいたしておるわけでありますが、ここは長い歴史の中でまたいろいろ考えていかなければいけない、そういう要素もあるのではないかと、こういう思いがしておるわけであります。
◆下沢佳充 委員  以上で終わります。
 ありがとうございました。
○紐野義昭 委員長  以上で下沢佳充委員の質疑を終わります。(拍手)

○紐野義昭 委員長  次に、宮元陸委員の質疑に入ります。
 宮元陸委員。
◆宮元陸 委員  私、最後の質問ということで、お疲れのところ大変恐縮でありますが、おつき合いをいただきたいと思います。
 まず最初に、教科書の採択の件であります。
 今回、我々この4年間、何とか子供たちに適正な教科書を分け与えたいということで一生懸命努力に努力を重ねてきたわけでありますが、残念ながら一敗地にまみれたといいますか、なかなかいい結果を出すことができませんでした。
 今、代議士になられた北村当時県議が会長になって、自民党や新進石川の皆様方の御協力もいただきながら、教科書の適正化を求める石川議員の会ということで努力をずっと続けてきたわけであります。また、それに加えて我が自民党の運動方針案にもことしから加わりまして、党挙げての運動をさせていただいたわけですが、これもまた見事に残念な結果に終わったわけであります。
 今回、石川県の教科書の採択は東京書籍と帝国書院、そして日本教育出版の3社が選ばれたということが県内で言われておりますが、きょうは県教委の皆様方が直接かかわった、いわゆる県立中学校、錦丘の採択の状況について、ぜひお尋ねをしたいと思います。
 ここに私が持ってきた文書は、これは石川県の子供が書いたものではありませんが、岐阜県の中学生が書いた東京書籍で習った中学生の感想文であります。「日本人は何だかいちゃもんやめちゃくちゃな理由をつけてやりたい放題やって、しかもそれを自分たちには罪が来ないように天皇の命令だと言ってまでもやっていることは憎しみも感じた。昔の人は戦争に勝つ、それだけしか頭になく、国民のことなど関係ないというような、そんな行動が見られた。こう思うといけないかもしれないけれども、今の日本もだめだけど、昔の日本の方がもっといけない気がした。」という大変残念な感想文であります。一方的な立場から自国を断罪し、憎しみすら感じているということであります。このような自虐的な考え方を持った生徒がどんどん実は量産をされていくということであります。
 教育委員長にお願いをして、大変申しわけありません。御足労いただいて恐縮でありますが、教育委員長にお尋ねをしたいと思います。
 今回、県立錦丘中学校の教科書採択でありますが、議事録を私いただきました。いろいろと皆さん方の御議論をこの議事録を通じて拝聴したわけでありますが、率直な印象を申し上げると非常に残念でありました。こういう議事録というか、こういう会議の内容というのは果たしていいのかなと。私は本当に残念でありました。
 県議会であれだけの議論をして、世の中にもマスコミも含めて大変多くの多くの真剣な議論がなされたにもかかわらず、石川県立錦丘中学校の教科書採択に当たって県教委の議論というのはこれだけのことしかなかったのかという私は非常に残念な思いでありました。
 そこで、まずお尋ねをしたいのでありますが、帝国書院は……。その前に申し上げておきますが、調査選定委員会が2社に絞り込んできています。一つは帝国書院、もう一つは東京書籍でありました。それを前提にお尋ねをしたいんですが、教育委員長はその中で、「帝国書院に金沢金箔を取り上げられている点が評価される」というふうな発言をされているんですが、県関係の人物や物について他社との比較検討をされたのか。その上でそういう発言をされておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎中田修 教育委員長  お尋ねの件でございますけれども、県にゆかりのある人物等については、取り上げている教科書は帝国書院のほかにも何点かございました。ただ、今回の教科書採択に当たりましては、さきに定めております採択方針にあるように、生徒の主体的な学習あるいは学び方を学ぶ学習、あるいは発展的な学習への工夫などの観点から十分に調査研究し、議論し、総合的に判断して決定したものでございます。
 以上でございます。
