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平成17年 9月第 3回定例会−09月27日-04号




平成17年 9月第 3回定例会

  九月二十七日(火曜日)
    午前十時四分開議
          出席議員(四十二名)
            一  番   小   泉       勝
            二  番   宮   下   正   博
            三  番   宮   本   惣 一 郎
            四  番   作   野   広   昭
            五  番   宮   元       陸
            六  番   宮   下   源 一 郎
            七  番   中   村       勲
            八  番   米   光   正   次
            九  番   新   谷   博   範
            十  番   盛   本   芳   久
            十一 番   広   岡   立   美
            十二 番   田   中   博   人
            十三 番   尾   西   洋   子
            十四 番   吉   崎   吉   規
            十五 番   下   沢   佳   充
            十六 番   山   田   憲   昭
            十七 番   山   田   省   悟
            十八 番   藤   井   義   弘
            十九 番   木   本   利   夫
            二十 番   紐   野   義   昭
            二十一番   粟       貴   章
            二十二番   米   澤   賢   司
            二十三番   若   林   昭   夫
            二十四番   中   谷   喜   和
            二十五番   和 田 内   幸   三
            二十七番   小   倉   宏   眷
            二十八番   米   田   義   三
            二十九番   長   井   賢   誓
            三十 番   吉   田   歳   嗣
            三十一番   向   出       勉
            三十二番   石   坂   修   一
            三十三番   北   村   繁   盛
            三十四番   山   根   靖   則
            三十五番   上   田   幸   雄
            三十六番   矢   田   富   郎
            三十八番   長       憲   二
            四十 番   福   村       章
            四十一番   中   川   石   雄
            四十二番   金   原       博
            四十三番   宇   野   邦   夫
            四十四番   宮   下   登 詩 子
            四十五番   庄   源       一
          欠席議員(一名)
            三十七番   稲   村   建   男
      ──────────────
△開議
○議長(米田義三君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
      ─────・──・─────
△質疑・質問(続)
○議長(米田義三君) 日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。新谷博範君。
 〔新谷博範君登壇、拍手〕
◆新谷博範君 おはようございます。
 新進石川の一員として発言の機会を得ましたので、以下質問いたします。
 先日、南海の孤島で六十体に上る旧日本兵の遺骨が発見されたとの報道がありました。戦後六十年の節目に当たり、戦争を知らない世代として平和の大切さをかみしめるとともに、改めて戦争の愚かさを認識しなければならないと考えます。
 まず初めに、知事の平和の大切さと戦争の愚かさに対する認識をお聞きいたします。
 三期県政に携わり、さらなる機会を求める知事の、さきの大戦を通した政治姿勢を以下、地方自治、政教分離、言論・報道の自由の三点にわたり、お尋ねいたします。
 さきの愚かな戦争により獲得した第一に地方自治があります。戦前は、中央から任命派遣された知事、中央集権体制を補完する官製知事により、地方政治が確立されていました。今日と比較して圧倒的与党の勝利により、国家予算を通した中央集権が強まり、三位一体改革を通した地方分権が脅かされる、いわゆる陳情行政、国会主導型自治に逆戻りする危険性に対する知事の地方分権を守る方策を伺います。また、知事の独自性、県政の政策展開に影響があるのか、知事の見解を伺います。
 第二に、政教分離があります。戦前、国家神道制を含めて、国民が日本を神の国と思い込んでいたように、島国根性から来る世界から隔絶した民族的、文化的優越性を感じやすい日本国民は、さきの大戦で多大なる犠牲を払い、ようやく政教分離を獲得しました。神の国とか仏の国とか思うのは信教の自由でありますが、政治に携わる者、政教分離の理念を念頭に行動すること、言動に注意することがさきの大戦の犠牲者に報いることと確信いたしております。知事の政教分離に対する見解を伺います。
 第三に、言論の自由、報道の自由があります。戦前は、思想言論統制下、並びに初めて登場したラジオを初めとするマスメディアの国家独占コントロールにより、容易に大衆心理を戦争心理にかき立てることや、大本営発表に代表される虚偽の報道を流し続けることができました。これは、人類が初めて経験する大衆心理操作であり、マスメディアの恐ろしさを痛感するとともに、大衆の判断が必ずしも正しくないことがあるという一証明であります。
 ヒトラーのナチ政権並びに日本の戦争指導部も民主的手続に基づき成立したものであり、共産革命など体制の崩壊を強引に導いたものではありません。すべては大衆心理操作によるポピュリズムに代表される劇場型政治による視聴覚操作であります。
 言論と報道の自由が謳歌される今日でも、大衆心理操作が可能であることを証明したのが今回の国政選挙であったと考えますが、県政を主導する中で知事のマスメディアの役割に対する見解を伺います。
 愚かな戦争とのんきな平和にかかわらず、すべての人間は死ぬ運命にあります。同様に、政治生命にも必ず終わりがあります。私も必ず来る終わりのときを思うと大変不安であります。
 さきの大戦で、戦争の指導責任を問われたA級戦犯である政治家の方々も、みずからが承認し、奇襲攻撃により始めた戦争が日本史上初めての敗戦、広大な領土の放棄、戦争裁判、占領軍の受け入れ等を含む屈辱的な無条件降伏を受け入れる結果になったことは不安と絶望であったと拝察いたします。政治責任を恐れるべきか、恐れず行動するか、あらゆる困難に対しても信念を貫くか、非自民政党連合から生まれた知事の心理と今後の政策が問われるときが近づいています。
 愚かな戦争に対する戦争指導責任を問われたA級戦犯政治家の身の処し方、そして彼らの政治責任の所在に対する知事見解を伺います。
 私見では、彼らの政治責任を永遠に許さないことが、彼らの責任のとり方に対する最大の敬意であり、時間経過による責任風化は彼らとともに彼らに指導指揮され、戦場に散った兵士、並びに無差別空爆により市街地で命を落とした人々への侮辱と考えます。また、戦前の官製知事はだれ一人、中央政権に対し反論しませんでした。
 公選知事は、いかに強大な中央政権、総理であっても石川県民の代弁者として、戦うときには戦うことにちゅうちょがないことを期待しますが、知事改選に当たり、知事の強大な中央政府に対する今後の戦い方と長野県田中知事の政治姿勢を一例として伺います。
 質問の第二は、県の財政赤字と返済計画、税収増と支出削減についてであります。
 財務省によると、国と地方の長期債務残高は今年度末に七百七十四兆円に達するとのことであります。さらに、この数字は対国内総生産比率で先進国中最悪の比率であります。加えて、石川県の長期債務残高対標準財政規模比率は、全国ワースト五位に位置します。県の長期債務は谷本県政でどのように推移したのかを改めて数字的にお尋ねいたします。
 長期債務の適正な規模とは知事にとってどれくらいの規模であるのか。全国何位が石川県としては妥当な位置であるのか。知事の判断基準を明確にしていただきたいのであります。
 常識的に県民の金融機関借り入れには、借入限度額、返済能力証明、返済期間が存在して当然であります。知事の求める比率規模にはあと何年で達成されるべきなのか。年度返済計画について改めて伺います。数値目標と返済計画に基づいた適正規模の長期債務は、将来の石川県政の政策的展開には必要事項であります。
 次期県政に意欲を示す知事の、今年度から本格的に始まった九〇年代景気浮揚政策のための債務返済に対し、どのように税収増と計画的支出削減を図るのか、改めて対応策を伺います。
 質問の第三は、労働人口と産業生産額のマッチング是正であります。
 今日、石川県の産業構成は大きく変革しております。伸ばす産業には伸ばす産業政策を、構造的不況産業には緩やかな市場撤退と事業転換を促進しなければなりません。しかしながら、県内の斜陽産業、繊維、建設、伝統産業は生産額の急速な落ち込みに企業努力が追いつかず、労働人口をいまだに大きく抱え、さらなる合理化が予想されます。県内の総生産額から見た基幹産業の種類と現況並びに斜陽産業の将来に対する知事見解を第一に伺います。
 次に、斜陽産業から排出される県内余剰労働力についてであります。企業の事業転換が容易でないように、個人の職業転換も容易ではありません。新しい職場に対応する個人の技術、能力向上には再訓練と再教育しかありません。これには時間と費用、そして何よりも訓練する場が必要であります。石川県は、県内に職業訓練校を設置しておりますが、現況をお聞きします。
 そして、今後拡大が予想される斜陽産業の余剰人員並びに団塊の世代の大量退職者をどのように受け入れ、新たなる質の高い石川県労働人口に育成していくのか。需要の拡大が予想される職業訓練校入校希望者に対し、現行のプログラム並びに受入態勢評価、そして今後の拡大強化策に対する見解を伺います。
 また、入校希望者には企業の事業転換融資同様、生活のつなぎ資金調達並びに訓練費用が発生します。個人の職業転換融資、個人の職業訓練融資制度が必要であります。将来の安定した雇用と労働力の確保のため、個人制度融資の創設の可能性について所見を伺います。
 次に、団塊の世代の大量退職と再就職についてであります。団塊の世代、昭和二十年代生まれは県内労働人口六十一万人の約三分の一を占める中核労働力であります。この労働力をどのように社会の中で受け入れていくかは、石川県の産業育成発展において大変重要な問題であります。
 確かに、職業あっせん紹介は国のハローワークや民間の人材派遣会社等がありますが、その前段階、再雇用希望者個人が若者ジョブカフェのような職業適性や能力、技術を客観的に評価する場所が大切になってきます。さらに、若者とは違い、退職再雇用希望者は年金受給年齢との兼ね合いや、人生を終えるまでの家計支出総額などライフプランが明確に必要とされます。専門のライフプランナーやファイナンシャルプランナーを置き、いかに働き、幾ら老後に必要とされるのかを相談できる場所づくりが求められます。団塊の世代を対象とするライフプランカフェ構想に対する所見と県の団塊世代に対する対策を伺います。
 質問の第四は、指定管理者制度の導入と今後についてであります。
 指定管理者募集と現地説明会が開催される中、もう一度、指定管理者制度の導入の意義と目的を伺います。加えて、指定管理者制度導入並びに募集が開始時期の不明確、遅延、県民への広報や宣伝周知が十分でなかったため、結局、既存権益の保護であるとの批判があります。これらの批判に対してどのように今後対処されるのか伺います。
 また、一例でありますが、金沢市の指定管理者制度の例をとると、最終的には既存の市外郭団体が継続的に管理していくという、従来と何も変わらない、民活導入とは名ばかりの結果が出ております。今までの管理手法では、むだが多いから、努力が十分なされないから制度導入されるにもかかわらず、今までどおりの県の外郭団体がもう一度管理機会を求めて民間と競争するなどというのは、こっけいな話であります。私見では、既存管理外郭団体は縮小、撤退、廃止の方向であるべきであります。既存外郭団体の指定管理者制度への対応、見解を求めます。
 質問の第五は、不法係留プレジャーボートと水上バイク規制についてであります。
 不法係留に対しては民活導入により、新しい係留場を整備する計画があると聞いております。具体的にはどのような計画、手続で、いつごろ完成予定であるのか。また、現在の不法係留すべてに対応が可能になるためには、あとどれくらい係留場を石川県内で整備していく必要があるのか伺います。
 さらに、民活導入には事業転換制度融資等の適用や河川の占有許可付与など、県の制度的支援体制が必要であると考えます。長年の不法状態を解消できる民活導入による係留場整備に対する所見と県の今後の対応を伺います。
 次に、水上バイク規制であります。近年の海岸線による水上バイク事故は目に余るものがあります。国内で有数の海岸線と砂浜を持つ本県の事故現況をどのように把握し対処しているのか伺います。
 さらに、水上バイクの普及は、ある危険性を持つ反面、本県の観光資源の活性化策の一つでもあります。規制ある、規則ある水上バイクの楽しみは今後とも広く県民のレジャーとして受け入れられていくものであります。秩序ある普及を図るための規制、規則など対応策を伺います。
 質問の第六は、竹林の異常繁茂と竹炭、竹搾液の活用であります。
 近年、孟宗竹の異常繁茂が県内森林の自然体系を脅かしております。切っても切っても、一度根を張ると孟宗竹の繁殖力は他の樹木の成長を凌駕するものであります。本来、食用にする中国からの輸入外来種であり、日本の森林には存在していないものと聞いております。早急なる県の対応策が打たれない限り、緑を守るといいながら同じ緑の竹林が森林を侵食して県内の景観を大きく塗りかえる可能性があります。県内の竹林拡大に対する対応と所見を伺います。
 さらに、竹の異常繁茂の一因として、昔はタケノコ料理、さお竹など用途が多用であったため、伐採と成長の均衡が図られていたと聞いておりますが、近年の生活スタイルの変化により、活用の幅が減っております。その中で、竹炭や竹搾液の効用が聞かれます。
 県内の豊富な竹資源を抑制しながら活用する方法として、これら竹製品の製造、販売拡大が求められます。県の竹資源に対するハードとソフト両面にわたる支援策を伺います。
 質問の第七は、間伐材の利用促進であります。
 森林産業の低迷は、今さら言うまでもありません。その育成の中で、間伐材の処理は大きな問題であります。間伐しなければいい木は育たない。間伐すればその活用が求められます。
 近年、間伐材を工事の案内板や鉄製防さくのかわりに活用することが見受けられます。現状の間伐材の処理と産出量並びに活用の度合いと今後の活用策に対する県の所見を伺います。
 質問の第八は、歴史教育についてであります。
 まず、歴史教科書の採用について、文部科学省検定済みの教科書が問題になっております。歴史教育において、教科書の種類選択がどのような意味を持つのですか。その採用教科書によってどれくらいの歴史認識に幅が生まれるというのですか。教育長並びに教育委員長の認識を求めます。
 教科書問題は、一出版社の利益代弁であったり、自虐的歴史観を戦後六十年与えてきたなど極めて主観的な議論が多く、客観的な理由や根拠が不明確であります。歴史観は全教科の学習結果と人生経験、家庭環境から生まれる総合的な個人観念であることを再認識しなければなりません。教科書の種類選択採用が、個人の歴史観にどれくらい影響を及ぼすと考えているのか、改めて見解を伺います。
 大事なことは、教科書の内容をうのみにするのではなく、歴史的事象の発展連鎖を検証することができる視点や視座を持たせることであります。そこから学習の幅を発展させることが個人の知識や教養形成に必要なことであり、歴史事象の語句表現、数量的精査は、貨幣価値の変動と同様、大きな問題ではありません。過去、何があったか、今はどのような状態であるか、そして、未来はどうあるべきなのか。ナポレオンの言葉でありますが、端的な歴史人生観であります。
 次に、高校教育における職業選択の指導強化についてであります。職業と一口で言いますが、今日本に何種類の職業があって、それが昔に比べてどれくらいふえているのかを知っている人はいないと考えます。現在、職業の分化発展は進み、複雑になっていますが、どのように職業を選べばいいのか、どのような職業が人生を託すべき職業なのか、生徒ならなおさらわからないのであります。
 一年も二年も前から就職活動をしてもなかなか見つからない大学生の例もあります。不経済な話でありまして、一日でも早く職業を与えれば父兄も安心されるし、当人も安心、国家社会もそれだけ利益を受けるのであります。
 高校における職業選択をどのようにとらえられているのか、教育長にお尋ねいたします。そして、職業適性について進路を誤らせないためにどのような方策が必要であるか、見解を伺います。
 質問の最後に、警察関係について二点伺います。
 第一点は、LED式交通信号灯器の推進であります。現在、交通信号機は県内に二千基以上設置され、ドライバーと歩行者の安全を守っています。
 これまでの交通信号機は電球式であるために、一年に一回電球を取りかえなければならず、また場所によっては西日が反射して信号が見えづらく、危険を感ずることがありました。LED式信号機は約七年間電球交換が不要な上、電気代が安いと聞いております。また、その信号は西日に反射せず、信号機を見誤ることがないということであります。
 LED式信号機の転換計画はどのように進捗し、最終的にはいつ完了するのでしょうか。現状と今後の取り組み方針を伺います。
 第二は、車両の昼間点灯の推進についてであります。県警では九月二十一日から秋の全国交通安全運動に合わせて各種の取り組みを展開中と承知していますが、この中で車両の昼間点灯に対する効果をどのようにとらえているのか。また、今後どのように推進していく予定なのか、見解を伺いまして質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(米田義三君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 新谷議員の一般質問にお答えをいたします。
 第一点は、平和の大切さについての御質問がございましたが、恒久平和の実現というのは、これはもう日本国憲法あるいは国連憲章にも明確にうたわれているわけでありまして、そういった意味では日本国民のみならず、世界各国の国民の共通した私は願いであろう、このように思うわけであります。
 そして、今日の日本の平和というのは、まさにさきの戦争によって心ならずも命を落とされた多くの皆さん方のとうとい犠牲の上に成り立っている。このことに思いをいたさなければいけない、このように思いますし、改めて平和のとうとさ、大切さを思うときに、再びあの戦争の惨禍を繰り返してはならない、このように考えているわけであります。
 そして、ことしは戦後六十年という節目の年でもございます。痛ましく悲しい戦争体験を決して風化をさせることがないように、この平和のとうとさというものを長く後世に伝えていくことが大事でありますし、また平和への新たな歩みを進めていくことが何よりも大切だと、このように考えているところでございます。
 次に、総選挙に関連をして、中央集権化が強まるのではないかと、こういう御質問がございましたが、個性豊かな地域社会の形成でありますとか少子・高齢化社会の対応、こういった新しい時代の諸課題に対しては、画一、一律、硬直というスタイルから、まさに多様、選択、柔軟というスタイルに変えていかなければいけないというふうに思うわけでありまして、そのためには地方分権改革をこれまで以上に着実に推進をしていくということが不可欠だというふうに思うわけであります。
 さきの総選挙では小泉内閣が推進をしてきた官から民へ、国から地方への構造改革に対する国民の強い支持が表明されたものというふうに私は理解をしておるわけでありますが、とりわけ三位一体の改革については連立与党の重点政策におきましても具体的に記述をされております。「六千億円の税源移譲を十八年度までに確実に実施をする。そして、十九年度以降も地方の意見を尊重しつつ、一般財源を確保の上、地方分権を推進する。」こんなことが明記されておるわけでありますので、これは全力で取り組むとの決意が示されたというふうに私自身は受けとめておるわけであります。
 今後、政府の中で、小泉総理のリーダーシップのもと、地方の改革案に基づいた国庫補助負担金の改革と三兆円の税源移譲を確実に実現をするということはもちろんでありますけれども、地方分権改革の流れをさらに加速させるという意味では、国と地方の協議の場の制度化などを含めまして、十九年度以降の第二期改革への道筋をつけるということを今まさに地方六団体が一致結束して強く求めていくということが大事ではないか、このように思うわけであります。
 次に、政教分離についての御質問がございましたが、日本国憲法では「いかなる宗教団体も国から特権を受け、また政治上の権力を行使してはならない」、こういうことになっておりますし、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離の原則をはっきりと定めているわけであります。これはもう御指摘のように、戦前、神道と国家が密接に結びつき、神道の教義が国家主義とか軍国主義の宗教的、精神的礎になったことの反省を踏まえて、政教分離という形で国家と宗教の結びつきを排除をして、国民の信教の自由を保障するために設けられた、こう理解すべきであろうというふうに思います。
 こういう経過を踏まえれば、行政に携わる者としてはすべからく、特定の宗教、宗派の立場に偏ることなく、常に政教分離の原則を念頭に置かなければならないものと、このように理解をしておるわけであります。
 次に、マスメディアの役割についての御質問がございましたが、新聞、テレビ、ラジオといったマスメディア、いわば民主主義社会を支える普遍の原理であります国民の知る権利、これに対しまして言論、表現の自由のもと、公共の福祉や人権に配慮することがこれは当然でありますが、正確で公正な情報を提供するという使命を担っていると、このように理解いたしておるわけであります。
 私ども県としましても、開かれた県政とか県民参加の県政を推進をする上で、わかりやすく正確な広報活動はこれは不可欠でございます。そのためには、情報伝達範囲の広さとか伝達の速さ、大変すぐれた情報伝達媒体でもありますマスメディアの役割は大変大事だというふうに思うわけであります。
 今後ともマスメディアの御協力をいただくと同時に、インターネットや印刷物、そういった広報媒体を組み合わせることによりまして、相乗的な効果が発揮されるような広報活動というものを積極的に展開をしてまいりたい、このように考えているわけであります。
