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平成17年 9月20日公社・外郭団体等特別委員会−09月20日-01号




平成17年 9月20日公社・外郭団体等特別委員会

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│             公社・外郭団体等特別委員会会議記録             │
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│1 日  時  平成17年9月20日(火曜日) 午前10時 5分開議         │
│                         午後 0時13分閉議         │
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│2 場  所  特別委員会室                             │
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│3 出席委員  稲村委員長、作野副委員長、宮本委員、和田内委員、吉田委員、      │
│        向出委員、長委員、宇野委員、金原委員、山根委員、中谷委員       │
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│4 出席職員  多田課参事、中村調査専門員                      │
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│5 説明員   企画振興部長、農林水産部長ほか関係次長、課長              │
│        (欠席説明員:なし)                         │
│        参考人:岡田靖弘(北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務)   │
│            藤田幸八(能登空港ターミナルビル株式会社代表取締役専務)   │
│            沢田正信(財団法人石川21世紀農業育成機構事務局長)      │
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│6 会議に付した事件等                                │
│  付託案件について                                 │
│(北陸エアターミナルビル・能登空港ターミナルビル関係)                │
│ (1) 北陸エアターミナルビルについて                         │
│ (2) 能登空港ターミナルビルについて                         │
│(石川21世紀農業育成機構関係)                            │
│ ・ 石川21世紀農業育成機構について                         │
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│7 議事の経過概要  別紙のとおり                          │
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│8 特記事項                                     │
│ (1) 次回委員会は、10月25日(火)に開催することに決定した。              │
│ (2) 今後の委員会のテーマや審査対象外郭団体等について、委員間協議をした結果、施設管理│
│  を主たる事業とする財団として、大野からくり記念館、銭五顕彰会及び石川県金沢勤労者プ│
│  ラザについて1回程度、昨年度審議対象となった団体の改革フォローとして、石川県長寿生│
│  きがいセンター、石川県県民ふれあい公社及び石川県住宅供給公社について1回程度、最後│
│  に総括として、前行財政改革(平成11年〜)以後の外郭団体改革の成果について1回程度、│
│  審議することに決定した。                             │
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                   石 川 県 議 会



△(説明:北陸エアターミナルビル・能登空港ターミナルビル関係)
◎岡田靖弘 参考人[北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務] 
 (1) 北陸エアターミナルビルについて
 基本情報についてですが、当社は昭和35年10月1日に設立されましたので、この10月で45周年を迎えることとなります。社長は、県の杉本副知事、資本金は7億円、うち、石川県から35.7%の2億5,000万円の出資をいただいています。
 主要事業としては、空港ビルの管理、例えば、テナントの入居、維持管理事業、並びに附帯事業として直轄売店の経営や広告看板の設置等を行っています。
 これまでの会社の変遷についてですが、資本金の推移としては、昭和35年時点では2,000万円で出発し、小松市、金沢市、それから小松、金沢の両商工会議所と全日空、北陸鉄道等が出資母体となり、昭和41年に初めて県から1,000万円の出資をいただいたところです。その後、ビルの拡充に対応して増資し、昭和56年の国内線ビル移転新築に当たり大幅に増資し、現在7億円の出資金に至っています。
 また、現在のエアターミナルビルは、東京便としてJASが就航したことに伴い、平成5年に増築したところです。また、平成8年には国際線ビルを増築し、現在に至っています。面積は、CIQ等の官の部分を除き、国内線、国際線を含めますと約2万?となっています。
 役職員ですけれども、常勤の役員は6人、売店等の職員は平成17年7月1日現在で60人となっています。
 財務状況についてです。
 平成16年度の決算では、収入では、航空会社やレストラン等のテナントから不動産管理事業として9億2,400万円余、売店等の売上収入、広告料収入等の附帯事業収入で12億4,400万円、そして臨時的な退職給与引当金戻入など3,800万円を含め、総額22億700万円余の収入があります。
 また、費用ですけれども、売店の売上原価で8億8,200万円、ビルの光熱水費ほか人件費等の販売費及び一般管理費で9億7,200万円、支払い利子等の営業外費用、そして特別損益及び税等で20億700万円余であります。その結果、単年度損益として1億9,900万円、そして前年度の累積損益として9億400万円を加え、また株主配当金をそこから3,500万円引きますと、平成16年度の決算としては10億6,900万円の累積黒字となり、資本金7億円と合わせますと、貸借対照表の資本計として17億6,900万円であります。
 平成17年度の計画ですが、ことしの3月に策定したもので、不動産収入で航空会社からのテナント料について、一部減価償却終了分で減少することとなっています。また、売店の売上収入で3%の減収として計算してあります。税引き前の単年度損益で2億2,200万円を見込んでいます。8月末までの売店収入は、非常に順調に推移していますが、後半も引き続き売上増に一層の努力を傾けていきたいと考えています。
 これまでの取り組みについてです。
 全体で乗降客が250万人、1日約7,000人です。特に小松─東京便が、平成15年で約200万人強、全国の羽田路線47路線のうち第7位で、日本海側有数の空港として発展してきました。現在は、羽田、千歳、仙台、福岡、那覇の5つの国内線、そして準国際線としての成田、そしてソウル、上海の国際線が就航していまして、1日当たり国内線は13便、国際線はおおむね1便就航しています。これにあわせて、エアターミナルの整備を進めてきたところです。
 今後の取り組みについてですが、まず、8年後の北陸新幹線の金沢までの開業に伴います東京便への影響がどの程度出てくるのか、ビルとしての対応を検討していきたいと考えています。
 また、新たな国際線の就航、地方間のネットワーク化、貨物便の新たな誘致に向け、関係団体と一体となって取り組んでいく所存です。
 また、バリアフリー対策、喫煙コーナーの設置や空港内の道路の安全性の向上、それから駐車場の利便性の向上はもとより、お客様のニーズに合った商品販売の強化と経費の節減を図りながら経営の健全化に一層努めていきたいと考えています。