◆宮元陸 委員  金沢箔だけが金沢を代表することではないんですね。石川県を代表するものではない。八田與一さんも掲載されている教科書ありますね。それから西田幾多郎先生もあります。大変重要な人物を掲載されている教科書があるにもかかわらず、ほかとの、他社との比較検討をされていないのかということなんですね。その点についてはどうなんでしょうか。
◎中田修 教育委員長  それにつきましては、それぞれの各委員におきまして、私も含めてですが、調査研究し、ただしそのことが採択の中心ではないということを御理解願いたい。先ほど申しましたように、いわゆる生徒たちが主体的な学習をできるのか、あるいは学び方を学ぶ学習、発展的な学習への工夫というそういうことを採択の中心として今度の採択がなされたというふうに御理解願いたいと思います。
◆宮元陸 委員  よくわかりませんが、次に移ります。
 「教科書は主張が少なく個性が強くないものがよい」というふうに教育委員長は発言されていますね。これはどういう意味でしょうか。
◎中田修 教育委員長  これは私の発言でございますけれども、中学校の学習指導要領では、歴史分野の目標の一つに、さまざまな資料を活用して歴史的事象を多面的、多角的に考察し、公正に判断するとともに、適切に表現する能力と態度を育てるというふうにありますが、そうした観点から多様な考え方、多様な学び方をできる教科書が望ましいというふうな考えを述べたつもりでございます。
◆宮元陸 委員  それは極めておかしな内容で、本来、歴史教育の目的は何かということを教育委員長は本来語っていただかなければいけないんですね、そこで。歴史教育の目的というのは、いわゆる学習指導要領にある歴史学習の目標というところに書いてあるわけです。それは何かというと、我が国に対する愛情を深めるという、その一文がいわゆる学習指導要領が最も重要、大事とする部分なんですね。その部分が全く欠落をしている発言なんですよ。
 そのあたりのことをどうして委員長は言われないのか。個性がない方がいい、主張が少ない方がいいというのは一体どういう教科書を目指しておられるのか、私は全く理解できないし、実は驚いたんですね。
 いかがでしょうか。
◎中田修 教育委員長  御質問のように、歴史教育にかかわっていろんな見方といいますか多様な見方、多面的な見方があるということを御理解願いたいと思うので、その意味では、余りに個性が強いということであるならばそこに引き込まれる、いわゆる生徒の自主的な発想なり研究なり学習活動に支障を来すというこだわりを持ってはいけないという意味合いも含めて、私は教科書はなるべく個性が強くないものがいいというふうに考えておるところでございます。
◆宮元陸 委員  個性が強くないというのは、どういう意味なんでしょうか。どういう教科書が個性が強くて、どういう教科書が個性が強くないというのは、どこで比較をするんでしょうか。
 私は、そういう議論はおかしいと思うんですよね。そうではなくて、この教科書は学習指導要領にどういうふうに沿っているかということを、いわゆる採択の会議の中ではそういう議論をされなければいけないんですね。それにもかかわらず個性がどうだとか、そういう瑣末もいいとこであって、全くわけのわからない議論をするというのは、私はどうしても納得ができんわけであります。
 恐らくその答えが繰り返されるのではないかと思いますので次に移りますが、それでなおかつ教育委員長はこうおっしゃっているんですね。「教科書は簡素、簡潔で教材で補うものがいいんだ」と。また、「東京書籍の方が取り上げている人物が少なく、精選をされており簡潔だと思う」というふうにおっしゃっているんですね。
 これもわからないんですよ。これはどういう意味なんでしょうか。簡素、簡潔、人物が少ない方がいい。これはどういう意味なんでしょうか。
◎中田修 教育委員長  併設型の中学校の金沢錦丘中学校でございますが、ここでは生徒の主体的な学習を重視する、そういう教育を展開することとしております。
 基礎基本を徹底させた上で、自分で課題を見つけ、それを解決したり、あるいは自分で関連した事項について調べる学習。これが展開できる。そういう教科書が望ましいという思いを、私の思いを述べたものでございます。
◆宮元陸 委員  答弁になっていません。ほとんど答弁になっていません。恐らく県民の皆様方も含めて理解ができないと思うんです。