 次に、戦争指導者についての御質問がございましたが、我が国はサンフランシスコ平和条約によりまして、極東国際軍事裁判を受け入れたわけでありますが、いわゆるA級戦犯の戦争指導責任については今なお政界、言論界、あるいは国民の間にそれぞれの立場からさまざまな意見があることは承知をいたしておるわけでありますが、この問題に対するさまざまな意見は意見として、私としては二十一世紀の初頭に立つ今日、国民の一人一人が戦争の悲惨さと平和のとうとさに思いをいたしながら、二度と戦争の道を歩んではならない、このように認識をいたしておるところでございます。
 次に、中央政府に対する姿勢についての御質問がございましたが、ここ数年、振り返ってみますと、中央集権型のシステムから地方分権型のシステムに大きくかじが切られつつあるという理解をしておるわけでありますが、まだまだ正直言ってこの中央集権という厚い壁が立ちはだかっているというふうに思うわけであります。
 地方分権改革を成就させるために、我々全国知事会、一昨年から闘う知事会というスローガンを掲げまして、昨年の八月には小泉総理から投げられた球というべきか、要請に基づきまして、深夜に及ぶ議論の末に三兆円の廃止すべき補助金のリストを取りまとめたわけであります。これは前代未聞のことであります。そして、ことしの七月には再度政府からの要請に応じる形で、残された六千億円の税源移譲に見合う廃止すべき補助金のリストを作成をして政府に提出をいたしました。これからは地方と国とがいわば対等な立場で議論を尽くしていくという姿勢が何よりも大事ではないかというふうに思うわけであります。
 今後、国と地方の協議の場を通じて、先送りをされた課題に対応していくと同時に、第二期改革に向けての道筋をつけることができるかどうか、まさに正念場を迎えるということになるわけであります。
 いずれにしましても、明治維新以降百四十年近く続いてまいりました中央集権システムから地方分権型のシステムへの移行というのは、これは決して一朝一夕で実現できるものではないというふうに思うわけであります。私としては、知事会長を補佐する副会長という立場でもございますので、知事会、地方六団体を通して、中央集権という壁に風穴を一つ一つあけていくことができるように最大限の努力をしてまいりたい、こういう思いでございます。
 次に、石川県の県債残高についての御質問がございましたが、平成六年度末には約四千六百億円ということでございましたが、他県も同様でございます。当時の不況時から脱却をするための景気対策に積極的に呼応してきたということがございます。あるいは、赤字地方債という地方財政対策に伴う県債を発行してきたということもございまして、平成十四年度末には一兆円を超えるという状況に相なりました。
 そして、景気対策と合わせまして、県内の社会資本整備という目的も含めまして、能登空港でありますとか小松駅の連続立体の交差事業、あるいは金沢の外環状道路、こういった交流基盤あるいは福祉・教育施設、そういった生活に密着した施設の整備なども進めてまいりました。その結果、県債残高の標準財政規模に対する割合は御指摘のように全国第五位ということで極めて高い水準になったということも事実でございます。
 これから県債の償還も本格化してまいります。今後の公債費の増嵩が避けられないという状況にもございますので、私ども平成十五、十六年度はそれぞれまずは七十億円の県債の繰上償還を実施をいたしました。臨時財政対策債を除いた県債残高を二年連続で減少させるということをやったわけであります。十七年度当初予算におきましても、赤字地方債であります臨時財政対策債を除いた県債発行額を約一三%弱、地財計画では約九%の減でありますが、それを上回る形で縮減をして、できるだけ新発債の発行を抑制をしたところでございます。
 将来世代に過度の負担を残してはいけないわけであります。新行革大綱の改定に当たりましては、臨時財政対策債を除きまして県債残高を前年度以下の水準に抑制をするということを今後の財政運営の基本方針として掲げたところでございます。
 今後ともひとつ引き続き新発債の発行抑制を通じて県債残高の抑制に努めるということが不可欠だと、このように認識をしておるわけでございます。そういうためには、行財政改革の取り組みを一層加速をさせていかなければいけない、こういう思いでもございます。
 次に、労働人口と産業生産額のマッチング是正という御質問がございましたが、本県の産業構造を見てまいりますと、もう御承知のように農業等の第一次産業の割合が大きく減少しております。片や、ライフスタイルの変化によりましてサービス産業などの三次産業が大きく上昇してきております。そういう中にありまして、ものづくり産業と言われます第二次産業、横ばいで推移をしておりますけれども、全国平均に比べますとその比率が高いわけでありますので、いわば本県の基幹産業、こう申し上げて差し支えないというふうに思うわけであります。
 そのものづくりの内訳を見てまいりますと、繊維産業の生産額の割合が大きく減少しております。それに取ってかわる形で、工作機械あるいは建設機械などの一般機械とか食品産業などが堅調に伸びてきております。そして、企業誘致も功を奏しまして電気機械が大きく伸びてきたということもありまして、そういった意味では石川県、大変多様な産業構造になってきたということが言えるのではないかというふうに思います。このことは、就業者数についてもほぼ同様の傾向となってあらわれてきております。
 今後、いよいよ人口減少時代を迎えるわけであります。そういう中にありましても、産業活力というものを維持していくためには、まず生産の面では基盤が強固なものづくり産業を中心に産業競争力の強化につながるような新しい産業を育てていくということが大事でありますし、雇用の面では女性とか高齢者、いわゆる働き手が減る中での労働力のすそ野の拡大が求められるわけでありますので、サービス産業を中心として雇用の受け皿になる産業を新たにつくり出していく。そして、必要となる産業への円滑な労働移動というものを促す方策が求められるのではないかというふうに思うわけであります。
 こういう観点から、この三月、産業革新戦略も策定をいたしたわけでありまして、ものづくり産業をベースに本県の強みを生かした製品開発、あるいは新しい産業分野を積極的に切り開いていく。そして、それに関連をするサービス産業へ波及をさせることによりまして、新たな雇用を生み出していく。こんな目標を掲げたわけであります。
 そして、円滑な労働移動につきましては、繊維とか伝統産業、正直言って厳しい経営環境にある産業については、新たな視点からの商品開発でありますとか販路開拓を推進することによりまして、産業自体の高度化を図っていこうということでありますし、建設業等のいわば供給過剰産業につきましては環境、福祉などの今後成長が期待される分野への進出、あるいは事業転換を後押しをするということが大事であります。それぞれの産業の個別の事情に配慮しながら、個別、具体の取り組みを進めていきたい、このように思いますし、また倒産とか企業整理などによりましてやむを得ず離職をせざるを得なかった方々の再就職につきましては、石川労働局とも連携をしながら対応をしておるわけであります。
 具体的には、中高年齢者や若年者の職場実習、あるいは産業技術専門校とか民間の教育機関を活用した能力開発、こういったものを進めることによりまして円滑な再就職に向けての支援体制を構築をしたい、このように考えているところでありまして、いずれにしましても社会環境の変化に的確に対応しながら、産業競争力の向上と雇用の確保が図られるようにこれからもしっかり対応してまいりたい、こういう思いでございます。
○議長(米田義三君) 稲岡総務部長。
 〔総務部長(稲岡伸哉君)登壇〕
◎総務部長(稲岡伸哉君) 指定管理者制度についてお答え申し上げます。
 まず、その意義、目的でございますが、管理者の多様な創意工夫によりまして施設の管理水準の保持向上による県民サービスの向上、管理経費の縮減、より効率的な管理運営の実現が挙げられると考えております。
 公募施設につきましては、去る九月五日から募集を開始したところでございますが、募集のPRにつきましては県ホームページへの募集要項等の掲載、地元紙など新聞紙上での県広報掲載、マスコミ等への資料提供などを実施したところでございます。
 今後とも問い合わせへの対応や関係団体等に対して周知に努めるとともに、現地説明会を開催し、より詳細な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 また、公募に対する公社等既存の管理団体の対応についてでございますが、基本的にはそれぞれの管理団体の判断となりますが、当該施設の管理業務が管理団体の経営面で有益と判断されれば民間と同じ立場で応募するということはあり得るものと考えております。
 このように、管理団体から応募があった場合でも申請内容につきましては外部委員を含む各部局の選定委員会におきまして公平、公正な審査を行うことは当然のことと考えております。
 なお、公社等の外郭団体につきましては、さきに改定いたしました新行財政改革大綱におきまして組織の統廃合及び再編、経営改善に向けた事業の見直しと県関与の縮減、こういった面から見直しを進めるということといたしておりまして、今後ともこの方針に基づいて取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 土肥商工労働部長。
 〔商工労働部長(土肥淳一君)登壇〕
◎商工労働部長(土肥淳一君) 本県の職業訓練校の内容、評価と個人資金融資についてお答えします。
 現在、離転職者等が就職に必要な知識、技術を習得できるよう、県内に四校の産業技術専門校と障害者職業能力開発校を設置し、年間定員約六百人を対象に三カ月から二年間の訓練を実施しております。
 企業ニーズに対応した訓練を実施していくことが重要でありまして、従来より随時、訓練科目等の見直しを図ってまいりました。七尾校に住宅環境科を新設、あるいは小松校の全面リニューアルに合わせまして計測制御技術科やCADオペレーション技術科などの新たな訓練科目の開設等を行ったほか、現在は障害者校の全面的な見直しも検討しております。
 さらに、産業技術専門校のみでは多くの訓練ニーズに対応するには限界がございますので、民間の専修学校等も積極的に活用して年間千人規模の訓練を実施し、七割近い就職につなげているところでございます。
 また、訓練につきましては、原則無料で実施しておりますし、訓練期間中の生活費につきましても雇用保険受給者に対しましては訓練期間中は失業手当が延長給付される。あるいはまた、国において技能者育成資金貸付金制度が設けられておりまして、必要な場合には訓練期間中の生活費が無利子融資されることとなっております。
 今後とも経済・産業情勢の変化、あるいは企業ニーズ等を踏まえながら、専門校の科目等の見直し充実等に取り組みますとともに、県内労働者の円滑な再就職と雇用の安定を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、団塊世代対策とそれらの人を対象とするライフプランカフェ構想について御質問がございました。団塊の世代も含めまして、長年にわたり知識、技能を蓄積してまいりました定年退職者の積極的な活用は、本県の活力を維持する上で重要な課題であると思っております。このため、国におきましても高年齢者雇用安定法の改正が行われまして、平成十八年度より各企業において段階的な定年の引き上げや継続雇用の導入が進められております。
 県としても、定年退職者を含め、高年齢者が円滑に再就職できるよう、本県独自の職場実習制度を実施しております。さらに、団塊世代の大量離職も間近に迫ってきている中で、商工会議所におきまして経営アドバイス等が可能なOB人材の紹介事業、あるいは民間企業におけるOB人材のグループ企業への派遣など、OB人材の活用に向けた新たな取り組みも出てきておりますので、OB人材の活用についてどのような対応が可能か積極的に今、検討を進めております。
 また、退職後の再就職など生活設計に関する相談援助も重要な課題であることから、国におきまして鞍月にあります石川県雇用対策協会というのがございますが、そこにおきまして高齢期雇用就業支援コーナーを設け、高齢期における職業生活設計の相談を行っております。昨年度の実績は、相談件数で八百六十三件あったそうでございます。それから、再就職や年金制度に関する各種セミナーの開設も行っております。
 県としても、労働に関するさまざまな相談を行う職業能力開発プラザ、これは芳斉にございますが、そこにおきまして退職後の再就職を含む各種相談に応じております。昨年は、相談件数は八百二十五件ありまして、再就職、人生設計等に関しましては四十一件ございました。今後は、国の事業とも密接な連携を図りながら対応していく必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、人口減少時代を迎える中で、団塊世代を含むOB人材の積極的活用は重要な課題でございます。今後、さらにどのような支援措置が必要か、県としても積極的な検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 東方農林水産部長。
 〔農林水産部長(東方俊一郎君)登壇〕
◎農林水産部長(東方俊一郎君) 初めに、竹林の異常繁茂についてのお尋ねにお答えをいたします。近年、タケノコ生産や竹材利用の減少等によりまして管理が行き届かなくなった竹林が放置されまして、侵入した竹林による杉林や広葉樹林等の生育阻害、里山林の景観変化が懸念される状況になっております。
 このため、竹林の拡大防止対策といたしまして、県では公共事業を活用し人工林に侵入した竹林の除去作業や新たな樹種の植栽に対して助成を行っているところでございます。
 また、フォレストサポーターなどボランティア団体によります竹林の過剰繁殖の抑止活動が行われ、さらに里山保全ワーキングホリデイや金沢市のふるさとの森づくり協定の中でもそうした取り組みが行われております。
 今後とも所有者、市や町、ボランティア団体との連携を図りますとともに、公共事業を活用しながら竹林の適切な管理が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、竹炭、竹搾液の活用についてでございますが、竹炭、竹搾液の生産者は竹の伐採がふえておりますことから増加をしております。平成十二年度の三戸から十六年には十二戸となっております。十六年度の生産量は、竹炭で約三十トン、竹搾液は約一万四千リットルでございます。ただ、製品の歴史が浅いことや統一規格がないなど流通環境が整っていないために販売については厳しい状況にございます。
 県では、ハード面の支援といたしまして、木竹炭生産者に対しまして窯等の施設整備に助成をしているほか、ソフト面では生産者の技術向上のための品評会を開催をしております。また、販売体制の強化を図るため、県の仲介によりまして生産者団体である県木竹炭生産組合連合会と県森林組合連合会が連携をし、床下の湿度を調整する商品を重点品目として共同販売に取り組むこととしております。
 今後も竹炭や竹搾液の特性を生かした付加価値の高い新商品の開発や販路の拡大等につきまして、優良事例等の情報提供や専門家も活用いたしまして相談に乗っていきたいと考えております。
 次に、間伐材についてのお尋ねがございました。平成十六年度の間伐面積は約三千三百ヘクタールでございますが、土木資材等に有効に活用された間伐材は伐採された量の約三割に当たる一万六千立方メートル余りにとどまっております。
 県といたしましては現在、間伐材等の利用を推進するため、県庁内の部局横断組織であります県産材活用推進プロジェクトチームや県の出先機関及び市や町等で組織いたします地域プロジェクトチームによる公共事業等への積極的な活用、県産材使用住宅の取得に対する助成などに取り組んでいるところでございます。
 加えまして、近年では住宅部材の下地材や合板の原料、集成材用の中国輸出など間伐材の新たな需要も見られるところでございます。こうした利用には、コスト面で対応できる体制を築きまして、間伐の促進と間伐材の有効利用を進める必要があるところでございます。
 このためには、今後とも低コストで安定的に伐採、搬出、供給ができるよう高性能林業機械の導入や木材乾燥施設の整備等をさらに推進していかなければならないと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 岡田土木部長。
 〔土木部長(岡田稔君)登壇〕
◎土木部長(岡田稔君) 不法係留船等について三点お尋ねがございました。
 まず一点目の、民活導入により、新しい係留場を整備する計画についてでございますが、県ではこれまで最も不法係留船が多い犀川、大野川をモデルケースとしまして不法係留船の対策を検討してまいりました。
 今般、犀川におきましては民間事業者により船舶陸揚げ施設の河川占用許可を取得され、整備計画が具体化してきましたことから、犀川での不法係留船の収容が可能となるだけの施設が確保される見込みとなりました。
 一方、大野川におきましては、不足しております係留保管場所を確保できるよう、水面二カ所を係留候補地案として選定しているところでございまして、今後、県といたしましては河川水面の利用調整に関する協議会を設け、事業主体を公募した上でこの協議会に諮り、公募からおおむね半年内を目途に適正な民間事業者を選定していきたいと考えております。
 また、あとどれぐらいの係留場が必要かとのお尋ねでございますが、県内の不法係留船につきましては、平成十四年度の実態調査でございますが、河川区域では約一千百隻を確認しております。そのうち、犀川、大野川の二百八十五隻を除く三十二水系三十五河川で約八百隻の不法係留船があるところでありまして、それらを保管する施設が必要と考えております。
 次に、二点目の民活導入による係留場整備に対する所見と今後の対応でございますが、不法係留船問題を解消するには係留保管場所が不可欠でありまして、係留保管場所が不足しているのが実情でございます。
 係留保管場所の確保につきましては、民活、いわゆる民間活力の導入を考えておりますが、治水上支障のない公共水面の利用が可能な区域につきましては広く整備主体を公募することとしまして、河川水面の利用の向上及び適正化に資すると認められる場合は今後民間に対して河川の占用許可を付与していきたいと考えております。
 次に、三点目の水上バイクの規制でございますが、現在、船舶安全法で水上バイクの航行区域を陸域から二海里、約三・七キロと定めているほか、いわゆる船舶職員及び小型船舶操縦者法で危険操縦の禁止など、いわゆる操縦者の遵守事項が定められております。また、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例では、遊泳者に危険を覚えさせるような危険行為が禁止となっているところでございます。
 県内の具体の取り組み事例としましては、例えば内灘町が中心となって警察署や海上保安部との連絡会を設け、秩序ある海水浴場の安全利用のため、乗り入れ自粛区域を設けるなど対応しておりますが、県としましては他県における水上バイクの安全航行対策などについて情報収集し、研究してまいりたいと考えております。
○議長(米田義三君) 飯田教育委員会委員。
 〔教育委員会委員(飯田一郎君)登壇〕
◎教育委員会委員(飯田一郎君) 教科書についてのお尋ねがありましたが、歴史教育の目標について、学習指導要領では歴史の大きな流れを理解させ、我が国の歴史に対する愛情を深めること。また、歴史上の人物と文化遺産を尊重する態度を育てること。他民族の文化などに関心を持たせ、国際協調の精神を養うこと。さらに、歴史的事象を多面的、多角的に考察するとともに、公正に判断し適切に表現する能力と態度を育てることなどと示されているところであります。
 教科書は、日々の学習におきまして主たる教材として極めて大切であると理解しておりまして、今回、採択の対象となりました歴史教科書すべてにつきまして、文部科学省はこの学習指導要領の目標に照らして厳正な検定を行ったと理解しております。
 そこで、教科書の採択におきましては、厳正な検定が行われたことをもとに、さらに基本的な内容を確実に身につけさせるための工夫、そして学び方を学ぶ学習の工夫や発展的な学習への工夫等がなされているかとの観点から、総合的に判断して採択しております。市や町の教育委員会の採択におきましても、この観点から適切な採択がなされたものと理解しております。
○議長(米田義三君) 山岸教育長。
 〔教育長(山岸勇君)登壇〕
◎教育長(山岸勇君) 教育問題についてお答えをいたしたいと思います。
 最初に、今ほど飯田教育委員から歴史教育と教科書の採択について答弁がございましたが、若干補足して答弁させていただきたいと思います。
 歴史教育を初め、すべての教科につきまして、学習指導要領に示されている目標を達成するには、主たる教材としての教科書も大変大切でありますが、当然のことながら日々の学習において、教師の教材等の準備あるいは研究、さらには子供たちの学習意欲をどうして引き出すかなど、その授業力が極めて重要であるというふうに私どもは考えております。
 そこで、県教委といたしましては、これからも専門的研修を初め、さまざまな研修を充実し、教師の授業力の向上を図りながら教育目標の達成に一層努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
 次に、高校教育における職業選択指導についてでございますけれども、近年、フリーターやニートの増加が大きな社会問題になっております。今春の大学を卒業した学生の相当数、文科省の調査によりますと、卒業生五十五万人余のうち一七・八%が就職もせず、また進学もしない状況であることは大変憂慮すべき状況であるというふうに考えています。
 こうした事態は、単に大学だけの問題でなく、小中高等学校におきましても発達段階に応じた職業観を育成することが極めて大切であろう、このように認識をいたしております。
 そこで、高等学校における職業選択能力の育成につきましては、総合的な学習の時間あるいはホームルームの時間等で自己のあり方や生き方、進路について考察したり、さらに職業に関する知識の習得などの学習を進めるとともに、実践的な取り組みとして若者しごと情報館の活用、高校生のインターンシップ推進事業の計画的な拡充などを図っているところでもございます。
 また、教師による進路指導の充実を図るために、企業情報の収集であったり、あるいはまた企業での実地研修など教職員の研修にも積極的に努めているところでございます。
 今後とも教職員による的確な進路指導に努めまして、目的意識をしっかり持って積極的に社会にかかわっていく前向きな子供たちの育成を図ってまいりたい、このように思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 干場警察本部長。
 〔警察本部長(干場謹二君)登壇〕
◎警察本部長(干場謹二君) お答えいたします。
 LED式交通信号機、議員御指摘のとおり視認性にすぐれ、安全性が高い。また、消費電力が小さく、環境に優しいと、こういったすぐれた特性を有しております。当県では、平成十一年から導入をいたしまして、本年三月末現在ですが、県下八十七カ所において整備運用をいたしております。本年度におきましても、新設で二十六カ所、電球式からLED式への転換四十カ所、これを整備することといたしております。
 今後の取り組みでございますが、新たに信号機を設置する交差点、これはもとよりでございますが、主要幹線道路の事故多発地点、また西日等により疑似点灯の発生、これが懸念される交差点等、こういったものを優先しながら計画的に推進をしてまいります。