 組織体制についてです。
 従業員としては、総務部長以下60人です。常勤で65人の体制で運営しています。
 平成17年度の事業概要ですが、これまでと同様、テナントへの事務所の賃貸事業であります不動産管理事業と国内売店、国際売店における商品の販売事業及び損保の代理店、広告宣伝事業を行うこととしています。
◎藤田幸八 参考人[能登空港ターミナルビル株式会社代表取締役専務] 
 (2) 能登空港エアターミナルビルについて
 基本情報ですが、会社の所在地は輪島市三井町洲衛で、設立年月日は平成12年6月8日、代表者は杉本副知事が社長です。
 また、県の出資額ですが、資本金の方は10億円ですが、このうち36%に当たります3億6,000万円です。県以外の株主については、地元関係市町、あるいは商工会議所・商工会等の経済団体、それから民間会社等からの出資となっています。
 次に、当社の主要事業及び事業内容ですが、貸室事業からその他の事業まで多岐にわたる事業を行っているわけですが、詳しくは平成17年度事業概要で説明します。
 当社の平成17年度事業概要です。
 まず、貸室事業ですけれども、航空会社1社、それから、レストラン、売店各1社、レンタカー会社4社に対し、それぞれ必要面積を貸室賃貸しています。また、能登空港利用の国内定期便、あるいは国内、国際チャーター便等へのジェット燃料を供給するために、当社が所有しています給油施設を石油元売り会社に寄託しています。
 次に、施設機材等の賃貸事業ですが、これは航空会社が空港内で使用します航空機の牽引車、あるいは貨物等の牽引車、さらには電源車、冬場に使います機体除雪車、これらの機械を業界用語では地上支援機材と呼んでいますが、こうした機材を航空会社へ賃貸しています。
 施設管理等受託事業ですが、能登空港ターミナルビルは皆様方御案内のとおり、国内でも初めての試みです行政庁舎との合築という建物構成です。ビル管理の効率化を図るため、当社がビルの管理を一体的に行っています。また、空港施設である電源局舎、消防車庫、それから除雪車庫などについても、県の方から委託を受け、また周辺地区の維持管理についても県の方から委託を受け一元管理を行っております。
 また、航空会社から空港内における旅客の取り扱い、あるいは貨物の取り扱い、これらの業務を総称してハンドリング業務といいますが、これらの業務についても受託をしています。
 次に、広告事業ですが、搭乗客等ターミナルビル利用者の主要動線にも考慮し、館内の壁面等に電照額面の広告枠30面を設置し、私ども直営で広告宣伝事業を営業しています。
 また、その他の事業についても、マスコットキャラクターであります「スカイのっぴー」の使用許諾や損害保険代理店業務、能登有料道路通行券の販売業務等の営業活動を実施しています。
 会社の役職員数です。
 平成17年7月現在、常勤役員は、私と常勤監査役の2名です。また、常勤職員については3名で、すべてプロパー職員となっています。
 次に、財務状況についてですが、平成15、16年度決算、そして、17年度計画とありますが、平成16年度の決算状況について説明します。
 まず、損益の方の収益の部ですが、営業収入の方が5億3,700万円余で、主なものは家賃収入、それから広告収入、地上支援機材等の賃貸料収入、さらには県あるいは航空会社からの受託料収入です。
 また、営業外収益については、受取利息等です。
 収益の部の計は5億3,800万円余で、そのうち県から委託料ということで2億4,800万円余をいただいています。
 次に、費用の部ですが、販売費及び一般管理費は5億円余で、内訳の方は人件費あるいは県などから受託をしました業務の外注費、それから光熱水費、公租公課費、減価償却費など営業に要した経費です。
 また、営業外費用の900万円余については、支払利息、あるいは会社創立の際に創立費、あるいは開業費というものを資産に計上しているわけですが、それらの償却費です。
 法人税等を加えた費用の計ですが、5億2,200万円余となっています。
 収益から費用を差し引いた単年度損益は1,600万円余の当期利益、また累積の損益についても同様に1,600万円余の利益となっています。
 次に、貸借対照表の資産の部ですが、流動資産7億5,900万円余については、主に現・預金、売掛金などです。また、固定資産7億1,600万円余については、ターミナルビルの建物、構築物あるいは車両運搬具、工具器具備品などの営業に要する有形固定資産です。それから、繰延資産の1,600万円余を加え、流動資産、固定資産を合わせた総資産額は14億9,200万円です。
 次に、負債の部ですが、流動負債の方は1億6,900万円余で、主なものは3月31日現在における未払金あるいは未払費用等です。
 また、固定負債の3億600万円余のうち、建物建設のために借り入れした長期借入金が3億円あります。
 流動負債、固定負債合わせた負債総額は4億7,600万円余です。
 資本の部ですが、資本金10億円、それから利益剰余金1,600万円余を加えて、資本の部の計は、10億1,600万円余となっています。
 これまでの取り組みの状況ですが、私ども平成12年の6月に能登空港ターミナルビル株式会社を設立しました。そして、平成13年12月から平成15年6月にかけ、ターミナルビルの建設、給油施設の建設などを進めるとともに、テナントあるいは広告主を募集、確保するなど、開業のための諸準備に取り組んできました。そして、平成15年7月7日、七夕の日には、県民念願の能登空港が開港され、あわせて能登空港ターミナルビルを開館、営業し、現在に至っています。
 今後の取り組みですが、能登空港を利用されるお客様の視点に立ったターミナルビル、あるいは関連施設の円滑な運用、あるいはさらなるサービス向上に引き続き努めていきたいと思っています。
 平成17年度においては、昨年度から運航されています台湾を初めとしました国際チャーター便の受入態勢について、お客様の利便性向上を図る観点から新たに搭乗橋等の整備に着手することにしています。また、空港施設等利用客の多い施設での救命救急の観点から、早急な設置が課題となっていますAED(自動体外式除細動器)についても、できるだけ早い時期に2台程度設置してはどうかと考えています。

(質疑応答)
◆和田内幸三 委員  能登空港ターミナルビルの運営や過去の経過、経緯、そして取り組み等について話がありました。民間なら今の状況からすれば、まさにスタート時点から経営自体が大変厳しい状況にあるということであります。
 かつて、能登空港開港のスタート時点では、名古屋便であったり大阪便であったり、東京便についても、さらなる利用者の目標を掲げて開港したわけですが、現状の姿は大変厳しいものがあると思います。しかも、2年目については、約65%を確保するために、3年目に向かって先食いをするような形で搭乗率を確保したというような話も聞くわけでありますが、今後の見通しはどうなのか。まず、最初にお聞きしたいと思います。
◎藤田幸八 参考人[能登空港ターミナルビル株式会社代表取締役専務]  我々、この3月期において1,600万円の繰越剰余金を計上することができました。私どもの収入の方は、航空会社等からの固定家賃等で、こうした固定家賃については、年度において、大きな変化はないかと思っていますけれども、広告あるいは売店の家賃については、売り上げの10%相当額を家賃としていただいていますが、そうした不安定要素のある収入もあります。
 これらの収入については、広告については能登地区に限らず、加賀地区あるいは金沢地区、さらには全国展開しています企業等に、絶えずアプローチしますとともに、今、出していただいているスポンサー等についても、継続して出していただくように営業活動を行いながら、余り変動のないような営業をやっていきたいと思っています。
 また、支出の方は、人件費あるいは修繕費ということで、若干年度によって増額する要因もあります。ただ、我々、現在、減価償却費をおおむね年間5,500万円程度負担していますが、減価償却費については年々減少していく見込みです。
 今後、収入、支出とも大きな変動はないかと思っていますが、今後とも収入の確保と支出の削減に努めながら、できれば償却後で若干の黒字が出るように対応していきたいと考えています。
◆和田内幸三 委員  どれだけ理論、理屈を言っても、利用客というのは大事なわけであり、やはりスタート時点と今日の数字とにかなり違いが出てきているとすれば、これから心配していかなければならないのは、能登地域でも、市町村合併してコンパクトな形になっていくと、それだけ行政用務で上京することが少なくなっていくのではないか。とすると、やはりいろいろな意味で利用促進ということをこれからも考えていかなければならないでしょう。
