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平成17年 9月第 3回定例会−09月22日-03号




平成17年 9月第 3回定例会

  九月二十二日(木曜日)
    午前十時四分開議
          出席議員(四十三名)
            一  番   小   泉       勝
            二  番   宮   下   正   博
            三  番   宮   本   惣 一 郎
            四  番   作   野   広   昭
            五  番   宮   元       陸
            六  番   宮   下   源 一 郎
            七  番   中   村       勲
            八  番   米   光   正   次
            九  番   新   谷   博   範
            十  番   盛   本   芳   久
            十一 番   広   岡   立   美
            十二 番   田   中   博   人
            十三 番   尾   西   洋   子
            十四 番   吉   崎   吉   規
            十五 番   下   沢   佳   充
            十六 番   山   田   憲   昭
            十七 番   山   田   省   悟
            十八 番   藤   井   義   弘
            十九 番   木   本   利   夫
            二十 番   紐   野   義   昭
            二十一番   粟       貴   章
            二十二番   米   澤   賢   司
            二十三番   若   林   昭   夫
            二十四番   中   谷   喜   和
            二十五番   和 田 内   幸   三
            二十七番   小   倉   宏   眷
            二十八番   米   田   義   三
            二十九番   長   井   賢   誓
            三十 番   吉   田   歳   嗣
            三十一番   向   出       勉
            三十二番   石   坂   修   一
            三十三番   北   村   繁   盛
            三十四番   山   根   靖   則
            三十五番   上   田   幸   雄
            三十六番   矢   田   富   郎
            三十七番   稲   村   建   男
            三十八番   長       憲   二
            四十 番   福   村       章
            四十一番   中   川   石   雄
            四十二番   金   原       博
            四十三番   宇   野   邦   夫
            四十四番   宮   下   登 詩 子
            四十五番   庄   源       一
      ──────────────
△開議
○議長(米田義三君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
      ─────・──・─────
△質疑・質問(続)
○議長(米田義三君) 日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。紐野義昭君。
 〔紐野義昭君登壇、拍手〕
◆紐野義昭君 おはようございます。
 小泉劇場とまではやされた衆議院選挙も終わり、今はちょっと優越感に浸っているきょうこのごろでありますが、以下お尋ねをいたします。
 最初は、知事の政治姿勢についてであります。
 「改革を止めるな。」。自民、公明の連立与党が過半数を大幅に上回った今回の総選挙では、国民が引き続き小さな政府を目指す構造改革の推進を小泉政権に託したのであります。県民も谷本知事が郵政民営化には賛成か反対なのか興味もあったかと思いますが、知事はこの選挙の結果をどのようにお感じになったのでしょうか。
 また、当選された皆さんには、国政はもちろん、地方の代弁者としての活躍も期待するのでありますが、例えば北陸新幹線では金沢までの一日でも早い開業、同時に心配されるストロー現象の対策は喫緊の課題であり、いずれも政治の力が発揮されるべき場面であります。そこには知事の力量とともに、国会議員の仕事ぶりが大きく影響すると思いますが、県政推進のため、皆さんに何を望むのか。また、互いの意思疎通をできるだけ図る努力をするなど、両者間のスタンスにも変化が必要と考えますが、知事の所見をお伺いするものであります。
 次に、財政に関してお聞きをいたしますが、現在の国の綱渡り的な財政状況の中では思い切った政策手段を打つことができない。このことが将来の不安をぬぐうことができない原因だと言われているのでありますが、本県ではこれを他山の石としての取り組みが必要と考えます。
 三位一体の地方分権改革により、自治体間競争は一層厳しくなることが予想される中、これからは地域づくりの巧拙によって豊かさ、暮らしやすさに大きな差がつく時代となり、したがってリーダーの責任はますます重く、石川県が知事の言うところの他にぬきんでた県へなるためには思い切った政策が必要であります。
 新年度を知事は行財政の転換点と位置づけ、歳入歳出全般で総点検を行うと決意していたのでありますが、地方交付税の大幅削減の対応に選んだのは、他県に比べ余裕があった基金の取り崩しでありました。改革には何らかの痛みが伴い、不人気にもつながることもありますが、職員削減や本県独自の公務員改革、各部門の民間委託化、さらには土地・住宅公社の解散、撤退など、思い切った変革についての所見を伺います。
 一方、財政厳しい中ではありますが、景気回復により県税収入による明るさが見えてきたところであり、将来にわたり本県の産業を支える中小企業の育成支援対策には引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、知事の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。
 さて、今議会に提案された補正予算案は、規模こそ前年の二倍超とはいえ、しょせんは補正枠内との評価がありますが、補正予算の施策を前進させて四選目に一体何をやるのかという谷本カラーを鮮明にすることが、知事にとって一番の課題となると思うのであります。
 そのためには、何と言っても十年後の北陸新幹線の金沢開業を見据えたまちづくりの視点が必要でありますが、清水の舞台から飛びおりる気持ちなどとは言わず、十七億円に及ぶ県単独事業である金沢港大水深岸壁の整備促進は当然のこととして、また県政の最重要課題の一つであり、県都中心部の活性化対策である県庁跡地や金沢城復元、県中央公園の整備については、ある程度セントラルパーク構想をとか結論を急がないとは言わずに、信念と決断を持って進めるべきであると考えます。
 また、金沢城公園では優先順位や費用対効果のことはあるにしろ、県議会や県民から可能なものについては速やかな着手を求める声も強いのでありますから、菱櫓、五十間長屋、橋爪門続櫓が復元された平成の築城第一幕に引き続き、間を置かず復元を続けていくという意気込みと流れをつくることが、政策はスピード感という時代の要請からも大切であるかと思います。特に、表門だったとされる河北門については、写真、資料も十分に残っているのでありますから、いち早く取りかかるべきと考えますが、所見を伺います。
 また、先日完成をした広坂及びいもり堀の両緑地は暫定であっても、評価が高いと言われる石垣には触れやすく、観光客にとっても魅力あふれるところと思いますが、振り返ってあたりを見渡すと残念ながら興ざめであるのが旧県庁舎裏側や市消防本部の建物であり、石垣を遮る樹木とともに、目ざわりであると感じるのは私一人ではないと思いますが、いかがでありましょうか。
 いずれにしろ、この二つの緑地とともに旧県庁跡地や、初めての改修となる中央公園は、セントラルパーク構想をしっかり視野に置いてオープンカフェなども常設された都心部の緑あふれる、そして夜間でも安心な憩いの空間として具体的なイメージを早急に描くべきであると思いますが、所見を伺いたいと思います。
 そして最後に、歴史的、文化的資産が凝縮された県都金沢の中心部に県民や観光客を呼び込み、にぎわいを創出するためには何よりも知事の決断と実行が必要であるということを申し上げて、この質問を終わります。
 次に、本県では二〇〇〇年に石川県の事務処理の特例に関する条例を制定し、土地区画整理法や建築基準法に関する事務など約三百項目について既に市町村に権限を移譲しているのでありますが、今後は市町村合併を見直しの好機としてとらえ、福祉、保健医療、まちづくりなどの権限を移譲することにより、各地域の実情に合わせて柔軟に許認可できる体制を整え、一層事務処理の迅速化を目指すべきであると考えます。
 ことし、県では約一千項目の事務処理を対象に可能性調査を行うのでありますが、一方、市町側からは合併に伴い、旧自治体間の融和など課題が山積し、権限移譲の対応を検討する余裕はなく、新たに権限が加わることが負担になるのではと心配する声が聞こえてきます。市町への権限移譲については、新行財政改革大綱にも盛り込まれているのでありますが、基本的な考えと課題、そして必要と思われる市町とのコンセンサスなどをどのように考えているのか。また、移譲が可能と判断された項目をいつどういう形で市町側に提示するおつもりなのか、あわせてお聞きをいたします。
 次に、医療問題についてお尋ねをいたします。
 石川県では、ことし、医師の地域格差解消へ地域医療サポートセンターを創設し、加えて医師が不足がちな病院、診療所への就業あっせんや代診医を派遣する地域医療人材バンクをスタートさせることは評価するものでありますが、改めてその意義について伺うものであります。
 また、ことし新たに発足、その提言を二〇〇七年度からの第五次保健医療計画に反映させるという、いしかわの明日の医療を考える懇話会の具体的なメンバー、目的についてはどのようになっているのか。さらに、わざわざ知事がメンバーに入ることのメリットをお聞きしたいと思います。
 ところで、全国で医師の数は毎年四千人ずつふえているのにもかかわらず、地方の病院や小児科救急、産婦人科、麻酔科などで医師を確保できず診療科そのものを閉鎖する病院があると聞きます。
 背景には、医師数が地域間、診療科で偏在している問題もありますが、医学部卒業生が新たな臨床研修制度により、待遇でまさる首都圏へ流出し、そのため人手不足に陥った大学病院が、地方に派遣していた医師を次々に引き揚げるのが第一の要因であろうと考えられます。どこに住んでいても安心して暮らせる医療の確保は、県の重要な責務でもあり、したがって県と市町や金沢大学の連携強化が必要と考えますが、県民の医療ニーズにこたえる意欲をお示しいただきたいと思います。
 また、産婦人科と小児科には少子化の進行による将来の需要縮小という共通の状況があり、さらに最近は国家試験合格者の三人に一人が女性で、出産や育児のため離職、休職するケースもあり、医師不足の一因ともされるのであります。
 ちなみに厚労省では、来年度から女性医師バンクを創設するのでありますが、女性医師がライフサイクルに応じて働ける環境づくりに県独自で支援することが本県での医師不足解消の一助にもなると思いますが、所見をお聞きをいたします。
 最後に、六月の議会でも金沢大学医学部が医師不足に陥っている地域医療の安定のため、県内高校出身者を優先する地元枠を設けることに本県も前向きに取り組むべきと申し上げましたが、改めて財政面での支援等、県と大学との間の検討状況をお聞きをし、医療問題を終わります。
 次に、動物愛護の観点から、心豊かな生活に欠かせないものになってきたペットに関連してお尋ねをいたします。
 ことし改正された動物愛護管理法の主な中身は、動物取扱業の登録制、個体識別措置の普及促進、特定動物の飼養の許可制、学校、地域、家庭での動物愛護の普及啓発、また罰則等の強化などでありますが、動物の遺棄、虐待は動物愛護管理法でも犯罪であるにもかかわらず、さまざまな事件や悪質な販売事例が次々に起きることは大変残念であり、その未然防止の啓発に行政の責任も小さくはないと考えます。まず、このことについて知事の所見をお伺いいたします。
 さて、マナーの悪い飼い主による迷惑問題は後を絶たず、最近報道が続いた不届き者のしわざと思われるワニ、サソリ、ニシキヘビ、ピラニア、トカゲ等の騒動は社会問題の一つとして事は大きくなる一方であります。もちろん、自由にペットの飼育ができる権利は尊重されるべきですが、当然、義務も求められます。本県での危険な動物飼育の実態把握や安全管理、そして飼い主のマナー向上についての所見をお聞きしたいと思います。
 また、全国的には野良猫、迷子犬などに多くの行政がその対策に頭を悩ます中、県内でも例えば石川アニマル・フレンズなどボランティア団体が警察等とも連携をしながら日々奮闘を続けているのでありますが、今後も側面的支援が必要と考えます。
 いずれにしろ、改正動物愛護管理法を本県でもどう生かしていくかが大切なことでありますが、所見をお聞きし、この問題を終わります。
 次に、最近、自治体や経済界が観光戦略の面から重要であり一つの産業であるとの観点から力を入れているコンベンションの誘致について伺います。
 さまざまの団体による全国大会や学会、見本市の開催では、宿泊や飲食などにより大きな経済効果が生まれることは御承知のとおりでありますが、誘致対策として、例えば金沢市では学会発表や事務連絡にインターネットを使う団体がふえていることにこたえ、観光会館への同時通訳設備導入や無線LAN接続ポイントの設置、富山市でも準備資金を融資する制度の新設など、全国ではコンベンションの誘致競争が一層激しくなっているようであります。
 金沢コンベンションビューローによると、二〇〇四年度石川県では前年度比三七%増の三百二十四件のコンベンションが開催されたのでありますが、金沢市のみならず県内市町の個性、魅力、そしてハード面を全面的に打ち出し、コンベンション等を誘致することは地域活性化戦略の一環として重要なことと考えますが、県の基本的な考えをお聞きをしておきたいと思います。
 また、今後は県立音楽堂や兼六園周辺文化施設をも文化イベント誘致の大きな武器にすべきと考えますが、県有施設においてコンベンション誘致対策は進めているのか。さらに、比較的条件がそろう金沢市は別にしても、空の玄関口である小松市を初め県内の市町がコンベンション誘致に取り組むための県の支援策をあわせてお示しいただきたいと思います。
 次に、海釣りのまきえに関してお尋ねをいたします。
 このほど県は、まきえ禁止を定めた県漁業調整規則の改正を水産庁に申請し、先月から県内では一部海岸を除いて魚をおびき寄せる漁法まきえ釣りが可能となったところであります。これまで、過剰な漁獲を防ぐ目的で禁止されていたこのまきえ釣りには、県漁業調整規則で罰則規定が設けられていても過去に処分例はなかったのでありますが、一般化しているまきえ釣りの実態の改善に向けて、県が漁業関係者の意見を聞くなど調整を進めていたのであります。
 今回の見直しにより、岩ノリ漁場、コンクリートで造成した漁場、七尾湾のカキ養殖施設の周囲など、従来どおりの禁止区域は一層明確となり、これまでのような愛好者と漁業者との間での実態と規制の乖離が解消されることになったのであります。
 このことについては、石川県釣り団体協議会の率先した取り組みがきっかけとなり、県水産課、漁業者、遊漁者が真摯に問題の融和的解決に向け、実態調査、意見交換会等を積み重ねてこられた成果でありますが、石川県の海を愛し、自然の恵みに感謝する気持ちは漁業者も遊漁者も同じであり、今後とも互いにルールを守り、健全な形で両者の共存が図られるよう、引き続いての県の支援、指導、協力が必要と思いますが、所見をお聞きをいたします。
 次に、スポーツの振興に関連して幾つかお尋ねをいたします。
 建設が予定される県総合スポーツセンターには多くの期待がかかるのでありますが、一番大切なことはだれもが身近にスポーツに親しめる環境を整備することであると考えます。
 一方、県出身者や日本を代表するトップアスリートの活躍は、県民に刺激を与え、元気をもたらすことは今さら言うに及びませんが、国体では三年連続二十位台という好成績が続いており、八月に行われた北信越国体での昨年を上回る好成績。先日終わった夏季国体でも奮闘が目立ち、この勢いが締めくくりの秋季国体での活躍につながることを大いに期待しているところであります。
 もちろん、近年の好成績は選手自身とそれを支える競技団体のたゆまぬ努力のたまものでありますが、さらなる競技力の向上を目指すためには一体何が必要と考えているのか、石川県体育協会会長である谷本知事の所見を伺いたいと思います。
 また、選手強化を図る上では、施設整備は大変重要であることは申し上げるまでもありません。しかし、今月末で長年にわたり県民にレクリエーションの場として親しまれ、さらにはスケート、アイスホッケー競技に利用されてきた民間のアイススケート場は閉鎖されることになり、競技団体の関係者からは練習場探しに苦労しているという話を聞きました。県の積極的な対応を期待いたしますが、このアイスアリーナや、既にほとんどの県にはある室内の五十メートルプールを初め、本県でも必要と考えられているスポーツ施設にはどのようなものがあるのか、教育長に伺います。
 さて、東京オリンピックを契機に日本体育協会がスポーツ少年団の結成を促進し、その拠点として全国に建設した青少年スポーツセンター。本県でも米澤外秋県体協前会長を先頭にした当時の誘致活動が実を結び、開所に至った医王山スポーツセンターがことし三十周年を迎えたのでありますが、今日までこのスポーツの殿堂は県民のスポーツニーズにこたえるべく一層の充実が図られ、ライフル射撃競技などの競技力の向上にも大いに寄与してきたのであります。
 また、だれにも親しまれ、いつでもスポーツを楽しめるを目標に掲げ、各種スポーツ教室の開催、ニュースポーツの普及事業などのほか、野外で自然と触れ合うキャンプ教室や親子スキー教室など、医王山の自然環境を生かした体験事業を展開し、その利用者の数は開所以来百七十万人を超えたのでありますが、これまで果たした役割と評価を伺いたいと思います。
 また、今後も生涯スポーツの普及と青少年の健全育成の場として、広く県民の皆さんに愛される視点が必要と考えます。具体的には、さらに幅広い分野での活用のためにも多目的広場を芝生広場とし、サッカー、ラグビー場等にも使用できれば合宿施設などの利用も大いに進むと考えますが、今後の整備方針を伺いたいと思います。
 質問の最後に、現在さまざまな観点からその重要性が叫ばれている食育に関連してであります。
 これについては、六月議会でも我が党の宮本惣一郎議員から質問がありましたが、そこにはまず子供の食生活の乱れの問題があり、欠食や過度の偏食により肥満などの健康上の問題を抱える子供たちがふえ、将来、いわゆる生活習慣病にならないためにも望ましい食習慣を身につけること。さらに、食品の安全性を通じてマナーや地域の産物や文化を理解するための地産地消、スローフード運動などの取り組みも求められているのであります。
 このような中、七月から施行された食育基本法では、食育は生きる上での基礎であると位置づけられ、地方公共団体も国と連携しつつ取り組んでいくべきと示されたのでありますが、子供たちが将来にわたって健康な生活を送るためには、学校、特に給食の中で食育を推進していくことが一番適切であり、この点で大きな役割を果たすのが今年度創設された栄養教諭制度であると思います。
 既にこの四月から、福井県や高知県では栄養教諭が配置され、中核的な役割を果たしながら効果を上げつつあると聞いているのであり、本県での栄養教諭の配置を心待ちにいたしておりますが、所見をお聞きし、私のすべての質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(米田義三君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 紐野議員の一般質問にお答えをいたします。
 第一点は、知事の政治姿勢、特にさきの総選挙の結果などについての御質問があったわけでありますが、今回の総選挙はまさに自由民主党が郵政民営化あるいは構造改革を前進させるのかどうか、これを問う一方、民主党では年金問題などを掲げて政権交代を訴えた選挙ということになったわけでありますけれども、官から民へ、国から地方へという小泉首相の構造改革路線がまさに評価をされたということでありますし、爆風とも言うべき小泉旋風が吹く中で自由民主党が圧倒的な勝利をおさめられたということであります。
 これはいずれにしても、国民の厳粛な審判の結果であります。重く受けとめるべきだと、このように思うわけであります。小泉首相にはぜひ三位一体の改革など、ひとつ構造改革をさらに着実に進めていただきたいというのが国民、県民の共通の思いであろう、このように思うわけであります。
 そして、石川県におきましては今御指摘がございました北陸新幹線あるいは金沢港の大水深岸壁でありますとか能越自動車道、小松空港の整備などなど国家プロジェクトあるいは国政にかかわる多くの課題も抱えておるわけでございます。今回当選をされました国会議員の皆様方には、ぜひこれは政権与党の一翼を担っていただくということになるわけでありますので、ぜひこれからの国家の進むべき方向、そういったことについて大所高所から御議論いただくということは大事でありますし、小泉首相の構造改革路線をしっかりとサポートしていただく。このことはもちろんでありますけれども、ふるさと石川県の発展のためにもぜひ御支援をいただきたい、このように考えておるわけであります。
 こうした本県の課題について、これまで以上にお互いに意思の疎通を図りながら、また認識の共有もしっかり図っていくということは大変大切なことだと、このように思っておるわけでございます。
 次に、行政改革についての御質問がございました。三位一体の改革もいよいよ本格化してくるということでありますし、交付税の大幅削減に伴う財政環境の悪化などもございました。そういったことを踏まえまして、この三月に新行財政改革大綱を策定をしたわけでありますが、やはり行政みずからがこれまで以上にその身を律するということが大変大事でございますので、職員数の削減も四百五十人に拡大をするということにいたしました。四百五十人の削減が実現をいたしますと、職員数は高度成長期以前の水準にまで引き下がるということになるわけでございます。そして、しかもこの職員数の削減をさらに前倒しして実施をするということにもさせていただいたわけでございます。
 職員の給与費につきましても、私を含めましての常勤特別職の期末手当でありますとか、管理職の皆さん方には大変御苦労をおかけしますけれども一割カットでありますとか、特殊勤務手当の見直し、いわば職員にとっても痛みを伴う改革もこれは実行していかなければいけないということでございますし、そしてこれまで行政が分担をしてまいりました、そういった新分野についてもこれはもう既に民間にお任せをした方がいいという分野については、これは積極的に見直しもしていかなければいけないということでございますし、金沢女子専門学校も廃止をすることにいたしましたし、保育専門学園の定時制も廃止をするということにいたしました。指定管理者制度の導入もその一環ということでございます。
 そして、公社・外郭団体、住宅供給公社を引き合いに出しての御質問がございましたが、住宅供給公社、御指摘のようにかつては質の高い住宅の供給という大きな役割を担っておりましたけれども、ここへまいりまして民間の住宅デベロッパーが大きく育ってきたという状況もあるわけでございます。住宅供給公社は基本的にはその役割を今やもう終えつつあるのではないか、このようにも思うわけでありますが、ただ、実際まだ三つの住宅団地を抱えておりますので、この販売業務は続けていかざるを得ないということでございます。当面は、新規団地開発業務を凍結をする。そして、将来的には住宅供給公社はもうその役割を終えたと、このように私は理解をいたしておるわけでございます。
 いずれにしましても、行革は国、地方を通じて避けては通れない大変大事な課題でありますし、果敢に取り組むべき課題でもございます。その前提として、職員と危機意識とか改革意識をまず共有をしておくということが大変大事でございます。そのことを踏まえまして、この新行革大綱に盛り込まれた改革項目を着実に実施をしていくということが肝要であろう、このように思うわけでございます。
 次に、中小企業についての御質問がございましたけれども、中小企業は県内企業の圧倒的多数を占めておるわけでございます。そして、生産、雇用両面で、いわば石川県の経済を支える重要な柱でございます。そして、県内の中小企業にはまさに独自の技術とかノウハウを持った企業でありますとか、ベンチャー精神にあふれた企業も多いわけでございますので、こういった企業をできるだけ多く輩出をしていくということが、いわば本県経済の活力にもつながっていくんではないか、こんな思いがいたしておりまして、先般策定をいたしました産業革新戦略もそんな思いを込めて策定をさせていただいたということでございます。新たな産業の創出でありますとか第二、第三のニッチトップ型の企業の育成でありますとか、これから人口も減ってまいりますので、産業人材の育成確保も大変大事な視点でございます。こういったものを着実に具体的に実践に移していくということが大変大事であると思います。