 次に、車両の昼間点灯についてでございます。これにつきましては、日本国内で北海道、長野などの数県、また一部の地域におきましてはタクシー会社等の事業所、こういったところで実施されていると承知をいたしております。本県におきましても、一部の事業所等で実施されております。県警察といたしましては、こういった昼間点灯の実施の継続、これとともに交通事故防止に関する分析、こういったものを実施の事業者に呼びかけをいたしております。
 なお、薄暮時における早目の点灯でございますが、こちらの事故等の減少効果が認められておりますので、本県では平成十四年から県民運動が推進されております。県警察といたしましても、今後とも県民に薄暮時の早目の点灯を推奨してまいりたいと、かように考えております。
 最後に、県内における水上バイク事故でございます。昨年は三件、負傷四名でございましたが、本年は昨日現在、まだ発生をいたしておりません。
 この事故の防止に向けまして、県警察といたしましては海水浴場におけるパトロール、そのほか水上バイク乗り入れ自粛区域及び遊泳区域の接近禁止、こういったことにつきまして広報啓発活動をさまざまに展開をいたしておるところでございます。
 以上です。
○議長(米田義三君) 吉崎吉規君。
 〔吉崎吉規君登壇、拍手〕
◆吉崎吉規君 御苦労さまでございます。
 先日の定例会代表質問で谷本知事は、来春三月二十八日までの知事任期について、「県民の皆さんの御支持がいただけるならば引き続き県政のかじ取りを担いたい」と四選出馬の意思表明をなされました。谷本知事三期十二年を振り返りますと、平成六年三月二十七日、石川県知事に初当選。中西知事の知事在職三十一年という日本一の長期県政を引き継ぎ、四月七日の臨時議会で谷本知事は所信表明の中、「県民本位の考え方を忘れず、不偏不党、公平公正、県民のための開かれた県政を目指す」と県民党を標榜され、その年の六月議会定例会には知事議案説明の中で、昭和六十三年からおおむね十五年間を目途として策定した県の二十一世紀ビジョンを策定後五年半で新たなビジョンの検討に入りたいと説明、二年余りの議論を基本に平成八年九月に石川県の新たな新長期構想、世界に開かれた文化のくにづくり構想を平成二十二年までの石川県の目指すべき発展方向として策定されました。
 知事は、この構想を県政の新たな指針として、県民本位の立場で推進され、中西県政時代の積み残した大型プロジェクトも積極的にこなしてきたことは、今日までの谷本県政に対し、県民の大多数の方が評価されていると思います。
 そこで、平成六年に中西県政を引き継ぎ、石川県知事選挙に出馬しようと心を動かし、決断をした最も大きな出来事は何があったと記憶しておられ、そして当選をしての抱負や、知事に就任し県政を担うことになった当時の初心をまずお伺いいたします。
 知事就任以来、この三期十二年を振り返り、谷本知事は県政事案で何が印象に残る出来事であったでしょうか。そして、現在も不偏不党でありましょうか。
 また、知事として、これまで三期十二年の点数はつけにくいと思いますが、自己評価をし自己採点をつけるとしたら何点ぐらいつけられるのでしょうか、お伺いいたします。
 知事は、四選への意欲を示されました。極めて厳しい財政状況の中で、地方分権は時代の要請であり、今後の進むべき行政方向だと確信しておりますが、しかし三位一体の改革が進めば権限と財源とが国から移譲され、真の地方分権へとつながってくるとの期待もなかなかその進路が見えてきません。
 地方分権の受け皿としての行財政基盤を立て直し、行財政改革を推し進めていくことは待ったなしの最重要課題でありますが、大きな政府の時代はもう過去のものとなり、行政のスリム化が求められてきております。そのスリム化を進めるため、県としてそもそも必要があるものなのか、民間でできることではないのか、市や町との分担はできないのか、効率性は十分かなど、県行政のコスト意識を推し進め、将来にわたって県民の負託にこたえていけるよう一日も早い財政基盤の確立に向け、全力を挙げて取り組むべきときであります。
 三位一体の改革、市町村合併、少子・高齢化、人口減少化、空港、新幹線、国際化の問題など、谷本知事就任当時の長期構想を策定した時代とは、石川県政を取り巻く環境は余りにも急激な変化を示してきております。
 さきの向出議員の代表質問の中でも、知事四期を前にして県政の指針である石川県の新たな長期ビジョンを早急に県民に示す必要があるのではと伺いましたが、谷本知事は「直ちに改定作業に入るのは差し控えたいが、県民の支持を得られるならば早い時期に長期構想の改定を行いたい」と、知事四選が実現すれば早急に見直しに着手したいといたしました。
 こうした財政状況や県政課題が山積する中で、昨年の春、谷本知事就任十年の節目を迎えて県の長期ビジョンを見直す方針を示していながら、なぜに今日まで改定作業に入ろうとしなかったのでしょうか、そのことをまずお伺いいたします。
 県民のためにも早急に取り組むべきだと思いますが、改めて知事の長期ビジョン策定に向けての姿勢と考え方をお伺いいたします。
 そして、来春の四期目の知事選挙を前に、県政施策や選挙公約の新しい柱に何を据えられるのか。県民本位の立場から県民の心を引きつける具体的な布石や目標をわかりやすく県民に示していただきたいが、知事の思いはいかがでありましょうか、お伺いいたします。
 谷本知事は、石川県民にこんなふうに元気の出る県土、郷土をつくり、環日本海時代の中核県として、県民に行政サービス向上のためのこんな施策を示していくんだという姿勢が大切であり、じっと動かず待っておるより、少々の痛みや勇み足があってもいい、そんな元気な谷本カラーを出し、知事の意欲を前面に打ち出していくことが県民は期待していると思います。
 小泉総理の政策はわかりやすかった。小泉劇場とまで言われましたが、自民党をぶっ壊しても改革に向けて国民の審判を問うという、改革の中身はともかく、改革をするのか、やめるのか、賛成か反対か、イエスかノーか。小泉総理ならこの閉塞感からの脱却と改革をなし遂げてくれるのではないかという国民の期待がありました。
 リーダーとしての資質、判断能力の速さ、政治家としての意気込みが無党派層や浮動票を引きつけた、さきの衆議院選挙の結果だったと思いますが、谷本知事にはこの小泉総理の改革手法はどのように映り、そしてその評価はいかがでありましょうか、お伺いいたします。
 中西県政の積み残した大型プロジェクトも積極的にこなしてきたことでもあり、これからが真に谷本知事の政治手腕、小泉総理のようにやれとは言いませんが、真価が問われる場面であります。石川県に対する知事の愛着心の深さも試されることになります。
 石川県のリーダーとして元気印の谷本カラーを打ち出し、県のシンボル「イヌワシ」のごとく、大所高所より勇猛果敢に攻めの県政を目指してはいかがでありましょうか。
 そこで、谷本知事四選に向けて、「二十一世紀における活気あふれるふるさと石川づくりを目指す」と出馬意思表明をされましたが、県民にどのような手法でどう説明されていくのか、知事の意気込みと決意のほどをお聞かせ願います。
 次に、四選出馬に意欲を示された谷本知事に多選論議についてお伺いいたします。先般の衆議院選挙中においても、国の政党、自民、民主、公明などにおいて都道府県知事の多選の議論・論議がありました。首長の多選禁止をめぐっては、被選挙権の制限となるため、基本的人権を保障した憲法十一条などに触れるとの見方もありますが、旧自治省の調査会が憲法上許される可能性があると発表して国会で取り上げられてきた経緯があります。
 何期以上首長を務めることが多選と言われるのか定かでありませんが、知事や市長への牽制球と受けとめられております。今後、地方分権の流れ、三位一体改革が進み、予算、人事、許認可、補助金の配分などでさらに大きな力、権限を持つことになる首長に対し、多選が地方自治にどのような影響を及ぼすのか、予断を持って進めるべきでない重要な課題であります。
 そこで、谷本知事に四期目の意欲を示された中で、地方自治体の首長の多選への議論・論議を踏まえ、多選の及ぼす影響やその是非についてどのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。やはり、一期四年、いつも新人のつもりで務めるのが政治信条でありましょうか。
 次に、四選を前にしての知事公舎の考え方であります。国が国民保護計画の基本指針の中で、外国からの武力攻撃や大規模テロがあり、迅速な対応が必要な場合に、知事は国の指示を待たずに緊急通報を発令し、退避指示するなどの権限が与えられております。それだけに、ふだんからの危機管理が求められている知事の住居を、たかが住まいと片づけるわけにはいきません。有事や大規模な災害が起きた場合に、知事は対策本部が置かれる県庁にすぐに駆けつけての初動対応が重要になってきます。
 谷本知事は現在、広坂一丁目の知事公舎に住んでおられますが、現在の県庁舎とは最短で約七キロメートルも離れております。しかも、全国で県庁舎と三キロ以上離れた公舎に住む知事は石川県を含めて九府県しかないとのことであります。
 有事や災害などで県庁までの交通が麻痺すれば、初動態勢に影響を与えかねません。知事四選を前に経費の問題もあり、選挙で県民に与える印象もさることながら、県民の安全・安心確保を第一に考えた知事公舎のあり方を考えるときに来ているのではないでしょうか。一日も早く知事公舎の県庁舎周辺への移転検討に入り、取り組むべきかと思いますが、対策本部長として陣頭指揮をとることになる谷本知事の基本的な考えをお伺いいたします。
 次に、先日、財務省は平成十七年六月末で国と地方の債務残高が七百九十五兆円と過去最高を更新したと発表いたしました。石川県においても、平成十六年度末で県債残高は一兆七百七十四億円。県債残高全体の約六〇%は財源措置されるものの、財源措置のない県債残高は四千三百二十四億円に及んでおり、財政再建は待ったなしの課題であります。こうした財政状況をどう打開していくのか。安易な増税はもってのほかでありますが、財政再建のための税財源を見直す三位一体改革で、地方分権の流れが確実となり、国も地方も行政のスリム化やコスト意識を求めた行財政改革が推し進められ、石川県内四十一あった市町村も来春には半数以下の十九の市と町に再編されてきます。いよいよトップリーダー谷本知事の資質や力量が問われてきます。
 そこでまず、道州制についてでありますが、現在、政府の地方制度調査会が都道府県の枠組みを越えて広域地方自治体として道州を設け、都道府県を集約して道州と市町村を置く制度で、導入方法については来年三月までに具体案を答申する方向で検討されると聞いております。自民党マニフェストにも、先行的試みとして北海道道州制度特区を推進するとしておりますし、全国知事会長の麻生福岡県知事も会長選の公約に、「道州制を視野に新たな都道府県制度のあり方を示す」としておりますが、これから慎重な議論・論議がなされてくるかと思います。
 そして、仮に道州制に移行していくならば、枠組みは北陸の富山や石川、福井が自然で、現実的な流れではと思います。道州制の定義もまだ定かでありませんが、谷本知事は道州制の議論・論議をどのように感じ、評価しておられるのか。そして、改革の名のもとに今後道州制論議が進むとすれば、石川県として生じてくるであろうメリットやデメリットにはどのようなことがあると想定されておられるのか。また、道州制はどのような枠組みが自然の流れだと思われるのか、谷本知事の所感をお伺いいたします。
 ところで、道州制移行へのいかんにかかわらず、富山、石川、福井県が連携して協力する広域行政の必要性は、地方分権が進んでくる中でこれまで以上にますます高まり求められてくると思います。北陸三県は、地理、歴史、文化、経済で一体性が強く、連携しやすい環境にあり、昨年のクマの異常出没問題や廃棄物処理の環境問題や新幹線、空港整備、観光交流人口など、北陸圏域として共通の話題、課題が数多くあります。
 そこで、北陸地域活性化の戦略会議の開催や行動計画の策定など、広域行政の長期構想ビジョンづくりを計画、提案されて、谷本石川県知事が積極的な行動展開をし、北陸圏域のリーダーシップをとっていくべきだと思います。
 富山県知事石井隆一、石川県知事谷本正憲、福井県知事西川一誠と、富山、石川、福井県知事のプロフィールを見てみれば、北陸三県の知事とも昭和二十年生まれで、法学部を卒業後に自治省に入省、そして県知事に就任されております。北陸三県の知事に偶然とはいえ、不思議に共通点がありました。
 今後、北陸三県の広域行政のあり方を考えたとき、この共通点をも生かしながら谷本石川県知事が知事としてのキャリアも長く、北陸三県のリーダーシップをとりやすい立場にあり、そしてとっていくべきだと思いますが、知事の広域行政に対する心意気と、今後どのように取り組み進めていこうとするのか、その将来展望や所感をお伺いいたします。
 最後に、最近、新聞やテレビニュースを見ていて、青少年の健全育成について非常に気になることがあります。情報化社会の進展は大切な課題でありますが、その一方でネット上での呼びかけによる集団自殺や殺人事件が報道されており、神戸の連続児童殺傷、佐世保の女児殺害、金沢での夫婦殺害事件など、青少年による事件を起こした加害者の多くが、異常性が高い残虐ゲームやビデオに強く影響され、ゲーム感覚で人を殺してみたかったという動機を供述しておりました。世も末かと思えるほどの怖い話であります。
 このように、青少年を取り巻く社会環境の中で、健全育成に悪影響を及ぼすと指摘される場合には、地域としても十分配慮し健全化しなければならない課題であります。精神的に未成熟で仮想の世界に陥りやすい子供たちによる青少年犯罪の多発は深刻な状況で、青少年健全育成に関する条例において残虐性の強いビデオやゲームソフト商品に対して何らかのチェックや規制が行われ、地域社会全体での取り組みが大切であります。
 県においても、青少年の健全育成を阻害するおそれのあるビデオやゲームソフトへの対応について、この際チェック方法や規制について検討すべきと思いますが、具体的にどのような対策を講じていかれると考えておるのか、お伺いいたします。
 また、先日、県内の高校教師がリュック内にカメラを隠し持ち、女子高校生のスカートの中を盗撮していて検挙されたとの報道がありました。女子高校生の心境を思えば、これまで先生に対しての敬意や尊敬が、先生に対し不信感、嫌悪感だけが残る、強いて言えば、人間不信に陥るかもしれないことを考えると教師にあるまじき行為であり、大いに反省すべきであります。
 そこで、この教師の件に関して、教育長はどのように対処されたのか、まずお伺いいたし、そして今年度、教職員の懲戒処分は昨年の四人を上回る七人となりましたが、今後こうした県内教師の処分事案が起きないよう、どのように対処し指導されていくのか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(米田義三君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 吉崎議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず第一点は、平成六年当時の知事選出馬の記憶ということでありますけれども、私自身はこういう仕事柄、地方行政の現場に長く身を置いてきたわけであります。そして、それぞれの場で知事、市長の近くに身を置くという機会も多々ございました。そういう中で、トップの仕事のやりがいでありますとか、それゆえの孤独な決断というものもかいま見てきたわけであります。それだけに知事という職に対する畏敬の念は常々当時持っておったわけでありますけれども、特に頭の手術直後に県議会に立たれた中西前知事の気迫とか情熱をすぐそばで見ておりまして、強い思いが込み上げてきたということを今でも鮮明に覚えておるわけであります。
 いずれにしましても、県民の皆さん方の福祉の向上と県勢の発展のために、この一身をささげて燃え尽くしたいというのがその当時のかたい決意であったと、このように記憶をいたしておるところであります。
 次に、この十二年間で印象に残る出来事ということでありますが、私自身は全力投球の毎日でもございました。本当にあっという間の十一年半ということで、どの出来事を挙げるかということは大変難しいわけでありますが、あえて挙げるとすれば、一つは平成九年一月のナホトカ号の重油の流出事故といいますか災害がございました。そして多くの県民の皆さん方とかボランティアの方々などの献身的な御努力によって石川の美しい海岸を取り戻したということがございますし、そして石川県の伝統といいますか歴史を全国に発信をするシンボルとも言うべき菱櫓、五十間長屋、橋爪門続櫓の完成というものもございましたし、能登の皆さん方の長年の悲願でもございました能登振興の拠点としてにぎわいをつくり出しております能登空港の完成というものもございました。そして、躍進する中国経済の象徴でもあります上海とこの北陸を直結をいたします小松―上海便の就航、こういったものもございました。このほか、将来の石川県の発展を考えましたときに、多くの関係者の方々の御支援をいただいたこの北陸新幹線の金沢までのフル規格での着工が正式に決まったということも、これも快挙として挙げさせていただきたい、このように思うわけであります。
 そして、自己採点ということでありますが、おかげさまで知事として十一年半経過をしたわけでございますが、この間、交流基盤の整備でありますとか文化の振興、国際交流、産業振興、環境対策、いろんな面で一歩一歩前進をすることができたのではないか、このように思っておりますが、採点につきましては県民の皆さん方にお任せをするのがこれは筋であろう、このように思うわけであります。
 今後とも県民の皆さん方の思いがどこにあるのか、注意深く、そして謙虚に耳を傾けながら、県民の皆さん方からの負託にこたえるべく頑張ってまいりたい、こういう思いでございます。
 次に、長期構想についての御質問がございましたが、長期構想は私は基本的には政治家としての私自身の考え方を表明する選挙公約とは次元を異にするのではないかという思いがあるわけであります。長期構想ということになりますと、これは県として県民の皆さん方あるいは各界各層の方々、あるいは議会の皆さん方にも御参画をいただきながら、県としての長期的な施策の方向性を示すために策定をするという私は理解をしておるわけでありまして、それがゆえにさきの代表質問の答弁におきましてもこの長期構想の改定が早晩必要なことは十分私は認識をいたしておるわけでありますけれども、三期目の任期がもう間近ということもございますので、今直ちに改定作業に入るということは差し控えたい、こういう思いを申し上げたところでございます。
 さはさりとて、県民の皆さん方にとって必要な施策ということについては果敢に実行に移していかなければいけないということでございますので、そういったものについては時期を失しないようにこれまでも積極的に対応させていただいたところでございます。大きな情勢の変化があった分野については、長期構想の改定を待たずに、それを先取りする形でいわば実行計画、エンゼルプランもそうでありますし、産業革新戦略もそうでありますし、そういったものを策定をしお示しをしながら新たな方向性を見つけ、積極果敢に施策の遂行にもこれ努めてきたところでございます。
 いずれにしましても、今後、県民の皆さん方の御支持が得られるなら、できるだけ早い時期にこの長期構想の改定作業に着手をしたい、こういう思いに変わりはないわけでございます。
 次に、四期目の選挙公約になる柱についてのお話がございました。これまでもお答えをさせていただいておりますが、基本は県民の皆さん方の幸せを願い、県勢発展の礎をしっかりと構築をするということでもございます。そして、これから石川県が直面するであろう課題をしっかりと把握をしながら、その解決に向けて具体的な処方せんを出し、そして県民の皆さん方の合意を得ながら、協力を得ながら着実に進めていくということが大事だというふうに思うわけであります。
 そういう中で、我々が直面する大きな課題というのはやはり人口減少ということであろうと思います。この時代を見据えた新たな対応というのは、これから求められるわけであります。この対応は、恐らく各般にわたってくるんではないかというふうに思います。少子化対策もそうでありましょうし、交流人口の拡大もそうでありましょうし、新たな産業の創生もそういうことになってくるんでありましょうし、人が減るわけでありますから、人材を育成をしなければいけないということも大変大事な課題になってくるわけであります。
 そして、昨今、県民の皆さん方の安全とか安心に対する志向も大変高まってまいりました。災害はもちろん、食の安全に至るまで、これも広範な分野にわたってくるわけでありますし、そして環境配慮型社会への移行ということも県民の皆さん方の私は大きな関心事だろうというふうに思いますし、先ほど申し上げましたようにいよいよ新幹線の金沢開業というものが正式に決定を見たわけでありますので、それを踏まえたまちづくりとか地域振興、こういったことも私は当面する大きなテーマになってくるんではないかというふうに思いますので、こういった施策が恐らく大きな柱になってくるのであろう、このように思うわけでありますが、今後ひとつ公約としてさらに内容を詰めていきたい、こういう思いでございます。
 加えて、三位一体の改革につきましても、地方分権改革の実現に向けてこれからがいよいよ正念場ということになってくるわけであります。そして、厳しい財政状況が依然として続くわけであります。そういう中で、持続可能な行財政基盤を確立をするためには行財政改革をさらに積極的に進めていかなければいけない、こういうことでもございます。
 こうした考え方を基本的には選挙戦で県民の皆さん方に直接お会いをして訴えるなり、選挙公報あるいはマスメディアを通して政策をお示しをするということになるわけでありますが、その中で先般も御質問がございましたローカルマニフェストというものもございます。これについてはさまざまな制約が現実の問題としてはあるわけでありますけれども、表現方法等も含めてひとつしっかりとこのことについても検討していきたい、このように考えておるわけであります。
 次に、小泉総理の手法についての御質問がございましたが、小泉首相の明快で果断な戦術が多くの有権者の共感を呼んだということであろうと思います。選挙への関心もかつてない高まりを見せました。そういう中で、自由民主党が圧勝をされたというその結果から見ましても、また国民の政治離れを押し戻したという意味でも多くの国民の皆さん方にとって非常にわかりやすいものであったということが今回の結果につながったのではないかと、こういう理解をいたしておるわけでございます。
 次に、多選問題についての御質問がございましたが、知事の任期というのは現行法制度上は一期四年ということでございます。この四年の任期ごとにその成果について県民の皆さん方から厳粛な審判を受けておるという、私は理解をいたしておるわけでございます。すなわち四年に一度の県民の皆さん方の審判と県議会の皆さん方の厳正なチェックこそが多選弊害の防止の決め手だと、このように私は理解をいたしておるわけでありまして、これまで県民の皆さん方からの信託を受けるごとに、御指摘のように一期一期まずは初心に立ち戻って知事の職務に邁進をしてまいったところでもございます。そういった姿勢はこれからもぜひ大切にしていきたい、このように考えているところでございます。
 次に、知事公舎についての御質問がございましたが、これまでも知事公舎につきましては災害対策、あるいは迎賓館の機能、さらには中心部の活性化、そういった観点から種々議論がございました。災害や有事といったことに備えた危機管理ということについて考えてみますと、県庁舎がその拠点になるということであります。知事が陣頭指揮をとるということを考えれば、知事公舎が県庁舎の近くにあるということは理想であろう、このように思うわけでありますが、しかしながら知事公舎を現実に移転をさせるということになりますと、知事公舎の持つべき機能とか規模とか費用、検討する事柄は大変多いわけでありますので、災害等への対応だけではなくて、幅広い観点からやはり総合的に検討していかざるを得ないということでありますので、当面、私としては知事公舎の移転は念頭にないところでございます。