 取り上げている人物が少ないことを推薦の理由にしているというのは、おかしいんですね。基準はないわけです。私からすれば全くいいかげんな議論ですね。少ない方がなぜいいのか。多かったらどうしていけないのか。そういう問題では私はないと思うんですよ。それでも同じ答弁になりますか。
◎中田修 教育委員長  多くの人物がたくさん書いてあれば、全体を進める上で非常にそこにこだわりが生ずると思うんです。進度、年間スケジュール等々で全員を全部取り上げるということは果たしてできるのかという問題点もございます。多ければ多いほど、そこでどれを割愛するかというようなことで子供たちにも、あるいは指導者にとっても、そこは一つの悩むところではないかと思います。少ない方が次々とつけ加えていくという、そういう展開ができるわけなんです。
 そういう意味では、こだわりをそこで持つということは私はいけないんじゃないかなというふうに思っております。
◆宮元陸 委員  これで県教育委員会の考え方というのは、よく県民の皆様にわかっていただけたと思うんです。私はそういう意味で、よかったなと思います。
 こういう考え方で子供たちの教科書が決まってきたのかなと思うと、本当に残念です、私は。残念で残念で仕方がない思いです。
 それともう一つ、教科書以外の教材の使用を前提にしているということがもっと問題なんです。これはもっと問題なんですね。そういうことを、本来ならば教科書と教科書の比較においてなされなければいけない。それを教材で補う方がいいというのは、これはとんでもない本末転倒の発想なんですね。これは大きな問題だと思います、私は。
 それについて教育委員長はどういう御所見なのでしょうか。本来は、教科書というものは教材で補うものなのでしょうか。教科書は教科書なんじゃないでしょうか。
◎中田修 教育委員長  私どもの長年の経験からいきますと、教科書を全部教えるということではないんです。教科書で教えるわけなので、教科書というものを中心にして、それでもってそれぞれの切り口を先生方が考えながら補助教材を、手づくりのものでもいいです。そういうものをつくりながら教えていくのが教育の大事な、そして生徒の気持ち、生徒の考え方、発想を引き出していく。そして教育していくというのが非常に大事なのであって、全部を1から10まで全部教えるというのは、私は決していいものではないというふうに思っております。
◆宮元陸 委員  教科書の採択の会議をやっているんですよ、委員長。教科書の採択の会議をやっているのに、補助教材の話は必要ないでしょう。教科書を採択する話なんですよ、今。それをやっているのに、何で補助教材の話が必要なんですか。ほかに資料があるからそれでいいというのは、そういう理屈はおかしいですよ。私はそう思います。
後ほどまた教育長にその辺を答弁をいただきますが。
 教育委員長は、この人物が少ないと簡潔なのがいいというのは、9日の会議と12日の会議と両方2回言っているんです。同じことを。まさしく確信を持って言っていらっしゃるので、今の答弁、恐らく変わりはないと思いますのでもうお尋ねしませんけれども、それで結構です。
 次、教育長お願いします。
 私は大変、教育委員長にわざわざお出ましをいただいて厳しく申し上げましたけれども、今後4年間に4万6,000人になんなんとする中学生がこの教科書、これらの教科書で学んでいくわけですね。そういうことを思うと、私は本当に残念でたまらないし、私自身も本当に子供たちに申しわけないなと、本当にそう思っております。
 そういう意味で教育長にお尋ねしたいんですが、これは明らかに2社絞り込みですね。第1候補帝国書院、第2候補東京書籍という絞り込みの上で今回の議論がずっと実は進んでおります。この絞り込みというのは、これはおかしいんじゃないでしょうか。どうですか。
◎山岸勇 教育長  この議論につきましては、既に文教公安委員会でも議論があったところでございますけれども、県立中学校の教科用図書の選定に当たりましては、選定委員会を設けて、その選定委員会に対して金沢錦丘中学校で使用すべきふさわしい教科書を2点にいわゆる候補を挙げてほしいとの諮問をいたしまして、その2点を候補として挙げていただきました。