 と同時に、業種とか企業規模によりましては、今厳しい経営環境に置かれている企業もあるというのも事実でございます。こういった企業につきましては、それぞれの業種、企業ごとに新たな視点での取り組みに対して支援を行うということも大事であります。そして、今私ども中小企業再生あるいは事業転換の支援プログラムを用意いたしておりますので、こういったプログラムを活用することによりまして、きめ細かな対策を講じていきたい、こういう思いでございます。
 次に、金沢城公園の整備についての御質問がございましたが、この三月、検討委員会の方から報告を出していただきました。そういう中で比較的条件が整っており、具体的に検討が可能というものも幾つか御指摘をいただいたわけでありますので、これらを対象に今整備計画の検討作業を進めておるところであります。
 そして、御指摘のありました河北門でございますが、これは金沢城の三大御門、石川門と橋爪門に並びます三大城門の一つということでありますし、またこれが実質的な表門であるということでございますし、そして写真などの資料が存在をしておるということもあるわけでございます。これを復元するということになりますと、二の丸、三の丸に菱櫓、五十間長屋、そしていわゆる三大御門がそろうということになるわけでありますので、まさに金沢城の城郭としての価値が大変高まる。金沢城の魅力が大変高まるということになろうというふうに思います。そういった意味では、整備効果は大変高いというふうに我々も理解いたしておるわけでありまして、優先的に取り組むべき施設であろう、このように思うわけであります。
 そのために今、所要の経費を九月の補正予算にお願いをしておるところでございます。絵図面等の資料を早速にも調査をし、これをもとに復元に必要な基本図の作成作業をひとつ着実に進めていきたい、こういう思いでございます。
 そして、セントラルパーク構想についての御質問がございましたが、県庁の跡地につきましては次の世代に継承していくべき大切な財産ということでございます。長期的な時代の潮流にも確実に耐え得る、そういった結論を出す必要がございますので、周辺環境も刻々と変化をしているという状況もあるわけでございますので、いたずらに急ぐことなく、今後の環境の変化も踏まえまして対処すべきものというふうに考えておるわけであります。
 ただ、議員が御指摘のように、旧県庁本館裏側が気になるという御指摘は私も同感でございます。そういった意味では、旧本庁舎をこのまま放置しておくというのは問題が多いと、このように考えておるわけでありまして、南ブロックはこれは堂形のシイの木と一対のものとして残す。他は撤去して緑地として整備することが妥当ではないか、こんな思いがしておるわけでございます。
 そして、南ブロックの活用につきましては、現在、県民の皆さん方の創作活動とか発表、展示のコーナーでありますとか、御指摘のありましたオープンカフェ。県民の皆様方が気軽に利用していただける、そんな施設にしようということで今種々検討を進めておるところでもございます。
 次に、市町村への権限移譲についての御質問がございました。合併が進んでまいりました。県内の市町村におきましても、権限移譲の受け皿としての基盤の強化が図られてきたと、このように理解をしておるわけであります。そういうことになってまいりますと、住民に身近な事務は地域の実情を最も把握できる立場にある市町において処理することが望ましいということでございますので、現在、市町への移譲対象事務リストを盛り込んだ権限移譲推進指針の策定に向けまして今作業を進めておるところでございます。この作業が終了次第、市町にお示しをいたしまして、権限移譲に向けた協議を早速にも開始をしたい、このように考えておるわけでありますが、御指摘のように合併後の市町においては新しい組織体制の安定に一定の期間が必要だということもございますし、さらに市制に移行した市町においては近年の法改正によりまして福祉業務とか児童相談業務といった分野での権限の移譲が相当進んでおります。したがいまして、移譲を進めるに当たりましては、市町の受入体制についても十分これは勘案をしておく必要があろう、このように思うわけでございます。
 市町への権限移譲は、地方分権の本格化も踏まえまして身近な総合的な行政主体として、その能力を高めることにつながるという理解は同じでありますけれども、余りにも急いで権限移譲を進めることによりまして、かえって市町が混乱をするということがあってはならないというふうに思うわけでありますので、決して拙速に走ることなく、市町との協議を十分行いながら逐次進めていきたい、こういう思いでございます。
 次に、医療問題についての御質問がございました。臨床研修制度の導入、これが影響いたしまして、僻地での医師不足が顕在化をしてまいりました。さらには、長時間の過重勤務を強いられる小児科あるいは産婦人科などの診療分野に勤務する医師の不足。本県だけではありませんで、全国的にも大変深刻な問題になっております。
 私ども、医師の偏在の解消を初めとする抜本的な医師確保対策につきましては、今全国知事会を通じまして国に強く働きかけをしておるところでありますが、しかしながら抜本的な対策には時間を要するものが多いわけでありますので、それをまつことなく、当面の対策として今般、地域医療サポートセンターというものを設置をすることにいたしたわけでございます。
 この中で、定年後の退職医師の登録あっせん、そういうものを行う人材バンクでありますとか臨床研修を修了した医師を対象に地域医療支援医師の養成プログラム、こういったものを創設をするということにいたしたわけでございます。
 そして、こういった当面の対策を進める上でも、県の取り組みだけではなく、これは市町との連携も必要でございます。そして、大学との連携もこれまで以上に強めていく必要があろう、このように考えておるわけでありまして、今年度は金沢大学に能登北部地区における診療連携システムの構築のための寄附講座を新たに地域医療学講座として設置をさせていただくことにいたしました。先般、大学とも協定を締結をいたしました。大学の方からも、「地域での大学の役割は大きい。最大限努力をして期待にこたえたい」、そういう決意表明もあったところでございます。
 そういう中で、県内高校出身者を優先的に確保する、いわゆる地域枠の設定、これについてはまだ大学の方では最終的な結論は出されていないようでありますけれども、その協定締結の場でぜひ前向きに取り組んでいただきたいという旨を私の方からも強くお願いをさせていただいたところでございます。
 今後、どういう施策が効果的なのか。こういったことについて、地域医療の状況変化も十分見きわめながら、大学などの関係者とも協議を重ねまして、ある面では奨学金制度の見直しでありますとか女性医師の就業に対する支援策なども含めまして、各種の施策について検討して県民の皆さん方の医療に対するニーズにこたえられるような対策をぜひ講じていきたい、このように考えておるわけであります。
 と同時に、当面の対策は対策として今起きております問題、大きな環境変化の中で生じてきておるということでありますので、今後の地域の医療機関の連携をどう図っていくとか、必要な医療人材をどう確保していくかということになりますと、これは中長期的な視点で対応していくということも大事ではないかというふうに思います。そういった意味で、今後の医療のあり方について議論をする、明日の医療を考える懇話会を設置をさせていただくことにいたしたわけであります。
 県内外の有識者から国内外の先進事例に基づいた意見も聴取をさせていただいて、平成十八年度に策定を予定いたしております保健医療計画にぜひ反映をさせていきたい、こんな思いでございます。
 具体のメンバーについてはまだ人選中ということで、具体的な固有名詞をまだ申し上げる段階ではございませんけれども、本県の地域医療を取り巻く大きな変化の中で、県としての役割をしっかり見きわめていくということが大事だと、こういう思いもございますので、私自身は委員という形ではございませんで、むしろオブザーバーという立場で参加をいたしまして、委員の皆さん方からの貴重な御意見をぜひ拝聴させていただきたい、こういう思いでございます。
 次に、動物愛護についての御質問がございました。ペットというんでしょうか、動物は私たちの生活に潤いを与え、命の大切さを教えてくれる存在であります。動物を飼育する場合に、これを捨てたりとか虐待をしたりしないように愛情を持って飼育をするというのは、これは飼い主としての私は最低限の責任だろう、このように思うわけでございます。
 こういうことから、私ども動物愛護の観点に加えまして、飼い主の責任についての自覚を促すという観点から、不妊とか去勢手術費用の一部を助成する事業を実施をしてまいりました。このことによりまして、犬の捕獲、引き取り頭数が大幅に減少するという状況も見えてまいりまして、それなりの成果も上がってきているのではないか、このように考えているわけでございます。
 そして、このことについては意識啓発が何よりも大事でございますので、飼い主のマナー教室なども開催をして動物愛護とか適正飼育に関する理解を広く県民に対して深めてきたところでもありますし、これからもそういう努力をしていきたい、このように思いますし、そしてここへまいりまして多くのボランティアの皆さん方に犬、猫の里親探しの活動についても御尽力をいただいておるわけでございます。こういった活動ともぜひ連携を強めていきたい、このように考えておるところでございます。
 次に、コンベンションについての御質問がございました。大規模な会議とか学会、イベント、こういったコンベンションの開催、これはもう観光振興あるいは地域経済の活性化に大きな役割を果たすということは、もうこれは異論がないわけでございます。
 今、議員の方からも御指摘がございましたが、積極的な誘致活動を金沢コンベンションビューローとともに行ってまいりました。おかげさまで、平成十六年度は開催件数は三百二十四件ということで対前年度三八%増と過去最高ということで、それなりの成果を上げてきているのではないかと、このように思うわけであります。
 最近のコンベンションを見ておりますと、これは会議場が充実をしているかどうかという物差しだけではなくて、交通インフラとか開催地の文化的な土壌、あるいは特色のある観光資源、こういったものも決定要因になるということのようでございますので、今後とも一県二空港あるいは国際便の充実、こういった国内外からのアクセスのよさでありますとか伝統文化とか温泉とか豊かな食材、本県ならではの観光素材を強くアピールをしていきたいというふうに思いますし、そして県内の大学とか企業からの情報収集も密にしていく必要があろうというふうに思います。過去の学会等の開催実績も調査をしながら、ひとつ戦略的、体系的にコンベンションの誘致というものを進めていきたい、このように考えているところであります。
 次に、スポーツの振興についての御質問がございましたが、近年の国体におきます好成績。選手の皆さん方が日ごろから厳しい練習や苦しい練習に耐えて精進を重ねてこられたその成果であろうと思いますし、そして選手を支えてこられた指導者、あるいは競技団体の皆さん方の努力の成果であろう、このように思うわけであります。
 振り返ってみますと、昭和六十年の全国高校総体、平成三年の石川国体を機に、市町村におけるスポーツ熱が高まったということ、指導者層の充実が図られたということ、中学校、高校における部活動の活性化に努めてきたということを通じて、底辺の拡大が図れたということ等がございますし、体育施設の地域分散、そんなこともあったわけでありますので、そういったことを通じて競技力の向上に大きな役割をこのようなことが果たしてきたのではないかというふうに理解をしておるわけであります。
 ただ、近年、我が国全体の競技レベルも年々向上し続けております。国体も二巡目に入ったわけでありますので、各県の強化の取り組みもいわば平準化をしてきているということでありますので、私どもとしてもさらなる競技力の向上を目指していかなければいけない。そのための新たな取り組みが必要だと、このように考えているわけでありまして、そういう意味で今回建設に着手をします総合スポーツセンターでありますけれども、筋力とか持久力などの分析、あるいは個々に適したトレーニング方法の提供、いわゆる科学的なトレーニングを活用した新たな選手強化にもぜひ取り組んでいきたいというふうに思いますし、中長期的な強化策としては、一昨年からスタートいたしましたジュニア期からの一貫指導体制の確立というものをぜひ競技団体と一体となって推進をしていきたいというふうに思うわけでありまして、こういった取り組みを通じて石川県の競技力の向上を図っていきたい、このように考えているところでございます。
○議長(米田義三君) 木村健康福祉部長。
 〔健康福祉部長(木村博承君)登壇〕
◎健康福祉部長(木村博承君) 動物愛護に関連いたしまして、本県における危険な動物飼育に係る安全管理などにつきましてお答え申し上げます。
 今回のいわゆる動物愛護管理法の法改正によりまして、法施行後、危険動物の飼育者は動物の種類ごとに知事の許可を得なければならないこととなりました。現在、県内のライオンやヒョウ、ワニなどの危険動物の飼育実態につきましては正確に把握していないところでございますけれども、今回の法改正に伴いまして今後は事前に正確な数、種類について把握いたしますとともに、危険動物が脱出できない構造の飼育施設の設置などの危険動物の許可要件につきまして、動物取扱業者や飼い主を初め県民に広く周知してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 新宅観光交流局長。
 〔観光交流局長(新宅剛君)登壇〕
◎観光交流局長(新宅剛君) コンベンションの誘致について、県有施設の活用、そして県内の市町に対する支援策についてお尋ねがございました。
 平成十三年に開館しました県立音楽堂は、コンサートのみならずコンベンション会場としても充実した設備を有しておりまして、コンベンションの誘致にも努めているところでございます。毎年、大型の学会等の会場として利用されており、今後とも県有施設の活用を図っていきたいと考えております。
 次に、コンベンションの開催は現在のところ金沢地区に集中しておりますが、金沢以外の市町においても施設の整備や道路交通網の充実など、コンベンション開催のための条件が整いつつありますことから、金沢コンベンションビューローでは平成十二年に加賀や能登地区にそれぞれ支部を設置いたしまして、加賀地域、能登地域のコンベンション施設やアフターコンベンションとしての観光地をPRし誘致に努めてきたところでございます。
 今後とも金沢コンベンションビューローや市町で構成する石川県コンベンション推進協議会と連携しながら、市や町に対しましてコンベンション誘致事業への参画の呼びかけ、コンベンション主催者に対する市町施設の紹介、観光情報の提供等を通じまして積極的に支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 東方農林水産部長。
 〔農林水産部長(東方俊一郎君)登壇〕
◎農林水産部長(東方俊一郎君) まきえ釣りの解禁に関するお尋ねにお答えをいたします。
 まきえ釣りの解禁に際しましては、まきえの問題に限定をしないで、県内漁業者や遊漁者との間でいかにして海面の健全な利用を確保していくのか、そういった観点から意見交換を二年余りにわたって行ったところでございます。その中で、釣り人によるごみの放置などマナーの問題も指摘されたところでございます。
 今回、まきえ釣りを解禁したわけでございますけれども、意見交換の中での指摘も踏まえまして、解禁に合わせて包括的な海釣りルールを定め、マナーの向上にも努めることとしたところでございます。
 お話のように、今後も県といたしましては関係機関と連携をしながら、漁業者と遊漁者との調整にも十分配慮をし、健全な形で両者の共存が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 山岸教育長。
 〔教育長(山岸勇君)登壇〕
◎教育長(山岸勇君) スポーツ振興と食育についてのお尋ねにお答えをいたします。
 一点目は、本県のスポーツの施設についてでございますけれども、御案内のとおり平成三年に石川国体を開催したこともございまして、ほとんどの競技において全国的な規模の大会の開催が可能な施設が整っていると、このように思っております。したがって、日々の練習におきましても御指摘の室内プールを除けばほぼ事欠かない状況ではないかと、このようにも考えております。
 そしてまた、今整備を進めております総合スポーツセンターにつきましても、メーンアリーナではバスケットボールコート四面、サブアリーナでは二面を確保できる広さがありまして、バスケットボールのみならずバレーボールやハンドボール、卓球、バドミントン、屋内テニスなどさまざまな屋内競技が可能でございまして、さらに観客席も固定席で三千席となることから、国内はもちろんでありますけれども国際大会も十分開催ができる施設と、こういうことになる予定でございます。したがって、県内のスポーツ施設は一層充実できると、このように思っております。
 しかし、これも御指摘がございましたけれども、冬季競技のアイススケートやアイスホッケーにつきましてはこれまで民間のアイススケート場を活用して練習をしてきたところでございますが、九月末で閉鎖されることを聞いておりまして、県内での練習場を欠くことになることから、今後の対応につきましては隣県施設の借用等に係る支援も含め、競技レベルの維持向上に向けて、今後の対応については競技団体とも十分協議していきたい、このように思っております。
 二点目は、医王山スポーツセンターについてでございますが、この施設は昭和五十年七月に石川県体育協会が日本自転車振興会の競輪補助や県と金沢市の支援により建設したものでございまして、この三十年間で御指摘もありました百七十万人を超える多くの方々に利用されてきたところであります。大きな成果を果たしてきたと、このように思っております。
 しかし、三十年が経過したことや、昨今の利用ニーズや宿泊ニーズが変化していることや、さらに施設が老朽化していることもございまして、アスファルト舗装の多目的広場につきましても最近はほとんど利用されていない状況にあるというふうに聞いています。今後、多目的広場をどのように活用していくのか。この施設全体の利用者のニーズというものを見きわめながら、県体育協会としても早々に検討していただきたい、このように思っているところであります。
 次に、栄養教諭についてのお尋ねでございますが、県教委といたしましてはさきの教職員免許法の改正に対応いたしまして、今年度、現職の学校栄養職員の免許取得を支援するための認定講習を実施をいたしております。公立の小中学校の栄養職員九十八名が受講いただいているところであります。
 申し上げるまでもなく、教育職員である以上は栄養に関する専門知識はもちろんでありますが、教育者としての使命感、人間の成長発達についての深い理解、児童生徒に対する教育的愛情、広く豊かな教養、そして実践的な指導力などが求められているものであると、このように思っておりまして、任用する場合には教諭は養護教諭と同じように採用選考を行う必要があると、このように考えております。
 そこで、配置につきましては市や町の教育委員会の意向、あるいはまた学校の現状、さらには栄養教諭の免許取得者の状況等を踏まえた上で任用していきたい、このように思っているところであります。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 山根靖則君。
 〔山根靖則君登壇、拍手〕
◆山根靖則君 これでもかこれでもかと無敵の超大国アメリカへ自然の脅威である大型ハリケーンが襲っております。日本においても、だれも逆らえないような小泉自民党の勢いであります。避難できる人たちは早々に逃げ出しますが、それもできない人たちがあのアメリカにもたくさんいることがわかりました。私たちの身近なところでも逃げ出せない人たちがいることも想像できます。そんな人たちに、そんなところに目を向けられたらと思い、質問を考えてみました。
 まず、戦没者の追悼についてお尋ねをいたします。
 八月の十五日は、戦没者を追悼し平和を祈念する日として、例年、戦没者の追悼が各地で行われています。「さきの大戦において犠牲になられた戦没者の御冥福をお祈りし、最愛の肉親を失われた御遺族の深い悲しみと御労苦をお慰め申し上げます」と追悼の言葉が述べられております。
 さきの大戦からでも既に六十年が経過し、全国戦没者追悼式ではついに戦没者の親の姿は皆無になったと報じられております。戦没者の配偶者や兄弟の高齢化はもちろん、その子供である遺児でも既に六十歳を超える年齢になっております。戦没者をしのび、遺族を慰める戦没者追悼の先は見えていると言わねばなりません。
 ことし、小泉首相は戦後六十年ということもあって、全国戦没者追悼式では「我が国はかつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と、十年前の村山内閣が示した歴史認識を持ち出し、また首相談話まで発表して、「二度と我が国が戦争への道を歩んではならない」と国内外に向けて決意を述べました。戦没者追悼式は不戦を心から誓ったあのときをいま一度思い起こす、そんな場所でもあるわけであります。
 そんな中、我が県においても七月二十七日、野田山戦没者墓苑で戦没者追悼式が行われました。知事の式辞の中には、「今日の平和と繁栄の陰にある戦没者や遺族の痛ましく悲しい体験を風化させることなく語り継ぎ、平和への新たな歩みを進める」とあります。戦争体験の風化は進むばかりでなく、反対に痛ましく悲しい体験を語り継ぐことは若者たちの元気を奪うとして、さきの戦争を肯定する動きすら出ております。
 八月十五日に、「悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく、世界の平和と繁栄に貢献していく決意であります」と誓った小泉首相は、実際の行動では靖国神社参拝にこだわり、戦地であるイラクへ派遣した自衛隊の今年末の期限もさらに延長する気配であります。すべてが武力によらず平和的に解決することを約束した憲法を変えようとする動きのある中で、知事の式辞にあった平和への新たな歩みとは何を意味するのか、まずお尋ねをいたします。
 野田山戦没者墓苑は、昭和三十七年に国から譲渡を受け、県が委託管理をし、毎年県が主催をする形で追悼式が行われております。いわゆる忠霊塔も含めた墓苑全体を、戦没者の追悼とともに二度と戦争を起こしてはならないという決意を次の世代に継承していく場として、維持管理も含め運営をされていると理解をしております。
 小松市には、芦城公園内に平和塔があり、私の地域には合併で分離する前の旧国府村の忠霊塔があり、いずれもお盆近くには遺族会等が主催をして追悼式典をしていますが、遺族の死亡や高齢化で式典の運営や碑等の今後の維持管理の問題が出ております。県下にはこうした碑や塔が多く残されていると思われますが、その維持管理の現状はどうなっているのか、また、今後のあり方について県の考えをお聞きをいたします。
 次に、空港周辺住民の騒音対策についてお尋ねします。
 小松空港の新たな航空路線の開設やさらなる増便に向けて、飛行場の管理者である防衛庁の理解と協力を得ることは不可欠であります。知事は先日、防衛庁へ要請に向かわれましたが、このように県や市が防衛庁に示される態度や配慮は常に目につきます。同様に、日々航空機騒音に耐えている周辺住民に対しても理解と協力を仰ぐ具体的態度を示さねばならないのではないかと思うのであります。
 三年ほど前から自衛隊機の飛行時間帯制限の見直しが行われ、昼休み時間の飛行や市街地上空への数機編隊の離陸もできるようになりました。直接の関係がないにもかかわらず、民航充実のしわ寄せがこんなところに来ているのではないかという声が出るのも、周辺住民の我慢に対する県や市の日常的な配慮が感じられないからではないかと思うのであります。
 戦闘訓練に伴う毎日中の騒音は言うに及ばず、夜間訓練では夜の八時過ぎまで自衛隊機の騒音にさらされることが週に何日かあり、先日のような航空祭の前には、何日も前から曲技飛行の練習の騒音にさらされる住民のあることを知ってほしいのであります。
 騒音被害を軽減するため、市街地上空を避ける離着陸コースの取り決めもありますから、それを守るように住民と一緒に申し入れをするとか、防衛庁、県、市など共同でしている騒音測定をもっと住民の身近なものにするとか、民航機の充実の際など住民の中に入って県独自で騒音調査をしてみるとか、あるいは知事が直接被害住民の声を聞きに入るなど、民生安定のためには交付金ばかりでなく、心遣い、気遣いが大事ではないかと思うのです。
 防衛庁に対するものと劣らない具体的な住民への配慮を示していただきたく思います。県の御理解、御協力をお聞きをいたします。
 次に、地方バス路線の維持についてお尋ねいたします。
 さきの委員会で、ことしの三月三十一日で廃止をされた、のと鉄道穴水─蛸島間のバス転換についてお聞きをいたしました。利用客が減少して鉄道を廃止せざるを得なくなった地域で、バスならそれが維持できるのかと疑問に思ったからであります。言いかえれば、生活路線として、特に高齢者や学生など公共交通機関のほかに交通手段を持たない人たちの足をどう保障するかの問題であります。また、これは能登地区だけでなく、全県にかかわる問題でもあると思われます。
 四年前の二〇〇一年四月、同様に廃止された、のと鉄道七尾線穴水─輪島間を転換バスとして受け取ったのは、Nバス会社であります。能登地区にはバス会社七社が営業路線を持っており、N社は車両数が十五、系統数三十五、輸送人員五十三万八千人で、七社中、能登地区のみを担当する五社のうち、車両数では二番目、系統数では一番、輸送人員で三番目の会社であります。平均乗車密度五人未満のいわゆる第三種生活路線の運行系統は、この三十五系統中の七七%、二十七系統も持っている経営的には厳しい会社であると思われます。その会社が、この地区からは逃げ出した大手の会社もあるのに、地域住民の生活の足を確保するために転換バスを引き受けたのであります。