 なお、災害等の緊急事態が発生をしました折には、何よりも初動態勢が大事であります。既に県庁舎の災対本部と知事公舎を結んだ防災端末を公舎に設置をいたしておるわけでありまして、これらを活用しながら初期防災関連情報の収集でありますとか初動対策の決定指示、こういったことを速やかに対応していきたい、このように考えておるところでございます。
 次に、道州制についての議論がございましたが、確かにこれは地方制度調査会あるいは全国知事会に設置をされた特別委員会で議論がなされておるわけでありますが、我々十分気をつけなければいけないのは、単に区域を大ぐくり化する区割り論に終始することがあってはならない。これはやはり質の面での議論が不可欠だというふうに思うわけであります。都道府県が担っておる仕事のうちにどのような仕事が現行の圏域では不都合なのか、あるいは国の仕事の中で住民自治につながるような仕事については基本的に地方へ移譲する。こういう考え方に立って国から地方への権限や税財源の移譲を念頭にひとつ事業を一つ一つ丁寧に検証し、その上で広域行政のあり方についての議論を深めるべきだと、私はこのように理解をしておるわけであります。
 そういった意味で、広域行政を考えるに当たりましては地方分権という視点が何よりも大事だというふうに思うわけであります。観光あるいは環境対策といった広域的な課題への対応などが図られる一方、圏域を余り拡大をし過ぎると住民との距離が遠くなってしまう。地方自治体ということよりも、国の統治機構の中の一組織ということになりかねない。これでは本末転倒だというふうに思うわけであります。
 御指摘のように、地理的条件だとか歴史的な経過だとか経済的なつながりというものを考えてみますと、北陸三県が一つの圏域を構成するということがこれは自然ではないかというふうに私は常々思っているわけであります。
 これまでも富山、福井両県とはこの北陸地方開発促進協議会などを初めとして北陸新幹線とか高速道路、あるいは観光、防災、環境問題などにおいて積極的な連携を図ってまいりました。今後は、行政だけではなくして経済界や文化団体、各界各層においても官民一体となって連携を深めて両県との友好交流に努めていくという、そういう下地づくりが私は何よりも大切ではないか、このように考えておるところでございます。
 そして、いよいよ人口減少時代を迎えるわけでありますので、これからは地域の個性とか持ち味が問われる時代でもあります。各県がそれぞれ有する特性や優位性を生かしながら、そして磨きをかけ合いながら、そして補完もし合いながら、北陸三県の発展につなげていくという視点も大変大事になってくるわけでございます。
 交通体系も整備をされてまいりました。情報化も進んでまいります。住民の生活・経済圏の拡大がどんどん進んでまいります。環境問題なども県境を越えた広域的な行政課題という形でとらえていかなければいけないというふうに思うわけであります。こういった問題に的確に対応していくためには、さらなる広域連携を図るということが大変大事でございますので、その役割を私自身もしっかりと果たしていきたい、こういう思いでございます。
 次に、青少年の健全育成についての御質問がございました。石川の未来を担う青少年が心身ともに健やかにたくましく成長するということは、県民の皆さん方の願いでもございます。そういう中で、残虐性の強いビデオ、ゲームソフトが大変ふえてきております。そういった意味では、青少年を取り巻く環境は健全育成ということから見ますと大変好ましくない情報がはんらんをしております。御指摘のように、大変憂慮すべき状況にあるということでございます。
 私ども青少年の健全育成条例に基づきまして、これまでも卑わいな内容の図書とかビデオを中心に青少年への販売等の規制をしてまいったわけでありますが、議員御指摘のように残虐性の強いビデオやゲームソフトなどによりまして凶悪犯罪が誘発されているという指摘もあるわけでございます。今後はこうしたビデオやゲームソフトに対する規制についても、やはり強化をしていく必要があるんではないか。そして、地域社会全体でチェックする体制を整えていく、そういう必要があるのではないかという思いがいたしておるわけであります。
 そういった意味で、県内の残虐性の強いビデオ、ゲームソフト、図書の販売店等に対しては、青少年の健全育成のための協議会の設置でありますとか自主規制について働きかけをしていかなければいけない、このように思いますし、審議会などの議論を通じまして、極めて残虐性の強いビデオとかゲームソフトなどについては個別にやはり有害指定をするということもこれは検討していかざるを得ないのではないか、このように考えているところであります。
○議長(米田義三君) 山岸教育長。
 〔教育長(山岸勇君)登壇〕
◎教育長(山岸勇君) 教職員の不祥事についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。
 先般、報道にもございましたが、盗撮行為により検挙された教員につきましては、県教委といたしましても関係者から事情聴取に基づきまして事実確認を行った上で、去る九月二十日付をもって懲戒免職処分にしたところでございます。
 また、この職員の上司である校長につきましても、管理監督責任を問い、戒告処分にしたところでもございます。
 今回の不祥事が多くの県民の皆様の教育に対する信頼を裏切ったこととなり、改めてこの場をかりて深くおわびを申し上げる次第でございます。
 教職員のそうしたことを受けまして、県教委といたしましては同日付で県立学校あるいはまた市や町の教育長に対しまして、教職員の倫理観の保持と服務規律の確保に関する緊急の通知を発したところでもございます。
 教育は、教師と児童生徒あるいはまた保護者との信頼関係を基盤とするものであることは、これは申し上げるまでもないことでございまして、児童生徒の人間形成に携わる教職員は、だれよりも高い識見と倫理観、そして強い使命感を持って常にみずからの行動を律し、授業力等実力のある教師として児童生徒や保護者から尊敬される努力をしなければならない、このように思っております。
 県教委といたしましては、教職員の不祥事がこれ以上起きないように、教職員の新規採用に当たりましてもしっかりと人物を見きわめ、また県立学校長会議や市町の教育長会議、さらには教職員の研修等、あらゆる機会をとらえて指導の徹底を図り、保護者、県民の本県教育に対する信頼回復に全力で取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
 〔吉崎吉規君発言を求む〕
○議長(米田義三君) 吉崎吉規君。
◆吉崎吉規君 自席から質問させていただきますが、知事、平成六年に初陣飾られて初当選。県民本位の考え方を忘れずというようなことで不偏不党、公平公正というような県民の立場での所信をあらわしておったんですけれども、質問項目の中に、現在も不偏不党であるかどうかという質問の答弁が聞かれませんでしたので、再質問をさせていただきました。答弁をお願いいたします。
○議長(米田義三君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 答弁漏れをおわび申し上げたいというふうに思います。
 平成六年当選しました折に、最初の県議会で、県民本位といいますか、県民党という立場で県民の皆さん方全体の幸せを考え、一生懸命仕事をやらせていただきたい、こういうたしか所信を表明させていただいたわけでありますので、不偏不党という考え方は今日においてもいささかも変わりはないと、こういうことでございます。
○議長(米田義三君) 尾西洋子君。
 〔尾西洋子君登壇〕
◆尾西洋子君 初めに、知事の政治姿勢について質問します。
 第一点は、総選挙の結果についてです。今度の総選挙は、小泉首相が周到な計画をもって奇襲的に仕掛けてきた選挙でした。自民党は郵政民営化の是非を争点に、「改革を止めるな。」との小泉キャンペーンで、国民の中にある政治への閉塞感を打破するかのような期待感を広げ、その結果、小選挙区制によって虚構の圧倒的多数という議席をつくり出しました。しかし、国民の支持率から見ると、マスコミ報道でも自公を合わせても小選挙区で五割を切り、比例ですら五割そこそこ、圧勝を圧倒的支持と思ったら大間違いと指摘しています。まず、この選挙結果のとらえ方についての知事の認識についてお聞きします。
 小泉首相は、郵政民営化問題について圧倒的多数の国民の信任を得たとしていますが、国民の中では賛否相半ばです。しかも、真実を国民に語りませんでした。国民には、郵政事業は独立採算制で税金を一円も使っていないこと、郵政公社はもうけの半分を国に国庫納付して納めている仕組みになっていることを一切語らず、民営化が国の財政に貢献するかのようなうそを最後まで言い続けました。ですから、国民も釈然としない思いを抱いて、選挙後のマスコミの調査では法案について慎重に審議すべきが五三%、特別国会で成立させるべきが三七%を大きく上回りました。何も語らなかった定率減税や消費税増税、憲法九条の改定に道を開く国民投票法案を選挙後すぐ持ち出すなど、許されない公約違反です。こうした問題での徹底した審議を国政でも地方政治の場でも、間違った政治にきっぱり対決し、国民の暮らし、平和の守り手として、確かな野党として公約実現に全力を尽くすものです。
 そこで、郵政民営化とのかかわりでお聞きします。
 第一に、郵政事業は百年以上の歴史がありますが、これまでに地方税が使われたことがあるのか。第二に、郵政公社は大企業にかかわる法人税などの税率四〇%よりも高い五〇%を利益の中から国庫に納めることになっています。固定資産税相当額の二分の一は、郵政公社が所在する市町村に納付することになりますが、県内の市町には納付されていないのでしょうか。昨年度の実績をもとに明らかにしてください。全国的には、社宅などにかかわる固定資産税も含めて、平成十六年度に百六十八億円を納めています。これは政府の間違いなのでしょうか。
 第二に、前議会でアジア外交の行き詰まりを打開する一つとして、少なくとも侵略と植民地支配の誤りへの反省という政府の公式見解を教育と教科書に反映させることが重要と提案し、見解を求めたところです。その議会で、「共産党が教科書をつくり、それを社会党が学校で教え、予算を何と自民党、よく言ったものです」という発言がありました。この発言について余りにも不適切で、私は他会派の方と議長に事実の訂正について申し入れを行い、適切な対処を求めもしましたが、一体、共産党がつくったという教科書があったのかどうか、まずお聞きします。
 知事は私の質問に答えて、「我が国のみならず、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多くの苦しみと悲しみを与えたという政府の公式見解だというふうに理解している。日本外交のあり方でありますが、これはアジア諸国、とりわけ中国、韓国とこれまでも、また今後も平和で安定した関係を構築していくには何よりも大切」と述べられました。この立場に立てば、子供たちが将来、アジアと世界の人々と肩を並べて生きていく働く世代である以上、この反省の気持ちを教科書に的確に反映させることは政府の当然の責任と思いますが、改めて知事の見解をお伺いします。
 第二に、アスベスト対策についてです。
 被害は、関連企業のみならず、国民生活全般に広がっています。こうした事態を招いた原因は、七〇年代既にアスベスト使用の有害性が医学的に指摘され、国際的にも明らかになっていたにもかかわらず、安全対策も不十分なまま大量のアスベストの製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大と言わなければなりません。我が党は、七〇年代から労働者の健康破壊や、また環境対策を国会質問で取り上げ、早急な製造、使用などの全面禁止を政府に強く求めてきたところです。
 そこで、本県の対応を、これまでの議論も踏まえてお聞きします。
 まず第一点目は、学校施設の再調査の結果と対策について明らかにしてください。
 二点目は、実態調査が終わって使用が確認された学校施設で封じ込め処理されているとしていますが、国の財政支援も求めて完全撤去に踏み切るべきではありませんか。
 三点目に、解体作業の安全対策には多額の費用が必要です。小規模事業者への公的支援の検討や一般住宅での対策の支援が必要と思いますが、見解をお聞きします。
 四点目は、アスベストが主要な原因とされる中皮腫による死亡者は、政府統計を取り始めた九五年以来でも六千人を超え、今後、抜本的対策をとらないと四十年間で十万人にも上るとも言われています。県内でも五十六人の人が亡くなられ、二人の方が労災申請をされています。
 アスベスト使用が確認されたところで働いていた労働者や周辺住民について、公費による健康診断が必要と考えますが、県として実施されているのでしょうか。また、今後の取り組みについて明らかにしてください。
 質問の第三点は、大浜工業団地への企業誘致と金沢港の整備計画についてです。
 今議会でも議論が交わされてきましたが、これまでの問題点も想起しながら質問します。
 一つは、大浜工業用地についてであります。六十年代、産業計画を過大に見積もり、港湾と一体となった工業団地として多額の税金をつぎ込み、破綻したところです。この見込み違いが高い県水の原因にもなり、富山や福井の倍も高い金沢市の水道料と市民の怒りも寄せられたところです。
 過去の決算特別委員会でも問題になり、長期間にわたり事実上の塩漬け工業団地とも言われてきました。そのため、将来逆に売却損失が発生した場合に備えて引当金として留保してきた時期もありましたが、これは会計処理上適切でないとの指摘もあり、平成十五年度決算において引当金から利益剰余金へと計上し直されてきたところです。
 今回のコマツの企業誘致に伴っては、県の三十五億円企業誘致条例の適用が検討されていますが、そもそも資本金単独で七百一億円、連結年間売り上げ一兆四千三百億円のコマツは、国内のみならず世界有数の大企業の一つです。その大企業は、小泉改革で庶民が痛みを強いられて苦しんでいるときに史上空前の大もうけをして、既に利益剰余金が大企業全体で八十二兆円を超えています。
 このコマツの企業誘致による経済波及効果と雇用効果並びに大浜用地全体の利用計画の見通しについて、どの程度の売却率が見込まれるとの判断なのか、その試算状況を明らかにしてください。
 二番目に、このようなコマツのような大企業に三十五億円の税金をつぎ込んだ上、港湾整備型の企業立地を見込むとして、今度はしゅんせつ土砂を除去し、港湾道路の整備まで行って用地の測量から設計委託まで至れり尽くせり。こういうことで県民の理解が得られるんでしょうか。応分の負担を求めて当然ではないかと考えますが、お聞きします。
 次に、これまで問題になった簿価割れですが、簿価割れなどの売却損失が生じるのか、それともこれまでの事業補てんが可能となるとの判断なのか、あわせて答弁を求めます。
 二つ目に、金沢港の利用、整備計画にかかわってであります。大浜地区に水深十三メートルの岸壁を建設する計画であり、三万トンから四万トンクラスの大型船舶の金沢港入港が可能と聞いていますが、このような特別大きな大型船の利用は当然限られてきます。だれが使うと想定されているのか。一社のために県はここまでするのかというような声も聞こえます。
 そこでお聞きします。アジア航路など国際物流の見通しはどうなのか。試算されているんでしょうか。また、現在、水深十三メートル級の埠頭が整備された日本海側の港において、こうした大型船舶の入港利用数の実態はどうなっているんでしょうか。お隣の県の百億円の釣り堀例もあります。
 今度の事業総額費は二百四十七億円であり、県単独事業を含む地元負担は百三十五億円との見通しが示されました。先ほどから議論になっています県の厳しい財政状況、北陸新幹線での地元負担が大きくのしかかってきます。今後十年間を展望したとき、金沢港への過大な公共投資は慎重に行うべきと思いますが、見解を求めます。
 物流船舶の大型化に対応するため、今しゅんせつ残土の処理に現在、金石沖合を埋立地に計画し、大規模な埋立用地を造成してきましたが、地域住民からも問題点が指摘され、飛び砂対策なども行っています。今後の整備計画や残土処理、交通安全対策問題を含めてさまざまな問題が新たに生じることがないのか。地域住民との合意や計画段階から着工期間に至るまで住民参加型を貫くべきと思いますが、答弁を求めます。
 質問の第四点は、安全で行き届いた医療、介護についてです。
 知事は、医師不足対策を報告されましたが、そこでまず県内の医師不足の原因についてどうとらえての対策なのか、お聞きします。
 現在の医師不足は、医師養成の課題であり、県内の医師不足は大学離れにあると言われています。例えば金沢大学医学部をことし卒業した学生の進路先は、四割強が北陸に残っていますが、研修理念や内容の充実しているところに行っているのが特徴とお聞きしました。県がイニシアチブをとって、県行政として地域医療を守るという責任から公立、民間の研修病院を問わず、情報の交流や指導医養成など進める必要があるのではないでしょうか。
 次に、看護師不足で県内の中核的な病院でも四苦八苦しているとマスコミでも報道されています。県医労連が調査したところでは、八割が慢性疲労、七割が健康不安、七割近くが今でもやめたいという深刻な実態が報告されております。
 そこでまず第一に、県は看護師不足と認識しているのか。第五次看護職員需給見通し策定、平成十三年度からの五年間の実績、これは供給数、需要数、これを満たしていたんでしょうか。年度別でわかる範囲でお答えください。また、労働条件の改善があったのか、お伺いします。
 第二は、第六次看護職員需給見通しにかかわってです。今後五年間の策定の必要性について厚労省は、「看護職員には複雑な医療機器の操作、管理、また在院日数の短縮化と重症者割合の増加など、看護業務は複雑多様化し、その業務密度は高まっている。看護職員を質、量ともに確保しなければならない」と述べています。それに基づき、今回は策定方針を踏まえた実態調査が行われ、その前提として労働条件について八項目を示している点は、看護師の労働条件の改善、大幅増員計画につながるものとして重要であると考えます。
 例えば、年次有給休暇数を消化することを基本とするとか、夜勤体制については一カ月当たり六十四時間、三交代の場合、一人八日以内とするとあります。これらに照らしてみれば、平成十六年度の県立中央病院の実態は年休取得二十日のうち四・四日、夜勤は一人当たり一カ月九日から十日とお聞きしました。この基準はクリアしておりません。
 そこでお聞きしますが、県立中央病院の今後五年間の調査票では厚労省の策定方針の労働条件にかかわる八項目、特に年休や夜勤についてクリアされているんでしょうか。また、民間の平均的な実態はどうか、お聞きします。
 県全体の需給見通し数と、またその評価、厚労省の策定方針をクリアする数になっているのか、お聞きします。
 いまだに県は、検討委員会が開かれていないとお聞きしますが、なぜでしょうか。検討内容、今後の計画についてお聞きします。
 ある病院の看護部長は、「休業者数は実績でしか書けなかった、報酬が伴うだけに」と述べております。調査票を単純に積算した県の数字を国に報告するだけでは、厚労省の策定方針をクリアしたものになりません。県として独自に厚労省の策定方針を見込んだ算定をし、責任を持った対応が求められていると思いますが、御答弁をください。
 第三に、看護師不足の解消についてお伺いします。
 一つは、新卒看護師の一割が一年以内に退職している問題の解決です。日本看護協会によると、専門知識・技術の不足、配属した場所でこれがあるというのが七七%、医療事故を起こす不安を訴えるのが七割近く、これが離職の主な原因と明らかにしています。
 そこで、新卒看護師が現場に出る前に一定期間の臨床研修を組み入れるべきと思いますが、お聞かせください。
 二つ目は、資格を持ちながら働いていない潜在看護職員数は全国で五十五万人、県内ではどれだけで、その対策をどう考えているんでしょうか。子育てしながら働き続けられるような環境づくりが少子化対策としても必要です。特に院内保育所、これが重要かと思います。県内の現状と県の補助はどうなっているのか。また、金沢市立病院では託児所を設けて好評と聞いております。二十四時間対応の託児所、県としても広げる意思はないのか、お聞きします。
 三つ目に、昨年三月議会で全会派、全議員一致して決議を行った准看護師が免許を取得するための養成所設置を求める請願についての対応です。准と正の差別をなくしてこそ、患者を大切にするチーム医療は確立する、看護全体のレベルアップが求められているとき、この課題はますます重要になっています。しかし、県は一昨年末に十一病院、わずか四十一名の面接で希望者が十八名、四四%だったことをもって拒否する対応は極めて遺憾です。改めて全対象者に対する意向調査を行い、検討が必要ではないでしょうか。また、少なくとも実施されるまでの課題として、医師会や病院団体など、すべての准看護師の当該通信制の内容の周知徹底を行うことが必要と思います。どういう手だてがとられているのか、御答弁ください。
 三番目に、四日後の十月から介護保険施設利用で食費、居住費が全額負担になります。これまでも取り上げてきましたが、今回は緊急の対策についてのみ質問します。
 県社保協が九月半ばに行った一一〇番相談では、負担増は何とかならないのかという不安の声が圧倒的です。介護保険制度改正に伴う低所得者への軽減措置の周知徹底が必要です。どう対処されたのでしょうか。
 また、今回、支給年金よりも月々負担がふえる、介護が必要な方が生活できなくなるケースが生まれました。介護度四の方で、国民年金が月額三万一千九百五十円で、特養ホームに入っております。この社会福祉法人の二分の一の減免もあり、一万円近く手元に残っておりますが、今回の改定で支給年金より千六百七十八円オーバーします。生活していくには衣服代など当然必要です。これでは生きていけません。
 部長は、制度に則して所得の低い方への負担軽減を図ると言われましたが、制度のはざまの人と済まされる問題でしょうか。少なくとも年金を上回る負担になる低所得者への補助制度の改善を国に求め、また国の改善がされるまで、わずかなお金で済むと思います。県で救済措置を行うべきと思いますが、その考えを求めます。
 また、県が最近ばっさり削った介護手当制度を復活すべきと思います。お聞かせください。
 次に、特定疾患患者の対応です。この特定疾患の方は、個室で一万六千九百円が十月から九万七千五百円に、多床室で六千九百円が五万七千九百円にはね上がります。県は九月九日の一片の通知でこれを済まそうとされておりますが、これは問われるんではないでしょうか。
 特定疾患で介護療養型医療施設入所者のうち、対象となる方は何人で、どれぐらいの負担増を見込まれているのでしょうか。国に対して、保険から外された食費、居住費を特定疾患治療研究事業の対象になるよう要請すべきであり、当面の措置として緊急避難的な県の対応を考えるべきと思います。知事の見解をお伺いします。
 知事は、今回も三回目の退職金四千万円余を受け取られると思いますが、県民の安全・安心と言いながら行革の一つとして七百七十万円の心身障害者入院療養援護金制度を廃止したばかりです。今回も国言いなりで弱者切り捨てを行うとするんでしょうか、御答弁を求めて、私のすべての質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(米田義三君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 尾西議員の一般質問にお答えをいたします。