 しかし県教委におきましては、選定委員会からの答申を受けて、そのものだけを議論しておるのではなくて、この2点が選定された経緯についても十分事情を聴取して、教育委員会としてもいろんな独自の調査をした上で議論あるいはまた審議をいたしておりますので、初めから2点ありきという議論ではないことを御理解いただきたいと思います。
◆宮元陸 委員  しかし、議事録の中には帝国書院と東京書籍の議論しか出てこないんですね。これは明らかに、もう事前の説明がおありになったのかもしれませんが、いわゆる5人の委員の中での議論が全くなされてないんです。これはやっぱり明らかに絞り込みです。ほかの教科書を一切排除にかかっている。私はそう思わざるを得ないんですが、いかがですか。
◎山岸勇 教育長  私どもは教育委員会におきまして、この選定委員会を設けることについても十分議論いたしました。また、選定委員会の委員の人選につきましても十分議論いたしました。また、その選定委員会のもとに置かれる調査員につきましても十分議論をいたした上で任命もし、また委嘱もいたしております。
 そんな中で、今申し上げましたように選定委員会から答申があったものにつきましては十分この事情を聴取いたしております。
 それは教育委員会というのは、重要な案件につきましては、委員の皆さん方の自主的な勉強会といいますか協議の場を設けておるんです。それは全員参加される方もありますし、また都合によって出られない方もおられますけれども、こうした教科書の問題については、今、宮元委員が言われますように随分事前の調査といいますか協議といいますか、そういうものをやっておることだけはぜひ御理解いただきたいと思います。
◆宮元陸 委員  採択のための会議というのは、この場でやるのではないんですか。ほかにやっているわけですか、別に。じゃないんですね。この場でやっているわけですね。この場でやっているということは、他の教科書も議論しない方がおかしいんですよ。これ絶対おかしいですわ。じゃないと、あらかじめ委員のいわゆる職務権限を縛ることになります。と私は思います。なぜなら、もうこれ以外の議論は一切出てきませんから、この議事録の中からは。
 これは私は明らかに委員の選択権も縛るし、いわゆる今申し上げた職務権限も全部縛って、最初から2社ありきだというふうに私は第三者から言われても仕方ないと私は思いますが、どうでしょうか。
◎山岸勇 教育長  何回も繰り返すようでございますけれども、私どもは中学校の教科用図書選定委員会を設けて、そこで議論をいただく。そしてそこから答申をいただくということについて、私の教育長として委員の方に提案することについて議論いただいたということについては、決して私の方で2点に絞り込んだものではない、そのように御理解いただきたいと思います。
◆宮元陸 委員  採択権者は教育委員ですね。決して調査選定委員会が採択委員ではないんです。ですから、すべて責任を持っているのは教育委員のこのメンバーがすべてが責任を持っているんですね。推薦はあると思いますけれども、最終権限は委員それぞれの委員の方々がそれぞれの教科書に対してしっかりと議論するということが一番私は大事なんです。
 次に移ります。恐らく教育長の答弁も、先ほどの委員長と同じで余り変わらないと思いますので次に移りますが。
 そのほかに、いわゆる議事録の中で、「帝国書院の日本の偉人で紹介すべき人物が取り上げられていない」、また、「昭和天皇、スターリンの記事がないのが気にかかる」という発言があった後、教育長が、「副教材として使用する資料集には豊富な人物資料が掲載されている」云々という発言があるんですが、これももう一度繰り返しになるかもしれませんけれども、副教材を持ち出すというのは、これはおかしいんじゃないですか。
◎山岸勇 教育長  今般のいわゆる教科書採択に当たりまして、実はちょっと長くなって恐縮でございますが。
◆宮元陸 委員  短目にしてください。
◎山岸勇 教育長  私は、中学校の歴史教科書を使った授業というものを多くの中学校を見てまいりました。そんな中で、歴史の授業はどのように行われているかについて説明をしたいと思いまして、このことと採択の議論と一緒になって御議論いただくのは結構でございますけれども、学校では総合資料等の多くの副教材を利用して歴史の授業をやっておった現場を見てまいりましたという私の学校視察の状況を申し上げたわけでございまして、それはあくまでも教科書を比較して議論することには間違いないと思っていますし、教育委員会としても適正な責任を果たされた、このように私は理解をいたしているところでございます。