 大型ハリケーンが来るとわかっていても、そこから逃げ出せない、そこで生きるしかないと経営努力をしているこうした過疎地域バスの事業者に対して、県としてもサポートしていく必要があると思いますが、県のお考えをお聞きいたします。
 旅客輸送手段のこの二十年余りの推移を見ますと、一九八〇年ごろはマイカーの割合が六〇%近くある中で、まだ鉄道が九%、バスが二〇%近くを占めておりました。それが約二十年後の一九九八年になると、マイカーの割合は八〇%を超えます。しかし鉄道は四%、バスは七%近くまでに落ちました。このような状況は一層深刻になっておると思われます。さらなる利用者の減少や市町村合併等による路線の組みかえなど、新たな地域ニーズにもこたえていかねばなりません。過疎地域のみならず、全県的に住民の最後の公共交通手段としてのバス路線をどう守り維持していくのか。生活バス路線維持費補助金など国の助成制度もありますが、地域生活バス路線の現状はどうなっているのか。それを支援するための県の取り組みはどうか、お聞きをいたします。
 次に、金沢港大水深岸壁整備についてお尋ねします。
 今議会補正予算のとらの子のように扱われている金沢港大水深岸壁整備は、一九七〇年、掘り込み式港湾として開港した金沢港のまさに浮沈をかけた国家要望事項でありました。そのもととなった大浜用地は、臨海型工業用地として開発されたものの、その後の売却がままならず、レクリエーション用地など二転三転したいわくつきの土地であったと記憶しているだけに、よい縁談がまとまりそうだと聞いて喜んでいるところであります。
 県港湾土地造成事業の保有するこの大浜用地の未処分面積は二十三万五千平方メートルあります。マイナス十三メートルの大水深岸壁の整備予算が国で採択されれば、この眠っている用地が生かされるとされてきましたわけですから、今度の株式会社コマツの進出計画はまさに渡りに船でありましょう。
 さきの代表質問でも、知事はしきりに大浜用地の優位性を強調されておりましたが、喜びの余り、過去の轍を踏まないようにしていただきたく思うのであります。本県の産業振興に大きな影響を及ぼすコマツの進出については、惜しまない支援を行うべきと思いますが、知事の決意をお聞きをいたします。
 先日の代表質問では、総事業費について大水深岸壁、大浜御供田線の整備に百六十七億円、しゅんせつや護岸に八十億円、計二百四十七億円ほどかかるという話でした。この国直轄事業の政府・与党案採択の見通しは確かなのかどうか、改めて確認をいたします。
 それに対しての今補正では、県単独予算で十七億八千万円の先行投資をしているわけですが、今後の県負担の見通しはどうかについてお聞きをいたします。
 また、金沢港の取扱貨物量はここ数年のコンテナ貨物は伸びておりますけれども、総じて厳しい傾向にあったと思われます。北米向けローロー船の就航や中国・上海定期コンテナ航路の開設などの活性化の取り組みの成果はいかがでありましょうか。
 最近では、ガントリークレーンの供用開始、そしてまた今回は大水深岸壁の整備など大型事業が目立っております。金沢港の投資効果を上げるため、今後どのように整備をしていくのか、その計画をお聞きをいたします。
 マイナス十三メートルの岸壁をつくれば、そこに至るマイナス十三メートルの深さを持つ航路が必要になってまいります。これまでの金沢港は最大マイナス十メートルでありまして、それも常にしゅんせつを必要としておりました。十三メートルの深さにするために八十億円が必要ということのようでありますけれども、毎年のしゅんせつ補修は欠かせないものと予想されます。
 金沢港入り口付近の砂の流れは、北から南、つまり能登の方から加賀の方へと流れていると聞きます。千里浜の砂が減っているということですが、金沢港の方へ流れてきているのではと思われます。大規模なしゅんせつや防砂堤の工事が必要となりますが、その計画はどのようになっているのでしょうか。また、こうした大型事業には周辺漁業に及ぼす影響が大きいと思いますけれども、それをどのように見ておられますか、お聞きをいたします。
 次に、下水道整備についてお尋ねします。
 一九八三年、昭和五十八年に着工された加賀沿岸流域下水道梯川処理区の工事が二十二年目にしてようやく私たちの地域にも届いてまいりました。文化生活の頂点が下水道の整備であろうと思っておりましたので、やっとその恩恵に浴することができると喜んでおるところであります。
 二〇〇四年度末の統計によりますと、合併浄化槽での処理も含めて県下の生活排水処理人口普及率というのが七九・九%で、公共下水道や流域下水道を管轄する国土交通省所管の下水道処理人口普及率だけ見ますと六八・八%になります。しかし、これらの地域においてもすべての家庭が下水道に接続している状況ではありません。その妨げになっているのが布設時にかかる個人負担であります。
 低所得者家庭に対する免除や割引など、市町村ではいろいろの工夫をしておりますが、なかなか思うようにいかないのが現状であります。接続率の高い地域の取り組み状況はどのようなものだったのか、お聞かせをください。また、これまで県としても接続率を高めるためにどのような工夫を行ってきたのか、お聞かせ願いたいと思います。
 質問の最後に、原油価格高騰による県民生活への影響についてお尋ねをいたします。
 きのうあたりのテレビでも取り上げておりましたけれども、いよいよこの影響が出てくるんではないかというふうな気配でありました。今月の日銀金沢支店の発表では、北陸の景気動向について一年ぶりにいわゆる踊り場を脱却したとの見解を示しております。このように景気が上向き傾向にある中、ニューヨークの原油の高騰により、全国でガソリン価格、電力、ガス料金が上昇し、石油化学や運輸業界ではこの値上がり分を価格に転嫁する動きがございます。私たちの車のガソリン代も今や百三十円台に届くようになってきているなど、今後さらに消費財への波及により、家計圧迫が大いに心配されております。
 県では、この原油価格の高騰が県民生活にどのような影響を与えていると見ておられるのか、その状況についてお聞きをして、私の質問のすべてを終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(米田義三君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 山根議員の一般質問にお答えをいたします。
 第一点は、戦没者の追悼についての御質問がございましたが、戦争のない平和な社会の建設というのはこれは県民の皆さん方のすべての願いであろうというふうに思うわけであります。そして、この平和を希求する思いというのはいつの時代も変わらない、世代を超えた共通の願いでもあろう、このように思うわけであります。
 御指摘がありましたように、ことしは戦後六十年の大きな節目の年でございます。いよいよ戦後生まれの者も還暦を迎えるということになりました。戦争を知らない世代が社会の多くを占める状況にもなってまいったわけでございます。
 しかしながら言うまでもなく、現在の平和と繁栄の陰にはさきの戦争における多くの方々のとうとい犠牲があったわけでありまして、そうした痛ましく悲しい体験を風化させないということが現在を生きる我々の務めでもあろう、このように考えておるわけであります。
 この野田山の戦没者墓苑でありますけれども、本県出身の戦没者を悼む忠霊塔を中心に、戦没者御遺族の御奉仕にも支えられましてこれまで整然とした維持管理がなされてきたわけでございます。毎年夏には戦没者慰霊式がとり行われておるわけでございます。過去の戦争の災禍や多くのとうとい犠牲者に思いをいたす、いわば中心的な施設として私は県民の間には定着をしておると、このように理解をしておるわけでありまして、県としては今後とも責任を持って整備管理をしていかなければいけない、このように思うわけであります。
 そして、こうしたことを通じて平和のとうとさを長く後世に伝えていくと同時に、県民の皆さん方が安全で安心して暮らせる、そういった平和な社会をぜひ築いていきたい、こういう思いでもございます。
 次に、空港周辺住民の騒音対策についての御質問がございましたが、この小松空港、昭和三十六年に正式に自衛隊と民間航空との共用飛行場となったわけでありますが、それ以来、日本海側の第一線部隊が配置をされた、いわば防衛の中枢としての任務を全うしておられるわけであります。と同時に、民間航空につきましても、おかげさまで旅客数が年間約二百五十万人、国際貨物の取扱量も年間二万四千トンを超えるまでに成長してまいりました。そういう意味では、県民の皆さん方の利便性の向上はもとよりでありますが、地域の活性化、そして県勢の発展にも多大な貢献を果たしてきたというのは、これは否めない事実でございます。
 こうした発展の基礎には、空港周辺住民の皆さん方の深い御理解があったことを決してこれは忘れてはならない、このように思うわけであります。
 私どもとしましては、周辺環境対策、これは実施主体は小松市でございますけれども、市に対する助成措置も充実をさせていただいております。国に対しては、従来より周辺生活環境の整備促進をも要望させていただいておるところでもございます。そして、民航機の路線開設あるいは増便の際には周辺整備協議会の皆様方に対して地元説明もさせていただいておるところでもございます。
 今後、ひとつ小松市とも十分連携を図りながら、周辺住民の皆さん方へのきめ細かな対応に一層心してまいりたい、こういう思いでございます。
 次に、金沢港の大水深岸壁整備についての御質問がございましたが、今回、コマツの進出計画でございますけれども、社内では新たな工場立地の議論がそろそろ収れんされる時期に来ておるというふうなお話も聞いておるわけでありまして、現在精力的に交渉を進めておるところであります。
 幸い本県の優位性としては、もともと石川県はコマツ発祥の地、これは小松市ということでございますし、中小型の建設機械をつくっております粟津工場、あるいは大型プレス機械製造の小松工場が現にこれは立地をしておるわけでございます。そして、この周辺には高い技術力を持つ協力工場も集積をしておるということもあるわけでございます。片や、金沢港の周辺の立地条件としては、まさに我々が提供しようとしております工場用地、まさに岸壁に隣接をしております。ですから、陸上輸送コストが大幅に削減できるというメリットがあるわけでありますし、用地の単価が安いということもございますし、そして全国でもトップクラスの助成制度を持ち合わせておるということでもありますので、こういったことを御説明をしながら、私自身が先頭に立ちまして何としても誘致を実現させるべく今積極的に働きかけをいたしておるところでございます。
 仮に今回の新工場が実現するということになりますと、これは日本海側でも類を見ない港湾活用型工場ということになります。金沢港が名実ともに国際物流拠点港として飛躍をするための、まさに大きな土台ができるということになるわけでありますし、そして工場が立地をするということになりますと、もちろん技術力の高い関連企業の集積というものも見えてくるのではないか。こういうことが実現してまいりますと、大きな波及効果をこれは生み出していくことは間違いないわけでありますので、本県の基幹産業でもありますものづくり産業、このいわば発展の原動力になっていただける。そして、設備投資とか雇用とか税収、こういった面での経済効果もはかり知れないものがある。このように我々は理解いたしているわけであります。
 そういった意味で、本県の誘致にかける熱い思いを、ここはひとつ誠実にコマツ側に伝えまして、何としても本県での立地につなげていきたい、こういう思いでございます。
○議長(米田義三君) 角田企画振興部長。
 〔企画振興部長(角田隆君)登壇〕
◎企画振興部長(角田隆君) 地方バス路線の維持についてのお尋ねにお答え申し上げます。
 御指摘のとおり、マイカー利用の増大ですとか少子化の進展等によりまして乗り合いバス利用者が減少を続けておりまして、バス事業者の経営環境は大変厳しいものがございます。県下の乗り合いバス事業者は、ジェイアールバスを除きますと現在十一社ございますけれども、十五年度の決算で見ますと乗り合いバス事業に関します損益が十一社のうち七社が赤字と、こういう状況でございます。特に過疎地域が多い能登地区を運行いたします五社は、いずれも赤字となってございます。
 もとより、地域住民の生活の足の確保は重要な課題であると認識をいたしておりまして、生活交通路線の維持のためにこれまでもバス事業者に対する支援を行ってまいりましたけれども、特に国においては規制緩和によります撤退の自由化ですとか国庫補助の対象の重点化ですとか、そういったことを図っておるわけでございますけれども、県としては県内全域をカバーする必要があるという判断から県の単独補助制度を拡充したところでございまして、市町の支援と連携をいたしまして生活交通路線の維持確保に努めておるところでございます。
 また、市町村合併を機といたしまして、新たな地域ニーズへの対応など公共交通のあり方を考える機運が醸成されつつあるところでございます。それぞれの地域におきまして、国、県も参画した検討組織を立ち上げる動きも見られるところでございます。
 県といたしましては、今後とも国、市町、事業者等と連携いたしまして地域交通のあり方を検討いたしながら、地域ニーズを踏まえた住民の生活の足の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長(米田義三君) 森県民文化局長。
 〔県民文化局長(森久規君)登壇〕
◎県民文化局長(森久規君) 原油価格の高騰による県民生活への影響についてお答えをさせていただきます。
 八月分の県の消費者物価指数の速報では、灯油価格は十八リットル当たり千二百十五円で、対前年度指数比三三%増。それから、レギュラーガソリンは一リッター当たり百二十四円で、対前年度指数比一一・六%増となっており、これらは少なからず県民生活に影響を与えているものと認識をしております。
 しかし、現在のところ消費者物価指数全体として見ますと、平成十二年を一〇〇とした総合指数では九八・一でありまして、対前年同月比ではプラス〇・一%にとどまっている状況であります。
 輸送コスト等が小売価格へ影響すると思われれる食料品や家庭用品は、対前年同月比で下落傾向にありますことから、原油価格の上昇が生活関連商品全般の価格上昇にまで及ぶには至っていないものと考えております。
 また、一昨日、国が発表しました原油価格上昇の企業への影響調査でも、石油製品を原材料に使う事業者の大半は原油価格上昇分を必ずしも小売価格にそのまま転嫁しておらず、企業努力により価格の上昇を抑えている状況であるとしております。
 県としましては、ガソリンや灯油が九月も上昇傾向にありますことから、国の動向も注視しながら必要に応じ価格動向調査や的確な情報提供を行うことを検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 木村健康福祉部長。
 〔健康福祉部長(木村博承君)登壇〕
◎健康福祉部長(木村博承君) 戦没者の追悼に関連いたしまして、県下に散在する平和塔などの維持管理の現状などにつきましてお答え申し上げます。
 県下各地の戦没者慰霊碑などの維持管理の状況につきましては、ことし八月に県内各市町を通じて調査いたしましたところ、現在二百二十六カ所について把握されております。その内訳といたしましては、市や町が管理しているものが四カ所、遺族会が管理しているものが七十三カ所、その他町内会、奉賛会などが管理しているものが百四十九カ所となっておりまして、その中には個人管理のものも多く含まれているものと考えられます。
 これらの戦没者慰霊碑などの今後のあり方につきましては、碑や塔の建立の経緯がさまざまでありますことから、第一義的にはそれぞれの管理者において御判断いただくことが適切ではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 安田環境安全部長。
 〔環境安全部長(安田慎一君)登壇〕
◎環境安全部長(安田慎一君) 下水道の接続率、下水道管と家庭をつなぐその接続率についてのお尋ねでございます。
 この値につきましては、市や町によりましてばらつきがありますけれども、県下の平均的な値を見ますと八三%程度となってございます。中でも金沢市あるいはその周辺におきましては九〇%を超えている状況でありますが、その要因については個々の住宅がいわゆる浄化槽の整備をする前に下水道整備が進んでいたとか、あるいは区画整理事業などの宅地整備に合わせまして下水道の整備が行われたというようなことで、言うなれば自然な形で下水道が接続されたと、こんなふうに承知しております。
 一方、接続率が低い、そういった平均を下回る地域を見てみますと、くみ取り便所あるいは単独浄化槽から下水道へ切りかえるに当たりまして、家屋の一部改造、そういったものに経費がかかるということ、あるいは月々の下水道の料金、これが負担になるといったようなことなどから接続率が上がっていないものと考えております。
 こういった状況の中で、市や町では接続率を高めるためにそれぞれ取り組みを進めておりますが、その特徴的なものといたしましては接続に伴う経費に対する助成、あるいは専任の職員の配置、それからそういった職員が対象となる世帯を訪問いたしまして丁寧にこの事業の状況を説明させていただく、こんな取り組みなどでPRをするということもしております。
 県といたしましては、全国におきます先行的な事例というものをなるべく集めまして、これらを毎年市町に対して御紹介申し上げる。それから、昨年度から水環境フォーラムと題しまして県民の皆様に生活排水処理施設の意義、あるいは接続率を高めていただく、そういう呼びかけを行っておりまして、今年度も近く開催することとしており、引き続きその啓発に努めてまいりたい、こんなふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 土肥商工労働部長。
 〔商工労働部長(土肥淳一君)登壇〕
◎商工労働部長(土肥淳一君) 北米向けのローロー船、中国・上海コンテナ航路について御説明をさせていただきます。
 平成十二年四月から就航いたしましたローロー船による北米航路につきましては、平成十六年では米国等での建設機械需要の増加を受けまして、貨物量で四万八百十四トン、対前年比一七三・二%と大きな伸びを見せておりまして、主要貨物である株式会社コマツの建設機械等の海外での需要が伸びていることから、今後とも堅調に推移していくものと考えております。
 また、上海航路は本年四月の就航以来、最近は一便当たり二十フィートコンテナ、約六メーターでございますが、百個前後と順次増加してきておりまして、採算ベースとして船会社側から示されました一便当たり六十から七十個が確保されていること、今後、繊維機械における大口荷主の輸出が確実なことから、貨物量は増加していくものと考えております。
 このほか、金沢港では韓国航路におけるコンテナ貨物取扱量が年々ふえてきておりまして、その取扱量は五年前と比べまして約一・四倍に増加している状況でございます。
 大浜大水深岸壁が整備されますと、三、四万トン級の大型船舶の入港が可能となりまして、株式会社コマツを初め地元企業の協力を得ながら、現在県内企業が他港から出荷あるいは入荷している貨物、あるいはまた隣県、中部地域などからの貨物を集めることにより、新たな航路の拡充を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 岡田土木部長。
 〔土木部長(岡田稔君)登壇〕
◎土木部長(岡田稔君) 金沢港大水深岸壁について四点お答え申し上げます。
 まず、政府予算採択の見通しでございますが、金沢港においてこれまで大水深岸壁の新規採択に向け強く働きかけてきたところでございまして、先般、国土交通省より財務省への来年度の概算要求に盛り込まれたところでございます。今後とも本事業の平成十八年度政府予算採択に向け、県内経済界とも連携し、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、二点目の今後の県負担の見通しでございますが、まず今回の新規の事業計画の内容は、先ほど御指摘のように大浜地区の大水深岸壁、航路、泊地のしゅんせつ、また大野地区の西防波堤及び大浜御供田線など総事業費は百六十七億円でありまして、また現在、関連して進めております金石地区の廃棄物埋立護岸や大浜地区の防砂堤などの整備費約八十億円を合わせますと、総額で二百四十七億円となります。このうち国費を除く県の負担は、大水深岸壁や航路、泊地しゅんせつなどの直轄事業では七十八億円、大浜御供田線や廃棄物埋立護岸などの国庫補助事業では五十一億円、埠頭用地などの単独事業で六億円で、その合計は約百三十五億円となります。今後、国際物流拠点港としての整備を図るため、大水深岸壁の早期供用に向け、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
 次に、三点目の金沢港の投資効果を上げるための今後の整備についてお尋ねでございました。金沢港は、輸出用の産業機械などの取扱貨物が増加しておりますことから、大浜地区に外国航路の大型貨物船の入港が可能となる大水深岸壁を要する多目的国際ターミナルの整備を図ることが喫緊の課題でございます。
 また、御供田地区におきましては、近年コンテナの取扱貨物量が大幅にふえておりまして、今後とも引き続き増加が見込めますことから、コンテナを中心とした多目的ターミナルとして機能の充実を図り、さらに戸水地区につきましては産業機械などの貨物を大浜地区にシフトした後、フェリー就航を前提に国内フェリーターミナルとして整備することとしております。また一方、無量寺地区につきましては客船ターミナルとしての機能の充実を図り、西部副都心と一体となった交流拠点として整備を図ることとしております。
 今後とも地域経済の発展に寄与できるよう、金沢港を国際物流拠点港として整備促進に努めてまいりたいと考えております。
 最後の四点目でございますが、金沢港への砂の流入に関するお尋ねでございます。金沢港は掘り込み港湾でありますことから、港内の堆積土砂の対策が重要な課題となっておりまして、国土交通省では港内への砂の流入を防ぐため、平成二年度から大浜地区に防砂堤の建設に着手しております。これまで直轄事業により、全体計画八百メートルのうち、今年度までに四百三十八メーターが施工されておりまして、その効果としましては港内へ流入する漂砂は三年前に比べ約二分の一に減少してきております。
 防砂堤の延伸につきましては、港内の砂の堆積状況を見ながら延伸することとしておりますが、計画延長八百メートルが完成しますと国の調査によりますとさらに現在の約四分の一になると推定されておりまして、今後の維持しゅんせつ量につきましては大幅に減少するものと考えております。
 なお、しゅんせつ工事等の周辺漁業に及ぼす影響としましては、しゅんせつ箇所が防波堤に囲まれた港内であることや、金沢港につきましては既に漁業権は消滅していること、また、さらにこれまで航路の拡幅等のしゅんせつを行ってきておりますが、漁業者からの苦情もなく、周辺漁業への影響はないものと考えております。
○議長(米田義三君) 中谷喜和君。
 〔中谷喜和君登壇、拍手〕
◆中谷喜和君 質問の機会を得させていただきました。
 さて、昨日、特別国会も開会となりましたが、それにしても先日の衆議院選では国民、県民に政権選択を問う選挙として位置づけ、戦い抜きましたが、全国的に大敗北を喫してしまい、巨大与党を誕生させてしまいました。
 しかし、審判が下された以上、厳しい現実は現実として直視し、既に再出発を決意しているところであります。そして、一層健全な社会の発展のためには政権交代のシステムの確立がどうしても必要であると強い思いを持ちつつ、以下数点について質問を行います。
 初めに、健康長寿社会に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 言うまでもなく、世界で例を見ない急速な高齢化の中で、年を重ねても健康で自立した生活を営むことができる健康長寿が今求められております。その意味で、本年四月に健康寿命を延伸することを目的にして設置された、いしかわ健康フロンティア推進室は時宜を得たものであり、今後の取り組みについて大いに期待するものであります。
 そして、戦略会議では、推進方策としてライフステージに応じた生活習慣病予防や介護予防の推進策を審議していくとのことでありますが、どのようなスケジュールで審議され、いつごろその内容が示されるのかをお伺いいたします。
 次に、さきの国会で介護保険制度が改正となり、来年四月からは新予防給付の創設など予防重視型へと転換となります。この背景として、これまでの制度では要介護度の低い利用者が急増し、保険財政を圧迫していることが挙げられていますが、大切なことは今後新設される新予防給付や地域支援事業がいかに実効性を持つかであります。
 このことに関してお伺いいたしますが、介護予防プランをつくる地域包括支援センターや地域支援事業を行う市町のスタッフなどの体制は十分か、今後の対応についてお伺いいたします。
 また、この際、現在の要支援、要介護一の認定者が新制度のもとでどう変動するのか。また、地域支援事業の対象者をどれくらいと見込んでいるのかをお伺いいたします。
 いずれにしても、元気で長生きを目指すことが大切であり、年を経てからの筋トレには限界を感じてしまいます。大切なことは、体力に応じたふだんからの運動が求められているかと思います。
 さて、去る四月二十日、犀川河川敷で全国健勝マラソン大会が開催され、全国から数百人の六十歳以上の高齢者の皆さんが参加され、開会式では副知事の激励のあいさつもありましたが、七十歳を超える代表者の「若さとは感動」という言葉が耳に残っています。心地よい汗をかいた県内外の高齢者の皆さんからは、市内中心部を流れる犀川の河川敷を楽しく走れたとのことでありました。