 そこで、最近は修学旅行等もかなり遠方へ行く、そして、時間的な短縮もできるということで、航空機を利用して修学旅行等も企画されているようですが、こういうところへどのような形でアプローチしているのか。こういうところにも働きかけをして、利用促進における大きなウエートを置いていくべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
◎角田隆 企画振興部長  修学旅行というのは大変大きなロットですので、私ども非常に関心を持っていますので、既に教育委員会などとも連携して、地元の市町に利用を呼びかける際、そういった教育関係の方もぜひお考えいただいて利用促進を図ってくださいということを申し上げているところです。
 また、引き続き粘り強く申し上げていきたいと考えています。
◆和田内幸三 委員  今、アプローチをきちんとやっているのかどうかですが、高校、中学の全体の利用校といいますか、そういうものは把握していますか。
◎角田隆 企画振興部長  申しわけありません。調べてあるものはあるのですけれども、今、こちらの方に資料を持ち合わせていません。
◆和田内幸三 委員  利用促進につながる大事な一つの目安になりますので、資料が届きましたら報告いただきたいと思います。
 今までは、商工会議所とかそれぞれの企業に対して、簡単に言えば、かなり前倒しをして無理をしているという話を先ほど言いましたけれども、現実的に今後の収支の問題は、利用促進、利用促進は能登の交流人口につながる、あるいは観光振興につながるというものですから、大変重要なことだと思っています。
 そこで、1、2年目に比較して、県の市町に対しての協力要請だとか商工会議所やそれぞれの企業に対しての情熱みたいなものが、当初のスタート時から見れば少し薄れているような思いがあるのですけれども、このことについての取り組みはしっかりやっているのですか。
◎角田隆 企画振興部長  ことしは「愛・地球博」の関係があり、北陸3県を含めて日本全国で、愛知のひとり勝ちのような状況が続いているのですが、私ども能登空港の搭乗率というものを毎日報告を受けて思いましたのは、7月は若干数字が落ち、8月はほぼ去年並みの搭乗率を達成できたと思っていましたけれども、9月に入りやや数字が良くない状況が続いていて、もう少し具体的な策を講じなければいけないのではないかということで、鋭意検討させているところです。
 まとまりましたら、また関係市町の方々の了解を得るために、いろいろ説明もさせていただきたいと思っていまして、何としても3年目の搭乗率目標の達成に向けて、歯を食いしばって頑張っていきたいと考えています。
◆和田内幸三 委員  1カ月1カ月、あるいは毎日毎日、搭乗率の報告を受けているということですが、7月、8月はまあまあということでしょう。9月はまだ半ばといいますか、きょうは20日でありますが、我々もどのような利用状況であったのか十分に把握し切れていないのですが、7月と8月、そして9月のきょう現在、毎日毎日、搭乗率を気にしているということですから、少しわかるのならば、昨年と比較しての数字について教えていただきたいと思います。
◎角田隆 企画振興部長  正確な数字は持っていませんが、7月が、去年が62.5とかそういう数字であったのが、60%台の半ばになっていたのです。ちょっといけないと思っていました。8月になりましてから、やはり相当、お盆の時期で稼がせていただき、たしか80%を若干切るような数字、去年もそれくらい挙げていましたけれども、0.1%ぐらい下がったかとは思いますが、ほぼ同じような数値になっています。9月の数字は、去年であればこの時点で68%台を達成しているはずなのですが、それが62%台の半ばというところに今ありますので、数ポイント下がっています。今は、名古屋の方の駆け込みに引っ張られているという状況とか、少し人の動きの生じにくいような環境下にあったというようなことも伺っているのですけれども、秋以降の巻き返しを図らなければいけないだろうと考えているところです。
◎英浩道 空港企画課長  先ほどの和田内委員から質問がありました、能登空港における修学旅行の利用状況ですが、能登地域では、能登北部に中学校が19校、高校が9校、それから能登中部に中学校が19校、高校が15校あります。これは定時制も含めてです。このうち、往復なり片道なりで能登空港を利用して修学旅行を実施する予定をしている学校は、能登北部の管内の中学校では、往復が11校、それから片道が6校です。それから、高校では9校のうちの2校が往復で利用ということになっています。
 能登中部の管内の中学校ですが、片道利用が3校となっています。それから、高校では、定時制高校1校のみが往復で利用しているという状況です。
◆和田内幸三 委員  ということは、かなりまだ大きな数字が眠っているわけですから、企画振興部、ターミナルビルのみならず、教育委員会等々の協力も得て、何か経済界とか商工会議所とか、そういうところばかりに大きな負担といいますか、要請しているようでありますが、大事な大きな数字というものを有効に利用すれば、少し利用率、搭乗率に貢献できると思いますので、しっかりこの取り組みをやっていただきたいと思っています。
◆山根靖則 委員  小松空港関連ですが、直接、北陸エアターミナルビルと関係がないとは思いますけれども、駐車場は別の会社が管理運営しています。その駐車場の会社と北陸エアターミナルビルとの連携はどのようになっているのでしょうか。
◎岡田靖弘 参考人[北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務]  小松空港の駐車場は空港環境整備協会という国の方が実際運営をしています。苦情は北陸エアターミナルビルに大変入ってきていますので、そういう苦情については各団体、空港環境整備協会あるいはその上部団体であります小松空港事務所の方にお話をして改善を申し入れています。
◆山根靖則 委員  本会議でも出ていましたけれども、駐車場に、県の無料駐車場のところからもということでしたが、雨よけといいますかフードをつけてもらえないかという話がありました。その辺の声も随分入っているのではないかと思うのですが、その状況といいますか見通しは、北陸エアターミナルの方ではどう見ていますか。
◎角田隆 企画振興部長  本会議のときにも答弁しましたけれども、今、国の方で、バリアフリー化の話とあわせて検討していただいているということです。引き続き私ども強く要望を申し上げていきたいと考えています。
 残念ながら、今、ここまでやります、こうやりますというお答えをいただいているという段階ではありません。引き続き要望を続けていきます。
○作野広昭 副委員長  北陸エアターミナルビル、能登空港ターミナルビル、これは株式会社ですから合併することは可能なのだろうと思いますが、合併ということを検討したことがあるのかないのか。そのことによってのメリット、デメリットというものはどんなところがあるのか、伺っておきます。
◎角田隆 企画振興部長  検討したことがあるかないかについては、定かなことは申し上げられませんが、そういう議論があるということは伺ったことがあります。議論というのは検討したという意味ではなくて、合併したらどうかという議論です。
 それで、メリットもデメリットもあろうかと思いますけれども、出資者とか、収支の状況ですとか、両株式会社は同じエアターミナルビルを管理している会社でも、かなり違いがありますし、特に能登空港については、さまざまな形での支援策を講じながら、今2便を維持しているという状況でもありますので、直ちに合併の議論ができるような状況にはないかもしれないと思っています。
 ただ、場所は離れていますけれども、例えば、管理部門を統合することによる効率化効果というものがあるのであれば、それは検討に値するものであると思っていますけれども、株主構成とかいろいろ違うところがありますので、実際に話を進めようとなりますと、関係者の合意を得るということはなかなか難しいのではという印象も個人的には持っているという状況です。
○作野広昭 副委員長  会社の形態を見ますと、取締役会長、代表取締役社長、これが恐らくみんな同じだろうと思いますが、どんな会社でも、合併するときは株式を持っている株主は同じであるはずがないのであり、今ほど言われたようなことは、合併という議論を考える考えないという理由に該当しないと思います。
 どのような状況になったときに、今ほど言われたような合併ということを検討するに値してくるのかということをお聞きしたいと思います。