◆宮元陸 委員  この議事録を読む限りでは、そういうことを教育長が発言すると、やっぱり誘導されますね。これはやっぱり誘導されると思います。そういうふうに見てきた感想を言っただけだということでは、私は通らないだろうなと、普通は。と思います。
 私はここでちょっと問題なのは、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる資料集の使用を根拠に特定の教科書を採択する理由とするというのは極めて不適切。これはまずい。かなりまずいと私は思っております。
 事実ある委員は、副教材を重視すると教科書を軽視することになるので好ましくないということを教育長の後に発言していますね。これはまさしく当然なんですよね。ですから、教科書採択の場でいわゆる資料集の話はもってのほかだ。
 実は、学校教育法21条の2項に、いわゆる補充教材、補助教材のことは説明されておりますが、昭和23年に補充教材の使用についてという通達を文部省が出しております。補充教材は、児童生徒に購入を強制してはならず、それを購入しなければ学習するのに困難を感じるような考え方をさせてはならないと。いわゆる補助教材の強制はいけないということを言っているわけですね。ですから、補助教材を挙げて教科書を語るということは、これは極めて学校教育法の違反になると私は、趣旨に反すると私は思います。
 採択は採択で、私はしっかりやるべきだと思いますが、いかがですか。
◎山岸勇 教育長  教育委員会におきまして、教育長はすべての会議に出席をして、さまざまなことについて助言をするということになっております。これは委員も御案内のとおりでございます。
 そんな中で、私は今回の歴史教科書採択に当たりまして、すべての学校といいますか多くの学校で歴史の授業を見てきた、その状態を申し上げることは、決して私はこのことに反していない。むしろそういう助言をすることも、さまざまな場で教育長がいろんな実態を説明することが極めて大事だ、このように思っております。
◆宮元陸 委員  ならばお尋ねしたいんですが、教科書を採択をする現場の中で、資料集の説明というのはどうして必要なんですか、それではお聞きしますが。教科書そのものの採択、教科書を比較検討している場の中において、どうして補助教材の説明がなぜ必要なのか。そこをやっぱり明確にいただかないと、自分は視察をして帰ってきたからそれでいいんだ。そういう見た話を言ったんだという話ではないと思うんですよ。いかがでしょうか。
◎山岸勇 教育長  先ほど委員長も答弁ありましたけれども、いわゆる学習指導要領の歴史の目標の中には、さまざまな資料を活用して歴史的な事象について多面的、多角的に子供たちに理解をさせる。こういうこともやっぱりちゃんとこの目標に掲げてあるんですね。そんな意味で、私は学校の歴史の授業の一端を申し上げた。そういうことで御理解いただきたいと思います。
◆宮元陸 委員  それは歴史教育授業を総括してというところでやっていただければいいことであって、教科書採択の現場で私はとくとくと皆様方が口の端に出してやることは私は本末転倒だと。本末転倒の議論がこういう場でずっと行われているということは非常に残念で、本当に残念だなと思います。
 教育関係はこれで、延々このような議論になってしまうと思いますので、これで終わらせていただきますが。
 次に行きます。
 県立美術館と県立中央病院の経営問題でありますが、県立美術館の運営について、今いわゆる聖域なき構造改革ということが盛んに言われる中で、美術館が収益を求める施設ではないという前提はもう既に崩れているのではないだろうかというふうな見方を今全国でなされております。
 運営費は文化事業費だと、美術館は社会教育施設だというふうなそういう聖域化がずっと来たために、今全国の公立美術館は大変経営状態が厳しい。そういうことであります。
 全国に56館ある都道府県の美術館の収益率の平均は18.57%であります。そのうち収益率の1けた台が全体の3割にも達している。極めて厳しい状況であります。