 言うまでもなく犀川河川敷は、平日は通勤・通学、土日は市民の交流や家族の憩いの場として利用され、朝に夕に散歩や軽いジョギングをする人たちでにぎわいます。
 また先日、木場潟公園を訪れ、周遊園路六・四キロメートルを歩いてみました。スポーツゾーン、健康ゾーン、周遊園路などが大変整備され、多くの人たちによって利用されていました。一方、犀川河川敷に目を向けると、段差の解消や道路、自転車道の拡幅など、もう少し手をかければさらに県民、市民にとっての健康づくりのゾーンとして親しまれるのではないかと思っているところであります。
 そこでお伺いいたしますが、二年前に犀川河川敷を利用する十一の団体の人たちが健康づくりに向けた犀川河川敷右岸、左岸の改善の陳情を行ったとのことでありますが、その後の対応についてお伺いいたします。
 また、知事にお伺いいたしますが、犀川の治水利水は大変重要な課題であります。同時に、木場潟公園のように県民の健康づくりゾーンとして、県民の憩いと安らぎゾーンとして、さらに整備を期待する多くの県民がおります。例えば犀川河川敷の右岸、左岸をつなぐ周遊の散歩道の整備や、将来、金沢市稚日野町に建設される総合スポーツセンターにつなぐ散歩道の整備など多くの考えがあろうかと思います。健康づくりのゾーンとして計画的に整備されるよう望みますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、働き方とメンタルヘルスについてお伺いいたします。
 有効求人倍率も堅調に推移しているなど、一時期に比べ雇用情勢はかなり回復してまいりました。これは大変喜ばしいことだと思います。しかしながら、働いている人の働き方はどうでしょうか。働き過ぎ、いわゆる過労などが原因となって体を壊して亡くなってしまうケースや、あるいは心のバランスも崩して自殺してしまうといった非常に痛ましいケースも少なからずあると聞いております。そこでまず、いわゆる過労死などの発生状況について、全国及び本県の状況をお伺いいたします。
 景気が回復し、企業活動が活発になることは働く人たちや仕事を探している人たちにとっても喜ばしいことであります。しかしながら、このことが長時間にわたる残業や休日労働といった厳しい労働条件をもたらし、過労死や自殺につながることがあっては断じてなりません。景気が回復傾向にある今こそ、ゆとりある働き方の実現や職場でのメンタルヘルス対策について、これまで以上に積極的に取り組む必要があろうかと考えますが、今後の対応をお伺いいたします。
 次に、石川県障害者スポーツ協会についてお伺いいたします。
 昨年四月、身体、知的、精神障害者の一体的なスポーツ活動の推進などを目的として、石川県障害者スポーツ協会が設立されたところであります。このことは、ハンディを抱えながらもスポーツを愛好する皆さんにとっての悲願でもあり、この協会の設立が今後一層の励みになることは間違いないと確信しているところであります。
 事実、昨年、障害者フライングディスク協会が設立され、これまで以上に県の障害者スポーツ大会に参加するとともに、本年六月にはこまつドームで第一回石川県フライングディスク大会が盛大に開催されました。私もその大会にはスタッフの一員として参加させていただきましたが、大会成功に向けて大変な苦労があったと聞いているところであります。
 また、平成十七年度の県の事業費を見ると、障害者スポーツ大会の開催費や全国障害者スポーツ大会選手派遣に要する経費がほとんどであり、最も必要な障害のある方々の競技力向上に向けた支援や障害者の生涯スポーツの普及振興に向けた支援は不十分であると聞いているところであります。
 そこで知事にお伺いいたしますが、現下の厳しい財政状況は承知しておりますが、障害のある皆さんのスポーツは健康の維持増進とともに社会参加と自立を促進する上で大きな役割を担っております。協会設立二年目を迎えていますが、障害者スポーツを普及させるためにも障害者スポーツ協会の強化が必要であり、支援も必要かと思っているところであります。障害者スポーツの普及についての知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。
 次に、終末期医療の充実についてお伺いいたします。
 健康に寿命を全うすることはすべての人の願いであります。そして、医療技術の進歩により日本は有数の長寿国となりました。しかしながら、治療の困難な病気はまだまだ多く、とりわけ悪性新生物──がんは昭和五十六年以降、疾病別死亡原因の第一位となっております。そして、検診体制の充実や医療の発達で、今日では早期発見により回復する患者さんもふえており、今や不治の病というイメージを払拭できるようになってきたかと思います。しかし、不幸にしてがんが全身に広がり、現在の医療水準ではとても克服できない末期症状になった場合、本人、家族の苦しみや悲しみははかり知れないものがあります。
 さて、国の調査によると、終末期医療の看護を家庭で受けたいと希望する人も、同じく家庭で看護したい家族も半数を超えているとのことであります。これはできる限りの治療を望むものの、治すことが厳しいのであれば家族の愛情に包まれた平穏な死を迎えたいという希望のあらわれだと思います。
 しかし実際は、痛みを抑えることや生活の介助には専門的な技術や知識が必要であり、家族だけではなかなか困難であることが現実だと言えます。そういったときに、家族を指導、支援する訪問看護などの在宅ケアシステムの一層の充実が必要であります。現状についてお伺いいたします。
 しかし、現実には激しい痛みやさまざまな症状などで家庭での看護や訪問看護では看護が難しい人も数多くいます。このような人たちのために、疼痛管理や精神的支援により質の高い生活を提供する専門的な施設としてホスピスの早期充実が望まれます。そこで、県は今後、終末期医療の充実をどのように図っていかれるのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
 次に、農業問題についてお伺いいたします。
 言うまでもなく、二十一世紀の課題はいかに持続可能な社会をつくり上げるかにあり、そのためには環境、人口、食料、エネルギー、水問題を解決するために循環型社会をつくり上げることが求められており、新農業基本法では農業の持つ多面的な機能が見直されるとともに、地域における農業の果たす役割が大きくなっております。そして、本年三月見直しされた食料・農業・農村基本計画では新たに食料自給率の目標の設定や農林振興などに関する多くの対策が示されております。
 そこでお伺いいたします。まず、食料自給率については、将来的にはカロリーベースで五割以上を目指しつつ、当面は十年後には四五%とする目標を設定していますが、平成十一年度以降の経過を踏まえると従前の取り組みでは大変厳しいと思われます。目標達成に向けて思い切った対策が必要であり、そのためにはこれまでの問題点をどう押さえ、今後どう対策を強化するのか、現時点のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 また、中山間地域などの農業振興も極めて重要でありますが、本県における中山間地域の耕作放棄の状況についてお伺いいたします。
 当然のこと、中山間地域農業の崩壊は環境にも悪い影響を与えることは必至と言えます。しかし近年、全国的に首都圏居住者の中で、定年後は新しいライフスタイルを求めて農村へ回帰を希望する人もふえているとのことであります。この方々は、農業を所得の柱にするのではなく、年金なども念頭に置いた穏やかなスローライフを希望している人も多いのではないかと思います。首都圏などに居住する団塊の世代の方々を一定の支援のもと、呼び寄せることにより中山間地域の活性化を図ることも大切かと思いますが、いかがでしょうか。これまでの取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。
 さらに、知事にお伺いいたしますが、中山間地域のみならず、農山漁村の活性化のためには農山漁村における安らぎ、いやし、医療、療養の機能などの各方面への活用を推進するとともに、小中高における自然体験、農林漁業体験を通した学習など農山漁村のすぐれた点を活用した一層の取り組みが大切かと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、食品リサイクルについてお伺いいたします。
 先日、乾燥した木くずを分解、ガス化し、一般家庭四十軒分の三十キロワットを発電するバイオマス発電の実証実験が穴水町で行われるとの報道がありました。再三の主張になりますが、バイオマスの利活用はゼロエミッション体制の確立、ひいては地球温暖化防止に貢献するものであります。
 そして、今大変気になることは、食品リサイクル法の施行により、来年度までに食品関係事業者は食品廃棄物を目標として二〇%以上の削減、減量、再利用の実施が課せられ、特に年間排出量百トン以上の事業者には、未達成の場合は罰則が科せられるということであります。当然にも家庭系のいわゆる生ごみについても一層の削減が求められていることは言うまでもありません。
 そこでお伺いいたしますが、法施行後四年以上経過し、罰則が適用される期限まであと一年半となりました。これまで農林水産省の動きも踏まえ、食品廃棄物排出事業所の指導や食品廃棄物の削減に向けてどう取り組まれたのか。また、法施行後の事業所の食品廃棄物の推移はどうか。さらにこの際、事業所の食品廃棄物の削減に向けた今後の対応と展望についてもあわせてお伺いいたします。
 次に、知事にお伺いいたしますが、この取り組みは国の所管するものであることは承知していますが、ふるさと環境条例の制定など環境問題に取り組む先進県としてもっと主導的な取り組みが必要かと思います。
 解決策としては、廃棄物の資源循環の観点からも、単に焼却するのではなく、肥料や飼料化も一つの方法でありますが、量的なことも考慮すると、やはり木くずやおがくずなどを合わせたバイオマス発電しかないような気がしてなりません。いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。
 最後に、警察関係についてでありますが、配偶者暴力防止法が平成十三年十月に施行されましたが、警察白書によりますとそれ以降も毎年のように夫から妻への暴力により検挙された件数が全国で毎年一千件を超えているようであります。
 県内におきましても、七月下旬に金沢市内におきまして、配偶者暴力防止法で接近禁止などを命じられていた四十八歳の夫が、路上で別居中の妻に対して切りつけ、殺人未遂で逮捕される事件が発生したとの報道がありました。
 県がまとめたDVに関する相談件数が昨年度は一千九十六件で、保護されたのは七十四件ということであります。そして、県警が昨年受理した相談件数は百九十二件、配偶者の暴力などで事件に発展したのが十六件であったということだそうですが、これは単なる夫婦関係のいざこざでは済まされない根深い社会問題ではないかと思います。そこでお伺いいたしますが、警察に対してのことしDVに関する相談というのはどれくらいあったのでしょうか、お伺いいたします。
 また、そのうち暴行や傷害などの事件として検挙したものは何件あったのか。さらに、このような事案の取り扱いにはプライバシーの保護のみならず、何よりも身の安全を守ることを最優先して、例えば女性相談支援センターやその他の関係機関・団体と連携した対応が大切だと思いますが、警察としてはどのようなスタンスでこれに対応されているのかをお伺いいたしたいと思います。
 以上で終わりますが、御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(米田義三君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 中谷議員の一般質問にお答えをいたします。
 第一点は、健康長寿社会に向けた取り組みについての御質問がございましたが、その中での犀川の河川敷でありますけれども、これはいわば都心部におきます親水空間であると同時に、御指摘のようなスポーツ、レクリエーション、憩いの場としての貴重なオープンスペースということでもございます。
 私どもこれまで犀川河川敷については、河川事業の中で上流、下流あるいは左岸、右岸をつなぐ水辺のネットワークを実現するということで、いわゆる親水護岸でありますとか遊歩道の整備に取り組んできたところでございます。あわせて、芝生広場とか散策路とか自転車道の整備も行ってまいりました。トータルとして憩いや潤いの親水空間の整備を図ってきたわけでありまして、現在多くの県民の皆さん方に御利用いただいておるところでございます。
 特に芝生広場の整備が進んでおります若宮大橋から上流の雪見橋の間の周辺におきましては、河川敷にアクセスしやすいように斜路とか階段、散策路などを重点的に整備をいたしまして、より利用していただきやすい環境整備も図ってまいったわけでございます。
 一方、若宮大橋から下流の部分につきましては、現在河川改修中でございます。今、堤防や護岸の整備を進めているところでありますけれども、周辺には御指摘のように西部緑地公園がございますし、そして総合スポーツセンターも今後整備をされてまいります。今後、こういった周辺施設との関係も含めまして、健康づくりあるいはレクリエーションの場としての犀川の水辺空間の整備については、ひとつ河川改修の進捗に合わせてぜひ検討していきたい、このように考えているわけであります。
 次に、障害者スポーツ協会についての御質問がございましたが、障害をお持ちの方々のスポーツへの参加、その機会を確保するということは、ある意味ではこういった皆さん方の社会参加の促進にとって重要だというだけではありませんで、障害に対する社会の理解を深めるための啓発活動としても私は大変大事だというふうに思うわけであります。
 このスポーツ活動というのは、障害者の生活を豊かにするということがございます。そういった意味では積極的に普及を図っていくということが必要であります。特に障害者の健康増進という視点からも大変意義があるものというふうに理解をしておるわけでありまして、平成十四年にはいしかわ障害者プランというものを策定をいたしまして、その中でスポーツ・レクリエーション活動の振興、これを重点目標として掲げたわけでございます。スペシャルオリンピックスなどの国際大会にも障害者が参加されるようになりました。そして、すばらしい成績を上げておられるわけでございます。そして、全国障害者スポーツ大会の派遣でありますとか県障害者スポーツ大会の開催などを通じまして、障害者の社会参加を積極的に今御支援をさせていただいておるところでございます。
 そして、障害者スポーツというのは自分の記録に挑んだり、わざを競い合う競技スポーツばかりではないというふうに思うわけでありまして、御指摘のようにレクリエーションや交流が楽しめるようなスポーツについても、ひとつ積極的に普及させる必要があるというふうに考えておるわけでありますので、こういったことについていわば先導的な役割を担っていただくのは障害者スポーツ協会ということであろうと思います。
 したがいまして、そういう協会に対して必要な支援を行いまして、そのことを通じて障害者スポーツ全般にわたる普及振興というものを進めていきたい、このように考えているわけであります。
 次に、農業問題についての御質問がございましたが、本県の農山漁村でありますけれども、食料の供給ということで大きな役割を果たしておりますが、それだけではなくて豊かな自然環境とか伝統文化に触れ合える場として今見直しがされてきておるわけでございますし、またそういった風景というんでしょうか、景観というのは日本の原風景としてかけがえのない財産だと、このように思うわけであります。
 近年、都市にお住まいの方々の中で農山漁村の持つ美しい景観とか生活文化体験などについての関心が高まってまいりまして、多くの皆さん方が農山漁村を訪れたいと、こういう意向が示されるようになってまいりました。ゆとりとか安らぎとか心の豊かさ、そういった面での価値が見直されてきているようにも思うわけでございます。
 私どもも、せっかくこういう動きが出てまいったわけでありますので、農山漁村が持っております機能を積極的に活用していこう、こういう視点が大事であります。一つは農作業体験などのグリーンツーリズムをこれまで以上に推進をしていくということでありますし、いわば森林浴が享受できるような保健休養林、こういったものの整備を進めていく。あるいは、カヤぶきの家でありますとか水車小屋、こういったいわば伝統的な農山漁村の景観保全、こういうものも大事であろうと思いますし、そして農作物への理解促進、そういったことについての感性をさらに高めてもらおうということで、子供さん方を対象にした森と田んぼの学校、こういった取り組みをこれまで進めてまいりました。今後もこういった取り組みを進めていきたいというふうに思いますし、と同時に農山漁村の活性化も大事でございます。それぞれの地域が産地としての力をつけていくということも大変大事でありますので、商品や素材として有望な地域戦略作物、こういったものを中心に地域の特色を生かした産地づくり、こういったものもあわせて進めていく。そのことを通じて、こういった農山漁村をより魅力あるものにしていくということが肝要であろう、このように思うわけであります。
 次に、食品リサイクルについての御質問がございましたが、バイオマスの効果的な利用ということになりますと、その特性に応じて飼料化とか肥料化、あるいは発電のエネルギー化ですか、そういった方法を組み合わせて利用するということが大事ではないかというふうに思います。
 今、我が国ではバイオマス発電について木くずとか食品廃棄物などを個別に利用したものに取り組んでいる例があるわけであります。本県でも、木くずについて民間企業による取り組みが始まったわけでございます。
 ただ、現時点ではまだ正直言って実証実験の段階でございます。発電効率が大変悪いという問題もあるようでありますし、食品廃棄物を対象とするメタン発酵施設では一定規模以上の施設がどうしても必要である。そして、原料の収集運搬コストがかさむ。こういった解決をすべき問題も多いというふうにお聞きをしておるわけであります。
 そういった意味では、バイオマス発電については引き続き国の動きとか、さらなる技術開発の動向なども十分注視をしていく必要があろう、このように思うわけでありまして、当面は食品廃棄物を肥料とか飼料などに再生利用する技術の共同研究に取り組んでいくということが大事だというふうに思いますし、同時に食品廃棄物の関連事業者に対しましては、食品廃棄物の発生の抑制とか再生利用の方法とか原料などの普及啓発にあわせ努めていくことが大事ではないか、このように考えておるわけであります。
○議長(米田義三君) 木村健康福祉部長。
 〔健康福祉部長(木村博承君)登壇〕
◎健康福祉部長(木村博承君) 健康長寿社会に向けた取り組みや終末期医療の充実に関連しての御質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、いしかわ健康フロンティア戦略会議の審議スケジュールについてでございます。いしかわ健康フロンティア戦略につきましては、今年度中の策定を目指しまして、この六月に県内外の有識者から成るいしかわ健康フロンティア戦略会議を設置し、これまで三回開催したところでございます。
 来月まで引き続き県内外の有識者の方々から健康づくりや生活習慣病予防、介護予防などに関する提言をいただくこととしておりまして、この会議での貴重な提言を踏まえますとともに、あわせて県民の健康に対する意識やニーズなどの把握にも努めながら、年内にはその素案をお示しできるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、介護保険制度の改正に伴います介護予防に携わるスタッフについてでございます。現在、市町におきましては来年度のスタートに向けて職員確保の努力をしているところでございますが、県といたしましても専門職の確保とその育成のために、主任ケアマネジャーの業務を行うことができるケアマネジメントリーダーの養成研修や地域包括支援センターの従事予定者の研修をこの秋に実施することとしておりますほか、新予防給付に関するケアマネジメント手法についての研修につきましても年内に行うことといたしております。
 次に、介護保険における新予防給付の対象者についてでございますが、国の試算では従来の要介護一の方々のうちの七割から八割の方が要支援二に移行すると推測しておりまして、県の十七年度の当初の要介護認定者に当てはめて試算いたしますと、一万四千人から一万六千人程度が新予防給付の対象になると推計されるところでございます。
 また、地域支援事業の対象者につきましても、国では高齢者人口の五%程度と想定しておりまして、これを県のやはり同時期の高齢者人口をもとに試算いたしますと、一万二千人程度が対象になると考えられます。
 最後に、終末期医療の充実についてでございます。県では、在宅における緩和ケアを推進するため、これまで地域のかかりつけ医を対象といたしました緩和ケアの理解促進のための研修会や看護師を対象とした訪問看護に必要な知識の実践能力の向上を図るための講習会を開催してきているところでございます。
 このようなことから、県内の訪問看護ステーションにおける終末期医療や患者の家族に対する精神的ケアの実施状況は、平成十二年度では約五割程度であったものが、現時点では約九割程度まで上がってきてございまして、本県における在宅ケアサービスは充実してきているものと考えております。
 また、いわゆるホスピスと呼ばれます緩和ケア病床につきましては、現在県内には済生会金沢病院において設置されているのみでございますが、二十八床整備されております。その病床利用率は、開設時の平成七年度は約五割程度であったものが、平成十六年度には約八割程度にまで上昇してきてございます。
 このような状況にあるわけでございますが、県といたしましては終末期医療の充実のため、今後さらに関係機関と十分検討を重ねながら在宅医療や在宅介護、病院、緩和ケア病棟などが相互に補完し合って連携する包括的なサービス提供体制の整備や、患者や家族への相談体制の充実など、地域の実情に応じた体制づくりに努めてまいりたいと考えるところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 土肥商工労働部長。
 〔商工労働部長(土肥淳一君)登壇〕
◎商工労働部長(土肥淳一君) 働き方とメンタルヘルスについてお答えいたします。
 平成十六年度中に、いわゆる過労死等の事案として労災認定を受けた件数は全国で四百二十四件となっておりまして、うち本県では三件の事例がございます。
 労働基準等に関する指導権限というのは国でございますけれども、県としてもこうした事案が発生することのないよう、これまでも労使向けセミナーの開催、あるいは広報誌等により過重労働の予防等の必要性等について周知啓発に努めているところであります。
 今年度も、来月下旬に職場におけるメンタルヘルスをテーマとしたセミナーを開催することといたしております。このほか、少子化対策を契機といたしまして企業が取り組むこととなりました一般事業主行動計画におきましても、育児休業の取得促進など子育て中の従業員を対象とする取り組みだけでなく、残業の縮減や年次有給休暇の取得促進など、従業員全体の働き方の見直し等が盛り込まれているところでございまして、行動計画の策定を促進することはゆとりある働き方の実現にもつながるものと考えております。
 今後とも石川労働局等とも連携を図りながら、県内労働者等が健康でゆとりある職業生活を送ることができるよう積極的な周知啓発に努めてまいることといたしております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 東方農林水産部長。
 〔農林水産部長(東方俊一郎君)登壇〕
◎農林水産部長(東方俊一郎君) 初めに、農業問題につきまして三点お答えをいたします。
 まず、食料自給率でございますが、平成十六年度の我が国のカロリーベースの自給率は概算値四〇%でございまして、平成十一年度以降、横ばいで推移をしております。これは、担い手への農地の集積が進まず、農地利用率が上がらなかったということ、消費者や食品産業のニーズに即した生産を行う産地づくりが不十分であったということ、米を中心とする日本型食生活への回帰が進まず、国内農産物の消費拡大対策も不十分であったということなどによるものと分析されておりますが、このため国は新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、改めて平成二十七年度までに四五%とする目標を掲げたところでございます。
 本県は、主食である米を生産する水田の比率が高いということから、国の統計による自給率は平成十五年度で五〇%と全国平均を上回る値となっておりますが、これも平成十一年度以降、ほぼ横ばいとなっているところでございます。
 このため、現在作業を進めております新たなビジョンの策定に当たりましては、全国的な状況や県内の実態も踏まえまして、地域戦略作物等による産地づくり、ブランド化の推進、地域の農業を地域で支える食育等を通じた地産地消の推進、効率的で安定的な経営を営む企業的経営体等への農地集積の促進等の取り組みをこれまで以上に具体的に加速化させることが課題と考えておりまして、こうした点に留意をしながら今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、中山間地域の耕作放棄地についてお尋ねがございましたが、平成十二年度の農林業センサスによりますと、中山間地域の耕地面積約一万六千ヘクタールのうち二千三百ヘクタールが耕作放棄地となっておりまして、その割合は一四%でございます。地形条件の厳しさや担い手の減少、高齢化によりまして平たん地の三%に比べまして高い値になっているところでございます。