◎角田隆 企画振興部長  北陸エアターミナルビルの場合は、その出資に対して、例えば5%のリターンがあるという意味では、ある程度の投資価値がある株式会社ということで整理が可能だと思います。けれども、能登の方は、今直ちに何かをやるということが想定されているわけではありませんけれども、何か大規模な投資をするために必要な資金を調達しなければいけないようなときに、仮に借り入れによってできないということになりますと、この場合は、関係者から出資を募って必要な資金を集めるというようなことが、しかもかなり縁故で集めるということになってくると思っています。そういう意味で言いますと、株式会社といいましても、株主の立場が、縁故者の間で会社を支えていかなければいけないという性格の組織と、それから一応曲がりなりにも配当をかなりの率でしていて、独立して経営ができているところとで、今、一緒にするということは、単に株主が違うということではなくて、株主の立場がかなり違うのではないかと思っています。
 仮に、合理化できるというか合併できるということになる状況としては、そういうところの条件がそろってくることかと思います。したがって、能登空港も経営として出資者に依存しないでひとり立ちしていけているという状況が実現してきますと、これはやはり合理化を考えなければいけませんので、現実的な会社として検討するのではないかと考えています。
○作野広昭 副委員長  民間の合併というのは、いい会社同士でやることもありますし、いいところと悪いところでやるところもあります。手法はいろいろあります。減資してやる、利益が見込めないところは不安だから減資しても、合併していい会社になれば減資しても将来には配当が受けられるという期待もあると思います。
 そのようなこともいろいろありますから、民間レベルでもっともっといろいろなことを考えて、それほど言うのならば、株主の人たちの意見を聞くのも私は方法でなかろうかと思っています。
 それから、取締役が北陸エアターミナルに何人かいますが、その下に部があります。部が3つあるのですけれども、部が3つあって、課が4つある。部の上に取締役が4人いる。取締役1つに部が1つ、課もだいたい1つという組織になるわけですけれども、この辺、何か取締役を減らしてもいいような気がしますし、営業の部を1つ減らしてもいいような気がするのですけれども、お聞きしたいと思います。
◎岡田靖弘 参考人[北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務]  まず、実態を申し上げますと、3人の取締役、常務取締役を各出資団体からの出向といいますか、そういう人たちをお迎えして役員としています。
 それから、3つの部がありますけれども、プロパーの職員が部長として仕事をしているわけです。
 それから、総務部は総務課と経理課、そして、施設管理部は施設管理課、営業部は営業課ですが、それぞれの年齢構成もありまして、こういうような構成にしているところです。
○作野広昭 副委員長  各出資団体から出ている取締役の3人と、プロパーの部長ですが、全員給与はもらっているのですか、いないのですか。
◎岡田靖弘 参考人[北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務]  それぞれ常勤ですので、報酬はきちっと払っています。
○作野広昭 副委員長  出資団体から来ているから何か役職につけなければいけない、給料を払わなければいけないというのは、必要だからそのポストを与えるということと少しかけ離れていると思うのです。その部長が必要だからその人を配置して給料を払う、これが一般的な経済行為だと思います。
 出資団体から名前が挙がってきたからその人を据えて給料を払う、これはやはり少し考え方が違うのではないかなと思いますが、どうでしょうか。
◎岡田靖弘 参考人[北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務]  まず、出向団体から来ています常務取締役の1人は、小松市から出向していただいている方です。小松市の関係、あるいは自衛隊との関係、そういうところに非常に詳しい人ですし、その窓口になっていただいています。決して小松市から来ているから役職につけているわけではありません。
 それから、もう1人の常務取締役は全日空から来ているのですが、全日空と小松空港というのは非常に関係があります。もちろん首都圏から多くの人たちをこちらの方に、200万人ほどを引っ張ってくるところですので、この常務を使いまして、例えば、先ほど和田内委員からもお話がありましたとおり、東京便の修学旅行の問題とか、あるいは首都圏からのゴルファーの問題、そういうものも含めて仕事をやる必要があって、この常務取締役にしてあるわけです。
 それから、取締役は北陸鉄道から来ていただいています。エアターミナルビルに1週間5日のうち2日間勤めていただき、あとはHIACTと兼務していまして、貨物の取り扱いを、例えば、日本通運とか、そういうところの対応をこの常務取締役にやっていただいています。出向団体から来ているから役員につけているというようなことではありませんので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。
○作野広昭 副委員長  これは公社・外郭団体等特別委員会なので、少しでもスリムに、要らないものは削ろうという趣旨でやっているものですから、いろいろとあるかと思いますが、その取締役が部長を兼任する、部長の仕事を一部兼ねてやるということにしていけば、例えば部長を1人減らせます。営業部があって営業課があって、これも一緒です。部長が2つほど課を担当するということになれば話はわかりますけれども、営業部長がいて営業課長いるのなら、これは、ほかの部長が管理してもいいように私は思うのです。今、端的に一つだけ言ったのです。施設管理部も施設管理課も一緒です。
 こういうことをしていけば、常勤取締役が部長を兼任するような、そういう体制も私はできるのではないかと思うのです。もし仮に、あなた方が必要だと言っていながら、取締役会で人を減らそうということになった場合、減らせませんからこの会社はもうだめですというのか、減らされたから何とかしていこうというのか、この辺はどうお考えですか。
◎岡田靖弘 参考人[北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務]  個々に申し上げますと、営業部ですけれども、これは直轄売店の女子職員約40人ほどがいますが、そういう人たちを統括管理、接遇も含めまして、そういうようなことをやっている部です。営業課長と営業部長で、実際に納品をしている業者というのは北陸3県で150店舗ほどありますが、そういう人たちの調整をしていますので、部長も課長もしっかりと必要だと私は認識しています。
 それから、施設管理部ですけれども、ビルの維持管理についての仕事があります。それからもう一つは、全日空とかレストラン等のテナントとの交渉がいろいろあります。そういう意味で、部長は部長の仕事、課長は課長の仕事としてしっかりやっているというのが実態ですので、このあたりを御理解いただきたいと思います。
○作野広昭 副委員長  人がいて役職があれば、当然いろいろな仕事をしているのは当たり前です。仕事をせずして給料をもらっている者はいませんが、先ほども言いましたように、民間だったら経費節減のために人を減らそうと、こう決まった場合に、各部署に話がおりるわけです。そうした場合に、人1人減ったから、この部署はどうにもならないから、会社ももうどうにもならないという答えをするのか、1人減ったがみんなで頑張っていこうと、こういう答えをしていくのかということをお尋ねしたのです。
◎岡田靖弘 参考人[北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務]  確かに、先ほども説明しましたけれども、8年後、10年後に新幹線が来るということになり、小松─東京便の利用が減るということは、避けられない状態になると私も思っています。
 したがいまして、先ほど60人の常勤という話をしましたけれども、後任はすべて不補充という形で、人員全体では、絶対に増やさないような形で今営業をやっているところです。
○作野広昭 副委員長  そうすると、北陸エアターミナルビル株式会社については、人員は1人も減らせない、減らしたら行き詰まると、このような認識でよろしいのでしょうか。
◎岡田靖弘 参考人[北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務]  売店のところは、繁閑はもちろんあります。繁閑はもちろんありますけれども、現在4交替制でやっていて、今の60人というのはぎりぎりの線だと思います。かつて80人近くいたこともあるのですが、現在60人ですので、これでぎりぎりだと私は認識しています。