 第一点は、さきの総選挙の結果についての御質問がございましたが、今回の総選挙は自由民主党が郵政民営化、構造改革の是非を問う一方、民主党が年金問題などを掲げて政権交代を訴えたわけであります。共産党も確かな野党として勢力拡大を目指した選挙でありましたけれども、小泉首相の明快で果断な戦術が多くの有権者の共感を呼んだわけでありますし、選挙への関心もかつてない高まりを見せた中、結果として自由民主党が多くの議席を獲得したと、こういうことであろうと思います。かねてから申し上げているとおりであります。これは国民の厳粛な審判の結果であり、重く受けとめなければいけない、このように思うわけであります。
 次に、教科書についての御質問がございました。詳細は教育長の方からお答えをさせたいというふうに思いますけれども、我が国の小中高等学校で使用される教科書については検定制度が採用されております。民間の出版社が著作、編集を行ったものを文部科学大臣に申請をし検定を受けるという制度になっておるわけであります。この検定制度は、民間が教科書の著作、編集を行うことによりまして、著作者の創意工夫に期待をすると同時に、検定を行うことによって適切な教科書を確保することをねらいとして設けられている、このように理解をしておるわけであります。
 歴史の教科書についても、国が特定の歴史認識や歴史的事実等を確定するという立場に立って検定は行うものではないというふうにされておるわけであります。あくまでも検定基準により、申請図書の具体の記述について、その時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして欠陥を指摘することを基本として実施をされている、このように理解をいたしておるわけであります。
 次に、県内の医師不足についての御質問がございました。この原因につきましては、とりわけ平成十六年度からの新医師臨床研修制度の開始によりまして、大学病院自体が医師不足に陥りまして、医師の派遣が大変難しくなってきたこと、そして症例数が少ない地方の病院に若手の医師が魅力を感じないことによるものと推測をされるわけであります。
 こういう傾向は、石川県だけではありませんで、全国的に共通の深刻な課題になっております。抜本的な医師確保対策を今全国知事会を通じて国に要請をしているところでございます。しかしながら、抜本対策には調整に時間を要するものも多いわけでありますので、当面の対策として今般、地域医療サポートセンターを設置をして、退職医師の登録あっせんなどを行う地域医療人材バンクの運営でありますとか、臨床研修修了医師を対象とした地域医療支援医師養成プログラムを創設をすることにいたしたわけでございます。
 県内で、臨床研修制度による研修医を受け入れるプログラムを持つ病院は、二つの大学病院のほか、県立中央病院や金沢医療センターなど八病院あるわけでございます。県内で一人でも多くの臨床研修医が確保されれば、それだけ多くの医師が県内で就業するということも見込まれるわけであります。これらの病院で魅力のある研修カリキュラムの策定でありますとか、指導医の養成を図っていく必要があろう、このように思うわけであります。そのためには、まずは臨床研修病院による情報交換がしっかりと図られるように関係者と協議の上、必要な方策を講じていきたい、このように考えているところであります。
 次に、介護保険制度についての御質問がございましたが、制度発足以来五年が経過をしてまいりました。介護サービスの利用者は大幅に増加をしております。そういう面では、制度として順調に定着をしてきているのではないかというふうに思うわけであります。
 他方、サービス利用者の増加に伴いまして、介護給付費も増大をしてきております。今後も高齢化の一層の進展が予測される状況下において、より安定した持続可能な制度としていくということがこれからのこれは大きな課題でもございます。
 居住費や食費については、在宅と施設間の利用者負担の不均衡を是正をするという観点から、保険給付の対象外とされたわけでありますけれども、所得の低い方の施設利用に支障を来すことがないように、居住費、食費を低く設定をして新たな給付を行う制度が創設をされるなど、所得の低い方に対する配慮が行われておるということでありますので、まずはこれらの制度を利用していただきたいというふうに思います。そういう意味では、現在のところ県独自の新たな助成制度を設けるということは考えていないわけであります。
 しかし、県としても所得の低い方にとって過重な負担とならないように、十分な配慮がなされることが必要である、このように考えておりますので、こうしたことからこの七月に全国知事会を通じまして、低所得者への配慮を十分行うよう強く要望したところでもございます。
 今後、制度運用の細目を詰める過程において重要な課題や問題が生ずるということが明らかになった場合には、国に対して適切に要望とか提案を行ってまいりたい、このように考えているところであります。
○議長(米田義三君) 稲岡総務部長。
 〔総務部長(稲岡伸哉君)登壇〕
◎総務部長(稲岡伸哉君) 日本郵政公社に対する地方税の取り扱いについてお答え申し上げます。
 固定資産税の対象となる資産のうち、郵便局舎等の本来事業用資産及び病院、診療所等は固定資産税は非課税とされておりますが、このうち本来事業用資産につきましては固定資産税相当額の二分の一を市町村に納付するということとされております。十六年度の県内市町の納付額は一億五百六十七万円となっております。
 また、職員宿舎等の貸付資産等につきましては固定資産税等を課税することとされておりまして、十六年度の県内市町の税額の合計額は一億一千四百八万円となっているところでございます。
 郵政事業に地方税が使われたことがあるかどうかというお尋ねがございましたが、現行法上、地方団体は国及び国の機関に対しまして、あらかじめ総務大臣の同意を得ない限り、寄附金、法律または政令の規定に基づかない負担金その他これらに類するものは支出できないことになってございます。この規定は、日本郵政公社にも適用されておりまして、過去にわたって網羅的に調べたわけではございませんけれども、本県におきまして郵政事業に対してそのような経費を支出した事例はないのではないかと認識しているところでございます。
○議長(米田義三君) 木村健康福祉部長。
 〔健康福祉部長(木村博承君)登壇〕
◎健康福祉部長(木村博承君) アスベスト対策のうちの健康診断関連の御質問並びに看護師の需給状況、介護保険、いわゆる難病である特定疾患関連の御質問十五点についてお答え申し上げます。
 まず初めに、アスベスト対策における健康診断関連についてでございますが、建築や解体業務などアスベストを取り扱う作業等に従事していた従業員やその家族の方々に対しましては、石川労働局において健康診断を受けるよう指導しているところであると聞いております。
 また、アスベストの飛散が懸念されるアスベスト製造工場につきましては、大気汚染防止法に基づきまして届け出することとされておりますが、県内にはそのような施設はなく、今のところ地域住民の方々の健康被害については懸念される状況にはないのではないかと考えているところでございますが、県といたしましては今後新たに中皮腫の発生動向の把握など、中皮腫に罹患された方の職業やアスベストとの関連について情報を収集、分析することによりまして、石川労働局とも連携し適切な対応をとってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、看護職員の需給見通し関連につきましてでございますが、これまでの看護職員需給計画関連についてまずお答え申し上げます。統計データのある平成十四年度、十六年度における看護職員の人数は、需給見通しに対し九五%程度に達しておりまして、おおむね必要な人材の確保は図られているものと考えております。なお、勤務条件の改善状況につきましてはデータを持ち合わせてございません。
 次に、来年度からの看護職員に係る需給見通し関連につきましては、現在、医療機関などに対するアンケート結果を集計、分析している最中でございまして、民間の平均的な実態や県全体の需給見通し数など、現時点では詳細について御説明できない状況にあるわけでございますが、調査結果がまとまり次第、検討委員会を開催し、県全体の需給見通しを策定することとしているところでございます。
 なお、看護職員の勤務条件につきましては、県立中央病院を初めとする全調査対象施設に対して、国が示した算定方法で需給見通しを算定していただくよう依頼しているところでございまして、その趣旨に沿った回答がなされるものと考えているところでございます。
 次に、新任看護師の臨床研修についてでございますが、これにつきましては現在、国における検討会で制度化を含めた検討を行っていると聞いておりまして、今後その検討状況を見定めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、県内のいわゆる潜在看護職員の数につきましては、免許の登録が国において直接的になされておりますことから把握することが難しいわけでございますが、県では未就業者の就業を支援するナースバンク事業を実施しておりまして、平成十七年三月末現在の求職登録者数は百三十一人となっている状況でございます。
 そして、未就業者に対する支援といたしましては、県内各地域に委嘱しております看護師等就業協力員による就業相談や職場復帰を支援するための再就業準備講習会を実施しているところでございます。
 次に、県内の院内保育所の現状等についてでございますが、県内の院内保育所は現在十二カ所ありまして、うち助成対象として一定の条件を満たす施設は五施設あり、平成十六年度実績で一千三十二万円を助成している状況でございます。
 また、二十四時間保育につきましては、助成の加算制度を設けておりまして、助成対象施設五施設のうち四施設が利用しているところでございます。今年度から少子化対策の一環として助成条件が緩和されたこともあり、今後、制度のさらなる活用に向け、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 ちなみに、県立中央病院におきましても二十四時間対応の院内保育を昭和五十一年度から実施している状況でございます。
 次に、准看護師に対する通信制の養成校の設置の有無についてでございますが、これにつきましては先般、県看護協会が県内のすべての准看護師に対し意向調査を実施してございまして、その結果、県内に通信制コースが開設された場合、入学したいと回答した方は全体の約二割に当たる四百七十人程度であったとお聞きしております。
 通信制につきましては、現在、全国で十三校が開設されているところでございますが、うち県立は一校のみとなっております。通信制の養成校を各県で開設することにつきましては、各県でそれぞれ専任の教員を確保する必要があることや、学生の募集についての毎年のコンスタントな見込み人員を立てづらいことなど問題が多いと考えております。むしろ現時点では通信制である利点を生かして、現在既に全国各地で広域的に多くの学生を募集しているところにおいて効率的な運用を図っていくことの方がより現実的ではないかと考えております。
 したがって、県といたしましては既に看護師等修学資金の貸与制度を通信制の学生にも適用し便宜を図っているところでございますが、今後、県内での病院見学実習の受入希望に対する施設への協力要請や通信制受講の周知徹底など積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険制度改正に伴います低所得者の方々への財政的軽減措置の周知徹底についてでございますが、これにつきましては利用者が負担することとなる居住費や食費の具体的な金額は、利用者と介護保険サービスを提供する事業者との契約によって定められていることとなっていることから、その金額の説明は事業者において行うこととなっております。
 県といたしましては、事業者説明会などにより、事業者において利用者に対して金額の設定の考え方などについて十分説明を行い、利用者の同意を得るなど適正な契約が行われるよう指導してきたところでございます。
 また、利用者負担軽減制度の内容や手続に係る利用者への周知につきましては、一義的には保険者である市町が行うこととなっておりますことから、県といたしましては市町との連絡会議などの場におきまして利用者への説明を十分行い、利用者が軽減制度を利用できないことのないよう繰り返し指導を行ってきているところでございます。
 なお、その他にも県広報、ホームページなどによりまして、一般県民に対しましても周知徹底を図ってきたところでございます。
 次に、いわゆる介護手当制度であります介護慰労金制度についてでございます。この制度は、在宅の寝たきり老人などを常時介護する者に対し、介護慰労金を支給することにより、その労をねぎらうものとして、昭和五十九年から開始されたものでございます。
 しかし、高齢化が進展し介護を高齢者の家族だけで行うのではなく、社会全体で支え合うという介護保険制度が平成十二年四月から開始されましたことから、家族による介護を前提とした介護慰労金制度につきましては、平成十五年度末で廃止したものでございます。
 このように、慰労金は介護保険制度になじまないことから、介護慰労金制度を復活することは考えてはおりませんけれども、今後、国の低所得者対策に十分でない点や改善すべき点が明らかになった場合には、国に対し適切に要望や提案をしていくこととともに、低所得者の利用者負担の状況につきまして年内にも調査を行うことを検討してまいりたいと考えております。
 次に、難病における特定疾患に罹患しておられる方々の今回の介護保険制度改正による影響などについてでございます。本県ではこの七月現在、三十人の方が介護療養型医療施設に入所されております。食費や居住費につきましては、所得に応じた四段階の負担額を各施設が算定できることになっており、国が示した試算によりますと食費は月一万円から四万二千円、居住費は月ゼロ円から五万円となっておりまして、この範囲で負担額の増加が見込まれるものと考えております。
 介護療養型医療施設に入所しておられる特定疾患の方々の負担の増加につきましては、介護保険制度の利用者全体に係る問題であり、特定疾患の方のみを対象とする県独自の助成制度は難しいと考えているところでございます。
 また、介護療養型医療施設に入所されている一般の方に比べ、特定疾患の方は自己負担額がより軽減される形となっておりますことから、国に対して特定疾患の方に特に配慮するよう要望することにつきましては、今のところ考えていないわけでございますが、今後、当事業の低所得者対策に十分でない点や改善すべき点が明らかになった場合には、国に対して適切に要望や提案を行いますとともに、自己負担額がどの程度増加したか等につきまして、調査につきましても行うことを検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 安田環境安全部長。
 〔環境安全部長(安田慎一君)登壇〕
◎環境安全部長(安田慎一君) 吹きつけ石綿の除去費用等につきましてお答えをいたします。
 現行の制度では、一定規模以上の建築物における吹きつけ石綿の除去等につきましては、隔離をしたり集じん機を設置したり湿潤化をするといったような作業基準を遵守する、そういったことが求められております。
 今回、条例の改正を提案させていただいておりますけれども、規模の大小にかかわらず、小規模な建築物につきましてもこうした作業基準を遵守することを義務づけておりまして、このような作業を行うにはそれなりの解体費用が必要になってくると考えております。
 これらの費用に対する手だてでありますが、小規模事業者につきましては県の制度融資の活用が可能でありますし、一般住宅につきましてもそれほど大きな工事にはならないものと思われますが、政府系金融機関の低利な融資制度が設けられておりますので、これらの制度を活用し対応いただきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、県としてはこういった制度の周知に努めまして、よく相談に応じるなど、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。
○議長(米田義三君) 土肥商工労働部長。
 〔商工労働部長(土肥淳一君)登壇〕
◎商工労働部長(土肥淳一君) まず、コマツの企業誘致による経済波及効果と雇用効果についてであります。今回のコマツの進出計画につきましては、社内では新工場立地の議論が収れんされる時期やに聞いており、現在、鋭意交渉を進めております。現時点では、新工場建設の立地決定そのものはなされていないため、大浜用地の具体的な利用計画は今後の状況を踏まえ検討していくこととなります。
 コマツでは、建設機械において海外を中心に住宅着工や都市インフラ整備が進み、需要が大幅に急増している状況にあります。さらに、自動車用のボディープレス機械等を製造している小松工場で受注生産している産業機械だけ見ましても、自動車メーカーの活発な投資を受け、受注額はこの二年間で約一・五倍に達するという話もございまして、今後の需要から見ても新工場の建設が課題とのことであります。
 こうしたことから、相当の経済波及効果と雇用効果が期待されますが、その効果について具体的な試算は現時点では困難であります。しかしながら、他の地元企業への波及効果はもとより、これまでの企業誘致の実績から地域経済の活性化や地元雇用機会の拡大、さらには税収にも大きく貢献するものと考えております。
 こうしたことから、知事を先頭に県を挙げまして誘致を実現させるべく、コマツ側に積極的に働きかけており、何としても本県での立地につなげていきたいというふうに考えております。
 そして、大浜工業団地用地について簿価割れが生じないか御質問がございました。そもそも現時点では新工場建設の立地決定そのものがなされていないが、仮に新工場の立地決定がなされ、本県への進出が決定した場合、当該用地の具体的な交渉が進められることになります。用地を売却するに当たりましては、単価は時価で実測面積で行うこととしておりまして、不動産鑑定評価を行った上で価格の決定を行い、この価格を基準としてコマツ側と交渉を進めることとなりますが、現時点における周辺の売買実例から見て簿価割れは生じないものというふうに考えております。
 次に、アジア航路など国際物流の見通しについてであります。大浜大水深岸壁が整備されれば、三、四万トン級の大型船舶の入港が可能となります。このため、コマツを初め地元企業の協力も得ながら、現在県内企業が他港から出荷あるいは入荷している貨物、あるいはまた隣県、中部地域からの貨物を集めることによって、さらなる貨物量の確保に努めまして、アジア航路など新たな航路の拡充を図って、金沢港を何としても国際物流拠点として発展させてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 岡田土木部長。
 〔土木部長(岡田稔君)登壇〕
◎土木部長(岡田稔君) 金沢港に関しまして五点御質問がございました。
 まず、大浜工業団地における全体の利用計画の見通し、また売却についてお尋ねでございました。金沢港の大浜地区の埋立造成地につきましては、造成面積は全体で約百一万平米でございます。このうち、既に道路などの公共用地やレクリエーション用地などとして約七十七万平米が処分済みとなっております。残る二十四万平米の今後の利用計画につきましては、埠頭用地及び道路などの公共用地として約十一万平米、また民間へ売却する港湾関連用地として約十三万平米を位置づけているところでございます。
 この大浜関連用地につきましては、土木部としましても商工労働部とも連携を図りながら、株式会社コマツを初め港湾活用型企業の誘致に取り組み、早期売却に努めていきたいと考えております。
 次に、二点目の企業に応分の負担を求める御質問でございますが、大浜の大水深岸壁及びその埠頭は国際物流ターミナルとして複数の荷主また船会社などが利用することから、その建設費につきましては民間から負担を求めず、公共施設として整備するものでございます。なお、岸壁や埠頭の使用に際しましては、利用状況に応じた使用料を徴収することとしております。
 次に、三点目の水深十三メートルの埠頭の入港・利用の実態はどうかというお尋ねでございますが、これは北陸四県で見させていただきました。水深十三メートル以上の岸壁を有する港湾は、新潟港、伏木富山港の二つの港でございます。岸壁の数でいいますと、新潟港が三バース、それから伏木富山港が一バースとなっております。これらの港の平成十六年の年間利用実績数でございますが、新潟港の三バースを見ますと、ここの一バース当たりの平均では二百二十四隻、また伏木富山港では八十二隻となっておりまして、これらを平均しますと平均では百八十九隻の利用実態となっております。
 次に、四点目の金沢港への公共投資は慎重にというお尋ねでございますが、厳しい財政状況の中にありましても、真に必要な社会資本の整備は選択と集中により工夫を凝らしながら必要な事業量を確保し、着実に推進していく必要があると考えております。
 そうした中で、株式会社コマツの進出計画は金沢港の国際物流機能の強化を実現するまさに好機であり、金沢港の大水深岸壁や関連施設の早期整備がぜひとも必要であると認識しているところでございます。
 そして、株式会社コマツやその関連企業など県内の港湾活用型企業の立地が進むとともに、県内にあります株式会社コマツの協力工場が継続して企業活動を営むことによりまして、新たな設備投資や雇用がさらに拡大するなど、県内経済に与える影響も極めて大きく、税収の確保にも大きく貢献するものと考えております。
 今後は、平成十八年度の新規事業採択に向け、強く国に要望してまいりますとともに、コスト縮減などにも努め、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。
 最後の五点目で、地域住民との計画段階からの住民参加型を貫くべきではないかという御質問でございますが、金石地区で進めておりますしゅんせつ土砂の埋立工事につきましては、平成九年度から工事に着手しておりますが、この着手時点から地元住民で組織します金石・大野まちづくり協議会、また、かないわ二十一世紀協議会と港湾計画や工事の施工方法、また飛び砂対策などにつきまして毎年三ないし四回打ち合わせ会を行いまして、これまでも住民の意見をお聞きしながら事業を進めてきているところでございます。
 また、今後のしゅんせつ土砂の処理につきましては、ポンプ船による海上からの土砂運搬でございまして、交通安全対策上問題がないと考えております。
 今後とも地元と密接な連絡及び意見交換を行いながら、理解を得て事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長(米田義三君) 山岸教育長。
 〔教育長(山岸勇君)登壇〕
◎教育長(山岸勇君) 教育行政に関連するお尋ねにお答えしたいと思います。
 最初に、教科書についてでございますけれども、今般、県や市町の学校、さらには私立学校において、来年度から使用する教科書の採択に当たりましては既に各出版会社におきまして監修や著作関係者も明記の上、文部科学大臣に申請し検定を受けたものの中から採択したものでございます。
 次に、アスベスト対策でございますが、公立の小中学校及び県立学校施設に係るアスベストの使用実態調査につきましては、現在、国の調査に関する通知を参考に実施をいたしているところであります。