 そして、その中山間地域につきまして活性化の取り組みに関するお尋ねがございました。やはりまずは中山間地域に住んでいる方々の定住のための環境整備が重要でありますので、中山間地域等直接支払制度による農業生産の維持、圃場整備等による農業生産基盤の整備、農村下水道等の生活環境基盤の整備等を進めてきたところでございます。
 また、先ほど知事答弁にございましたような農山漁村全体に通ずる施策に加えまして、交流人口の増加を図るための体験交流施設の整備、新たに田舎に居住しようとする方々に対します空き家情報の提供、農林漁業の技術習得のための塾の開講などを行っているところでございます。さらに、今年度から市や町が取り組みます団塊の世代等を対象といたしました首都圏等での情報発信や田舎暮らし体験などの定住促進対策につきましてその経費を助成をし後押しすることとしております。
 もう一点、食品廃棄物を排出する事業所におきます排出量削減に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。食品リサイクル法においての県の役割は、再生利用等を促進するため普及啓発や支援等に努めることでありまして、これまで食品関連事業者につきましてはリサイクル推進方策の検討会、手引書の作成配布、実態調査や事例等の収集、肥料や飼料等に再生利用する技術の共同研究などを行ってきたところでございます。
 そこで、食品廃棄物の発生量の推移でございますが、法が施行されました平成十三年度から平成十五年度までに国の推計では全国で約四%の増加となっております。一方、県内における状況でございますが、金沢市での廃棄物全体に占める食品廃棄物の排出割合を参考といたしまして推計をした場合、平成十五年度では約九万トンと見込まれるところでございまして、詳細は明らかではございませんが、全国的な動向と大きな違いはないものと考えております。
 今後における事業所の食品廃棄物の削減につきましては、年間発生量が百トン以上の事業者にありましては、取り組みが不十分な場合には勧告、公表、命令等を行う国におきまして指導を行っているところでございますが、県におきましても年間発生量が少ない事業者も含めまして、法の趣旨を踏まえ、発生の抑制、再生利用、減量に努めるよう引き続きいろんな角度から促していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 岡田土木部長。
 〔土木部長(岡田稔君)登壇〕
◎土木部長(岡田稔君) 犀川河川敷の改善の要望とその後の対応につきましてお答え申し上げます。
 平成十五年の八月に犀川河川敷を利用する十一団体で構成する犀川両岸健康利用推進会から、雪見橋から示野中橋までの区間を周回するコースとしての整備、また県立児童会館付近の駐車場増設などの要望がございました。
 これを受けまして、周回コースの整備につきましては平成十五年、十六年度に利用者の利便性と安全性の向上を図るため、川岸の散策路と少し高台になっております自転車道を結ぶスロープの新設を御影町地内で、また高水敷の中の散策路と自転車道を横断する連絡させるところの通路であります舗装を新設しましたのを城南二丁目で、また散策路屈曲部の部分拡幅による通路の改善など、合計合わせて八カ所で整備をしてきたところでございます。
 また、本年四月から県立児童会館付近に約五十台分の駐車場を新たに供用開始したところでございまして、また示野中橋右岸橋詰へのスロープ整備などにも取り組んでいるところでございます。
 なお、大豆田大橋横の簡易トイレの改善につきましては、平成十六年九月に身障者用簡易トイレ一棟の新設を行っております。
 示野中橋下流方面及び若宮大橋付近のトイレ新設につきましては、当該区間が河川改修中でもあり、工事進捗状況にあわせ、また施設の利用実態も見ながら引き続き必要性や整備手法などについて検討してまいりたいと考えております。
○議長(米田義三君) 干場警察本部長。
 〔警察本部長(干場謹二君)登壇〕
◎警察本部長(干場謹二君) お答えいたします。
 県警察へのDV──ドメスティック・バイオレンス、この相談件数につきましては、本年八月末で八十七件でございまして、昨年同期に比べまして四十三件減少いたしております。
 検挙の方ですが、配偶者暴力防止法、この違反が二件、殺人未遂が一件、暴行傷害が五件、覚せい剤取締法違反が一件、合計で九件でございます。こちらも昨年同期に比べまして三件減少いたしております。
 警察では、事案の内容に応じまして被害者のプライバシーの保護に十分配意しつつ警戒活動を行う、あるいは裁判所の保護命令に際しまして資料を提出する、こういった対応をいたしておりますが、DVによります被害防止、このためには議員御指摘のとおり関係機関との連携協力、これが不可欠であると考えております。
 このため、平素から、御質問にもありましたが、県女性相談支援センター等の関係機関、これと緊密な連携を保つほか、DV関係の民間のボランティア団体、こちらに対しましても適宜支援を継続いたしているところでございます。
      ─────・──・─────
△休憩
○議長(米田義三君) 暫時休憩いたします。
  午後零時十八分休憩
      ─────・──・─────
 午後一時十七分再開
          出席議員(四十二名)
            一  番   小   泉       勝
            二  番   宮   下   正   博
            三  番   宮   本   惣 一 郎
            四  番   作   野   広   昭
            五  番   宮   元       陸
            六  番   宮   下   源 一 郎
            七  番   中   村       勲
            八  番   米   光   正   次
            九  番   新   谷   博   範
            十  番   盛   本   芳   久
            十一 番   広   岡   立   美
            十二 番   田   中   博   人
            十三 番   尾   西   洋   子
            十四 番   吉   崎   吉   規
            十五 番   下   沢   佳   充
            十六 番   山   田   憲   昭
            十七 番   山   田   省   悟
            十八 番   藤   井   義   弘
            十九 番   木   本   利   夫
            二十 番   紐   野   義   昭
            二十一番   粟       貴   章
            二十二番   米   澤   賢   司
            二十三番   若   林   昭   夫
            二十四番   中   谷   喜   和
            二十五番   和 田 内   幸   三
            二十七番   小   倉   宏   眷
            二十九番   長   井   賢   誓
            三十 番   吉   田   歳   嗣
            三十一番   向   出       勉
            三十二番   石   坂   修   一
            三十三番   北   村   繁   盛
            三十四番   山   根   靖   則
            三十五番   上   田   幸   雄
            三十六番   矢   田   富   郎
            三十七番   稲   村   建   男
            三十八番   長       憲   二
            四十 番   福   村       章
            四十一番   中   川   石   雄
            四十二番   金   原       博
            四十三番   宇   野   邦   夫
            四十四番   宮   下   登 詩 子
            四十五番   庄   源       一
          欠席議員(一名)
            二十八番   米   田   義   三
      ──────────────
△再開、質疑・質問(続)
○副議長(藤井義弘君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。作野広昭君。
 〔作野広昭君登壇、拍手〕
◆作野広昭君 今回の衆議院選挙ではマニフェストが非常に注目されました。それは言いっ放しの言葉の羅列でなく、数値目標、達成期限、財源を明示しなければ、ただの紙くずだと国民が判断しようとしたことによるものだと思います。
 何をいつまでにどのような裏づけで行うのかを明示し、抽象的な言い回しでなく具体的に約束をする。そのため、常に有権者の厳しい目が注がれ、目標達成力と進捗度が問われるのであります。このマニフェストについて、知事はどのような所見を持っておられるのか、お聞きいたします。
 マニフェストに対しては、任期中の目標であるが、それを達成できたかどうかを検証しなければならないし、できなかった場合はその数値が妥当だったかを議論しなければいけません。それは目標設定が誤っていたということにもなるんだと思います。時代の変化に応じて目標設定を明確にして、それに積極的に取り組み、ゴールを設定することが一番大事であり、努めて多くの目標設定をして県民に提示していく必要があります。
 最近は、ローカルマニフェストという考え方、公約があります。ローカルマニフェストとは、地方行政のリーダーである首長候補者が目指す政策目的、政策概要、予算、効果の発現時期などを数値目標を含め明確に示した首長公約であり、従来の総花的公約であったり、美辞麗句で飾られたあいまいなものと異なり、より具体性を持ったものであります。
 さきの代表質問において我が党の向出議員の質問に答えて知事は、四選出馬の意思表明をなされましたが、ローカルマニフェストを掲げて四選に臨まれるお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。
 次に、人事交流についてであります。
 ある民間研究所の調査結果によりますと、中央省庁から都道府県への課長級以上の出向者数が五年連続で減少しているとのことです。本年七月一日時点で合計四百五十八人と昨年の四百七十四人に比べ十六人減少しており、最近の推移を見ても平成十二年度の五百二十人をピークに下落傾向をたどっており、一昨年からは五百人の大台を割り込んでいるところであります。
 年々減少している原因としては、地方分権の流れが定着していることや、国からの出向を抑制し、地方の自立を強力に推し進めるという知事の方針が挙げられております。また、課長級職員について前年との比較を都道府県別に見ますと、増加したのは本県や北海道など十一都道県、横ばいが千葉県、大阪府など二十一府県、減少したのは青森、高知など十五県となっております。
 とりわけ本県は、全国四十七県中トップの十七人となっており、長崎県が十六人で続き、以下、富山県、滋賀県の十五人がこれに続いております。ちなみに、長野県は多いときで十人いた出向者が現在では技術系の二人まで減少し、行政経営の中枢を担う部署には在籍しておりません。
 出向者を抱えるメリットとして、中央省庁の優秀な人材が持つ知識や経験を県政に反映できることが挙げられますが、優秀な人材を望むのは全国各都道府県どこも同じであり、多い少ないは知事の姿勢にあると思います。
 人口や予算規模が全国的に見ても下から数えて四分の一程度にしか及ばない本県が、なぜ全国で一番の出向者を擁しているのか。地元組の士気の低下を招くことにつながらないのか。全国知事会の副会長として、地方の自立の先頭に立たなければならない知事は、このような本県の現状についてどのように考えておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
 次に、避難済みステッカーの配布についてお尋ねします。
 ことしは、地球規模で大きな災害に見舞われた年であります。スマトラ沖地震に始まり、アメリカを襲った巨大台風カトリーナ、日本においても頻発する地震、また台風十四号では九州地方を中心に多数の方がとうとい命を落とされました。幸いにも、石川県においては人命にかかわるような被害を免れておりますが、起きてからの対策では既に手おくれになることは、あの阪神・淡路大震災で私たち日本人は身をもって教訓としたところであります。今回のアメリカのカトリーナでも、その対策のおくれが問題となっております。
 県としては、県民の人命と財産を第一に考え、防災対策の強化に常日ごろから努めているわけですが、何よりも県民の防災に対する意識の向上が大切であると思います。地震や台風に見舞われないことはとても安堵するところでありますが、それゆえに防災に対する意識の薄れ、石川県は安心なのではという思い込みが危惧されるところであります。
 そこで、県では県民の防災意識の向上に向けて常日ごろからどのような取り組みをされているのか、お尋ねします。
 災害に見舞われたとき、まず安否の確認を最優先とするわけですが、これが大変な困難を極めるというのです。避難所が多数になった場合、どの避難所に避難したかわからない。崩壊しかけた建物の中に人がいるのか確認するために長時間を要する。実際に阪神・淡路大震災のときには、マンションが傾き、ドアが開かなくなり、中に人がいるのか作業に戸惑ったという事例があります。避難済みステッカーを各戸に配布し、比較的安全で避難に余裕のある場合などに家の目立つ場所に張りつけることにより、避難完了の目印になり、救助に当たる効率化が図れます。また、このステッカーの配布により、日ごろから県民の防災意識を高めることにもつながります。この避難済みステッカーの配布について所見をお尋ねいたします。
 次に、日本海の漂着物問題についてです。
 私たち石川県人にとって、日本海は生活の一部であり、美しい海は多くの観光資源と同様に貴重な財産であります。しかし、近年この大切な海に多くのごみが漂着しており、問題となっております。ハングル文字や中国語の書かれたごみであることから、隣国から漂流してきたであろうと推測されるごみに、石川県だけでなく日本海沿岸地域の自治体では頭を悩ませております。
 石川県においても、去る八月下旬、広範囲で注射器等医療器具が漂着してきましたが、これは感染などの危険を伴っており大変心配されるところであります。県では、この医療漂着物についてどのような調査をされたのか。また、人体に影響はないのか、まずお聞かせください。
 また、県では廃棄物対策課において各自治体と協力して日本海沿岸の漂着物の回収、分別、個数を調査し、プラスチック等による海岸の汚染実態を把握し環境保全に取り組み、今後の廃棄物対策及び漁場保全対策等の基礎資料にする活動をしておりますが、今年度は漂着物の季節の変動状況を把握のため、これまでの年一回から年四回に変えて、第一回を七月に済まされておりますが、その結果をお聞かせください。
 この隣国からの漂着物問題は、日本海沿岸にわたる広範囲的かつ外交的な問題であることから、日本海沿岸の石川県を含む関係十二府県で構成する日本海沿岸地帯振興連盟では、国に対して早期の原因究明と防止措置について外交努力を含め適切な対策を求めておりますが、県独自でもこの問題を強く国に報告しなければ、各自治体の漂着物処理費用はますますふえ、魚類等の生態系にも影響を及ぼしますし、ボランティアでごみを集める住民も一向に改善されなければ参加すること自体をためらい、環境に取り組む心さえ摘んでしまいかねません。この隣国からの漂着物問題の対応について、知事のお考えをお聞かせください。
 次に、高等学校の遠距離通学費助成についてであります。
 申し上げるまでもなく、少子化のスピードは速さを増すばかりであります。新婚夫婦のアンケートでは、新しい住居を探すとき、どれだけ魅力のある子育て支援を行っているかを基準に置く方が大変多いそうであります。
 こんな言い方はおかしいかもしれませんが、各都道府県ではこの大切な子供たちをより多く獲得するため、さまざまな支援を打ち出しております。安全・安心な子育て支援は、人口減少にも歯どめをかけるものであると考えます。
 石川県においても、エンゼルプランを打ち出し、強く子育て支援を行っております。また、多子家庭支援ではプレミアム・パスポートをつくり、民間企業と協力して買い物等での割引制度を進めております。子供が生まれてから義務教育終了の中学生までは、実に多くの支援が用意されておりますが、高校生ではどうでしょうか。義務教育終了という響きから子育ても一段落したように感じられますが、実際は親にとってここからが金銭的に大変苦しいものになってきます。
 学費においては、奨学金や減免制度もあり、私立によっては独自で学費助成を行っていたりします。しかし、親が一番頭を悩ますのは通学費であります。白山市から金沢の高校に通う場合、その高校によっては電車とバスを利用しなければなりません。通学定期の割引があったとしても、毎月約二万円もの通学費が親の肩にのしかかります。高校生が二人いた場合には、約四万円にもなります。白山市の白峰などからの通学になると、下宿して家賃を払った方が安いようなことになってまいります。
 県内高校が選択制になり、県内どの高校にでも通えるようになり、その能力と適性に合った高校を選んだとしても、通学費を考えてあきらめるなどというのは選択制があってないようなものです。高校進学率が九八・八%に達し、そのほとんどが希望する高校を目指します。親の負担を少しでも軽減できるよう高校卒業時まで広く子育て支援の手を差し伸べるべきであると思いますが、この遠距離通学費の助成について知事の御所見をお聞かせください。
 次に、駐車違反民間委託後の警察力等について質問いたします。
 放置車両の確認事務の民間委託につきましては、平成十六年六月九日に公布された道路交通法の一部を改正する法律により、違法駐車対策の一つの柱として新設された制度で、平成十八年六月の施行予定であります。
 この制度を受けて、県でも既に参加希望企業への説明が行われたと聞いておりますが、その参加希望企業数、また参加する企業の職種、社員数、所在地等に偏りがなかったかを警察本部長にお伺いいたします。
 この駐車違反取り締まり民間委託は、膨大、過密になる警察業務を整理し、崩壊しつつある治安大国の立て直しに警察力を投入する目的を持っております。そこで、この駐車違反取り締まり民間委託によって出た余力を犯罪事件捜査等に投入することを検討すべきであり、また同じ法改正であっても大都市と地方都市とではその効果には格差があると思われます。県警においては、そのようなことを踏まえてきっちりとした新制度の利用法を前もって考えておかなければならないと考えますが、新制度導入後の方針についてお聞かせ願います。
 さらに、駐車違反取り締まりが警察によって行われてきたものを、改正により民間が行うことで県民の戸惑いがあると思われ、十分な説明が必要と考えますが、本部長のお考えをお聞かせください。
 次に、時効間近の未解決事件捜査について伺います。
 近年、県においても少年犯罪、軽犯罪が多発し、地方だから安心であるなど昔話のようになっております。今月には、金沢港に入港した韓国船員が女性を襲い、重傷を負わせるなど、外国人犯罪も目立ち、大変深刻な問題となっております。
 また、平成四年に旧松任市で起きた女性水泳コーチ殺人事件はいまだ未解決のままであり、時効まであと二年となりましたが、事件解決の見通しについてお聞かせください。県警においては、県民よりその手腕が期待されるところであります。
 次に、児童虐待問題について伺います。
 先般、埼玉県において四十四歳の男性が九歳の義理の娘を殴るけるなどした上、事もあろうに自宅の庭に首まで埋めるという残酷非情の一言に尽きる事件が発生しました。こうした児童虐待事件の報道を目にするたびに、何の罪もない無抵抗な幼児をなぜそこまでいたぶるのかと胸を痛めるとともに、これからの再発防止を強く望むものであります。
 児童虐待事案の早期発見、再発防止を図るためには、警察や児童相談所、さらに学校、自治体、近隣住民などが一体となって目となり耳となり、時にはアドバイザーともなり、度を過ぎた者には力でしっかりと封じ込めることが大切ではないかと思うのであります。
 報道を見る限り、県内における児童虐待事件というのは最近ほとんど発生していないのではないかと推察しますが、こうした児童虐待事案の取り扱い状況はどのようになっているのでしょうか。
 また、このような事案は関係機関との責任ある密接な連係プレーが最も大切だと思いますが、このことの見解を伺いまして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(藤井義弘君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 作野議員の一般質問にお答えをいたします。
 第一点は、いわゆるマニフェストについての御質問がございました。このマニフェスト、とりわけ日本の選挙の場合ではマニフェストの、御指摘がありました検証を、政策内容の評価とか達成度のチェックの体制なども含めまして、まだまだ試行錯誤が必要な制度だというふうに私は理解をしているわけでありますし、公職選挙法などでの位置づけを見ましてもまだ確立された制度にはなっていない、こう申し上げざるを得ないわけでありますが、政策論議を通して有権者と政党、政治家との間に生じがちな溝を埋めるための方策として、有権者の期待も大変大きいわけでありますし、私自身も有権者にわかりやすく具体的に政策を示す上で意義があるものというふうに理解をいたしておるわけであります。
 しかしながら、現行の地方自治制度のもとでは財源の中央集権化が今も続いておるわけでありますので、残念ながら将来の歳入予測をみずからの責任で立てられないという現実があるわけでありますし、また県議会の形骸化につながるおそれがあるのではないかという意見があることもこれは確かでございますので、こういった点も踏まえながら、いわゆるローカルマニフェストについては次の知事選挙で、今申し上げた課題も踏まえながら、どのような政策を掲げるということができるのか、その表現方法も含めて私自身もひとつしっかりと検討させていただきたい、このように思うわけであります。
 次に、人事交流についての御質問がございましたが、私自身は人事の要諦というのは適材適所と、このように考えておるわけでありまして、これまで中央とか地元ということを過度に意識したことがございませんで、その時々の県政運営にとって最善最良と考えられる人材を見定め、適切に配置をしてきたということでもございます。
 事実、私が知事に就任しましてから、戦後一貫して中央出身者が占めてきたポストというのは農林水産部長とか土木部長、健康福祉部長というポストがあるわけでありますけれども、これも地元の有為な人材を私自身は積極的に登用してきたつもりでございます。国からの出向者も幅広い視野を持ちながら、県民の視点に立って本県に骨を埋める覚悟で私は一生懸命仕事をやってくれておるというふうに思うわけであります。腰かけ的な人間は一人もいない、このように私は認識をしておるわけでございます。
 今後とも中央と地元の職員が互いに切磋琢磨することによりまして組織の活性化が図られるということが大変大事でありますし、そして県政運営の総合力が最大限に発揮をされるということが何よりも大事でございますので、これからも常に適材適所の人事に心がけていきたい、こういう思いでございます。
 次に、防災対策についての御質問がございました。平成七年の阪神・淡路大震災、道路とか橋が損壊をいたしまして、初動期における消防機関の救助活動が十分に行えなかったということがございました。崩壊した建物から救助された人の実に九五%は、自力あるいは家族あるいは隣人によって救出をされたというふうに聞いておるわけであります。こういうことになってまいりますと、地域住民が相互に助け合い、人命救助とか初期消火に当たるということがいわば被害の軽減、拡大防止につながるということも言えるのではないかというふうに思うわけであります。
 さきの台風十四号でも、避難の指示が出ているにもかかわらず、危機意識が希薄だということで逃げおくれたケースもあったというふうに聞いておるわけでありますので、一人一人の意識の差が被害を避けられるかどうかに大きく影響しているということの私は証左ではないかというふうに思うわけであります。
 幸い本県は、自主防災組織の組織率というのは比較的高うございます。それだけ県民の防災意識も高いのではないかというふうに思うわけでありますが、しかしながら最近、本県では大規模な災害がございません。そういった意味では、ややもすると防災意識が薄れがちになるということも考えられますので、県民の防災意識の向上をどうやって図っていくのか。これが大変大きなテーマにもなってくるわけであります。これには、何よりも防災訓練の積み重ね、その訓練にやっぱり住民の皆さん方に積極的に参加をしていただく。あるいは、災害ボランティアを育成をしていく。それと、次の時代を担う小中学生の皆さん方にも防災の大切さを理解をしていただく。そういった意味でのポスターコンクールの募集、こういったことも私は大変大事ではないか、このような思いがいたしておるわけでありますので、これからもひとつ自主防災組織の普及、そんなものについてさらに啓発事業を積極的に行っていきたい、このように考えているところであります。