○作野広昭 副委員長  売り上げが減るとか損失が出るとか、こういうことになったときに人減らしを考えると、こういうことでよろしいでしょうか。
◎岡田靖弘 参考人[北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務]  その時点でまた考えなければならないと思いますけれども、今のところは、何とか景気も回復して、経営も順調にいっていますので、その時点でまた十分検討させていただきたいと思っています。
○作野広昭 副委員長  もう1点お聞きしますが、取締役会長、それから代表取締役社長、取締役副社長、専務までいます。代表取締役が2人です。非常勤が会長と副社長ですが、非常勤の方の役割といいますか、存在といいますか、これはどういう意味があるのでしょうか。
◎岡田靖弘 参考人[北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務]  会長、それから、取締役副社長は小松市長も含めて2名です。そのほかに取締役がいるわけですけれども、今後の経営状況とかそういうものを審査していただく役員です。現在、無報酬ですので、そういう状況で取り扱っています。
○作野広昭 副委員長  例えば、会長とか副社長とか、こんな立派な肩書は必要なのですか。今言った取締役会に出てくるようなそういう取締役という立場ではいけないのでしょうか。こういうものがどうして必要なのか、お聞きしたいと思います。
◎岡田靖弘 参考人[北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務]  取締役会長は石川県知事がなっているわけです。取締役会長は知事ですし、取締役副社長は小松市長と小松商工会議所の副会頭がなっています。そのほかに、各出資をしていただいている団体から非常勤の役員に出てきていただいていて、こういうような形で広く皆さん方からの意見をいただきながら健全経営に努めているところです。
○作野広昭 副委員長  民間で親会社があって子会社ができると、社長を出向させます。そんなときに、親会社の偉い人が子会社の会長とかにつくということは、院政を引くようなもので、社長であって社長でないような立場にその人を向けさせることになります。人事も一手に握ってやると、こういうことが民間に往々であるわけでありますが、こういうやり方が、適正か適正でないかはわかりませんが、今後もこういう方式を恐らく皆さんの立場からいきますと、続けていかなければいけないのだろうと思います。
 もう1点、能登空港ターミナルビルでは、常勤の監査役を置いています。監査役というのは、これくらいの規模で常勤で置いておく必要があるのか、どんな仕事をしているのか、あわせて外部監査を導入したらこれはどうなるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
◎藤田幸八 参考人[能登空港ターミナルビル株式会社代表取締役専務]  常勤監査役については、私ども資本金が10億円です。法的に5億円以上の株式会社については、監査役3人以上、3人以上の中から互選で常勤監査役を選任しなければならないという義務づけがあります。
 また、監査役の業務でが、当然会社の会計業務あるいは通常の業務、さらには取締役のいろいろな意味での対応、全般を監査する役割があります。
 我々の会社規模で常勤というのは実態としてどうなのかということでありますけれども、あくまでも法的な義務づけもあります。できるだけ会社の方へ出ていただき、我々も常勤監査役に出向きながら通常業務の報告あるいは審査を賜っています。
 外部監査についても、資本金5億円以上の会社については、株主総会の決議により会計監査人を選任しなければならないという義務づけがあります。
 したがいまして、そうした義務づけにより、外部監査ということで公認会計士の方に会社の会計監査人になっていただき、決算あるいは業務の運営等について毎月会社の方へ来ていただき、チェックをしていただいています。
◎岡田靖弘 参考人[北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務]  先ほど言い足りなかったのですが、実を言いますとターミナルビルというのはひとりターミナルビルで経営が成り立っているわけではありません。県の方から航空会社の誘致とかそういうお力をいただけないと、最終的には経営が成り立っていかない、そういう大きな役割を県は持っているわけです。
 また、小松市は基地との調整もありますし、やはり、大きいのは航空会社に乗り入れてもらわなければならないという、そういうことで、今現在のこういうような形になっています。
◆向出勉 委員  北陸エアターミナルビルという株式会社ですけれども、これが管理をしている範囲というのは空港の範囲の中でどこまでが入るのか。建物の中だけが管理の対象になって会社のものとして管理しているのか。どこまでが株式会社の方の管理で行われるのか教えてください。
◎岡田靖弘 参考人[北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務]  ターミナルビルそのものと後ろの従業員の駐車場ですけれどもサービスエリア、それと、ビルに向かって左側のところに国内線の貨物の上屋があります。それらのところを管理しているところです。
◆向出勉 委員  それから、今もいろいろ指摘があったのですけれども、営業課があって40人が配置をされていて、これもなかなか減らせないということなのですが、ここでいう課員というのはどこに40人も配置されているのか。店は全部テナントみたいな方になっているのだろうと思うし、会社の職員というものは一体どこにいるのか。
◎岡田靖弘 参考人[北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務]  ビルの中には、テナントの店舗と、それから直轄売店、エアターミナルビルが直接やっている店舗と両方あります。
◆向出勉 委員  どれですか。
◎岡田靖弘 参考人[北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務]  エスカレーターで上がりますと右側の一番広いところです。
◆向出勉 委員  売店ですか。
◎岡田靖弘 参考人[北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務]  はい。それから、向かい側のおすしの売店、それから、奥の方に本屋があります。それから、1階の到着口の売店です。それから、国際線の中の免税売店があります。それらのところに配置しています。
 勤務時間は6時30分から夜9時30分までですので、8時間勤務としますと4交代に現在していますので、30人ほどが出ています。10人ほどが交代で休んでいます。
◆向出勉 委員  自分のところで給料を払わなければならない職員をたくさん抱えるということは、今、決して得ではないわけですから、その辺のところも、できればそういうテナント式にしたらどうか。これは何が何でも会社の直営で店を持っていなければならない店というと、恐らく私はそんなにないと思う。1カ所か2カ所は必要かもしれないけれども、それ以上、例えば、今言われた一番大きな2階のエスカレーターの横なども、そういう店に任せて家賃をいただくということにした方が、あなた方も苦労しなくても利益が上がるようになるわけです。役所の人が役所流に考えて経営をすると、必ず人間を余計に使って赤字になるものです。
 だから、さっきの取締役がたくさんいることも、これはいろいろな都合もあるので、私は申しませんけれども、できるだけ経費を節減する意味で、もう少し直営店を減らしていく方法をとれば、いわゆる任せていく方法をとれば、もっと経費を減らせるのではないかと思うけれども、検討してみていただけませんか。
◎岡田靖弘 参考人[北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役専務]  40人を絶対減らせないかということについては、先ほど答弁しましたけれども、後任不補充として、派遣社員を雇っています。そういうようなスリム化についても、今後十分検討していかなければならないと思っています。
○稲村建男 委員長  全国で空港は各県にたくさんありますけれども、すべてターミナルビルは、こういう第三セクターになっているのですか。
◎角田隆 企画振興部長  全部と申し上げる自信はありません。ほぼ全部ということぐらいまでは言えますが、例外があるかもしれません。そこは慎重に答えさせていただきたいと思います。