 今後、実態調査の結果を踏まえまして、小中学校につきましては市町に対し国の処理基準に基づき必要な飛散防止の措置を講ずるよう指導していきたいというふうに思っておりますし、また県立学校につきましても適切な措置を講じてまいりたい、このように思います。
 なお、既に封じ込めにより処理されたものにつきましても、今後、劣化等により飛散しないよう適切に管理し対応してまいりたい、このように思っております。
 以上でございます。
 〔尾西洋子君発言を求む〕
○議長(米田義三君) 尾西洋子君。
◆尾西洋子君 自席で再質問しますけれども、知事に私が質問したこととちょっと、求めた質問の内容が違っていると思うんで。選挙結果なんですけれども、国民の支持が五割そこそこで七割の議席をとっているんだと。だから、これは小選挙区制のマジックですけれども、そういうとらえ方について郵政民営化にしても問われた問題は半々なんだと、国民的にいえば。そういうとらえ方についてどう思うかということを聞いたわけです。
 もう一点、健康福祉部長は答えられたんでしょうか。検討会議が開かれていない問題について。(「答えている」という者あり)開かれている。
 そしたらもう一つ、看護師の需給状況について第五次のをお聞きしました。九五%ほどで満たしていると、ほぼね。そういう御回答だったんですけど、私がいただいた平成十六年度のこの資料によりますと、需要数との関係では八百九十二人足りませんし、それから需給見通しとの関係ではパートやアルバイトも含んでも七百四十八人足りないという数字になるんですね。それでもほぼ足りているというふうに見ているんかどうか。その辺をちょっとお聞きします。
○議長(米田義三君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 尾西議員の再質問にお答えいたします。
 総選挙の結果をどういうふうに見るのかというのは、それは人によってさまざまあるというふうに思いますけれども、小選挙区比例代表並立制という選挙制度を選択したのは、これは国会の皆さん方でありますから、その選挙制度の是非まで議論をし出すと選挙そのものが成り立たない。その選挙制度のもとで自由民主党が圧勝されたということでありますから。小泉内閣は小泉総理は郵政民営化というものをはっきり掲げて選挙戦を戦われた。その結果、自由民主党が圧倒的な多数を得たということでありますから、これはまさに郵政民営化が構造改革の一環として国民の皆さん方に支持されたと、こういうふうに理解するのが私は素直な解釈ではないかというふうに思いますが。
○議長(米田義三君) 木村健康福祉部長。
 〔健康福祉部長(木村博承君)登壇〕
◎健康福祉部長(木村博承君) 今現在進めております第五次の看護職員需給計画についての見識について御質問、再質問ございましたけれども、先ほど申し上げましたように計画に対して九五%程度の実際の看護職員の供給が図られておるということにおいての見解を述べさせていただいたものでございます。
 現在今、先ほども御答弁させていただきましたけれども、新たな第六次の看護職員需給の見通しについては今その調査についての集計作業中でございまして、それをもって、また今後それについての検討をさせていただきたい、そのように考えているところでございます。
      ─────・──・─────
△休憩
○議長(米田義三君) 暫時休憩いたします。
  午後零時三十二分休憩
      ─────・──・─────
 午後一時三十六分再開
          出席議員(四十一名)
            一  番   小   泉       勝
            二  番   宮   下   正   博
            三  番   宮   本   惣 一 郎
            四  番   作   野   広   昭
            五  番   宮   元       陸
            六  番   宮   下   源 一 郎
            七  番   中   村       勲
            八  番   米   光   正   次
            九  番   新   谷   博   範
            十  番   盛   本   芳   久
            十一 番   広   岡   立   美
            十二 番   田   中   博   人
            十三 番   尾   西   洋   子
            十四 番   吉   崎   吉   規
            十五 番   下   沢   佳   充
            十六 番   山   田   憲   昭
            十七 番   山   田   省   悟
            十八 番   藤   井   義   弘
            十九 番   木   本   利   夫
            二十 番   紐   野   義   昭
            二十一番   粟       貴   章
            二十二番   米   澤   賢   司
            二十三番   若   林   昭   夫
            二十四番   中   谷   喜   和
            二十五番   和 田 内   幸   三
            二十七番   小   倉   宏   眷
            二十九番   長   井   賢   誓
            三十 番   吉   田   歳   嗣
            三十一番   向   出       勉
            三十二番   石   坂   修   一
            三十三番   北   村   繁   盛
            三十四番   山   根   靖   則
            三十五番   上   田   幸   雄
            三十六番   矢   田   富   郎
            三十八番   長       憲   二
            四十 番   福   村       章
            四十一番   中   川   石   雄
            四十二番   金   原       博
            四十三番   宇   野   邦   夫
            四十四番   宮   下   登 詩 子
            四十五番   庄   源       一
          欠席議員(二名)
            二十八番   米   田   義   三
            三十七番   稲   村   建   男
      ──────────────
△再開、質疑・質問(続)
○副議長(藤井義弘君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。宮下登詩子君。
 〔宮下登詩子君登壇、拍手〕
◆宮下登詩子君 最近、国を愛し誇りにせよという声が強い。靖国神社、国歌と国旗、憲法九条、歴史教科書、戦争責任、男女共同参画と似たような議論が展開される。すんなりこうした声に賛同できる人もいる。だが、戸惑う人の方が多いと思います。考えてみれば、個人の重みが増した今日、親子関係だって単純ではない。まして、親より迂遠なところにある国にべったりと画一的な愛情や誇りを持てる方が不思議でなりません。人間関係は集団をつくる。会社や学校やNGO、家族や国、その一つだと思います。多くの集団に所属し、それも年齢や生き方で変化をする。同じ集団の中でも個々で違うとつくづく感じている今日であります。そういうことを思いながら、六点にわたって質問をしたいと思います。
 まず、消費者行政であります。
 消費者が安全で安心できる消費生活を送ることができる環境を整備するため、今日の経済社会にふさわしいものとすべく、昨年、全国で多発している悪徳商法などの消費者生活条例改正の動きの中で、我が石川県は全国に先駆け、石川県安全安心な消費生活社会づくり条例として改正されました。続いて、各県でも改正の動きを見せ、中でもアクションプラン型の消費者基本計画を策定しているのは六県になりました。
 石川県として条例ができましたが、基本方針に沿った行動計画が示されていない点があると言われております。重点の課題は何か。どの部局がいつまで何を実行するのかと明確に打ち出すアクション型基本計画の策定が欠けていると思います。そのため、消費者行政のチェック機能がなく、消費生活審議会の重要な役割が発揮できていない。ぜひ基本計画を策定すべきでないかと思いますが、その御見解をお聞きしたいと思います。
 二つ目は、金沢市以外、消費者相談窓口の体制が非常に弱いと言われております。私の所属する消費者団体の中でも、各市町村の調査では専門相談員の配置は石川県と金沢市のみで、相談窓口の充実のために今後もっと市町に指導すべきと思いますが、その考えをお聞きしたいと思います。
 次は、食の安全についてであります。
 当初議会でもお伺いいたしましたが、今、味覚の秋、食欲の秋を迎えるわけでありますが、おいしい食べ物の一つにフグ料理があります。昔から、「フグは食いたし、命は惜しし」とのことわざがあります。ことしの三月には、フグの卵巣のぬか漬けを食べて食中毒が起きるという事件がありました。原因は、フグの処理資格のない方が製造販売をしたということで、人命にかかわるばかりでなく、本県の観光産業に及ぼす影響も多大なものがあったのではないかと思うのであります。
 このような事件が二度と起こらないように対策を講じておく必要があると思うのでありますが、県としてこれまでの取り組みとあわせ、今後どのような対策を講じていかれる所存か、お聞かせ願いたいと思います。
 三番目は、セクハラ問題であります。
 男女雇用機会均等法施行から二十年。多くの自治体が均等法に関する相談をまとめております。自治体によっては相談のうち六割がセクハラの相談という結果も出ております。この数字は企業の中でセクハラ行為が多いということが示されております。
 今まで被害者は、まず被害を訴えることによって周囲の心ない中傷にさらされることが多い。特に職場の上司が地位や立場を利用したセクハラの場合、仕事を続けることさえできなくなる場合もあります。たとえ訴えることができたとしても、審査委員会のようなところでセカンドレイプと同じように二次被害を受け、心の傷がさらに深まる。一方で、加害者の多くはこれらが犯罪行為に当たることさえ意識していない場合が多いと思います。
 九九年に施行した改正均等法で、事業所にセクハラ防止の配慮義務が課せられました。この法律がどの程度機能していると思っているのか、まずお聞きをしたいと思います。
 セクハラという言葉は、市民権を得たかのように使われております。一般社会ではまだまだこの言葉の持つ意味や内容が正確に認識されていない。このギャップをどう埋めるかがこれからの課題であろうと思いますが、県として取り組みに対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
 若い層から年代に関係なく起きる問題でありますが、一向に減る気配を見せないこの問題。働く女性のいろんな集会で出されております。仕事を続けられないケース、精神的なダメージ、傷つく問題。また、パートや契約社員にかかりますと契約期間で打ち切られる、こういう問題も起きております。
 我が県の労働局雇用均等室にもお伺いをいたしました。男女雇用機会均等法関連の女性労働者からの相談で、トップに三八・八%、均等室では扱っております。均等室では、主要な百件ぐらいの企業に指導や訪問を通して行っているということが報告されております。
 私はまず、被害者を守り、仕事を続けやすい環境をつくることを最優先に企業に望むのでありますが、どのように今後指導していくのか、お聞きしたいと思います。
 次、DV啓発講座であります。
 若い世代から暴力について考え、性別に関係なくお互いを尊重する視点を育ててもらおうと、おきなわ女性財団は高校生向けのドメスティック・バイオレンス啓発講座を始めていると聞きました。
 この財団では、DVが身近な問題であること、対処の方法を知ることで生徒の表情が変わってくるということであります。昨年は高校の七校で実施し、今年度はさらにふやすということであります。精神科医や弁護士、臨床心理士などが講話をし、事例やデータをもとにDVの起こる仕組みや暴力によらず人間関係を築くこと、加害者や被害者にならない対応を具体的に伝えたということであります。高校一年の男子からは、「何か理由のある暴力は許されると思っていたが、どんな理由があってもだめなんだなということを知った」と言われております。
 家庭でDVを見て苦しむ児童へのケアや、将来、DVに走らせないための啓発など教育現場に積極的な取り組みを求める声もございます。ぜひ、教育の中で高校生にDV啓発講座を行い、男にもモデルケースは必要というふうに思います。啓発の指導に男性をふやすことも課題であります。
 学校でも子供のSOSを受けとめて、子供が将来、DVに走らないような啓発教育の充実を目指し、ぜひ実施されるように期待をし、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
 次、少子化対策であります。
 少子化をめぐる論議は今花盛りであります。一人の女性が生涯に産む子供の数である合計特殊出生率が昨年、四年連続して過去最低を更新し、一・二八台にまで落ち込んだことです。
 石川県は、この三年間で三万三千百三十七人、都道府県別に見ますと全国で三十三位であります。乳児の死亡は百二十二人、十九位であります。と「石川100の指標」に発表されております。
 出生率が低下し続ければ、社会にさまざまなひずみをもたらし、活力をそぎかねないと思います。子供を産む産まないはもとより個人の自由な選択にゆだねるべきものでありますが、問題は出産や子育ての環境が整わず、産みたくても産めない人がいると思います。
 政府は、一九九〇年から少子化対策に本格的に力を入れ、保育所の整備などを手がけてきました。にもかかわらず、出生率低下に歯どめがかからないのは、これまでの対策が目立った成果を上げていないあかしだろうと思います。無論、企業や家族、また社会全体で取り組みを強める必要があります。
 仕事と子育てを両立できる環境づくりが急務なことだと思います。このことにどう県が力を入れていくのか問われております。女性が社会進出すること自体は、男女平等にかなって人口減少時代の労働力確保からも求められることであります。だというのに、いまだに社会に男女役割分担意識が根強く、職場も子供も産みやすく、育てやすい環境になっていないのです。
 ことし四月に全面施行されました次世代育成支援対策推進法で、企業は行動計画をつくり、実行が求められることになりました。しかし、企業の取り組みは弱く、計画を提出しないところが多いという現状です。育児休業にしても政府は取得率を女性で八〇%、男性で一〇%の数値目標を掲げているものの、実際に取得した人は男性で百人に一人も満たない結果であります。職場が休みをとりやすいものになっていないのが主因だろうと思います。そこで、県内で男女何人の人が育児休業をしているのか。把握していればお聞かせ願いたいと思います。
 十年連続で出生率が一番低かった秋田県。一歳から六歳児の保育料の半額、ゼロ歳児には一律一万円の養育費を支給するという子育て支援事業に乗り出しました。我が石川県も、児童手当の拡充など思い切った財政支援措置をとらなければ出生率の目立った進展は望めないのではないかと思います。
 同様のことは、県内の企業にも言えると思います。三洋電機では、第一子出産祝金五十万円、第二子七十万円というところもあります。あらゆるところで努力が見えております。少子化対策にかけ声だけでなく、魂を入れていくことが重要な時期であります。その指導をどのように考えていくのか、知事、担当部長にお聞きしたいと思います。
 多くの人が、子供を安心して産んで育てたいと思われるように、もう私は手おくれでありますけれども、若い人が赤ちゃんが産みたいと思える県政に心から祈っています。
 地域から子供の声が消えては、次世代社会は危ないものになります。また、少子化の原因となる女性の非婚、晩婚化は出生数の低下で起きるが、不安定就労に低賃金で結婚もままならない若年フリーターの急増、晩婚組でもお金のかかる子育てを敬遠する傾向もかかわっています。男女ともに育児休暇がとりやすいように風土改善と、その前に安定雇用政策が欠かせないと思います。ここでぜひ、県独自で幅広い子育て意識や生活実態の調査も必要だと思います。いかがでしょうか、肩ひじ張らず、自然と子育てが楽しめる、そんなプランの充実を図られるように取り組むお考えはないか、お尋ねいたします。
 新しい試みとして、子育てに優しい店、プレミアム・パスポート事業が多くの多子世帯の支援を打ち出しました。大歓迎であります。ただ、手続や三人以上というのを多少緩和できる方法が考えられないかという意見もあります。地域によっては数少ない協力もあるようです。充実のため、一層努力をお願いしたいと思います。
 さらに大切なことは、少子化の流れを変えるのは男が変わることによって働きやすい環境を整えるとも言われております。男は外で働き、女は家庭を守るという男女の意識を変えることも重要だと思います。その意識改革をどのように取り組むのか、お考えをお伺いしたいと思います。
 次、交通問題であります。
 ハイタクの規制緩和から三年が経過し、大量増車によって事故の急増や渋滞など弊害も発生しています。また、運賃料金の値下げによる低価格競争は石川県でも拡大し、ハイタク労働者の犠牲の上に強行されております。このため、生活できないほど状態が深刻になっております。どれだけ頑張っても年間三百万円も当たらないというハイタクの労働者の賃金であります。
 そこで、規制緩和でありますが、規制緩和をすれば新規企業が参入するから新たな競争が生まれ、物価が下がり、新たな雇用も生まれる。その結果、景気を回復するという巧みな世論操作によって規制緩和の大合唱が起こりました。しかし、雇用は拡大したでしょうか。景気は回復したでしょうか。
 その中で私は、第一点は金沢の都市部における繁華街や駅周辺での自動車の違法駐車──タクシー、運転代行、自家用車は目に余るものがあると思います。七月二十九日九時五十分から十一時五十分までタクシーの違法駐車を調査をして、私たちの働く仲間が現場を見てまいりました。犀川大橋北詰から片町交差点、ラブロ付近、香林坊交差点付近で百四十四台の違反がありました。また、代行運転の調査の中では中央通りから片町二丁目付近では百二十二台があふれておりました。特に夜間における繁華街では、他の交通の妨げや緊急車両の運行が困難。また、交通事故防止や交通秩序の観点から、石川県交通のマナーやモラルが問われております。これらの実態をどう対応していくのか、お尋ねしたいと思います。
 この現状では、過剰過ぎるほどのタクシーの台数が多いことに尽きると思います。これらの規制緩和により、私は混雑している、これらの違法行為を繰り返しながら客待ちするタクシーがふえたのが要因ではないかというふうに思います。県警部長、どのようにしていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、こういうような実態を、広範な意見を、運輸支局、県、警察、金沢市、事業者、労働者、利用者による問題解決のための協議機関を県が設けていただきたいのですが、その考えをお聞きしたいと思います。
 次に、急な患者が出て、また患者さんの要求にこたえて通行禁止区域内の交通弱者の送迎の場合であります。現在は前もって通行の許可証を受けて通行するような手続を経なくては、事由の証明ができるもので指定区域へ出入りができるようにすべきと思いますが、いかがなものでしょうか。
 また、時間がありませんのでもう一点だけ申し上げます。
 次に、トラックの問題でございます。金沢市内への流通車両の抑制で市内中心部の渋滞解消のために、北陸自動車道の高架下を物流の荷さばき場として利用できるようにと働く人たちは望んでおります。その実現を働きかけるなど前向きに御検討されるお考えをぜひお聞きしたいと思います。
 以上申し上げまして、私の発言を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○副議長(藤井義弘君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 宮下議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず第一点は、消費者行政についての御質問がございました。消費者を取り巻く環境の変化に対応すると同時に、いわば消費者が自立した主体として行動することができる。そのような環境を整備をしていこうということで、私どもいわば消費者基本法の内容を先取りした形で、全国に先駆けまして消費者保護条例を改正をいたしまして、新たな消費生活社会づくり条例を制定をさせていただきました。
 この条例の改正作業の中では、消費生活懇話会におきましてもかなりきめ細かく施策についての御議論もいただいたわけでありまして、その条例に基づきまして現在施策を体系的、計画的に今進めているところでもございます。
 具体的には五十項目の不適正な取引行為の指定を行いまして、迅速な立入検査、指導、勧告、さらには事業者名の公表ができるような、いわば先進的な取り組みも行うということにいたしたわけでございますし、消費者教育については地域の公民館等での草の根の消費者教室の開催、あるいは情報提供につきましてはメールマガジンによる発信でありますとか、市町に対する支援としては相談業務支援員の派遣なども行っておるところでありますし、また新手の悪徳商法への対応につきましても規則等で迅速かつ柔軟に対応できるような体制を整えたところでもございます。
 そういう意味では、昨年整備をさせていただいた条例や規則、それに基づく施策がいわば私どもアクションプラン、こういう位置づけもいたしておるわけでございますが、しかし消費者を取り巻く環境はこれからも大きく変化することが当然想定をされますので、足らざるところがあるとすれば懇話会の御意見もお聞きをしながら、さらに実効性のあるものにしていきたい、こういう思いでございます。
 次に、食の安全についての御質問がございました。食は県民の生命、健康の保持増進の基本というべきものであります。県民の皆さん方が食の安全性について、いやしくも不安とか不信を持つことがないような、そういった食生活が送られるようにするということは大変大事なことでございます。
 特に食品の中でも、御指摘のフグが猛毒を有しておりますので、その取り扱いには特に注意を要する食品でございます。食品衛生法では、毒のあるフグを消費者に販売をしたり、料理として提供することは禁止をされておりまして、その面では一定の規制があるわけでございますが、しかしその具体の取り扱いということになりますと、詳細な規定は全くないということでございます。
 したがいまして、石川県ではより一層の安全性の確保を図るという観点から、フグの取扱要綱というものを従来定めまして、フグの取り扱いの基準などにつきまして、いわば行政指導をしてまいりました。しかしながら、今御指摘のように無資格者によるフグの食中毒事件が平成十四年あるいはことし相次いで発生をしたということでもございます。これはある意味では要綱では罰則が設けられない。強制力がないという、そういう限界があることも主な原因の一つではないかというふうに私ども考えておるところでありまして、今後は石川県におきましても再発防止をより徹底をする。そのためには、フグの取り扱いに関する営業の許可要件でありますとか、フグを処理できるものの登録要件などを定めると同時に、これに違反した場合における営業停止とか罰則の規定を盛り込んだ新たな条例の制定も視野に入れていかざるを得ないのではないか。