 次に、日本海沿岸の漂着物の問題でありますが、このほど中国語の表記が見られる大量の医療廃棄物が日本海沿岸に漂着をしたわけであります。このような漂着物は、対岸諸国からと思われるものが大変多いわけでございますので、県レベルだけではなかなか解決できる問題では正直言ってございません。国レベルでの対応が必要だということでもございます。
 以前からこの漂着物は問題になっております。我々、実は平成十三年度から継続して国に対して、日本海沿岸諸国が自国において廃棄物を適正に処理するよう日本政府において実効性のある対応をぜひとってほしい。外国籍の船舶などは、漂着ごみの原因者である場合には、処理費用の求償に関して国際的に調整する国レベルでの漂着物対策調整機関、こういったものをぜひ設立をしてほしいという政策提案をいたしまして、強くその実現をこれまで働きかけてまいりました。こうした提案を受けまして、ようやっと環境省では中国、韓国、ロシア、こういった沿岸諸国との間で漂着ごみの防止に向けた国際的な協力体制を築いていこうということで、実は今年度から三年間にわたりまして、まずは漂着ごみの実態調査、あるいは国際ワークショップの開催、また諸外国に向けたリーフレットの配布などを行うということにされたわけでありますので、少し遅きに失したという感がなきにしもあらずでありますけれども、せっかく国が腰を上げられたわけでありますから、ぜひ実効性のある結論を出していただきたい、このように思うわけであります。
 そして、私どもは今回の医療廃棄物の漂着についても、改めてこうした問題の早期解決を今強く求めたところでもございます。今後、国の対応をしっかり見守っていきたいというふうに思いますし、こうした漂着ごみの実効ある施策の推進が図られるように引き続き国に対して強く政策提案をしてまいりたい、こういう考えでございます。
○副議長(藤井義弘君) 安田環境安全部長。
 〔環境安全部長(安田慎一君)登壇〕
◎環境安全部長(安田慎一君) 初めに、避難済みステッカーにつきましてお答えを申し上げます。これは、各家庭にあらかじめステッカーを配置しておきまして、避難の際に自主的に玄関などに表示をしておく。そして、避難確認のための手だてにしようといったようなことで、既に一部の地域で活用されているというふうに聞いております。
 この方式のよい点でありますが、災害時に消防団などが地域を見回る際に避難済みステッカーが目印となりまして、住民の避難状況が一目でわかるということから効率よく避難救助活動を行うことができるという点であります。
 一方、課題としては、ステッカーを張った後、何らかの事情で家に戻った場合にどうなんだろうかというようなこと、あるいは不在だといったようなことから防犯上の問題がないんだろうか。それから、避難に余裕がない場合に果たしてこういうものが活用できるだろうかといったようなことなども考えられまして、現段階では十分に検証評価をすべき時期ではないかと、こんなふうに考えております。
 したがいまして、この住民側のサイドからチェックをするという方式のほかに、救助に当たる消防等において避難が済んだというときに表示をする、そんな方法もこれあるのではないかと、そういう意味合いで、市や町、あるいは消防機関の方々に御意見を聞きながらよく研究をしたいと考えております。
 次に、漂着物問題に関します調査であります。去る八月、金沢海上保安部から加賀市の海岸において薬品びんや注射器などの医療廃棄物が漂着しているとの情報を受けまして、直ちに市や町などに対して海岸の確認調査及び漂着物を発見したときの取り扱いの注意を促しまして、漂着場所やその量をあわせて報告するように依頼したところでございます。
 今回の漂着では、八月末でおおむね終えておりますが、この間、漂着報告があったのは加賀市から珠洲市に至る九つの市町でありまして、千点を超えますびん類が漂着し、一部には中国語表記のものも確認されております。幸い海水浴シーズンが終わっておりましたこと、あるいは漂着したびんの中身が空であったといったようなことから、けがをしたという御報告は受けておりません。
 漂着物のほとんどがいわゆる医療系の廃棄物であることから、市町は迅速に回収・撤去するとともに、一般廃棄物として取り扱い、適正に保管、処分をいたしております。
 次に、この七月に実施をいたしました海岸におきます漂着物の調査結果についてであります。この調査は、平成八年度から日本海沿岸の自治体が協力をして取り組んでおるものでありまして、本県では昨年度までは羽咋市の千里浜海岸及び加賀市の塩屋の海岸の二カ所で十月に実施しておりました。今年度は、ごみの漂着の状況を、季節によって変動する、そういった実態がないだろうかという意味合いで、地点を羽咋市の千里浜海岸といたしまして年四回実施することとしております。
 この七月の調査では、種類でいえばやはりプラスチック類が多いという状況でありまして、おおむね八割から九割という値であります。そのほか、明らかにこれは外国製のものではないかといったものであったり、あるいは最近、海鳥や魚の生態に影響を与えると言われているレジンペレット、こんなものも多く見られております。この調査結果は、環境省など関係機関に報告をいたしまして、海洋環境保全対策あるいは廃棄物の対策の基礎資料として活用することとなっております。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 山岸教育長。
 〔教育長(山岸勇君)登壇〕
◎教育長(山岸勇君) 高校生の遠距離通学費助成についてのお尋ねでございますけれども、高等学校への進学に際しましては生徒みずからの将来の進路を見据えまして学校の設置学科や特色のほか、通学時間や経済的負担も考慮した上で生徒や保護者が相談の上、学校を選択されていると、このように考えております。
 そこで、平成十七年度から実施をいたしました県立高等学校の通学区域の廃止の趣旨は、生徒の適性や関心に応じた学校選択幅の拡大を図るとともに、目標を持って入学する生徒の増加によって特色ある学校づくりを一層進めることにあると、このように思っているところでありますが、一方、県内のどの地域においても自宅から通学可能な範囲に普通科や職業科の設置に配慮していることからも、仮に本人の希望によって遠距離通学となることがあったとしても、通学費を助成することは考えていないところでございます。
 なお、御指摘もありましたが、奨学資金の貸与につきましては、今年度の入学生から自宅外通学者に対する貸与月額を増額もいたしました。また、経済的な理由によるものや災害による被災者の子弟につきましては授業料の減免も行っているところでございまして、重ねて御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 干場警察本部長。
 〔警察本部長(干場謹二君)登壇〕
◎警察本部長(干場謹二君) お答えいたします。
 先日実施をいたしました放置駐車違反の確認事務の民間委託、この説明会でございますが、県下六十六業者が参加をいたしました。職種は警備業が二十六社、ビル管理関係が十二社、この二つの業種で五八%を占めております。その他は小売業、運輸業等でございます。
 参加企業の規模ですが、従業員数が十名以下の企業から大きいものは二百名を超える企業まで非常に多岐にわたっております。
 現在予定しております民間委託、これは金沢市内で二名一組の一ユニット、こういった規模を予定いたしております。
 他県についてでございますが、例えば東京都では二百五十ユニット、大阪、神奈川では百ユニット、これを超える規模で委託を予定しておると、こう聞いております。したがいまして、委託規模にはもう相当な格差があるのが現状でございます。
 当県におきましては一ユニット、大変小規模ではございますが、民間委託により生じます余力、これは街頭犯罪の未然防止及び検挙、そして悪質な交通事故事件の捜査等、こういった警察官が対応すべき治安対策、これに投入をいたしていく方針でございます。
 それと、民間委託を実施いたしました場合、放置車両の確認作業は委託をいたしました駐車監視員がいたします。この者は指定の制服、腕章を着用して行うこととされておりますが、県民が不安あるいは戸惑いを感ずることがないように広報活動、また各種の講習会等を通じまして県民の理解を得る努力をさらに重ねてまいりたいと、こう思っております。
 次に、御指摘の平成四年に発生をいたしました女性コーチ殺人事件についてでございますが、議員御指摘のとおり、残念ながらいまだ未解決となっております。
 私といたしましては、本県警察本部長として着任いたしまして早々に犯行現場の視察を行いまして、また捜査担当幹部からはこれだけ捜査が長期化いたしております、そういった状況等につきまして詳細に説明を受けております。
 その上で、事件解決に向けました強い決意のもとでございますが、重要犯罪特別捜査隊、本部にございますが、これを核といたしました専従体制及び捜査方針のもとに現在も検挙を目指して鋭意捜査中でございます。
 今後も私が機会あることに捜査員を激励しながら事件解決に向けて粘り強く取り組みを進めてまいりたいと、かように考えております。
 最後に、本県におきますところの児童虐待事案でございます。昨年、平成十六年中は二十八件、本年はきのう現在で二十件の相談を受けております。
 ことし、その二十件のうちですが、検挙件数はそのうち一件でございます。全体の内容的には重大な事態に立ち至るおそれのあるもの、こういったものは少ないと思われますが、この種事案は御指摘のとおり早期発見と児童の保護が重要かと思います。
 警察といたしましては、今後とも各種の警察活動を通じての情報の収集、これはもとよりでございますが、児童相談所等々の関係機関あるいは民間ボランティア、こういった方々との連携によりまして被害児童の把握に努めまして、悪質な事案の事件化、そして児童相談所への通告、こういったものを的確に行いまして適正な対応を図ってまいりたいと、かように考えております。
○副議長(藤井義弘君) 庄源一君。
 〔庄源一君登壇、拍手〕
◆庄源一君 小泉旋風が吹きまくった衆議院選挙も終わり、ようやくちまたに平静さを取り戻した感がします。小泉さんの魅力は、だれも郵政民営化を考えていないときから叫び続け、総理になって実現していこうという気迫と情熱です。殺されてもいい、私は改革をやめない。その政治家の信念、情熱に共鳴する人が多かったということではないでしょうか。私は今回の総選挙を通じて、改めてトップリーダーの考え、そして長の一念、トップの一念の重要性を思い知らされたのであります。
 谷本知事も四選出馬を表明されました。これまでの三期十二年、前知事の残した課題を無難にまとめ上げ、北陸新幹線の金沢延伸や小松、能登両空港の実現と発展に尽力をし、県民からもほぼ合格点を得たものと思います。私ども公明党も、知事の行政手腕を評価をしているのでありますが、忘れてならないことは県政の進展のために多くの国会議員や県議会を初め、関係各位の言い知れぬ協力があったればこその知事の実績であります。
 賢明な知事は、そのことを十分承知していることと思いますが、権力は必ず腐敗する。また、権不十年という言葉がありますように、政権が長くなるとついつい独断的になり、周りの声にも耳をかさなくなる傾向があります。忠言耳に逆らうであります。どこまでも県民、庶民の声に耳を澄ます知事であってほしいと願うものであります。
 さらに、谷本知事に望みたいことは、優等生の知事ではなくて、信念と個性あふれるリーダーを県民は期待をしております。そして、間もなく人口減少社会に突入する石川県の後世の世代のために、間違いのない選択と政策を実行していただきたいのであります。
 国では、一内閣一仕事といいます。現実のさまざまな問題に対応していくのは当然として、次に知事が石川県民のために何を残してくれたのかが問われる番なのであります。前知事の中西さんは、県民の水がめとも言うべき手取ダムを建設をしてくれました。おかげで夏場の渇水時にも給水制限はなく、安心して県民生活が送れているのであります。知事が次の四年間に、小泉さんのように命がけでやりたいことは何でしょうか。マニフェストは出されるのでしょうか。谷本知事の四選への出馬の決意と抱負について伺っておきたいと思います。
 以下、県政の諸課題について質問をいたします。
 第一点は、行財政改革であります。
 県としても着実に財政改革に取り組んでいるところでありますが、しかし歳出の一律カットなど従来型の手法ではなかなか財政改革が進展しないと思うのであります。今、県民は税金のむだ遣いと公務員の優遇措置に厳しい監視の目を浴びせており、徹底した行財政改革を求めております。そこで今注目されているのは、税金のむだ遣いを一掃するため、徹底した事業仕分け作戦による効率的な県政の実現であります。
 事業仕分けは、もともと民間シンクタンク「構想日本」が提唱し、既に八県四市で実施されてきました。事業仕分け作業の流れは、行政のすべての事業に関してそのサービスが本当に必要なのかどうか。行政と民間のどちらがやるべきか。民間の方がより効率的にできないか。県、市町村のどちらがより効率的、効果的なサービスを提供できるかという観点から検討していき、その過程を通じて県なら県としての仕事の範囲を絞り込み、歳出改革に反映させるものであります。
 例えば新潟県では、平成十五年度予算一兆二千二百五億円、四千二百五十六項目の事業に関して仕分け作業を実施したところ、歳出ベースで県は五八%、市町村二三%、民間八%、国七%、不要とされたもの四%と判断されたのであります。つまり、本来県が担うべき事業は全体の約六割で、国と市町村が約三割、残り約一割は民間が行うか行政の仕事として必要ないという結果が出ているのであります。この比率は他の七県の平均とほぼ同じだったそうであります。
 県が本来やらなくてもよい事業を洗い出すことによって、少なくとも二割以上の財源を捻出できると思うのであります。その財源によって、少子化対策など県民福祉の予算に重点的に振り向けることができるのであります。この事業仕分けによる抜本的な行財政改革の取り組みを本県としても行うべきと思いますが、知事の改革に取り組む姿勢をお伺いしたいのであります。
 第二点目の質問は、県都金沢の都市づくりについてであります。
 その第一点は、金沢城の復元整備問題であります。金沢城復元基本方針検討委員会の報告を受けて、県として金沢城の復元整備計画を本年度中にまとめるとのことであります。
 そこでお尋ねをいたしますが、一点目に比較的条件が整っており、具体的に検討が可能なものとして、建造物では河北門、橋爪門の二の門、南門を初め、玉泉院丸庭園、いもり堀、そして石垣の保存と修築であります。史実に沿った復元はまことに結構なことでありますが、その復元に要する期間と費用がいま一つ定かになっておりません。費用対効果の問題もあり、いかにしてその財源を捻出するのかが重要であります。県としても金沢城復元整備に幾らかかるのか、県民に明確に示す責任があると思いますが、県の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
 二点目に、平成の築城として広く県民に呼びかけ、城郭復元への参加意識を高める運動が重要と思います。民間での資料探しや募金運動など県民参加による一大文化創造運動にして県民の関心を盛り上げることが必要と思いますが、知事のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 三点目に、金沢城研究調査室の発掘調査で、本丸西側に大規模な堀の遺構が確認されたとのことでありますが、調査終了後に直ちに埋め戻すのではなく、城の発展過程が具体的にわかる石垣や土橋の遺構をそのまま整備して見学できるようにならないものかと思います。かつて、真脇遺跡の発掘現場をドームで覆って見学できるような計画もあったのでありますが、残念ながら実現をしておりません。発掘遺構を城郭の屋外展示館にすれば、考古学のマニアも集まり、観光の活性化にもつながると思うのでありますが、県の考え方をお聞きしたいのであります。
 その二点目は、兼六園周辺文化ゾーンについてであります。
 兼六園周辺文化施設活性化検討委員会の中間報告案が示されましたが、ともすると既存の施設の建てかえとか歴史博物館近くに施設を移築しようとかハードな議論になり過ぎている感がいたします。確かに中長期的には改築が必要でしょうが、今議論しなければならないのは兼六園周辺施設にどう人を呼び込むのか。入場者をどうふやしていくのか。お金をかけずに知恵を出す活性化策であり、まずソフト面の対策が重要であります。歴史的な建造物をどう生かしていくのか。各施設間の連携がとれているのか。そして、回遊性をどう高めていくのかが大事と思われます。改築の前に検討しなければならないことは、年間兼六園に百六十万人以上来る観光客の取り込みはどうなのか。駐車場は整備されているのか。周辺施設をめぐる巡回バスは実施できないのか等の検討がまず来るべきではないでしょうか。知事の兼六園周辺文化ゾーンの活性化についてどのような手順のお考えをお持ちであるか、この際お尋ねをしておきたいと思います。
 第三点目の質問は、UIターンを中心とした産業人材の育成確保についてであります。
 本県の景気が回復傾向にあり、雇用情勢もまた総じて堅調な動きを続けているとのことであります。しかしながら、団塊世代の大量退職や中長期的に県内人口も減少していく中で、本県の産業を担う人材を育成確保していくことは極めて重要な課題であります。特に製造業を中心に景気回復の動きが続く中、既に県内企業においても必要な技術者などが確保できないといった声も聞かれているようであり、こうした企業のニーズに行政も積極的にこたえていく必要があるのではないでしょうか。
 その一つが、県内に生まれ育ち、首都圏等に進学あるいは就職していった優秀な人材をもう一度この石川県に呼び戻す施策ではないかと思います。そして、もう一つの方策は本県は人口一人当たり高等教育機関数は全国第二位の教育県であり、もっと県内で就職させる努力をすべきであります。今後、UIターンの促進を強化するため、どのような取り組みを行っていくお考えか、まずお伺いをいたします。
 次に、本県の高等教育機関の新規卒業者をもっと県内で就職させ、活用することができないのか、今後の取り組みについてお聞きをいたします。
 また、本県産業を担う人材の確保策として、長年にわたって知識、技能を蓄積してきた高齢者やOB人材の活用も重要と考えます。さらにまた、女性の社会参加も大事な視点であり、出産や育児でリタイアした女性の再就職も人材の確保、そして次世代育成支援の観点から重要な課題であると思いますが、その取り組みと対応についてもお尋ねをしておきます。
 第四点目の質問は、本県の主力産業である建設業の事業転換についてであります。
 ここ数年、主力の公共工事の削減等により、県内の建設業及びその下請関係業者は極めて厳しいものがあり、今後も抜本的な改善が見込めない中、公共工事の依存度が高い中小零細の建設関連業者を中心に経営への影響が尾を引くと思われます。
 最近の倒産も建設関連が極めて多いと聞くのであります。そのため、建設業の中には将来性のある環境や福祉関連の分野などに思い切って進出をしたり、事業転換に踏み切る業者もふえています。しかしながら、経験もノウハウもない新しい分野に進むには勇気と数々の困難が待ち受けていることは想像にかたくありません。
 したがって、こうした意欲ある建設関連業者が体力のあるうちにスムーズに事業転換を図れるよう、きめ細かな支援が必要と思いますが、県ではこれまで事業転換についてどのような取り組みを行ってきたのか、また、その成果についてお聞きをいたします。
 さらに、これから事業転換を図ろうとする業者に対して、今後どのような支援策を講じていかれるのかもあわせてお尋ねをしておきます。
 第五点目に、悪質な住宅リフォーム業者の対策についてであります。
 認知症など判断能力の不十分な高齢者をねらって不要なリフォーム工事を契約をさせ、法外な代金を請求、だまし取るリフォーム詐欺が大きな社会問題となっています。県消費生活支援センターには、悪質な住宅リフォームに関する相談件数が昨年度の三年間で四百三十件寄せられており、本年度も既に百二件と増加傾向にあるとのことであります。これらの約六割が六十歳以上の高齢者で、リフォーム人気に便乗した悪質業者の横行が背景にあるようであります。
 リフォームは多くの場合、建築士でなくても設計等を行うことができ、また一件五百万円以下の軽微な建設工事の請負については建設業の許可を要しないなどの法の盲点をくぐり抜けるやり方が横行しているのであります。リフォーム詐欺から高齢者等を守るための被害防止対策、並びに関係業界への再発防止策を求める対応などについてお尋ねをしておきます。
 次に、県教育長にお尋ねをいたします。
 活字文化を守り、発展させるための文字・活字文化振興法が議員立法としてさきの通常国会で成立いたしました。国民の活字離れや若者の読解力の低下が著しいことが同法成立の背景にあります。すなわち、昨年末に発表された経済協力機構の二〇〇三年国際学習到達度調査では、前回調査八位だった日本の高校生の読解力が十四位まで後退したことが明らかとなっております。
 公立の図書館が少ないなど、活字文化を支える基盤が大変脆弱であることが指摘をされています。振興の具体策として、図書館の充実や、文字や活字文化に関する公開講座の開設等を地方自治体に求めておりますが、私は何と言っても優先されるべきは国語教育の充実ではないでしょうか。いわゆる読み書きを重視した国語教育であると思います。県としての対応をお尋ねしておきます。
 二点目に、学校教育に関連してお聞きしたいのは、我が国の歴史を学ぶ日本史が高校課程において選択科目になっていることであります。世界史は必須科目になっているのに、自国の歴史を学ぶ日本史がなぜ選択制なのか、私は疑問でなりません。自国の歴史に対する基本認識を持たない若者が年々ふえていくことは極めて深刻な問題であります。本県の高校教育における日本史の学習状況はどのようになっているのか、教育長にお聞きしたいと思います。
 最後に、警察本部長にお尋ねをいたします。
 今ほども作野議員からも質問があり、答弁のあったところでありますが、重ねて質問をいたします。
 一点目は、来年六月からの導入を予定する駐車違反取り締まりの民間委託についてであります。多発する事件捜査に対応するため、警察力を治安回復に集中するための施策として駐車違反等の取り締まりについて民間委託することは大いに賛成であります。しかしながら、その目的が駐車違反の摘発ではなく、悪質な駐車違反をなくしていくための手法と位置づけなくてはならないと思います。ともすると、民間委託は採算重視の立場から行き過ぎを招きかねず、中心部の荷さばき用などの一般の営業活動に支障を来す懸念もあるわけであります。
 県警では、金沢市内の一部を重点地域に指定する方向とお聞きしておりますが、悪質な違法駐車を取り締まるという視点からの民間委託が重要と思いますが、この際、本部長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
 二点目に、最近特に六十五歳以上の高齢者の交通事故が急増しており、昨年のデータでも事故全体の四四・六%が高齢者でありました。高齢者の交通事故は、速度違反や飲酒運転などが原因となるケースは少なく、運転ミスや一時不停止といった漫然運転が多く、視力や注意力の衰えが事故の引き金になっているとのことであります。
 六十五歳以上の人口が五人に一人となり、二〇一四年には国民の四人に一人が高齢者になる超高齢社会がやってきます。現在七十歳以上の人は免許更新時に特別講習による適性検査が実施をされておりますが、判断力や運動能力のチェックは必ずしも十分とは言えないのであります。実効性を伴った高齢者の安全運転対策についてお伺いをして、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(藤井義弘君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 庄源議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず第一点は、来年の知事選挙出馬についての御質問がございました。大変力強い期待の言葉をいただいたというふうに受けとめております。初心に返り、おごることなく、信念を持って県政をリードしていきたい。改めて肝に銘じているところでもございます。
 県民の皆さん方の御支持あるいはお許しがいただけるならば、ぜひとも本県の飛躍のための基礎づくりをさらに強力に進めてまいりますとともに、せっかく培ってまいりました本県の誇る優位性や独自性、こういったものを積極的に活用することを通じて、石川県を他の地域から一歩も二歩もぬきんでた活気あふれるふるさと石川とすべく、ひとつ全力を傾注したい、こういう思いでありますし、まずその役割をぜひ務めさせていただきたい、強く念願をしておるところでございます。
 もう巨大なハードを整備する時代は、残念ながら去ってしまったわけであります。これまで進めてまいりました交流基盤の整備もほぼ一段落ということであろうと思います。そして、議員御指摘のように、いよいよ石川県も他の例に漏れず、人口減少時代を迎えるわけであります。そういう中で、石川県をどう元気にしていくのか、石川県の活力をどう維持していくのか、まさに次の四年は大事な四年であろう、このように思うわけでございます。
 まずは、交流人口の拡大でありますとか産業の革新に向けた戦略づくり、その実行、さらには人材の育成、少子化への対応、総花的でなく、あえて重点を絞るとすればこういった人口減少時代を見据えた新たな対応というものは当然求められると思うわけであります。
 さらには、新幹線もいよいよ金沢まで延伸をされてまいります。金沢開業を見越した金沢のまちづくりでありますとか能登の地域振興など、豊かで活力ある地域づくり、こういったものが恐らくこれからの県政の最重点の柱ということになってこようかというふうに思うわけでございます。それにふさわしいハード、ソフト両面からの戦略的かつ総合的な施策をぜひ展開をしていくということになろうかと、このように思うわけであります。