○稲村建男 委員長  私どもは、県がいかにスリム化して、公社・外郭団体等のやっていることでも民間にできることは民間にという趣旨でやっています。ですから、そういうことも調べていただきたい。今いろいろな話が出ました。岡田専務の言われることは、我々聞いていても非常に不自然なのです。役員にしなくても、市役所にいれば、あの空港は県と市のなくてはならない空港でしょう。役員に入れなければ協力できないなんて、小松市なんて役員に入れる必要がないぐらいのつもりでエアターミナルの経営というものをやらなくては。本当にこれは、民間で全部できるものなら株を売却するぐらいのことでないといけない。岡田専務の答弁は部長のときの答弁です。民間に移ったら民間、あなたが行って組織を変えて、今後、新幹線が来る場合の体制はこうだと。そして、県は民間に株を売却すればどうですか、ここから一切手を引くと。そういうことを考えていただきたいというのがそもそもあるわけです。
 今、エアターミナルの現状や将来のことを聞いて、委員の皆さん方が意見を言っても、やれない、必要なのだ、これでは少しおかしくないですか。
◎角田隆 企画振興部長  効率化を図っていかなければいけないという要請があることは承知していますし、そういう気持ちで、仮に県の関与があるという形にせよ、効率化を図る姿勢で臨むべきであると考えています。
 それから、他方でいろいろな公益的な業務を担っていまして、県としてもいろいろと、実は県の方針と結び合わせていっていただかないといけない部分もたくさんありまして、そういった細々なことを円滑に進める上で、今一定の機能を果たしていただいていると承知していますので、両方うまくいくように運営していかなければいけないだろうと考えています。

△(説明:石川21世紀農業育成機構関係)
・ 石川21世紀農業育成機構について
◎沢田正信 参考人[財団法人石川21世紀農業育成機構理事兼事務局長]  基本情報についてですが、所在地は金沢市才田町の石川県農業総合研究センター内にあります。設立は昭和57年10月です。代表者である理事長は、県農協中央会の会長も務めています安田舜一郎です。県の担当課は農林水産政策課です。県の出捐金は2億5,000万円で、出捐比率は基本財産5億103万9,000円の49.9%になっています。なお、出捐金の内訳については、県のほか、市町1億3,900万円、それから農協中央会など農協県連組織1億円、県中核農家連絡協議会5,000万円などになっています。
 次に、主要事業について説明します。
 当機構の事業は、多彩な担い手の支援、新たな就農支援、そして組織活動への支援の3つの柱で構成しています。
 1つ目の柱は、多彩な担い手の支援ですが、農業法人の設立や認定農業者の育成、集落営農の推進などへの支援です。
 2つ目の柱は、新たな就農支援で、就農相談会などによる新規就農希望者に対する支援です。
 3つ目の柱は、組織活動への支援で、県の中核農家連絡協議会などの農業者の組織に対する団体等への活動支援を行っています。
 次に、当機構の変遷ですが、昭和57年度に当機構の前身となる石川県農業振興担い手育成基金として出発しまして、農業の担い手育成を図ることを目的として、県や農業団体の関係機関の出捐により設立されたものです。
 その後、平成5年には新規就農や経営改善に向けた農地・生産技術・経営手法など、現場からの相談について一元的に対応できる担い手育成の総合支援窓口としてリニューアルを行い、関係機関から常勤職員が派遣され、名称も財団法人石川21世紀農業育成機構と変更して現在に至っています。
 次に、常勤役員数ですが、これは、私、理事兼事務局長の1名で、県のOBです。
 常勤職員は7名、うち3名が県の職員です。
 組織体制ですが、役員ですが、理事長のほか副理事長4名、理事18名、2名の監事、計25名で構成されています。
 事務局ですが、私、事務局長のほか、県からの派遣職員が3名、県農協中央会、全農石川県本部、石川県農業会議からの派遣職員がそれぞれ1名、それに当機構のプロパー職員1名の総勢8名で、担い手支援課と就農支援課の2課体制で実施しています。
 次に、財務状況についてです。
 平成16年度の決算について説明します。まず、損益計算です。
 収益については、事業収益として県補助金などが7,120万円余、事業収益として基本財産の5億円余からの利息が10万円、合わせて7,130万円余となっています。このうち、県の予算に係るものとして県補助金が6,320万円余、県委託料が380万円余、合わせて6,710万円余となっています。農協組織から400万円の補助金もいただいて事業を実施しています。
 費用について、研修会の開催や専門家の派遣等の事業費が2,820万円余、県から派遣職員4名の給料やコピー代、電話代などの管理費が4,310万円余、その他費用として借入金支払利息が1,000円、合計7,140万円余となっています。
 収益から費用を引きました単年度損益、マイナス12万2,000円については、女性起業化の支援強化を図るために繰越金を充当して専門家の派遣回数をふやしたことによるものです。
 累積損益はこれまでの繰り越しなどから160万円余のプラスになっています。
 次に、貸借対照表を説明します。
 まず、資産ですが、基本財産5億100万円余の定期預金や未収補助金・委託料を含む流動資産5億1,680万円余となっています。固定資産はありません。
 次に、負債ですが、未払い金や借入金など流動負債が1,400万円余となっています。これは県からの補助金が交付された時点で負債は解消されています。
 次に、資本ですが、資本金5億100万円余と次年度への繰り越しとなる剰余金160万円余を合わせた5億270万円余となっています。
 続きまして、これまでの取り組みについて説明します。
 当機構は、これまで新規就農や経営改善に向けた農地・生産技術・経営手法などの相談について一元的に対応できる担い手育成の総合窓口として、他の組織との連携、役割分担のもと、多彩な担い手の支援や新たな就農支援、組織活動の支援に取り組んできました。
 この一環として、平成6年に国の支援も受け、認定農業者への専門家の派遣や経営相談を行う経営改善支援センターの指定も受けています。また、平成7年に就農相談活動を強化する青年農業者育成センターの指定を受けるとともに、平成17年度には農業法人等への就職あっせんを行う農業版ハローワークの許可をも受けています。
 次に、具体的な取り組みについて説明します。
 これまでの取り組み内容及び成果ですが、当機構の主要事業の一つの柱の多彩な担い手の支援についてです。
 まず、農業経営企業化推進として、農業法人の設立に向けた個別相談の実施、また、県立大学などの関係機関あるいは団体から成る法人育成検討会を立ち上げ、法人の経営調査や法人の設立と運営に関する手引き書の作成、配布などを行いました。企業的経営を目指す認定農業者に対する税理士等専門家の派遣も行っています。
 この結果、農業法人数は平成16年度末には235法人となっていますが、過去5年間では新たに53法人が設立されています。
 また、認定農業者、これは1人当たりの年間所得おおむね500万円以上を目指す農業経営体を示すものですが、平成16年度末の時点で1,070経営体となっていて、過去5年間では543経営体を育成しています。
 次に、地域農業の活性化ですが、集落営農のリーダーを養成する講座を開催し、集落営農の組織化を推進しています。この結果、集落営農の計画を策定した集落が平成16年度までに218集落となっています。
 さらに、経営の多角化推進のため、経営の多角化を検討している農家に対し、加工・販売に関する法律の基礎知識やスーパーマーケットとの契約方法等について、専門家を招いての研修会などを行っています。この結果、平成10年度から平成16年度にかけて、農業経営の多角化に94経営体が取り組んでいます。
 次に、2つ目の柱の新たな就農支援についてです。
 まず、新たな担い手の確保に向けて、当機構に設置してある就農相談窓口のほか、ハローワーク等において就農希望者に対する農地・栽培技術・営農経費などの情報の提供、東京や大阪などの大都市での新規就農相談会の開催、就農を決意した新規就農希望者に対する農業法人における3カ月程度の営農実践研修等の支援なども行っています。
 また、農業・農村理解の促進に向け、農業を全く経験したことのない就農希望者に対し、農業法人等での数日間の農業体験の研修などもあわせて行っています。
 以上の結果、新規就農者数については、年間十数人程度に落ち込んでいた平成当初に比べ、平成15年度には32人、平成16年度には34人と、近年は大幅に増加しています。
 さらに、3つ目の柱の組織活動への支援についてですが、まず県中核農家連絡協議会の事務局を預かるとともに、知事を囲み現地視察や県農業の発展に向けた意見交換を行う現地懇談会の開催、あるいは、優秀な経営改善や営農機械等の改善を行った農家に対する表彰、県連や女性部の活動に対する助成金の交付などの支援を行っています。