 そんな意味で、今後は広く県民の皆さん方のお声もお聞きをしながら、より突っ込んだ対応、検討を行う必要があるのではないか、こんな思いがいたしておるわけであります。
 次に、セクハラ問題についての御質問がございました。男性も女性もすべて個人がお互いにその人権を尊重し、その個性と能力を十分に発揮できるような男女共同参画社会を実現するということは大変大事な課題でございまして、御指摘のとおりでございます。
 平成十三年には、この条例を制定したところでありまして、その中にセクハラとかDVなど、性別による権利侵害の禁止についても規定として盛り込んだところであります。そして、今私ども職場向けには、例えば毎年、男女雇用機会均等セミナーというものを開催し啓発冊子も配布をさせていただいておるところでありますし、学校においては新任校長研修会でセクハラ防止の講義も行っておるところでありますし、県庁では新任課長、新任課長補佐研修会などでセクハラ防止の講義も実施をいたしておるわけであります。そして、地域では出前講座としての地域の婦人会とか公民館の婦人学級などに出向きましてセクハラ防止の講義もさせていただいておるわけでございます。
 今後とも国とも十分連携を図りながら、職場、学校、地域などにセクハラが生じないように、ひとつ積極的に女性の人権尊重というものを周知徹底をさせてまいりたい、こういう思いでございます。
 次に、少子化対策についての御質問がございましたが、私どもこれまでエンゼルプランとかすくすくプランなどに基づきまして、大変高水準の子供施策を実施してきたというふうに自負もいたしておるわけでございます。それなりの評価もちょうだいをしておるというふうに理解をしておるわけであります。
 本県の出生率は、国よりは高いわけでありますが、やはり少子化は着実に進行いたしておるわけでありまして、少子化が進んでまいりますと、社会経済を初めさまざまな好ましくない影響が生じるおそれが当然あるわけでございますので、少子化の進行に少しでも歯どめをかけるということが、いわば我々に課された大きな課題だというふうに理解をしておるわけであります。
 そういう意味で、ことしの三月に策定をしましたエンゼルプラン二〇〇五におきましては、御指摘のとおり若い夫婦の問題ととらえがちであった子育ての問題を社会全体の問題としてとらえ直す。そして、地域社会全体で支援をするという意識改革というものを基本として、御指摘のありました民間企業の協力を得て多子世帯を支援するプレミアム・パスポート事業、いわば民間企業の取り組みの促進と社会全体で支援するという機運を盛り上げていこうという施策でありますとか、妊娠時からすべての子育て家庭を支援するマイ保育園の登録事業、これまでの枠にとらわれない、いわば先進的な施策も今実施をいたしておるところでありますし、そしてこの十月にはいしかわ総合母子医療センターが完成をするわけでありますし、そして発達障害支援センター、こういったものも新設をさせていただきました。広域的な観点から市町を後方支援する施策ということになろうかと思います。
 こういったもろもろの施策を講じることに加え、教育環境の整備でありますとか男女共同参画社会の実現に向けた取り組み、こういったものも含めましたひとつ総合的な幅広い施策を盛り込んだところでありまして、このプランをより実効性のあるものにするために、先般、幅広い関係者から成りますプラン推進の協議会も設置をいたしまして、問題点の把握、改善点の検討なども行いながら、このプランの着実な実施に今努力をいたしておるところでございます。
 少子化の時代を迎えました。子供を安心して生み育てることができる社会の実現を目指しまして、今後ともひとつ先導的な施策を積極的に展開をしてまいりたい、こういう思いでございます。
 そして、男女の役割分担についての話がございましたが、国の調査では国別や県別に見ましても出産、育児時期にある女性の労働力率の高い地域ほど出生率が高いという傾向が出ておるようでございまして、少子化の要因と言われている育児の負担感、不安感はむしろ専業主婦家庭の方が共働き家庭よりも高いと、このような分析結果も出ておるようでございます。
 その中で、国が昨年実施をしました世論調査によりますと、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという考え方に反対と答えた方は、調査以来初めて賛成を上回ったということでもございますので、国民の意識は確実に変化してきているのではないか、このように思うわけであります。
 石川県でも本年七月に県民意識調査を実施をしたわけであります。現在整理中でございまして、恐らく十一月には結果を公表できるんではないか。恐らく国と同様の結果が出てくるんではないか、このように想定をいたしておるわけであります。
 私どもは、男は仕事、女は家庭という固定的な役割分担意識を変えますために、地域で主導的な立場にある方々を対象に、いわばトップセミナーも開催をしておるわけでありますし、そしていろんなイベントの会場に男女共同参画コーナーを設置をいたしまして、一般の県民の皆さん方に対する啓発事業、あるいは出前講座とか職員研修、こういったものを実施をいたしておるところでありまして、今後ともぜひ男性も女性もすべての個人がお互いにその人権を尊重し、その個性と能力を十分発揮できるような社会を実現するために積極的な啓発活動に取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。
○副議長(藤井義弘君) 角田企画振興部長。
 〔企画振興部長(角田隆君)登壇〕
◎企画振興部長(角田隆君) 違法駐車対策等につきましてのお尋ねにお答え申し上げます。
 違法駐車につきましては、交通事故の防止や交通秩序の確保を阻害いたしまして、交通の円滑を妨げる重大な問題であると認識をいたしております。タクシーの規制緩和、これ平成十三年度に需給調整の廃止というのが行われたわけでございますが、その際にタクシー業務の適正化等に関します方策等、これについて議論、検討するために実は協議会が設置されておりまして、石川県タクシー事業適正化推進協議会と申します。メンバーは、国、県、金沢市、事業者、労働者代表、利用者代表と、こういうことになってございます。
 この枠組みの中で、御指摘の違法駐車の問題についても話し合われておりまして、例えば本年三月の会合におきましては違法駐停車排除等の事業者サイドの自主的な取り組みにつきまして御報告があったところでございます。また、監督官庁でございます石川運輸支局におきましても、業界に対しまして別途自主的な取り組みを促しているところであると承知をいたしております。
 県といたしましては、引き続き国、警察など関係方面と連携いたしまして、違法駐車問題等の解消を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 森県民文化局長。
 〔県民文化局長(森久規君)登壇〕
◎県民文化局長(森久規君) 市や町の消費者相談体制についての御質問にお答えを申し上げます。
 消費生活相談のあり方といたしましては、まず消費者に最も身近な行政であります市や町で対応し、県の消費生活支援センターでは専門的な立場で、より掘り下げた相談や、より困難な事例の対応をする、このような役割分担が必要ではないかと考えております。
 また、最近の消費生活支援センターにおける相談件数の爆発的な増加の実態から見ましても、平易な相談については市や町で対応してもらうことが妥当ではないかと思っているところでございます。
 このため県では、市や町の相談体制が充実されるよう、これまで消費生活地域フォーラムを開催して理解を求めたり、相談窓口の担当職員の研修、それから消費生活推進員の設置、市町村相談業務支援員の派遣などの支援を行ってきたところでございます。
 その結果と言ってはなんですけれども、平成十六年度の市や町の相談受け付け件数は六千三百二十四件で、前年度に比べ千四百九十一件、三〇・九%増加をしておりまして、市町村相談窓口の努力が見られたところでございます。
 しかしながら、議員御指摘のように、金沢市を除く市町の相談窓口には専任職員や消費生活専門相談員などの有資格者がいない状況にあります。このため、今年度新たに市町相談窓口に専任の相談員として配置され得る人材の育成を図るため、消費生活専門相談員の資格取得を目指し、専門相談員養成夜間ゼミナールを開催したところであります。また、相談マニュアルの中上級編を市や町に作成配布することといたしているところでもあります。
 引き続き、市町の相談窓口の充実が図られるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 土肥商工労働部長。
 〔商工労働部長(土肥淳一君)登壇〕
◎商工労働部長(土肥淳一君) セクハラ問題についてお答えします。平成十一年四月から施行されております改正男女雇用機会均等法により、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止が盛り込まれ、その周知等に伴い、セクハラ防止に関する職場の意識は高まってきているものと認識しております。
 しかしながら、石川労働局に対して寄せられた相談件数は平成十六年度は七十七件と近年は減少傾向にありますものの、依然セクハラに関するトラブルが発生していることは事実であり、常に配意していく必要があると考えております。
 男女雇用機会均等法に関する指導監督権限は石川労働局雇用均等室にありますが、県としても従来より職業能力開発プラザにおいてセクハラを含む各種相談に応じているほか、セミナーの開催や広報誌の活用等を通じ、必要な周知啓発に取り組んでいるところであります。
 何よりも大事なことは、セクハラの発生防止の徹底やセクハラが起きた場合の迅速かつ適切な対応など、真に定められた取り組みが着実に実施されることであり、石川労働局とも連携を図りながら、企業に対してセクハラ防止の機運醸成、周知啓発に努めてまいることといたしております。
 次に、育児休暇の取得状況等についてでございます。石川労働局によれば、県内の育児休業取得者は平成十五年度は千四百五十七人で、うち男性取得者が一人ありまして、十六年度は千五百一人で全員が女性であったと伺っております。
 そして、男女とも育児休暇がとりやすい環境づくりについてでございます。昨年、いしかわエンゼルプラン二〇〇五の策定に当たりまして、子育てに関する県民意識調査を行いましたが、この調査結果によれば出産、育児を機に仕事をやめた女性等のうち、半数近くが自発的に離職している一方、育児と仕事を両立できなかったためやむなく離職したものも三割程度あったということでございます。
 子育て支援に関する要望としては、子育てが一段落した後の再雇用、子育てに関する職場の理解等を求める声が多く寄せられていたところであります。
 育児休業の取得を初め、仕事と子育ての両立に関する職場環境を改善していくためには、新たに企業が取り組みます一般事業主行動計画の策定促進が何よりも重要であると考えておりまして、このため県といたしましてはセミナーやシンポジウムの開催等による周知啓発に加えまして、優良な取り組みを行う企業に対する、この九月に新たに創設した表彰制度の実施等によりまして、県内企業の取り組みの促進を図っているところでございます。
 また、出産、育児等を機に一たんは離職した女性に対しましても、その多くが再度の就職を希望している現状を踏まえまして、この九月補正において新たに育児女性の再就職を支援するための託児サービスつき能力開発講座を盛り込んだところであります。
 今後とも県内労働者等のニーズの把握に努めながら、働く女性たちがみずから希望するスタイルで子育てと仕事の両立を実現できるよう、必要な支援を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 岡田土木部長。
 〔土木部長(岡田稔君)登壇〕
◎土木部長(岡田稔君) 交通問題につきまして一点お答え申し上げます。
 北陸自動車道の高架下を荷さばき場として利用することにつきましては、トラックの出入りによりまして並行して走っております交通量の多い国道八号の交通混雑に対する影響でありますとか、交通安全面での支障が生ずる可能性、また高架下という橋脚に挟まれた特殊な比較的狭い空間のため、効率的な荷さばき業務を行うことができるのかどうかといった検討すべき課題は多いと考えられます。
 したがいまして、物流の荷さばき場につきましては、一般的に広域交通の拠点となるインターチェンジ周辺にトラックターミナルなどを設けることにより、物流の円滑化と業務の効率化を図ることが望ましいのではないかと考えております。
○副議長(藤井義弘君) 山岸教育長。
 〔教育長(山岸勇君)登壇〕
◎教育長(山岸勇君) 学校におけるDV防止啓発教育についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、今日の社会は多様な人生観や価値観を持つ人々から成り立っておりまして、互いに大きな影響を与えるようになってきていると、このように思っております。
 そのため、とりわけこれからの社会を担う子供たちには、社会のルールやあるいはモラルを重んじつつ、みずからの行動に責任を持つとともに、互いに相手を理解し敬意と思いやりを持って接することのできる自立的な心豊かな人間に育ってくれることを強く期待もいたしているところであります。
 そこで、学校におきましては子供たちの発達段階に即しながら各教科、道徳、特別活動、さらには総合的学習の時間等の各学校の教育活動全体を通じて人間尊重の精神を培い、女性、子供、高齢者、障害のある方々に対するさまざまな人権問題への正しい理解と認識を深め、互いに尊重し合う望ましい人間関係を築こうとする実践力がしっかり身につくよう取り組んでいるところでもございます。
 今後ともこうした取り組みを一層推進してまいりたい、このように思っているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 干場警察本部長。
 〔警察本部長(干場謹二君)登壇〕
◎警察本部長(干場謹二君) お答えいたします。
 夜間における繁華街での違法駐車についてでございますが、悪質、迷惑性の高い、こういった違反に対する取り締まり、これ随時実施いたしております。
 また、客待ちのタクシー等、これにつき警察といたしましては運輸支局等と連携を図りながら、タクシー協会、また代行事業者代表等、これらに対しまして違法駐車の防止対策、これをとるよう強く要請をいたしております。
 また、対策が不十分なこういった業者に対しましては、所轄警察署に招致をいたしまして運転者の交通ルールの遵守に向けた社員教育の徹底、これについての要請、こういった指導も随時行っておるところでございます。
 次に、交通弱者の送迎についてでございます。急病人の搬送の場合、これにつきましては石川県道路交通法施行細則によりまして通行許可証、これを受けなくても通行することが可能でございます。
 また、身体に障害のある方の送迎、このためには通行禁止道路を通行する必要がある場合、これは御本人またはタクシー業者から許可申請があれば前もって許可をいたしておるところでございます。
 御本人、これは当然でございますが、タクシー業者、これに対する許可申請を認めておるのは全国で二十二府県、そして北陸三県では当石川県のみと承知をいたしておるところでございます。
 以上です。
○副議長(藤井義弘君) 宮下源一郎君。
 〔宮下源一郎君登壇、拍手〕
◆宮下源一郎君 激しかった衆議院選挙の余韻も覚めやらぬ今日であります。引き続きの定例会も最後の質問となりました。以下数点にわたり、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
 九月十一日に行われました衆議院選挙において、第三選挙区では新人として三十三年ぶりに地域の期待を一身に集めて、北村茂男前県会議員が当選を果たし、二十一日には初登院。いよいよ第三選挙区での本格的議員活動に入りました。
 北村茂男衆議院議員は、郵政民営化の推進はもちろんですが、能登改革、元気な能登をつくる。このことを一番の課題に挙げて選挙戦を戦ってまいりました。
 能登では、空港の開港はございましたが、のと鉄道輪島線、能登線の廃止、珠洲原発の中止、少子・高齢化と人口流出による急激な人口減少、地域経済の縮小とそれによる雇用不安、生活不安、それに拍車をかけるのが公共事業の急激な減少、学校や県事務所の統廃合、市町村合併による行財政改革など極めて厳しい社会環境の変化の中で、能登の住民は将来に大きな不安を抱いております。ぜひ、能登を活性化して将来の不安を払拭し、夢の持てる地域にしてほしいと思うのはまさに必然であります。
 私を含め、能登の皆さんはその思いを北村衆議院議員に託したのであります。二十六年間、県議として地域の実情を知り抜いた北村衆議院議員誕生についての感想と期待するものをお聞かせください。
 午前中の吉崎議員が、我が党向出議員の長期構想に関する代表質問に対する知事答弁についてただしたところ、「長期構想と公約とは別物である」と答弁されましたが、能登空港の開港、新県庁舎の完成、山側幹線の来春の完成、北陸新幹線のフル規格化の着工決定など、県政の課題は大きく変貌を遂げようとしております。次の石川の基礎づくりのための長期構想の柱となるビジョンを示すべきだと思います。四選を目指すからには、県政の長期的展望を示し、県民に信を問うことが重要ではないでしょうか。長期構想を後回しにするのは極めて遺憾であると思うのは、私一人ではないと思います。重ねてお尋ねします。選挙前に示すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 北村衆議院議員は、仮称ではありますが、のとフォーラムをつくり、能登の活性化を実現したいと選挙中に訴えてまいりました。北村衆議院議員、県、議会、知識人、大学などによるフォーラムの立ち上げに協力する考えがないか、お伺いをいたします。
 次に、医療問題についてであります。
 昨年十月四日、予算特別委員会で私は、能登北部地域での医師不足や自治体病院再編について質問をさせていただきました。知事はそのとき、「県内の全医療機関を対象に医師数や患者数、勤務状況などを調べ、医療体制を見直す。年内に大学や医師会が参加する協議会を開き、具体的な検討に入る」と答弁されました。その後、医師数については実態が明らかになり、特に能登北部地域では充足率が八一・五%であることが判明する中で、県では地域医療サポートセンターの創設、地域医療人材バンクの運営や臨床研修修了医師を対象とする地域医療支援医師養成プログラムを創設するなどして、その計画についての知事の説明がありました。
 平成十五年では、全県での人口十万人当たりの死亡総数は八百六十人となっております。金沢市で七百二十八人、能登北部地域では実に千五百十六人となっています。全県に対して能登北部地区の死亡数は一・七六倍、金沢市に対しては二・〇八倍という驚くべき状況にあります。急性疾患である心疾患や脳血管疾患に至っては、金沢市に対して能登北部地区では二・三倍となっております。高齢化率が高いことを考慮したとしても異常としか言いようがありません。
 一方で、病院の医師一人当たりの人口を見てみますと、全県では六百二十五人となっており、金沢市では四百五十人、能登北部地区で千七十七人となっています。能登北部地区では、一人の医師が対応する人口は全県との比較で一・七二倍、金沢市との比較では二・四倍の住民の医療をサポートすることになります。
 医師充足率は、病院、外来患者数など病院の規模により算出しているということを考えると、必ずしも地域で必要とする医師数を反映しているとは言えず、能登北部地域の医師充足率は八一・五%ではありますが、医師一人当たりの人口で比較してみると、現実的な医師不足はより深刻な状況にあると容易に理解できます。
 ちなみに、全県の死亡数と能登北部地域の格差の一・七六倍が全県と能登北部地域の医師一人当たりの人口格差の一・七二倍と一致するのは偶然とは思われません。
 医師不足は能登北部地域の住人の生存権すら脅かしているのではないでしょうか。今や医師の確保は待ったなしであります。県も懸命に取り組んでいることは理解しますが、この程度の取り組みで深刻な医療格差を解消できるのでしょうか。緊急措置として中央病院の医師を派遣するなど即効ある対応が求められているのではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。
 医療格差を解消するには、医師の確保はもちろんですが、効率的で迅速な診断、治療を可能とすることも重要であります。各医療機関で管理されている検診データや治療経歴などの個人情報を一元的に管理し、重複検査のむだや精度の向上などを図ることにより、迅速かつ信頼ある医療を促進することが求められていると思いますが、県では検診データなどの一元管理する、仮称ではありますが、医療健康情報センターなどを整備するお考えがないか、お伺いをいたします。
 さらに、能登北部地区の病院の機能分担や集約化を図り、医療レベルを研修医を迎えることが可能になるまでに向上させるとともに、地域内で二次医療が完結できる病院を今後とも確保していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 能登北部地域の十万人当たりの死亡数千五百十六人を県総数の八百六十人を目標に減少させるなどの目標値を決定し、医療格差是正に対応すべきと考えるが、いかがでございましょうか。医師不足を新研修医制度による医師の偏在化のみに押しつけてばかりではいられないと思います。
 次に、農林水産業問題についてお尋ねいたします。
 地域ブランドに関する取り組みについてでありますが、県内各地で地域振興をかけ、産品のブランド化を推進する動きが活発化しております。
 具体的には、能登町のジャパンブランド能登いしり、能登牛のブランド化を目指した能登和牛改良組合、能登野菜のブランド化を目指す能登野菜育成七尾鹿島協議会、穴水町以北の四JA、五市町による能登やさい出荷協議会、すずし漁協では黄金岩かきのブランド化、能登の定置網で漁獲されるブリにロゴマークをつけるブランド化などが挙げられます。
 そこで、伝統野菜の復活とブランド化についてお尋ねしたいと思います。先般九月八日、七尾鹿島地区の生産者を初め、市や町、JA、農林総合事務所から成る能登野菜育成七尾鹿島協議会が設立されました。この協議会では、地域に伝わる伝統野菜や特産野菜など十一品目を能登野菜として認定・育成し、今後、生産の拡大はもとより、地場消費の拡大を図り、新たな地域ブランドとして発信するとしております。
 また、地元温泉旅館関係者においても、地域でしか味わえない調理法を新たに提案されるなど、観光誘客の観点からもこれらの食材の魅力を発信し、その取り組みを支援されると聞いております。大変意義ある取り組みであると評価しております。
 この能登野菜の一つである中島菜については、既に商標法に基づく登録商標として出荷箱などに当該商標を印刷、貼付するとともに、消費宣伝活動に幅広く活用されています。
 折しも、さきの通常国会において、商標法の一部改正が行われ、地域ブランドをより適切に保護するため、新たに産品に地域名を付した地域団体商標制度が来年四月から施行されることになりました。こうした知的財産の取得は、今後、能登野菜を初めとする地域ブランドづくりを支援し、他産地との競争力の強化と地域経済の活性化の観点からも重要であると考えますが、県内ではこれまでにどのようなものが商標として登録されており、今後、県として地域団体商標の取得拡大にどのように取り組んでいくつもりか、お伺いいたします。