 そして、ローカルマニフェストについての御質問がございましたが、先ほどお答えをいたしたわけでありますが、財源の中央集権化、いろんな課題があるわけでありますけれども、そういった課題も踏まえつつ、どのような政策を掲げることができるのか。その表現方法も含めて、これはしっかりと検討させていただきたい、こういう思いであります。
 次に、行財政改革についての御質問がございました。行政サービスが本当に必要かどうか。必要である場合はその担い手はだれかといった観点から事業を見直す事業の仕分けにつきましては、これは民間シンクタンクが新潟県を初め幾つかの県や市と協同して取り組んでおられるというふうに承知をしておるわけであります。
 新潟県の例を引き合いに出して少し申し上げますと、県が担うべきものとされた事業以外は歳出ベースで四割を占めると、こういうことでございますが、この中を分析してみますと、義務教育の職員費でありますとか国直轄事業の負担金、現行の制度からしますと県が負担をしなければいけない事業が含まれておりますし、中小企業に対する制度融資とか地方バスの路線維持対策費、いわば県の政策判断により行っている事業も含まれておるということがございますので、こうした指標そのものは私は評価できるところがあるわけでありますけれども、この結果を直ちに歳出削減に反映させるにはなお研究の余地があるのではないか、こんな思いが率直にいたしておるわけであります。
 しかしながら、限られた経営資源を最大限に生かすということを考えてまいりますと、県として本来担うべき役割というものをしっかり踏まえて事業の見直しを進めるということはこれは極めて大事な視点でもございます。県でも、今年度から本格導入をいたしました目標管理型行政経営システムにおける事業の評価とか毎年度の予算編成作業などにおきまして、こうした視点も取り入れながらひとつ事業の見直しを積極的に行ってまいりまして施策の重点化をぜひ進めていきたい、こういう思いでございます。
 次に、金沢城の復元整備についての御質問がございましたが、検討委員会の報告をちょうだいをいたしました。その中で比較的条件が整っており、具体的に検討可能なものを対象に今個々の施設の整備効果でありますとか事業規模、整備期間、整備費用、こういったものを含めて今検討を進めているところでございます。より具体的な検討を進めていこうということで、今回この九月の県議会に必要な予算もお願いいたしておるところでございます。
 その調査の中で恐らく短期的に取り組むもの、河北門などがその代表例だと思いますし、中長期的に取り組むもの、これは玉泉院丸の庭園、これは今の体育館が移転をしなければ調査そのものにも取りかかれないということでございますので、こういったものに区分けをしながら整備計画というものを取りまとめていくというふうになろうかというふうに思います。そして、検討に当たりましてはこういった施設整備がいっときに集中をしてまいりますと大変過度な負担を招くということにもなってまいりますので、適正な事業規模とかスケジュールの設定というものが私は大事になってこようかと、このように考えているわけであります。
 財源につきましては、可能な限り国の事業採択というものも視野に入れながら十分検討させていただきたい、このように考えているところでございます。
 次に、城郭復元への県民の参加意識を高めてはどうかという御質問がございました。金沢城の復元整備というのは、ある意味では文化資産の価値をはぐくむと同時に、長く次の世代に引き継ぐべき、いわば新たな文化資産の創造という側面もあるわけでございますので、多くの県民、市民の皆さん方の参加のもと事業を進めていくということが大変大事なことだというふうに思うわけであります。
 特に金沢城の場合、広く県民運動として全県的な盛り上げが望ましいというふうに考えておりますので、例えば復元の計画段階あるいは工事段階あるいは完成段階、それぞれのステージにふさわしいいろんなイベント等もぜひ実施をしたい、こんな思いでもございますし、そして具体の施工段階では、例えばかわらを一枚寄進をしていただくなど県民参加のイベントと組み合わせた、こういった募金活動の展開、こういったものもひとつ考えてまいりまして、多くの県民の皆さん方の参加を得られるような方策をぜひ具体的に検討してまいりたい、こういう思いでございます。
 次に、兼六園周辺文化ゾーンについての御質問がございました。このゾーンは、歴史的、そして文化的な施設の集積を図ってまいりました。その中で大きな文化ゾーンを形成をしてまいったわけでありますので、いわば本県の文化の拠点としての役割を果たしてまいりました。残念ながら、近年このゾーンの利用者が減少傾向にあるということでございますので、その対応、施設間の連携、駐車場の確保、こういった課題の解決を目指し、活性化を図るということが当面の大きな課題ではないかと、こういう思いがいたしておりまして、今検討委員会におきましてその対応策を検討いただいておるわけでありますが、先般、中間報告案が示されました。
 十月中には中間報告として取りまとめていただくということにいたしておるわけでありますが、御指摘のように中間報告案ではソフト面の対策を中心として具体的な施策が挙げられておるわけでございます。利便性の向上の面では駐車場の確保でありますとか、施設間の連携の面では金沢市との連携の強化、あるいは観光客の取り込みでは文化施設をめぐる旅行企画づくり、こういったものが盛り込まれておるわけでありますし、こういった施策は早期に取り組めるものから順次実施に移していくということが大事であろう、このように考えておるわけでありまして、今回の九月補正予算でもいわばこの中間報告を一部先取りする形でソフト面での経費をお願いをいたしておるところでございます。
 次に、産業人材の育成についてでございますが、今後、人口減少時代を迎える中で、本県の産業活力を維持をしてまいりますためには、その担い手となるべき産業人材の育成確保が大変大事でございます。いろんな御指摘がございました。県外に進学、就職をした人材などを含めまして、若年者、高齢者、そして女性を含みます幅広い人材がいわば本県産業の担い手として活躍できるような環境の整備が何よりもこれからは必要になってこようかと、このように思うわけでありまして、まずUIターンでありますけれども、製造業を中心に景気も回復をしてまいりました。その分だけ企業が必要とする質の高い専門技術者を確保するということが喫緊の課題にもなってまいりました。
 本年度から県内企業が求めるこういった高度な専門技術者を確保しようということで、産業人材サポートデスクというものを部内に設置をさせていただきまして、県内の民間人材紹介会社と連携をいたしまして、今首都圏からの人材誘致に取り組んでいるところでもございます。
 そして、UIターンの促進をさらに強化をしていかなければいけないということで、今回の補正予算できめ細かな県内企業情報の提供でありますとか高校の同窓会などとの連携によります県内就職ニーズの掘り起こし、そして首都圏では今回初めてでございますけれども、土曜日に相談窓口を新たに開設をいたしまして、平日では来所が困難な在職者も含めましてUIターンに対するニーズの把握、そしてきめ細かな対応を図るということにもいたしておるわけでございます。
 次に、高等教育機関の新規学卒者でありますけれども、これは従来から取り組んでおりますジョブカフェ石川におきますカウンセリングでありますとか合同就職面接会の開催に加えまして、学生の皆さん方に地元企業の情報、魅力を伝えるための就職活動集中ゼミ、こういったものを開催をしたいというふうに考えておりますし、いしかわサイエンスパークでのベンチャー企業の合同説明会、こういったものも開催をしておるところであります。
 こういった取り組みを通じて、学生と地元企業との接点をふやすための取り組みを今進めているところであります。今後、さらに大学などの教育機関との連携をより具体的に深めていきたい、このように考えているわけであります。
 そしてもう一つは、長年にわたりまして知識、技能を蓄積をしてこられたOB人材の活用ということになるわけでありますが、これについては中高年齢者向けの職場実習などを通じまして、企業とのマッチングをこれまで図ってまいりましたが、加えて今商工会議所においては中小企業に対する経営アドバイスが可能なOB人材の紹介事業というものを行っておられるわけでありますし、民間企業においてもOB人材をグループ企業に派遣するなどの取り組みが見られ始めたところでもございますので、県内企業のニーズなども踏まえながら、こういうOB人材の積極的な活用方策、こういうことについても我々として積極的に検討を進めていきたい、このように考えているわけであります。
 そして、出産、育児等を機に退職をされている女性が多いわけでありますが、こういった女性の皆さん方にもう一度、本県産業の担い手として活躍をしていただけるように、今回の補正予算でも新たに育児女性向けの能力開発講座、この予算を今お願いをしておるところでございます。
 いずれにしましても、人口が減ってまいります。働き手の数が減ってまいるということでありますので、一人一人の人材の質の向上を図ると同時に、そのすそ野を広げるための取り組みを具体的にこれからも考え、実行に移していきたい、こういう思いでございます。
○副議長(藤井義弘君) 森県民文化局長。
 〔県民文化局長(森久規君)登壇〕
◎県民文化局長(森久規君) 悪質な住宅リフォーム業者への対策についてお答えを申し上げます。
 消費生活支援センターに寄せられます住宅リフォーム工事に関する苦情相談は年々増加しておりまして、平成十七年度では八月までで百二件と前年同期の八十二件に比べ二四%の増となっております。そして、そのうちの六十歳以上の相談が六一・八%を占めております。
 このことから、これまで悪質なリフォーム工事の被害に遭わないように新聞での広報や出前講座、ホームページなどで注意を呼びかけてきたところでございますが、さらに消費生活支援センターでの相談時に建築の専門家からアドバイスを受けられるようにすることや、高齢者向けの啓発シールの配布によりまして早期救済と被害防止ができるように所要の経費を今議会にお願いをしているところでございます。
 石川県瓦工事協同組合でも早くからホームページなどで悪質事業者に対する注意喚起を行っているところでありまして、県といたしましても今後ともそうした関係団体と連携をとりながら厳しく監視指導を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 土肥商工労働部長。
 〔商工労働部長(土肥淳一君)登壇〕
◎商工労働部長(土肥淳一君) 建設業の事業転換についてお答えします。
 建設業をめぐる環境は厳しいものがありまして、受注高は公共投資の減等により減少してきておりまして、供給過剰感が強まっております。こうしたことから、供給過剰型産業からの新分野進出や経営の多角化を推進するために、県では平成十五年四月に中小企業事業転換支援プログラムを創設いたしまして、意欲のある企業に対しまして進出先事業の市場調査、あるいはまた計画策定に当たってのアドバイザーの派遣、それからまた事業化に際して必要な資金の融資、新分野進出セミナーの開催など積極的に支援をしてきたところでございます。
 こうした取り組みによりまして、支援プログラムを創設して以来、建設業を中心に三十八件の相談がございまして、有料老人ホームやデイサービスセンターの運営などの福祉分野や建築廃材を再利用する環境分野など新たな分野へ十六社が進出をしておいでます。また、本年度、建設業の新分野進出を支援する国のモデル事業として、本県から下水道汚泥を肥料にするリサイクル事業などが採択されたところでございます。また、これまでの事業転換支援融資件数は五十七社、六十五件、約十四億円余りでございますが、今年度は前年同期を上回る利用となっております。
 本年度から国におきましても、建設業からの新分野進出のための相談窓口といたしまして、各県の建設業協会などにワンストップサービスセンターを設け、情報提供アドバイザーの派遣を実施しております。県におきましても、少人数のゼミナール形式による成功事例などを紹介する取り組みを開始したところでございます。
 事業転換には不安がつきものであり、慎重な経営判断が求められるわけですが、意欲ある企業に対しまして今後とも関係機関とも連携しながらしっかりと対応していくとともに、フォローアップも含め、きめ細やかな支援を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 岡田土木部長。
 〔土木部長(岡田稔君)登壇〕
◎土木部長(岡田稔君) 金沢城の発掘調査後、そのまま遺構を整備して城郭の屋外展示館にすればどうかという御質問でございますが、県といたしましては発掘などの調査研究成果の活用によりまして金沢城を理解していただくことは大変大切なことであると認識しております。
 先般、開園いたしましたいもり堀跡の暫定緑地におきましては、発掘調査の結果、確認されました鯉喉櫓台石垣の上部を保存しながらごらんいただいており、発掘した遺構そのものを保存しながら整備したことは今回が初めてのケースでございます。
 金沢城の発掘調査につきましては、城内の一部、いもり堀跡や初期金沢城の本丸など部分的な調査にとどまっておりまして、今後の調査で新たに重要な遺構が発見されることも十分期待されること、また埋もれていた文化財を露出させることにより遺構の損傷も危惧されることなどの課題がございますことから、遺構の保存、展示につきましては全体像を把握した上で、どのようなテーマ、またどのような形、手法で発掘された遺構を見ていただくかを研究する必要があると考えております。
 今後とも発掘調査の進捗を踏まえながら、貴重な文化遺産を適切に活用した公園整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(藤井義弘君) 山岸教育長。
 〔教育長(山岸勇君)登壇〕
◎教育長(山岸勇君) 教育問題についてお答えをいたしたいと思います。
 最初に、国語教育についてでございますけれども、御案内のとおり国語は我が国の文化の基礎といいますか、基盤をなすものでございまして、先人たちが築き上げてきた文化を理解あるいは継承し、そしてまた新しい文化を創造するためには欠くことのできないものだろうと、このように思っています。
 そこで、学校教育におきましては国語科はもとよりでございますが、学校における教育活動全体を通じて子供たちに読む力、あるいはまた書く力、こういった基礎、基本的な能力のみならず、読解力を培っていくことが極めて大切であると、このように思っております。
 そうしたことから、本県におきましては基礎学力調査を実施しておりますが、子供たちの読む力、書く力等の定着状況を調査分析をいたしまして、各学校において一層のこの指導に取り組んでいるところでございます。
 なおまた、平成十五年度より小中学校の読書活動活性化プラン推進事業というものも実施をいたしておりまして、読書活動の活発化にも取り組んでいるところであります。
 さらに、本年度は子供たちの読解力の向上を図るために、夏季休業中に教員を対象にした学力向上セミナーを実施をいたしまして、読解力向上に向けた研修の充実を図ったところでもございます。
 今後とも子供たちの読む力、書く力、さらに読解力を育成するために、教員の研修とともに各学校での取り組みを充実させていきたい、このように思っております。
 次に、歴史学習についてでございますが、歴史学習につきましては平成元年度の学習指導要領の改定によりまして、中学校の一、二年生において日本史を中心に古代から現代までの通史を取り扱うこととされ、高等学校ではその発達段階を踏まえて国際化への対応として世界史を必須履修することになったところでございます。
 そこで、世界史を学習するに際しましても、日本の高校生の学ぶ世界史である点を考慮いたしまして、我が国の歴史と関連づけながら学習することといたしているほか、教育課程の編成に当たりましても、ほとんどの高等学校で日本の歴史に興味関心を持った生徒が日本史について学習できるように配慮もいたしているところであります。さらに、日本史の学習を深めるための日本史研究であったり、あるいは郷土史といった、こういう講座も開講している学校もございまして、選択制とはいえ、日本史の学習にもこれからも十分配慮していきたい、あるいは尽くしていきたい、このように思っているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 干場警察本部長。
 〔警察本部長(干場謹二君)登壇〕
◎警察本部長(干場謹二君) お答えいたします。
 来年六月から導入を予定いたしております放置駐車違反、その確認事務の民間委託でございますが、これは確認件数にはかかわらず、活動時間に対する委託費を支払うと、こういったものでございまして、採算重視の立場からいわゆる行き過ぎ、こういったことを招くことはないのではないかと、このように考えております。
 また、荷物の積みおろし等の際の問題でございますが、運転者が車両のそばにおり、直ちに運転できる状態、こういった場合は現在でも放置駐車違反とはなりません。このことは民間委託後も変わることはございません。
 次に、高齢運転者が第一当事者となる人身事故、これについての御質問でございますが、昨年は八百八十二件発生をいたしました。十年前、平成七年ですが、これは三百九十四件でございまして、十年で二倍強に増加をいたしております。
 県警察といたしましては、こうした状況を踏まえまして運転免許の更新時講習、これはもちろんでございますが、このほかに高齢者の方みずからの運転能力を確認するためのシルバー・ドライビング・ドック、これは県内の各自動車学校で実施しております高齢者の方を対象にいたしました安全運転のアドバイス及びチェックでございますが、その受講の促進、あるいは高齢ドライバーであることを示す高齢運転者マーク、別名もみじマークでございますが、その普及、あるいは高齢者安全運転競技大会の開催、こういったものを行っておるところでございます。
 なお、このほか、最近では身体的機能の低下、これ自覚される方、あるいは運転の必要がなくなったと、こういった理由によりまして免許証の自主的返納される方、こういった方もある程度見られるところでございます。
 以上です。
○副議長(藤井義弘君) 中村勲君。
 〔中村勲君登壇、拍手〕
◆中村勲君 発言の機会を得ましたので、以下数点にわたり、当面の課題について知事並びに関係部局長に質問いたします。
 少し自慢をさせていただきたいと思います。さきの第四十四回衆議院議員選挙では、我が自民党は公示前の二百十二議席を大きく上回る二百九十六議席を獲得し、単独過半数をはるかに超える議席数で完全勝利をしたのであります。この石川県選挙区でも一区、二区、三区すべてに県民の圧倒的な支持を得て勝利をし、参議院議員合わせて六名全員が自民党国会議員でその議席を得たのであります。郵政民営化を本丸とする改革の是非を国民に直接問う選挙戦で、我が党は新しい自民党として改革推進を前面に打ち出し、これまでの常識を覆す選挙戦を展開し、これにこたえた国民の声が政治を変える大きな力となったと思っています。
 国民の改革への高まり、期待を受け、我が自民党は新しい日本、政治は国民のものという立党の原点に立ち返り、日本を変える責任感と使命感を持ち、勇気と自信を持って改革を進めていかねばならないと小泉総理総裁は高らかに宣言しているのであります。
 しかし、残念ながら依然としてレベルの低い選挙はこの金沢選挙区で一部見られました。民主党候補でありながら民主党が見えない過去の一部しがらみにがんじがらめになった人たちが前面に出てのこの選挙戦は、全国でも特異なものにならざるを得ませんでした。「二区の太った人の番犬」、「ガードマン」発言に見られるように、そこにはただ憎悪をあおるだけの選挙戦略が公然とうたわれ、多くの人たちや企業あるいは組合に所属する人たちでさえ、むなしさを感じ、有権者の不信をあおるだけのものであったのではないかと思っています。
 それにしても、改めて一部の人たちによるこの金沢選挙区での選挙戦略には、いま一つ理解できない部分が余りにも多くございました。正々堂々と政策を論じて、それを有権者に判断してもらう、そんな選挙をやらせてほしいものであります。それでも市民、有権者はしっかりと結果を出してくれたのであります。
 復活当選も許さない完全勝利であり、二大政党時代と言われて久しいところでありますが、この金沢においての民主党の皆さんのこの現状、また政策論争が期待できない現状がある限り、我が自民党が責任を持って県政の場でも選挙結果におごることなく、常に謙虚にその使命、責任を果たさなければならない、そんな誓いも新たにしているところであります。
 馳候補、馳代議士の当確が余りにも早く出たために、知事は到着がおくれました。何もかも異例づくめでありました。今回の金沢選挙区の選挙結果について、知事に改めて感想をお聞きいたしておきたいのであります。
 次に、防災についてであります。
 近年、各地で多発する台風、豪雨あるいは地震災害の惨状を見るにつけ、我が国はまさしく災害列島であることを痛感せざるを得ません。このような大規模で広域的な災害の教訓を踏まえ、本県としても治水対策を初め県下の自治体と連携したさまざまな対策を講じていると存じますが、万一本県に大規模な災害が発生した場合、直接に県民を守るための救出、救援体制の準備は万全と言えるのでしょうか。
 先日、地域町会の防災訓練に参加いたしました。町会長さんを先頭に町民皆様が真剣に消火訓練や救護訓練等をされているお姿に心から敬意を申し上げ、感謝を申し上げると同時に、大災害が発生しないことを念じるものでありました。それにも増して、市消防当局及び地元消防団の献身的な指導にも深い感動を覚えたのであります。
 中越地震ではみずからの危険を顧みず、崩落した岩に埋もれた乗用車から必死の救出活動を展開した緊急消防援助隊の勇敢な姿が大きく報道されたことは各位の記憶に生々しいところでありましょう。その活動は、被害住民のみならず国民からも高く評価されて、改めて緊急消防援助隊の重要性とその活動に大変大きな期待が寄せられているところであります。
 本県では、中越地震の現場はもとより、福井や新潟、福島豪雨災害地に対し、県知事からの要請に応じて参集した金沢市消防本部を初め、県内各消防本部レスキュー隊員等で編成された石川県緊急消防援助隊を混乱を極める現地に派遣して救出、救援活動を展開したところであり、いずれも勇猛果敢な活動との称賛を得たのであります。
 幸いにして本県では、全国緊急消防援助隊に派遣を求めるような大規模な災害は発生していません。いつ本県がそのような災害に襲われるとも限らないのであります。まさに危機管理と言えるでしょう。すなわち各自治体の消防力では対応できない大規模災害が発生し、緊急消防援助隊による応援を受けるような事態に陥ったことを想定した、あらかじめその備えを十分に行っていかなければなりません。平常時においてボランティア関係団体による防災連絡協議会等の設置が必要であり、災害発生前に各種防災組織と待機や出動などの協定締結を急ぎ、速やかな効率的対応が急務であります。
 先ごろその組織が設置されたとの話も聞いておりますが、協定の締結がいまいちおくれているとの指摘もあります。この点について、現状と今後の取り組みを御説明いただきたいと思うのであります。
 二点目は、緊急消防援助隊の受け入れについてであります。総務省消防庁においては、昨年三月に各都道府県に対して、全国から参集した救助隊、消防隊が効率的で有効な活動を行うことができるよう早急に各県ごとに受援の計画を策定し、県内の自治体に示す通知がなされたところであります。本県では、この計画の策定作業はどのようになっているのでありましょうか、お尋ねをしておきます。
 緊急消防援助隊の応援要請は県知事の名において行うものだけに、まず県が責任を持って早急に取り組まなければならない重要な課題であります。各消防本部などと十二分に協議が進んでいるのでありましょうか。これまでの対応とあわせて、策定時期をいつごろに想定し作業を進めておられるのかをお伺いいたします。
 次に、消防救急無線の広域整備等についてであります。この消防救急無線について、国では平成二十八年五月までのデジタル化への変換を既に決定しており、今後の整備に当たっては各自治体の区域を越えて、県内一ブロックの整備を行うことが大原則と聞いているのでありますが、さらにこのことに関して関連することでありますが、現在、県内に消防本部が独自に行っている消防指令業務の運用についても今後は広域での共同運用を促進するよう、本年七月十五日付で総務省消防庁から通知があり、各都道府県に対して平成十八年度までにその整備計画の策定を求めているのであります。
 そこで、消防救急無線のデジタル化に伴う広域運用については、もっと積極的なリーダーシップを発揮され、各消防本部と十二分に協議する中であるべき望ましい整備計画の策定作業を進めるべきと考えますが、今後の取り組み方針についてお聞かせをいただきたいと思うのであります。
 さて、この消防指令業務の共同運用に関しては、既に本県には平成十二年度に策定した石川県消防広域化基本計画があると伺っています。これに対する各自治体の温度差はデリケートな面もあるだけに、さきにまとめた計画をたたき台として改めて県内消防関係者と大いに議論をし、国策に沿った方向で取りまとめを行うべきと思いますが、今後の計画策定に向けた方針とあわせて、具体的な行動も含めた現在の進捗状況についてもお尋ねしておきたいのであります。
 次に、市場流通についてであります。
 先般の報道によりますと、県一漁協合併推進協議会の合併事項がまとまり、金沢と七尾に加賀、能登地区の販売流通拠点となる総合市場なるものを設置のほか、県内五地区に統括支所を設置することとして承認されたとありました。
 平成十八年四月の県一漁協発足とのことであります。これは現在の二十七漁協と県漁連の一本化でありますが、漁獲量の減少や輸入魚の増加に伴う魚価の低迷で経営圧迫が進み、合併はやむを得ないところがあるとしても、今後の流通形態にも影響を与える重大な事態であり、県当局の慎重なる対応が求められているものであります。