 ちなみに石川県立美術館の収益率は平成14年で24.49%。人件費を除いての試算でありますが、ここ10年、毎年3億から4億の赤字を出しているということであります。
 神戸の芦屋美術館は、2005年までに民間委託が決まらなかったら、いわゆる売却か、もしくは閉館だというところまで思い切った施策を打とうとしておりますが、県の考え方をぜひお聞かせをいただきたいんですが。
◎森久規 県民文化局長  文化施設につきましては、収支だけをとらえるということだけでは説明がちょっと難しいところもあるかなという気がしております。
 県立美術館でございますけれども、本県における美術工芸の伝統を踏まえまして、豊かな美術文化の保存継承と創造を図る施設でありますし、そしてまた兼六園周辺文化ゾーンの核となる施設であるというふうに認識をしております。
 単なる展示施設ではなく、教育普及活動や調査研究活動を担うなど、本県文化の拠点施設ということから、県の直営としておるところであります。
 現在、美術館は空調設備の改修や収蔵庫の増設を含みますリニューアルに向けた基本設計を行っておりますけれども、今回のリニューアルにおきましては、費用対効果の面からもより一層多くの方々に利用していただける施設とすることが大切だと思っておりまして、エントランスロビーの改装等、県民が気軽に立ち寄れる雰囲気づくり、それからまた喫茶室の飲食機能の充実、そしてまた館内をもう少し明るくすることなども検討しているところでございます。
 今後とも、より県民に親しまれる施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
◆宮元陸 委員  赤字を出しながらでもこれからはそのまま続けていくんだというふうに解釈をさせていただいてよろしいのかと思いますが、美術館も経営という観念はこれからやっぱり持っていただかないと困ると思います。これまで恐らく県立美術館の目指すべきビジョンというものも恐らくなかったと思いますし、館長も経営者としての観念を恐らく持っておられなかった。また県も館長にそういうものを求めてこなかった。そういう部分も私はあると思います。
 これからは、やっぱり目標管理型といいますか、ある程度コスト意識も考えていただいて、そういうふうな美術館運営をぜひお願いしたいなと思っておるんですけれども、どうですか。
◎森久規 県民文化局長  コスト意識は確かに大事だと思いますし、それから今まで美術館自身が余りその辺の感覚が欠けていたという側面も確かに否めないところがあると思います。
 しかしながら、4月からの検討委員会の議論の中で、各施設の館長会議も開きましたし、そんな中で施設の職員、そしてそれぞれの施設の館長、みんな意識が変わってきておりまして、一生懸命改革へ向けた取り組みを現在進めております。
 美術館につきましては、民間の経営感覚を取り入れた効率的な運営も大切ということで、監視業務、御案内のとおりでございますけれども監視業務等を19年度から民間委託することを予定しておりますし、今後ともそういうふうないろいろな改善、改革に向けた取り組みはしていくべきだというふうに思っております。
◆宮元陸 委員  聖域なき構造改革、小泉総理のスローガンでありますが、これは県立美術館もこの先免れない、私はそういうふうな思いでおります。
 答弁はもう結構でありますが、ぜひ改革、少しでも前向きな改革になっていくように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、県立中央病院でありますが、県中は毎年いわゆる14億円を一般財源から繰り入れをしているということであります。累積欠損も91億になんなんとする。これは大変大きな額であります。県立高松病院も毎年8億以上の赤字であるということで、現在、経営効率化に向けた検討を行っているということでありますが、このままの状態でいくと大変県財政を圧迫するお荷物にならざるを得ない。これは皆様御承知のとおりだと思います。
 福岡では、県立病院5つあるわけですが、これをすべて民営化をするという大変大胆な方針を打ち出しております。また、地方公営企業法とかいろいろな手法があるんですが、鹿児島の市立病院では3年間で57億円のいわゆる収支改善効果を上げたということで、皆さん大変な努力を全国やっておるわけです。