 次に、県農業法人協会に対して、これも事務局を預かるとともに、経営発展に向けた研修会の開催、農業関係機関等の情報交換会の開催などに対する支援を行っています。
 最後に、県農業青年グループ連絡協議会ですが、これも事務局を預かっていまして、県連活動への助成金の交付や県農業青年大会の開催支援なども行っています。
 最後に、今後の取り組みですが、今後の集落における安定的な経営の確保がますます重要になってくる中、当機構においては、関係機関との一層の連携のもと、特に、既存の担い手に対する支援策として、経営の法人化を推進するため、法人化の意義、設立手続についての個別的指導活動の強化や、新たな担い手確保対策として、ジョブカフェ等との共催により、本年度から新たな就農開発セミナーを開催するとともに、就農相談会をこれまでの2回から6回に増加したいと考えています。
 ハローワークと、求人・求職情報の共有などの連携強化による農業版ハローワークの充実を重点的に推進することとしています。

(質疑応答)
○作野広昭 副委員長  農業は大変大事な分野であり、必要なことだと思いますが、こういう機構といいますか、団体の存在というものが果たしていいのか悪いのかというそういう観点からいろいろと質問をさせていただきたいと思いますが、まず、基本金が約5億円ありますが、この5億円から出た収入が基本財産運用収入の10万円ということでよろしいでしょうか。
◎沢田正信 参考人[財団法人石川21世紀農業育成機構理事兼事務局長]  そうです。去年、ことしと10万円です。
○作野広昭 副委員長  今、石川県は多くの借り入れをしていますが、恐らく借入利率というのは、仮に2%だとしても、5億円あったらこの利息だけで1,000万円を払っていることになります。今、ここにある5億円が1年間で10万円しか実入りがないということになれば、この5億円が生きていないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎沢田正信 参考人[財団法人石川21世紀農業育成機構理事兼事務局長]  近年の低利率によりそういうことが言えるわけですが、過去においては最高で三千数百万円という利息もいただいて、この運用を行ってきているわけですので、今後の基金の利用についてどうするかは検討する必要があろうかと思いますが、今までのことを考えれば、やむを得ない現実にあるのかと思っています。
○作野広昭 副委員長  県債でも買っていただいた方がよほどいいと思いますし、こういうことをやっていること自体が、まず原価意識がないといいますか、経営意識がないと言わざるを得ないと思います。
 なおかつ、基本金があって固定資産がないということです。ということは、5億円は丸々現金であるという理解でよろしいのですか。
◎沢田正信 参考人[財団法人石川21世紀農業育成機構理事兼事務局長]  5億円は今そのまま定期預金になっています。現金です。
○作野広昭 副委員長  県の補助金が五、六千万円、毎年出ています。これだけの余裕がある中で、県の補助金をもらわなければならないという理由は何ですか。
◎沢田正信 参考人[財団法人石川21世紀農業育成機構理事兼事務局長]  財団の運営に関しては、基金の利益で運営していくという基本があったわけですが、昨今の低利率により、県の補助事業を受けながら財団の運営を行っているということです。
○作野広昭 副委員長  財団とすれば、要は単年度、単年度にお金が入ってくればいいと、こういうことになると思うのです。1年間に5,000万円や6,000万円のお金が入ってくればいいと、こういうことですか。
◎沢田正信 参考人[財団法人石川21世紀農業育成機構理事兼事務局長]  どのように答えればいいのか少し難しい質問になりますが、実態としてはそのような事業運営を行っていくという命を受けていますので、確実な事業運営を行っていくということです。
○作野広昭 副委員長  とすれば、基金というものは要らないわけであります。実入りの分だけ県からプラスしていただければ、それで十分に財団が運営できるということですから、県が本当に存亡の危機にあるという認識を持っているなら、この5億円を出資団体に返済していただくということも私は大事なことではないかと思うのです。必要なだけいただけるという担保があれば、このことも可能ではないかなと思いますが、どうですか。
◎東方俊一郎 農林水産部長  これまで事務局長が説明しましたとおり、もともとこの機構は5億円という出捐金でもってその運用益を出しながら基本的に運用していきたいということで始めたものです。
 出捐先も県だけでなく市町村、そして、中核農家連絡協議会あるいは農協関係団体、こういった方々の出捐によって5億円が形成をされているわけです。
 平成3年には3,300万円余りの非常に大きな運用益を生み出すことができたわけですけれども、平成6年ごろより低金利ということで非常に厳しい状況になってきました。ただ、その中でも金融機関の方からは特利扱いを、平成13、14年ごろまで受けて、できる限りの経営努力はやってきたつもりですけれども、その後、今の金融情勢の中で非常な低金利になっているということです。例えば、出捐団体の一つであります農協連からも相応の補助金を受け取りながら事業を継続してきたわけですけれども、今現在はそういう状況にあるということです。
 基本的に、これからの運用については、やはり0.02%というのはいかにも低いというわけですので、そこはできるだけ金利を稼げるようなことは、これまた県の方と相談をしながら、もちろん出捐団体との相談も必要ですけれども、できる限り努力をしていきたいと思っています。
○作野広昭 副委員長  5億円に対して10万円の利息、小学生でも笑うようなことでなかろうかと思いますし、このことが世間に出ますと、皆さんあきれて、こんなもの要らないのではと、私はこんな評価が出ると思います。
 それから、県の派遣職員が3名います。ほかの団体からも1名ずつ来ていますが、県の派遣職員、常勤職員ですけれども、これは3名要るのですか。どうして3名なのでしょうか。お聞きしたいと思います。
◎沢田正信 参考人[財団法人石川21世紀農業育成機構理事兼事務局長]  現在の3名については、その業務を申し上げますと、1人は総務の総括次長を行っていますし、1人は課長をしていますし、1人は担当です。この3名で、主に担い手支援対策を担当しています。
○作野広昭 副委員長  わずか全部で8名の中に県から3人が行って、次長がいて、課長いて、こういうのは、1つの担当課にあって、何か本当にワーキンググループでもいいような気がするのです。わざわざこんな大それた5億円を積んでどうのこうのしなくても、出先同士が集まって農協などからも集まってきて、ワーキンググループ的に事業を推進していくという方法も、私は考えられるのではないかと思うのです。そういう検討というのは、今後していく必要もあると思うのですが、どうでしょうか。
◎東方俊一郎 農林水産部長  新規就農や経営改善に向けた農地、生産技術、経営手法、こういった現場からの相談について、ここで一元的に対応できるという組織づくりをやっているわけです。例えば生産技術ということになりますと、県の農業職の方が対応できますし、法人の設立等の経営手法ということになりますと、やはり農協中央会から来ている方々が非常にその分野には詳しいということです。それから、農地の状況については、農業会議から来ている方が詳しい。そういったことで、相談される方がここへ来れば、いわゆるワンストップウインドーといいますか、あらゆることを相談できる、そういう組織がやはり必要である、それが、効率的な相談体制ということになる、ということでこういった組織立てをやっているということです。
○作野広昭 副委員長  本当にそれは理想だと思います。一般県民が県庁の一つの窓口に来れば全部そこでできると言われていることと一緒だと思うのです。県庁の本体やほかの自治体がなかなかそれができない。しかし、やはり費用対効果というものを考えるということもあろうかと思うのです。例えば、農協の中央会に窓口をつくる、そうすると農協の人は兼務しながらでもその職務ができる。県庁の中につくれば3名の方が兼務しながらでもできるとか、いろいろと考えられると思うのです。一日じゅうこういう仕事に専念しているというほどの仕事の量でもないように思うのですが、ぜひ考える余地があると思います。
 それから、役員が25名ですけれども、これが大体年に何回ぐらい役員会をやられるのですか。
◎沢田正信 参考人[財団法人石川21世紀農業育成機構理事兼事務局長]  役員会そのものは年に2回です。
○作野広昭 副委員長  出席率はどんなものですか。
◎沢田正信 参考人[財団法人石川21世紀農業育成機構理事兼事務局長]  明確な資料は持っていませんが、70%か80%ぐらいになるかと思います。