 例えば現在、金沢港に市場が開設されています。近海で捕獲された魚介類が商いされているのでありますが、その実態はどうでありましょうか。午後八時には競り開始がされるのです。なぜこの時間帯に競りが開始されるか、皆さん御存じでしょうか。地元産、海の幸をより地元の皆様、地元消費者に回すとの期待から本来開設された市場でありながら、実態は県外市場に、そしてその市場の開設に間に合わせるため競りにかけられ、多くは翌朝、県外市場に出回っている実態があるのです。
 さらに追い打ちをかけるように、このような総合市場なるものが新たに誕生するということは、金沢中央市場が本当に本来の役割を果たし続けることができるのかどうか。新鮮な地元産の魚介類が、金沢中央市場を通して県民、市民に届くのかどうか大変心配されているのであります。
 県としての、市場間競争の時代にその指導的役割は極めて重要であると考えますが、どのように今後この指導を進めていかれようとするのか、お聞きをいたしておきたいのであります。
 一方、平成十七年三月、食料・農業・農村基本計画が策定されました。食料・農業及び農村に関して、総合的かつ計画的に具体策を講ずべく次のように掲げているのであります。
 食料の安定供給の確保に関する施策、一として食の安全及び消費者の信頼の確保、二として望ましい食生活の実現に向けた食育の推進、三として食生活の改善に資する品目の消費拡大、四として地産地消の推進、五として食品産業の競争力の強化に向けた取り組みとなっているのであります。
 このことから、流通業務、特に小売業者への責務、国の施策要望にはコスト面等で対応し切れないとのコメントもあります。どのように国の指導を県は流通業者、特に小売業者に伝え指導されるのか、お尋ねしておきたいのであります。
 また、消費者が最も信頼し国の施策を末端で引き受けることになる小売店、つまり八百屋さんや魚屋さんの育成強化が今後緊急の課題となると思いますが、小売店の育成強化について伺いたいのであります。
 さきにも述べたように、市場間競争は県内の市場間競争以前に他府県市場との競争でありましょう。それには市場の集荷力を強くする必要があるとの指摘があります。金沢中央市場の集荷力を弱めるような業界指導を進めていく、そのような県当局の指導、あるいは県内市場を混乱させるそんな指導は他県でも例がないのであります。むしろ金沢中央市場を強くして、現市場の移転を視野に入れた抜本的強化策改革を進めるべきと思うが、適切な回答をいただきたいのであります。
 次に、アスベスト問題についてであります。
 今、話題になり社会問題になっているアスベストについて伺います。御存じのように、アスベストには白石綿と青石綿とがあります。石川県では、すべての建築物の除去工事に関しては、石綿を含有する材料を使用しているか否か調査してから工事着手との指導が出ているようであります。現場では、天井、壁、内装材でストレートボード、珪酸カルシウム板、パルプセメント材にはすべて石綿が使用されており、左官業者が使う塗り壁材にも蛇紋岩が含まれていることがエックス線写真で既に実証されています。
 一方、平成八年以前の建物に限定し、該当建物の改修、解体工事は調査届け出の対象となっているようでありますが、いまだに石綿管をつくっている会社があるというから驚きであります。建築用接着剤等には平成十三年まで白石綿を使用していたと聞きますが、そのとおりなのか、現状を伺いたいのであります。
 ヨーロッパは石綿被害の先進国であります。アメリカもそうでありますが、ただカナダだけは白石綿は安全だとして製造を続けているんであります。製造を禁止しているアメリカは、カナダから石綿を輸入しており、それを日本や東南アジアに逆輸出していることも聞いています。
 現在は、カナダの石綿輸出国はインド、タイ、日本、韓国、中国等があり、国際的にはアジアは石綿の捨て場状態になっていると言っても過言でない状態が今生まれています。このような状況の中で、日本では製造させないと指導されているにもかかわらず、石綿製品はどんどん輸入されている状況にある。つまり日本は、現在アスベスト汚染国ということをまず私どもは知らなければなりません。
 このような状況の中で、町中の建造物は官民を問わず無造作、無秩序に解体工事がなされているのではないでしょうか。県は解体業者による一次チェックを指導しているようでありますが、検査報告はどのようになっているのでしょうか。業者の報告に基づいて、私は県が二次チェックを厳しく行う、このことがなされているかどうかをお尋ねしたいのであります。
 また、小学校、公会堂、集会所、ホールでは塗り壁、耐水ボード、吸音板は当たり前のごとく使用されているようでありますが、病院や医療施設、老人福祉施設等には各自治体から施主に対して調査書が送られ、民間の集合住宅の施主にも送付されているようでありますが、問題は回答の中身が「ない」の場合はそのままうのみにしているのではないかという指摘があるのであります。少なくとも自治体は、その建物の設計者及び施工者に石綿を使用しているか否かの確認を県独自の指導のもと、やるべきと思いますが、現状はどうでありましょうか。
 現実の問題として、ストレートボードやフレキシブルボードは過去どのような建物でも当たり前として使用されてきたものであり、フレキシブルボードを知らない設計者、施工者はあり得ません。また、それらを使っていない設計者、施工者はもちろんいないのであります。しかし、現在でも珪酸カルシウム板やパルプセメント材は市販されています。このような厳しいアスベスト漬けの現状の中で、県が進めている調査等の結果報告は単なる気休めにすぎないという声もあります。いかがでしょうか。
 今後、本当に県民の安全・安心を守る、命を守る、暮らしをしっかりと守るためには、国の指導もさることながら、県はやれることを全国に先んじて厳しく進めていくことが極めて緊急の課題であります。製造業者や使用者に対して、アスベストを含有している材料の商品名、最終製造年月日、在庫の最終処分日、予定日の記録を明確にさせることを県独自で厳しく進めることができると思うのでありますが、いかがでしょうか。
 石綿障害予防規則等々法律に地方行政がしっかりとこたえていかなければ県民の安全・安心は永久に守ることはできないのであります。県当局の責任が厳しく問われるところであると思いますが、お伺いをいたしておきたいのであります。
 終わりに、警察問題であります。
 新聞報道によりますと、本部長は金沢工大で国際社会における日本のあり方を海外経歴を交えて特別講演をされたとの記事がございました。そのさきには金沢星稜大学でも同様の講演をされたと伺っています。記事には、「語りかけた」とありましたが、本会議場の答弁でも本部長の独特な語り口調での答弁には定評があります。講演会場の雰囲気が目に見えるようでありますが、今回二回の講演において次代を担う学生たちに何を感じられたのか。また、何を期待されたのか、まずお伺いをいたしておきたいのであります。
 さて、パソコンのインターネット普及は私たちの日常生活や経済活動に大きな潤いをもたらす一方で、匿名性や顔が見えないことから、これが恐喝や脅迫、詐欺などの犯罪手段として悪用されるなど、利便性の陰にリスクも潜んでいるのが実態であります。それが現在のインターネットでもあります。こうしたことから警察の犯罪捜査の現場では、今後は必ずと言っていいほどパソコンというものが絡んでくるものと思われます。
 このような状況の中、先般、金沢市のJR金沢駅付近の工事現場で泥棒に入ったあげくに放火という悪質な事件が発生いたしましたが、このときベテラン刑事の一人が、これまでの経験や勘などから、もしかしたらあいつのしわざではということで、現場付近を探し数時間後に犯人を見つけ、スピード解決した報道がありました。
 この事件の解決を見て、ある定年間近のベテラン刑事が一つの警鐘ともとれる発言をしています。それは、「刑事というものは昼夜を問わず靴底を減らして捜査に役立つ畑を耕すのが本来のあるべき姿。しかし、最近の若手刑事たちはややもすると机に座ってパソコンとにらめっこをしてネタ探しをしている節がある。この先、インターネットというきらびやかな星を眺めて自分の足元を見ずしてどぶ板に足を踏み外すことがなければよいが」と先行きを危惧する声が聞こえているのであります。
 警察は過去も現在も、そして将来も人を相手の仕事であります。インターネット等の機械や科学的捜査もさることながら、日々靴底を減らす地道な捜査を通しての地域社会からの情報収集も大切であり、汗して働くことのできる警察官を育てていくことも極めて重要で大切なことでありましょう。
 現在、官民問わず、いわゆる団塊の世代の大量退職時代が目前に迫っております。私は昨年九月の議会の予算特別委員会においても、一朝一夕で育たない職人と呼ばれる警察官が数年の間に多数定年を迎えることを見据えた対策についてお聞きしたところでありますが、後継者育成に向けて経験豊富な警察官をどう生かそうとされるのか。県民の安全・安心を守る立場での県警としての後継者育成は緊急の課題と思われますが、どのように取り組みが進められているのか、お伺いいたしたいのであります。
 終わりに、今年度は交番に相談員として一部退職警察官が配置されているようでありますが、各自治体にもっと多くの現職及び退職警察官の派遣をして、その経験を生かすことができないか、伺うものであります。
 例えば、最近の行政暴力は目に余るものがあると聞いております。行政職員はもちろん、県民、市民の安全・安心を守るために警察官の長年にわたり積み上げてきた経験を生かすにふさわしい第二の職場であると思いますが、警察官の派遣状況と考え方についてお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(藤井義弘君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 中村議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず第一点は、さきの総選挙の結果についての御質問がございました。今回の総選挙、自由民主党が郵政民営化あるいは構造改革を前進させるのかどうか、これを問うたわけでありますし、民主党は年金問題などを掲げて政権交代を訴えた選挙でありましたけれども、官から民へ、国から地方へという小泉首相の構造改革路線が評価をされ、その結果、自由民主党の圧勝ということにつながったわけであります。
 新聞報道などによれば、この金沢にも爆風とも言うべき小泉旋風が吹いたということでありますし、小泉首相や馳候補の主張された構造改革への無党派層の支持が自由民主党の躍進につながったと、こう思われるわけであります。
 いずれにしましても、金沢市民の厳粛な審判の結果であります。重くこれは受けとめなければいけないというふうに思うわけであります。
 馳代議士にはぜひ郵政改革のみならず、小泉総理が早速記者会見でも表明をされました三位一体の改革、年金や医療といった社会保障改革、国民が求めている多くの政治課題に積極的に取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。
 次に、防災についての御質問がございました。私どもが経験しました本県におけるナホトカ号の重油流出災害でありますとか、さきの新潟の中越地震におきましてもボランティアというのが大きな力を発揮をしていただいたわけであります。災害時の救援活動には欠かせない存在、こう申し上げても言い過ぎではないというふうに思うわけであります。
 私ども、地域防災計画の中でも災害時には災害対策ボランティア本部というものを設置をいたしまして、ボランティアの皆さん方の各種救援活動の総合調整を行うということにいたしておりますし、平時におきましても日ごろの連携強化、あるいはすそ野を広げてまいりますためのリーダーの育成、そういったものにも努めるということにいたしておるわけでございます。
 こうした視点から、ことしの六月には石川県災害対策ボランティア連絡会というものを立ち上げました。今後この連絡会をひとつ核として、平時からボランティア関係団体あるいは行政サイドとの連携をぜひ図ってまいりたい、このように考えているところであります。
 そして、実際災害が起きた際の救援活動を効果的に行っていただきますために、県ではこれまで関係団体や企業との間でも災害応援協定を締結をしているわけでありますが、このような災害ボランティア関係団体等との間でも協定を締結し、協力いただく内容を事前に確認をしておくということも大変これは意義のあることだというふうに思うわけであります。今後ともひとつ要望を踏まえ、積極的に対応していきたい、こういう思いであります。
 次に、アスベストについての御質問がございました。解体工事の際のチェックということでありますけれども、県では大気汚染防止法に基づいて行うということになっておるわけであります。石川労働局では労働安全衛生法、石綿障害予防規則に基づいて行っておられると、こういうことでありますが、県が行っておりますチェックの内容は一定規模以上の建築物の解体について届け出があったものについては現地確認を行い、必要に応じて敷地境界での濃度測定などを行っておるわけであります。ただ、規模の小さい建築物はこれは対象外ということでございましたので、今回条例の改正を今御提案をさせていただいておりますが、対象外の施設についても新たに規制の対象にするということにいたそうとするものでございます。
 実施に当たりましては、対象外の施設が新たに対象になるわけでありますので、説明会の開催などによりまして条例の趣旨の徹底を図るということが大事でありますし、必要な届け出を行わずに解体作業を行った場合には事業者に対する勧告、氏名公表等の措置を講ずるということにいたしておるわけでありまして、無届けで解体工事を行うことのないよう事業者等に対し周知徹底を求めていくと、こういうことを考えているわけであります。
 そして、より実効性を上げるということで、これから石川労働局との連携協力が不可欠だろうというふうに思います。なぜならば、石川労働局へは規模の大小を問わずにこれまでも解体工事のすべての届け出がなされております。届け出を怠った場合には、労働安全衛生法に基づく罰則が適用される、こういうことに相なっておるわけでありますので、石川労働局には相当の情報が集積をされておるということもございますので、石川労働局とは情報を共有しながら、そしてお互いに連携を強めていくということが大事だと思いますので、早速にも石川労働局と必要な調整に入りたい、このように考えているわけであります。
 と同時に、具体の立入検査を行う際には、もちろんこれは専門的な技術を有します土木部の職員と共同で立ち入りをするということで、その実を上げてまいりたい、このように考えているところであります。
○副議長(藤井義弘君) 安田環境安全部長。
 〔環境安全部長(安田慎一君)登壇〕
◎環境安全部長(安田慎一君) 初めに、防災関係につきまして、緊急消防応援隊の御質問にお答えしたいと思います。この緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、地震などの大規模災害において全国の消防機関相互の応援体制を築くというようなもので、平成七年六月に発足を見ております。県内において、大規模な災害あるいは特殊な災害が発生した場合に、受入側として緊急消防援助隊が円滑に活動できるようにその体制を確保する必要があることから、各県においてあらかじめ応援を受ける側の受援計画を策定するということになってございます。
 このため、本県では昨年から県内の各消防本部の協力を得まして、この計画の策定作業を進めてきたところでありますが、本年に入りまして消防庁から新たに計画の参考例が示されてまいりましたので、現在その例あるいは本年、静岡県で大規模な訓練も行われておりますので、そういった結果も踏まえて今再点検をさせていただいておるところでありまして、年度内をめどに策定をしていきたいと、こう考えております。
 次に、消防業務等に係ります広域化の問題についてお答えいたします。国におきましては、消防用の無線局について、平成二十八年度までにデジタル化への切りかえが必要ということから、先般、消防用の救急無線の広域化、共同化や、消防指令業務の共同運用について市町などと十分協議し、来年度までに計画をまとめるようにといった通知をいただいております。
 この通知では、地理的、地形的な事情がある場合は別として、無線の県内一元化を検討すること、消防指令に係る業務につきましては県域ごとの設置が望ましく、それが困難な場合にもできるだけの広域共同運用を検討してほしいといった趣旨でございます。
 いずれにいたしましても、消防救急業務は地域住民の緊急の要請に迅速に、かつ的確に対応すべきものであり、また大規模な災害時に広域的な対応が必要とされるなど、地域性と広域性、この二面を有するものでございます。
 したがいまして、県としてはこの通知を受けまして、まず各消防本部の方々とともに検討することとしておりまして、その検討状況を踏まえながら今後そういった場を提供させていただいたり、必要な情報提供あるいは調整などに努めてまいりたいと考えております。
 次に、アスベストの関連でございます。白石綿の使用状況ということでありますが、平成七年に石綿の含有量が一%を超える吹きつけ、これは禁止されておりますが、白石綿を使用した製品、例えばブレーキパッド、スレート、こういった十品目の輸入あるいは製造、使用、これが禁止につきましては、平成十六年の十月ということになっておりますので、この間におきまして白石綿が使われているということについては認めざるを得ないんじゃないかと思います。そういった状況であるというふうに承知しております。
 なお、大気汚染防止法や金沢の条例に基づいて届け出をされて現在稼働している製造施設、こういったものは県内にはないと承知しております。
 次に、施設の調査の関係でございます。国の要請を受けて現在調査を実施しているわけでありますが、学校、医療施設、社会福祉施設等の施設あるいは民間の建物、こういったものが対象になっておりまして、吹きつけ石綿の使用の有無、あるいは使用状況を把握するといったものでございます。
 このうち、学校や医療施設等につきましてはすべての施設を対象に、一方、民間の建築物については使用の状況を把握するという観点から、床面積千平米以上の建築物を対象にその有無を調査するということになってございます。
 調査に当たりましては、事前に病院や社会福祉施設等の管理者を対象に説明会を開催したり、あるいは設計図書による、あるいは目視による見分け方の周知を図ってございます。それから、民間建築物の所有者に対しましても事前に吹きつけ石綿の使用状況の写真や資料などをきちっとお送りしまして、調査の協力を求めてございます。
 回答内容につきましては、調査がそういった管理者あるいは所有者の協力を求めながら行っているといったものであり、その精度につきましてはある程度やむを得ない一面がございますが、必要なものについては個々に確認をし、また回答のないものにつきましては督促を重ね、漏れのないようにしてその実効を上げてまいりたい、こんなふうに考えてございます。
 最後に、石綿を含有している材料の商品名等の対応の問題であります。石綿を含有した建築材料の商品名あるいは製造の時期につきましては、既に国や業界団体においてそのデータをインターネットで公表しております。また、在庫処分につきましては厚生労働省においてこの六月に在庫分の販売を自粛するように関係業界に文書で要請をしており、県におきましてもこの通知を踏まえまして建設関係の業界にその趣旨の徹底を要請しております。
 今後ともこれらの製品が流通経路に出ないように、国に対しその徹底を強く要請をするとともに、県といたしましてもホームページなどを活用し、引き続きその周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 東方農林水産部長。
 〔農林水産部長(東方俊一郎君)登壇〕
◎農林水産部長(東方俊一郎君) 市場流通につきまして、漁協の合併に伴う産地市場の能力強化に関連してのお尋ねがございました。
 現在、県内の漁業関係者が一丸となりまして、県一漁協への合併に取り組んでおられるところでございます。漁協の財務体質の強化等を通じて個々の漁業者の経営改善も図られるものと考えております。
 特に、産地市場の経営は漁協の販売活動と一体のものでございまして、漁協経営を左右する事業でもございます。御指摘の金沢と七尾における総合市場につきましては、新たに産地市場を整備するのではなく、既存の市場能力を強化するものでございまして、例えば氷見市場へ流出しております県産魚を二市場に集約をし、集荷・販売力の強化にもつなげていきたいということが関係者の気持ちであるというふうに理解をしております。
 このように、産地側で集荷を行う卸売市場の能力が強化されれば、金沢市中央卸売市場のように消費地側で小売に供給を行う卸売市場にあっても、市場関係者の営業努力によりまして取扱量の増加につながることが期待されるものと考えております。
 また、新たな食料・農業・農村基本計画の中で流通業者等に求められている取り組みについてのお尋ねがございました。これにつきましては、消費者に対して安全で安心な食料を供給するとの観点から食料・農業・農村基本計画の中で、例えばJAS法に基づく流通情報に関する規格を制定したり、食品の表示基準の見直しを行うこと、食品の履歴情報が追跡・遡及できるトレーサビリティシステムを確立することなどを推進することといたしまして、流通関係者等にみずからの責務として対応することを求めております。
 県では、流通業者、小売業者へは青果地方卸売市場協会や水産物商業協同組合連合会など県単位の組織を通じまして、国の施策に関する事項などの情報提供や指導に努めているところでございます。
 一方で、小売店などの流通関係者がこうした取り組みを実施する上で、コスト面等での負担も想定されますこととなるわけでございます。消費者に対しまして、安全で安心な食料を供給するためのものであればやむを得ないものであると考えられますけれども、これにつきましては中小流通業者等に対しては国において必要な措置が講じられるよう要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(藤井義弘君) 干場警察本部長。
 〔警察本部長(干場謹二君)登壇〕
◎警察本部長(干場謹二君) お答えいたします。
 まず、私の大学での講演についてでございますが、私としてはこうした県警察からの情報発信、訴えかけの機会でございますが、これにつきましては今後ともできる限り積極的に対応いたしまして治安、犯罪の現況に関する理解、こういったものを少しでも高めていきたいと、このように考えております。
 次に、後継者の育成、これに向けた取り組みについてでございますが、県警察におきましても大量退職時代を迎えまして、多くの実務能力の高いベテランの警察官、こういった方々が組織を離れてまいります。議員御指摘のとおり、県警察としても今後に向けての大変大きな課題と、こう認識をいたしております。
 このため警察といたしましては、警察力全般の低下、これを招くことのないように、若手警察官、これを対象といたします学校教養、職場教養、これを重視いたしまして、こういった若手の早期戦力化、これを図っております。
 具体的には、警察学校ではカリキュラムに沿った教養、もちろんこれが基本でございますが、これのみではなくして、経験豊富な所属長あるいは中堅幹部、こういった者の講義時間を新たに設けまして、さまざまな経験談を通した伝承教養、これを行っております。
 また、職場教養でございますが、ベテランの捜査員等が培った長年の卓越した知識、技能、経験、これを後進に伝授いたしますために、刑事、交通等の各分野ごとに技能指導官、技能指導員、こういったものを相当数任命をいたしまして、各種研修会、ここでの講師、話のみならず、現場でのマン・ツー・マンによる実践指導、こういったものをあわせて行っておるところでございます。
 最後に、県内各自治体の警察官の派遣についてでございます。県庁知事部局以外では現在、金沢市に三名、白山市、七尾市、野々市町、内灘町に各一名、合計七名を派遣いたしております。派遣先におきましては主に交通安全対策、防犯・生活安全対策、あるいは少年非行対策、こういった業務を担当いたしておりまして、自治体と警察との重要なパイプ役、また各施策の効果的な推進、これに寄与しておるものと考えております。
 また、退職警察官につきましては、現在六名が金沢市に嘱託職員として雇用されております。自治体と警察、また地域住民の方々、一体となった治安対策、安全・安心な生活、暮らしの実現を図るために、こういった各自治体への警察官の派遣、非常に有効であると考えております。警察といたしましては、今後とも自治体からの要請がございましたら積極的に対応してまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
○副議長(藤井義弘君) 以上で本日の質疑及び質問を終わります。
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△休会
○副議長(藤井義弘君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。
 議案調査のため九月二十六日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と言う者あり〕
○副議長(藤井義弘君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
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△閉議
○副議長(藤井義弘君) これをもって本日の議事は終了いたしました。
 次会は、九月二十七日午前十時より会議を開きます。
 これにて散会いたします。
  午後三時十九分散会
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