 そういう中で、私は金沢のようないわゆる高度医療機関が集積した地域で県立病院というのは果たして今、県が持ち続ける理由があるのかなと。どうなのかなと私は思うわけです。
 例えば僻地医療とか離島の医療とか、またあるいは不採算部門に関しては、公立病院の果たすべき役割というのはあったと思いますが、今このような状況の中で、県財政も厳しい状況になってきて、果たしてこのままでいいのかなという疑問がありますが、知事はいかがお考えでしょうか。
◎谷本正憲 知事  県立中央病院も確かに経営という概念といいますか、そういう意識を持つということは大事なんでありますけれども、ただ県立病院のこれまでのありようというものを振り返ってみますと、やはり基幹病院という位置づけをどうしてもなされておるということであります。そういう中で、一般の医療機関では対応困難な高度専門医療、救命救急医療、そしていわゆる不採算と言われる医療を担当せざるを得ないという状況に相なっておるわけでありますので、この辺のところをどのように扱っていくのか。今のように一般会計から十数億出しておるということだけで、ちょっと一律に片づけてしまうには、この県立中央病院の役割が今余りにも大きいわけでありまして、それはある意味では県民の皆さん方の期待にこたえなきゃいかん。
 議会からもいろんな質問ございました。不採算であっても、こういう高度医療はやるべきだ。これは県立中央病院の役割なのだ。こういう御指摘を再三いただいたこともあるわけでございます。
 今回の総合母子医療センターも、正直いって不採算という部分があるわけでありますけれども、だけどこれは産前産後の母子の健康ということを考えれば、やっぱりこれは県立中央病院としては担当していかざるを得ない。
 この辺は県立中央病院の一つ宿命みたいなところがあるわけでありますので、その辺のところもひとつ勘案をしながら、その上で委員御指摘のような地方公営企業法の全部適用でありますとか独立行政法人でありますとか、そういったことのメリット、デメリットというものをここはひとつ幅広く深く掘り下げて検討していかなければいけない。そんなことではないかというふうに思うわけであります。
 能登の方の病院と同じような位置づけでいいんだ、県立中央病院は。こういう考え方もあろうかと思いますが、それで大方の皆さん方の御納得がいただけるのかどうか。この辺は少し掘り下げた検討が私は必要ではないか。今、担当部局の方で御指摘のあった面も含めて今幅広く検討をしておるということでありますので、その点はひとつ御理解をいただきたい、このように思います。
◆宮元陸 委員  時間がだんだんなくなってまいりましたが、次に、2008年問題、2007年問題であります。
 2008年問題というのは、いわゆる国、地方の借金は1,000兆になんなんとして大変な財政が厳しい状況の中で、小渕内閣のときにいわゆる40兆円ものの10年国債を発行したわけです。それが償還が2008年から始まる。
 これは実は選挙のときには言えなかったことでありますが、いわゆる40兆ということは、その年の税収に匹敵するわけでありますし、当然その借換国債等も発行しなければいけないということで、大変財政事情が一気に緊迫をするということであります。
 その税収の3割を地方に回すということになると、果たして国の財政はもつのかな。破綻をするのではないかという心配もあるわけでありますが、その本県に与える影響ですね。2008年問題の。これは知事どう思われますか。
◎谷本正憲 知事  県にどういう影響を与えるかというのは、ちょっと私も勉強不足という面がありますので、にわかには想定しがたいのですが、ただ、今40兆円の起債の償還が来るということでありますから、その大半はまた借りかえをされるということでありますので、この国債をどこが引き受けるのか、どこで消化をするのか。円満な市中消化が行われれば、これは2008年問題というのは起きないわけでありますが、現時点で個人向けの国債というのが今どんどん発売されておられますけれども、極めて今消化がいいというお話もお聞きいたしておりますので、それだけ国債に対する信用というんでしょうか、そういうものが背景にあるということだろうと思います。この辺は国の方で当然どういった事態が起きるのかということを想定をしながら、あと3年あるわけでありますので、私は市中消化に向けて必要な対応を今着々と恐らく練っておられるのではないかというふうに思うわけでありますので、この辺は我々も大きな関心を持ちながら、国の対策というものを十分見きわめていきたい。