 また、今補正予算に地域戦略作物ブランド化調査事業費が計上され、今後、能登大納言小豆や中島菜、大粒ブドウのルビーロマンなどの本県の特色ある農産物を地域戦略作物として位置づけ、ブランド化に向けた取り組みを重点的に推進していくとのことでありますが、これらの地域戦略作物の振興に当たり、どのような目標を掲げて取り組んでいくおつもりか、お聞かせください。
 また、このような伝統野菜の復活など、地域ブランドづくりに向けた関係者の取り組みに対する知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、九月七日、当県に接近した台風十四号による農林水産関係被害についてでありますが、九月十二日十六時現在で五億二千五百万円余と報告されています。その大部分が水産関係の被害で定置網を中心に三億九千万円とのことでありますが、一方で調査が進むにつれて、その被害は十億に達するとの県漁連の報告もあります。現時点で、県が把握している水産関係の被害総額はどの程度あるのか、お聞かせください。
 魚価が低迷する中で、経営基盤が脆弱である各定置網組合にとって大きな打撃であり、経営状況は極めて深刻で危機的状況に陥っていると聞いています。平成十六年の十九号台風のときには、天災資金の融資や利子補給などの対応がとられましたが、今回についても何か救済措置はないのか、県としてどのような支援ができるのか、お伺いをいたします。
 次に、特別支援教育についてであります。
 来年四月の開校を目指して、現在、金沢市南森本町で建設が進められている養護学校についてであります。当校は肢体不自由の子供にも知的障害の子供にも対応できる、本県で初めての総合型養護学校として開設されることから、保護者を初め関係機関や近隣の市町からも大きな関心が寄せられています。校名も今般の知事説明の中で、「石川県立総合養護学校」と発表されました。母体となる平和町養護学校を初め、長年、金沢北部地区に養護学校の設置を願っていた保護者や関係者の喜びもひとしおではないかと思います。
 さて、この県立総合養護学校ですが、平成十八年度の肢体不自由部門開校に引き続き、平成二十年度には知的障害部門も開校する予定となっております。この総合養護学校は、障害が重複化、多様化した子供たちにとってのメリットも大きく期待できると聞いております。独創的で特徴ある教育を計画していると思いますが、どのような教育を行うのか、お伺いいたします。
 また、最近の傾向として、障害のある子供さんの保護者の多くが寄宿舎ではなく自宅からの通勤を希望していると聞いております。一方では、能登地域や南加賀地域には肢体不自由養護学校が設置されておらず、現時点で特殊学級に在籍している子供さんの中にも専門的な教育を受けさせたいとの要望も多く寄せられております。
 そこでお伺いいたしますが、県として他の地域についても総合養護学校が必要であると考えますが、県としてはそのような考えがないのか、お聞かせください。
 次に、自宅通勤を希望する保護者の強い要望にこたえ、県では養護学校がなかった能登北部地域において、本年四月に七尾養護学校珠洲分校を開校し、能登北部地区の特別支援教育の整備充実に取り組んでおり、さらに輪島地区の分校設置の検討のための調査を実施していると聞いておりますが、輪島地区における調査の進捗状況と今後の設置の見通しについて、県としてのお考えをお伺いいたします。
 次に、警察問題についてお尋ねをいたします。
 平成十四年に、警察改革の一環として警察本部に警察安全相談室を設置。相談の一元的管理を図るとともに、各警察署に専門の窓口担当者を配置。県民からの相談事に対応していると聞いています。
 警察に寄せられる相談件数は、平成十五年には一万九千百三十五件、十六年には二万三千百九十七件と四千六十二件も増加しております。その内容は、防犯に関するものが六九・五%の一万六千百十八件、民事に関するものが六・三%で千四百七十四件、家事その他が二四・二%、五千六百五件となっており、相談件数は年々増加するとともに、その内容も複雑多岐にわたっていると聞いております。
 この県民の相談は、切実で早期の対応と解決が求められていますが、相談件数の急増などからその処理に時間がかかったり、対応が難しい相談に負われるなど、現場ではかなりの時間と労苦、気苦労も多いのではないかと推察いたします。以前に、埼玉県で相談事に適宜に対応せず、殺人事件に発展した桶川事件は国民の心を震撼させるものでありました。当県では、このようなことがないように相談事を真摯に受けとめ、リニアに対応することが求められております。
 そこで、今年の警察安全相談の受理状況と対応はどのようになっているのか。また、これらの相談が手がかりとなって何か事件検挙に結びついたことがあるのか、お聞かせください。
 さらに、相談件数が急増する中で、相談窓口担当者は充足されているのか。場合によっては、職務経験、人生経験豊かな警察OBを充てるなど、相談窓口の強化充実を図るべきと考えますが、警察本部長の見解をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(藤井義弘君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 宮下議員の一般質問にお答えをいたします。
 まずは、さきの衆議院選挙の結果について御質問がございました。北村代議士については、能登の活性化を掲げて見事当選を果たされたわけであります。北村代議士の能登に対する思い入れは際立っておるわけでありますし、私としても能登の振興に国の力をということで最大限の御助力をぜひお願いをしたい、このように思っているところであります。また、地方政治にも長く携われたわけでございます。三位一体の改革についても、地方の実情に基づく地に足のついたぜひ御支援も、また御理解もいただきたい、こういう思いでございます。今後、国政の場において存分の活躍を心から期待を申し上げる次第でございます。
 そして、長期構想についての御質問がございました。私自身は、この長期構想というのは県全体としてやっぱり策定をすべきものと、こんな思いがございます。かつて策定をしました新長期構想も多くの県民の皆さん方の参画もいただきました。議会の参画もいただきました。各界の有識者の参画もいただきまして、二年近くかけて策定をしたということであります。これは県としての長期的な方向性を示そうということで策定をさせていただいたということでございます。
 私の今回の任期も残り半年ということでございますので、仮に今からということになりますとこれは任期をまたがるということにもなってまいります。言い方は少しあれかもしれませんが、次の当選を前提にしたような形でやっておるというような誤解を受けるということがあるとすれば、これは私の本意ではありませんので、残り半年の任期ということを考えますと、県全体で策定をしますこの長期構想については今直ちに作業に入ることはむしろ差し控えさせていただきたい、こういう思いを申し上げたわけであります。
 もちろん、私は来年三月の知事選挙には出馬を表明いたしておるわけでございますから、候補者として、候補者として公約を県民の皆さん方にお示しをするということは、これは当然やっていかなければいけないというふうに思うわけであります。次の四年間、何が課題で何をなすべきか、そんなことにつきましてはしっかり公約にもうたい、県民の皆さん方にしっかりとお訴えもしていかなければいけない。その際の大きな柱につきましては、この議会でも幾つか柱を掲げてお答えをさせていただいておるわけであります。
 石川県がこれから、いまだかつて経験したことのない人口減少時代をいよいよ迎えるわけであります。これに対する対応は単なる少子化対策にはとどまらない。まさに多面にわたる対策を総合的に講じていかなければいけない。そんな意味では、次の四年間は石川県にとりましては大変大事な四年間になるんではないかというふうに思いますし、国民保護計画なども含めまして、災害対策も含めまして県民の皆さん方の安全・安心にかかわる関心はかつてない高まりも見せておるわけでありますし、そして新幹線の金沢の延伸は次の四年間では実現はいたしませんけれども、それに向けて必要な受入体制をしっかり整備しておかなければいけない大事な四年間ではないかというふうに思うわけでありまして、こういったことを中心に少し柱の内容も盛りつけをしながら、公約として私は県民の皆さん方に、これは候補者としてぜひお示しをさせていただきたい、こういう思いでございますので、ぜひこの点は御理解をいただきたい、このように思う次第であります。
 次に、のと元気フォーラムについての御質問がございました。御指摘のように、能登地域が過疎化、少子・高齢化の進行、若者の流出、こういった事態に見舞われておるわけでありますので、この地の活性化や活力の維持、どう図るかは大変大事なテーマでございます。
 私どもも能登地域の振興については、能登空港の開港によります首都圏からの誘客でありますとか能越自動車道あるいは珠洲道路などの幹線道路網の整備でありますとか日本ジャンボリー大会、こういったイベントの誘致、こういったものにも努めてまいりました。こういったことを通じて交流人口の拡大あるいは地域の活性化、そういう観点から私どもなりに積極的な取り組みを行ってきたところでございます。
 そのためには、そしてこれからもさらにこういったことについては知恵を出し、果敢に挑戦をしていかなければいけない、こんな思いがいたしておるわけでございます。
 この北村代議士おっしゃっております、のと元気フォーラム、まだその詳細な内容を私どもまだお聞きをいたしておりません。今後恐らく早晩明らかになってくるというふうに思うわけであります。能登の活性化を図りたいとの思いはこれは同じ思いでございますので、地域活性の取り組みについては県としてもぜひ御協力を申し上げていきたい、こういう思いでございます。
 次に、医療問題についての御質問がございました。臨床研修制度の導入の影響によりまして、僻地での医師不足あるいは長時間の勤務を強いられる小児科、産婦人科などの特定の診療科目に勤務する医師の不足は、これは本県だけではなく全国的に深刻な問題でございます。
 今、国にも知事会として働きかけもいたしておるわけでありますが、それには調整に時間を要するということでもございますので、今回、当面の対策として地域医療サポートセンターでありますとか地域医療支援医師養成プログラム、こういったものを創設をし、能登北部地区を初めとする地域に早急に医師を派遣できるような対策をとにもかくにも講じさせていただいたところでございます。
 この能登北部地域の病院の機能分担とか集約化については、地域における限られた医療資源の有効活用といった面からも大変これは大事な課題だというふうに考えております。
 今年度、新たに金沢大学に寄附講座として実施をすることにいたしました地域医療学講座は、まさにそのことを対象にして取り組んでいただこうと、こういうことでございます。この講座では、能登北部地域における二次医療圏内で完結した診療連携のシステムの構築を目指す、これも目的の一つに挙げておるわけであります。病院間の機能分担、集約化など地域医療資源のネットワーク化についても実地研究をしていただこう、こういうことでもございます。
 そして、新たな診断・診療手法として少数の医師でも診断・診療が可能となる遠隔医療システム、この構築についてもその可能性を探っていこうということでございます。
 能登北部地域における医療環境については、個々の病院の問題としてとらえるのではなくて、むしろ地域全体で効率的な医療サービスのあり方として検討していくということが私は大事な視点ではないかというふうに思うわけであります。
 今後、この寄附講座の成果に期待をすると同時に、各病院や市あるいは町による連携強化に向けた取り組みにもぜひ期待をしたい、こういう思いでございます。
 次に、農林水産業問題についての御質問がございましたが、御指摘の能登野菜育成七尾鹿島協議会、これは地域の生産者のみならず、市や町、温泉旅館などが共同して地域の伝統野菜、特産野菜等を発掘、そして育成をし、ブランドづくりを通じて地産地消に限らず、ひとつ全国に向けて発信をしていこうということでありますので、いわば守りではなく、攻めを志向する、私は地域の主体的な取り組みとして始められたものだと、このように受けとめておるわけであります。
 こうした地域の創意工夫によるブランド化への取り組みというのは、消費者にとってみますと安全・安心で信頼できる確かな食材の選択につながるというメリットがありますし、生産者側には競争力がつくことによって生産意欲の向上とか後継者の育成確保につながるというメリットもございます。そして、農業面ばかりでなく、観光面も含めた地域経済の活性化への貢献というメリットがあるわけでございますので、最近そういう取り組みが県内の各地でも見られるようになりました。大変私は心強い取り組みだというふうに思っておるわけであります。
 私どもも、こうした動きをさらに加速をしていこうということで、今回の補正予算で地域戦略作物ブランド化調査費というものを今お願いをいたしておるわけであります。
 この戦略作物につきましては、生産、そして流通、消費の各関係者とそして研究機関がいわば一致結束をしてプロジェクトチームを編成をして販路開拓のための市場調査の実施でありますとか新たな商品開発など、関係者の主体的な取り組みというのがあるわけでありまして、それをサポートしていく。加えて、県としては既存野菜の付加価値を高めるための機能性成分の抽出でありますとか生産技術の改良の実証試験、新たなブランドとなり得る品目の発掘、こういったことを通じてブランド化への取り組みを進めていくということにいたしておるわけであります。
 どのような目標を掲げていくのかという話もございましたが、できるだけ早い時期に地域団体商標登録を受けて地域の顔となるような農林水産物として育つことが一点であります。二点目は、食品関連企業や消費者に認められる機能性を生かした新たな商品が開発されること。三点目は、できれば本県を代表する農林水産物として全国に発信できるものに育てていく。そして、四点目が本県の豊かな食文化に一層の広がりと膨らみを持たせること。こういった形でぜひ実を結ぶことができればと、こんな思いでございます。御理解をいただきたいというふうに思います。
○副議長(藤井義弘君) 木村健康福祉部長。
 〔健康福祉部長(木村博承君)登壇〕
◎健康福祉部長(木村博承君) 検診情報や医療情報の一元管理並びに疾病情報に係る目標値の設定に関連しましてお答え申し上げます。
 医療機関の間で医療情報を共有いたしますことは、患者の既往歴や服用している薬を的確に把握した上で治療ができるようになるとともに、また適切なところにおいて適切な医療が受けられるようになりますことから、医師不足に悩む小児科や産科などの特定診療科の医師の負担軽減につながることも期待できるかと考えております。
 しかしながら、この医療情報は県で一元管理するのではなく、例えば二次医療圏内での病院間や病院、診療所など身近な医療機関同士で情報を提供し合い、医療機関の連携を強化していくことが望ましいのではないかと、このように考えているところでございます。
 また、医療情報の共有化につきましては、患者や病院側のニーズ、情報共有の範囲やその方法、そしてコスト面などさまざまな検討課題がありますことから、今後、関係者の意見も聞きながら総合的に研究していきたいと考えております。
 さらに、御提案の死亡率などの目標値の設定などにつきましては、来年度策定予定の保健医療計画の策定の過程の中で、目標値の設定の考え方について幅広く検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 東方農林水産部長。
 〔農林水産部長(東方俊一郎君)登壇〕
◎農林水産部長(東方俊一郎君) 初めに、農林水産品の商標登録の現状と地域団体商標の登録への取り組みについてお答えをいたします。現行商標法の規定によります商標登録がなされた県産の農林水産品は、農産物では中島菜、上棚スイカ、志賀町のころ柿、水産物では甘エビ、ズワイガニなどがございます。
 しかしながら、現行の商標登録制度のもとでは、全国的な知名度を獲得して登録できるようになるまでには長い期間を要し、その間、第三者の便乗使用を排除できないということ。また、図形と文字とを組み合わせた商標におきましては、他者が意図的に図形等を変えて便乗する場合には商標権の効力を十分に発揮できないということ。こういった問題点が指摘されておりました。
 このため国では、商標法を改正いたしまして、来年の四月から新たに地域の名称と商品の名称等から成る地域団体商標制度を設け、一定の周知性を確保しておれば商標登録を受けることができることとなりました。期間的なメリットが生じ、また排他性も高まることとなったものでございます。
 県といたしましては、制度の施行を控えまして関係者及び生産者団体に対し、セミナー等の開催を通じた制度の理解の促進、生産体制の確立や産品の品質向上と販路の拡大などの取り組みを進めまして、産地間競争力の強化や地域の活性化につながるよう登録を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、台風十四号による水産関係被害と支援についてのお尋ねでございます。漁業者の報告によりますと、先般の台風十四号による被害はいずれも定置網に係るものでございまして、被害件数は四十九件となっております。これら漁具の修復に要する費用は、最終確定はしておりませんけれども、五億六千万円との報告を受けております。
 支援でございますが、被害を受けた漁業者による漁具の購入あるいは事業活動を支援するため、漁業近代化資金や漁業経営安定資金などの漁業制度資金を活用した場合には利子補給を行っております。仮に資金需要が融資枠を超えるようであれば、融資枠の増額に努めたいと考えておりますし、また被災者が既に借り入れている制度資金につきまして返済期限の延長などの相談にも応じることとしております。さらに、漁業共済制度の加入者に対しましては、今回の台風被害に関し早期支払いを関係団体に働きかけているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 山岸教育長。
 〔教育長(山岸勇君)登壇〕
◎教育長(山岸勇君) 養護学校についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。
 最初に、お尋ねの来年四月に開校いたします県立総合養護学校は、肢体不自由と知的障害の両方の障害を持つ子供に対応した教育が可能となりますが、とりわけ重度重複障害の児童生徒に対しましては、双方の教員の連携によりましてそれぞれの専門性を生かした指導、あるいは教材の活用が可能となることから、これまで以上に適切な指導と成果を期待いたしているところでございます。
 なおまた、自立学習のために整備をいたします温水プールや生活体験棟などの施設設備を最大限に活用いたしまして、小学部から高等部まで一貫した指導に取り組むことといたしているところでございます。
 なお、卒業後の進路実現のために進学コースのほか、職業自立を目的とした卒業後の進路に直結した職業学習や、あるいはまた資格の取得を進めるための食品加工コースやビルメンテナンスコースの設置など、障害種や生徒本人の希望に応じたコース制を導入したい、このように考えておるところであります。
 次に、養護学校の総合学校化についてでございますけれども、本県におきましては特殊学級の一人開設を可能としたことによりまして、比較的障害の軽い子供たちは特殊学級へ就学ができるようになっております。そういったことや、あるいはまた重度の障害のある子供を持つ保護者の教育的ニーズの高まりによりまして、養護学校では重度重複の児童生徒が増加をいたしておりまして、障害種の枠を超えた指導が求められているところでもございます。
 そして一方、御指摘もございましたが、障害のある子供の養育に当たりましては、保護者の多くは家族とのきずなを重視して自宅から通学できる範囲に養護学校の設置を希望しておられるところでございます。
 そこで、県では来年四月に金沢市北部で県立総合養護学校を開校することにつきましては今ほど御答弁申し上げましたが、他の地域につきましても学校の現状や保護者のニーズ等、地域の実情を踏まえまして、学校の統合も視野にして養護学校の総合化について鋭意検討していきたい、このように考えているところでございます。
 次に、七尾養護学校の輪島地区での分校設置につきましては、地域からの強い設置要望がございまして、本年度の当初予算に分校設置調査費を計上させていただいたところでございます。
 本年七月に第一回の地域保護者懇談会を開催いたしまして、分校設置についてのさまざまな御意見を伺ったところでございます。引き続き、十月には保護者の就学ニーズ調査を実施し、入学希望者数や入学時期、さらには分校設置のニーズをしっかり把握いたしまして、十二月までに取りまとめたいと、このように思っております。
 こういった調査結果を踏まえまして、早期の開校に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 干場警察本部長。
 〔警察本部長(干場謹二君)登壇〕
◎警察本部長(干場謹二君) お答えいたします。
 警察安全相談の受理件数、本年は八月末で約一万二千件となっております。前年同期と比較いたしますと、二〇%近くも減少いたした数字になっております。それでも一万二千件ございます。
 相談は、直接の来訪のほか、電話あるいはメールによるものもございます。これらにつきましては、相手の方が確認できる場合は相談内容を十分把握した上で担当部門へ確実に引き継ぎを行いまして、早期の解決を図っております。
 受理した相談から事件検挙に至ったものですが、本年におきましても十四件、十九名ございまして、私ども貴重な情報をいただいたものと認識をいたしております。
 次に、相談窓口の体制ですが、現在、本部と警察署合わせまして十九名となっております。この種の業務に適性を有します警察官のOB、これを嘱託職員といたしまして十名採用いたしております。合わせて二十九名の体制で業務に当たっております。この警察官OBの相談員についてでございますが、本年度も二名の増員がなされたところでございます。
 警察といたしましては、今後ともこういった警察官OBを増員いたしまして相談窓口体制の充実強化、これに努めてまいりたいと、かように考えております。
○副議長(藤井義弘君) 以上をもって質疑及び質問を終結いたします。
      ─────・──・─────
△議案等の委員会付託
○副議長(藤井義弘君) 次に、知事提出の議案十七件及び報告五件並びに請願八件は、お手元に配付した議案等付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
      ─────・──・─────
△休会
○副議長(藤井義弘君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。
 委員会審査等のため明二十八日から十月三日までの六日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と言う者あり〕
○副議長(藤井義弘君) 異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
      ─────・──・─────
△閉議
○副議長(藤井義弘君) これをもって本日の議事は終了いたしました。
 次会は、十月四日午後一時より会議を開きます。
 これにて散会いたします。
  午後二時五十九分散会
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