 その根底には、やはり国の財政に対する国民の信頼いかん、こういうことに尽きるのではないかというふうに思うわけであります。
◆宮元陸 委員  2007年問題は、皆さんよく御存じのいわゆる団塊の世代の大量退職の始まる年であります。毎年100万人単位の退職を全国で迎えていくということでありますが、県庁では850人の退職者、それに伴う退職金が220億、そして県債の償還が980億ということであります。
 簡単で結構ですが、県はいわゆるその対応をどうされるつもりか。一言で結構ですが。
◎稲岡伸哉 総務部長  御指摘のように公債費あるいは退職手当、こういったものが圧迫要因となってまいりますので、退職手当につきましてはこれまでも支給基準を引き下げたほか、早期退職優遇制度により平準化に努めてきたところでございます。
 団塊の世代の大量退職が始まる18年度からは、勧奨退職基準を段階的に見直すことなどにより、さらに平準化に努めてまいりたい。
 それから公債費につきましては、今後30年債の活用などによる平準化に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
◆宮元陸 委員  2007年問題のもう一つの側面でありますが、いわゆる大量退職に伴って、その技術の継承がスムーズに進んでいないということを経済産業省が2005年のものづくり白書で指摘を実はしております。中でも情報通信分野における技術の継承問題というのは極めて深刻だというふうに聞いております。
 2002年に発生したみずほ銀行のシステム障害も、この大きな象徴的なことだというふうに言われておりますが、この情報伝達、情報通信の分野の対応について、県はどういうふうに考えておられるのかお聞かせをいただきたいんですが、いわゆる代表質問でありましたが、産業革新戦略の目標、全国トップレベルの人材先進県ということですが、この部分が抜け落ちてしまいますと決して人材先進県にはなり得ないということでありますが、いかがでしょうか。簡単に。
◎土肥淳一 商工労働部長  一番代表的な例は、今おっしゃいましたように大手銀行でATMラインとか振替ラインがダウンした。これが大きな一つの事例だというふうに思います。
 こうした問題につきまして、我々も県内金融機関とか、あるいはものづくり企業、あるいは情報システム工業会、こういうところといろいろ議論をしておりますが、県内企業におきましては一応30年余り経過しておりますので、既に新たなシステムが再構築されていることが多い。あるいはまた、早急に新システムへの移行ができない企業にあっては、システムの開発、保守を行っている企業と連携して、若手のシステムエンジニアに対しましてノウハウ技術を継承する。あるいはまた、どうしても必要があればOB人材を活用する。こういうような対応をとっておりますので大きな問題は発生しないのではないかというふうに聞いております。
◆宮元陸 委員  最後に1点だけ。済みません。
 2007年問題の大量退職を契機として、いわゆる県庁の業務が心配されるわけですね。その外部委託を進めている都道府県があります。千葉県は20億の削減効果を上げておりますし、静岡は5億円。いわゆる県業務の外部委託ということでありますが。
 その外部委託について、総務部長、今後のいわゆるそのお考えをお聞きしたいんですが。
◎稲岡伸哉 総務部長  団塊の世代の大量退職を見据えた対応として、委員御提案の業務の外部委託の推進についても、県民サービスの維持向上を図りつつ、退職に伴う新規採用を規制するための有効な手法であると考えております。
 今後、大量退職を迎えるに当たりまして、さらに職員が行ってきた業務について外部委託になじむものがないかどうか、他県の状況等も踏まえまして、その推進に努めてまいりたい、このように考えております。
◆宮元陸 委員  時間となりましたので、これで終わります。ありがとうございました。(拍手)
○紐野義昭 委員長  以上で宮元陸委員の質疑を終わります。
 以上をもって委員会を終わります。