○作野広昭 副委員長  年に1回も出られない役員もいると思います。そういう中で、こんなにたくさんの方々が必要なのか。多ければ多いほどやはり出れない人数もふえると思いますし、都合のつかない方もいると思いますが、まして、自分は欠席していたからその議論に加われなかったという思いも出てくるだろうし、そんなことを思いますと、少し多いと思うのですが、このことについてお聞きしたいと思います。
◎沢田正信 参考人[財団法人石川21世紀農業育成機構理事兼事務局長]  我々の組織は、非常に幅広いところからのダイレクトな、そして個々の問題を持ったままの相談業務が非常に多くあります。そのために、どうしても個々の問題に対応して、それぞれの組織の方に問い合わせないといけない部分があります。そういうことから、各組織の団体から役員を求めているというように理解しています。
○作野広昭 副委員長  とすれば、なぜ欠席率が高いのですか。そういうどうしても必要な方々の出欠を事前にきちっと調整できないのですか。事前にその案件に対しての資料をお渡してあるのかないのかも含めて、お聞きしたいと思います。
◎沢田正信 参考人[財団法人石川21世紀農業育成機構理事兼事務局長]  出席率については、確かに何とも答えようのない部分でもありますけれども、多少、組織的にダブっている面もありますので、その辺の整理は今後も必要になるという気がしています。
○作野広昭 副委員長  我々もいろいろな審議会やいろいろな委員会に、あて職みたいに出ることがあるのですけれども、非常に欠席率が高いのです。いてもいなくてもいいように会議は進んでいきます。そんなに貴重な専門分野を担っている人なら、きちっと日程を調整して事前に資料も送付しながらいろいろな案件をまとめる、そして、意見を聞いて、その場での議論をする。そういうことがないと、こういう組織があるから、こういう役員がいるから、年に何回か開かないといけませんというふうにとられます。実際そうだろうと思いますが、このことによって肝心の意思決定もおくれるということであります。石川県を全部網羅しても議員は46名ですから、農業分野だけにこれだけいるのは非常に多いと思います。
 この存在意義自体が非常に私は問われると思います。今までやってきた実績はさることながら、これからも過去にあった5年分、10年分のことが今後そのまま量的にあるのかというと、疑問を抱きますし、皆さん方が働きかけたから経営体がふえたというよりも、周りが切羽詰まって、みずからの力で考え、周りを見ながらこうしていかなければいけないという判断のもとに、今進んでいると私は思います。経済的にみずからの生活がきつい、周りを見たらよくやっている、ではそれを見習ってやろう。私はこんなことだと思います。1戸の農家は1町歩で100万円ぐらいの収入もないわけです。こんな農家の人らを見ると涙の出るようなお金が使われていると私は思います。もっともっといろいろと検討を加えていただきたいと思います。
◆吉田歳嗣 委員  今まで作野副委員長と皆さんとのやりとりを聞いていまして、私自身も本当にこの団体が要るのかと思っています。
 このパンフレットを見せていただきました。普通の会社なら、全部みずからやっていることをここに書いてあるじゃないですか。どこの会社でも担い手育成はみずからやっていくのではないのですか。それから、経営の企業化の推進、日々新たにみんながやっていることですし、多角化とか、あるいは新商品の開発とかというようなこともみんながやっているのだと思います。だから、農業そのものが大変厳しいし、自給率という問題もいろいろあってこういうことなのだろうと思いますけれども、今の説明を聞いていますと、私は県の退職者の受入団体としてつくったとしか思えないようなところがたくさんあります。
 財務状況のところを説明いただいたのですが、多彩な担い手支援と書いてあるのですが、農業経営企業化推進837万9,000円、地域農業の活性化837万9,000円、金額が一緒です。組織活動への支援では、県中核農家連絡協議会289万円、県農業法人協会289万円、県農業青年グループ連絡協議会289万円。これは今までどおり何の思いもなく、いただいた予算はこういうふうに分けておきましょうと、あなた方が経営努力とか自分でみずから何をやろうかということを何もしていなかったという証拠がこれではないですか。私はそう理解します。普通の人が見たらそう思わないですか。そこまでもう一回だけ答えてください。
◎東方俊一郎 農林水産部長  例えば、多彩な担い手の支援の837万9,000円ですけれども、この企業的農家育成指導事業は、農業経営企業化推進とか、地域農業の活性化とか、それらにまたがった事業ですので、これは総括して、837万円というものです。
◆吉田歳嗣 委員  そんなことを聞いているのではなくて、そのようにうまく予算がどうして分けられるのか聞いているのです。
◎東方俊一郎 農林水産部長  基本的には事務局の方でそういう配分があるわけですけれども、これは一つ一つの事業の積算に基づいて基本的に配分をしているということです。
◆吉田歳嗣 委員  積算がこんなにうまくみんな数字が合うのですか。こんなこと普通ありますか。
◎東方俊一郎 農林水産部長  企業的農家育成事業は837万9,000円あります。これが農業経営の企業化推進にも地域農業にもまたがっているものですから、下の方に便宜上、再掲をしてあるということです。だから、組織活動の支援の方も289万円は再掲をしているということです。またがっている事業を便宜上ここに掲げているということです。
◆吉田歳嗣 委員  わかりました。
 もう一つ聞きます。中核農家連絡協議会というのは、私、寺井町でもよく出るのです。私の町に大体100軒ほどあったのが、今80数軒になったと思うのです。そこへ出ていて、本当に中核農家と言われる人は何人いるかといったら、10人いかないと思うのです。ほとんどの人は、土曜日曜農家なのです。それがどうして中核農家なのですか。主たる収入はほとんど農業収入からあがっていないのです。まさに土曜日曜農家の人たちが中核農家をしているのです。その人たちに頼ってこういうことができると思うのですか。だれもそんな担い手の育成を考えていません、新商品の開発を考えていません。飯米ができればそれでいい。だから、そこにどうしてこんな予算がつくのでしょうか。一体どういう事業をしているのでしょうか。事業収益のうち、県補助金が6,300万円出ています。それから、事業費が2,800万円で、管理費が4,300万円。管理費が多いというのは、恐らくあなた方の給料で消えていくのだろうと思うのです。事業費は、農業大会をやったり、総会を開いたり、そういうものに使われている。実際にここに書いてあるようなものにどれだけの比率でどんなぐあいに使われているのか、明快に答弁していただけますか。
◎沢田正信 参考人[財団法人石川21世紀農業育成機構理事兼事務局長]  中核農家そのものの定義ですが、現在、中核農家は4,350人の中核農家の組織を持ってやっています。中核農家そのものは、確かに認定農家と違い、そこで主たる収入を得るという概念ではなくて、その地域に指導的役割をなし得る方々の農家という意味で、中核農家の指定、認定を受けて運営を行っているわけです。
 その中から、すべての皆さんが認定農家になったり、あるいは企業的農家になり得る方々ではないことは承知していますが、その中から、やはりこれから行うであろう認定農業者の認定等をこの中から受けていただくという考えで今業務をやっているところです。
◆吉田歳嗣 委員  中核農家連絡協議会のここに中核農家として、「年間150日以上農業従事し地域の農業を担う農家で、県に登録」とあります。150日も農業しているとは思えないではないですか。
 あなたの言う四千何百軒いて、ここへ県の補助金が流れている。石川県にこんなにたくさん150日以上農業に従事している人がいるとあなた思いますか。そういうところを全然明確にしなくて、今までどおり、あるがままにずっと引き継いできて、私が、県のポストが空きましたからそちらに行ったと、それだけではないですか。そうじゃないですか。150日を4,300の農家が働いていると思っているのか、そこを聞きたいのです。
◎沢田正信 参考人[財団法人石川21世紀農業育成機構理事兼事務局長]  農家の定義という中で、150日を農業に従事するというのが農業者の定義ということになっているわけです。何らかの形で、毎日、毎日外へ出て田んぼに行くというわけではありませんけれども、150日以上の農業に携わった業務がなされていると考えています。
◆吉田歳嗣 委員  あえて固執しないけれども、あなた常識的に考えて、150日何らかの形で農業生産のことに関して何かやっていると思っていますか。県庁職員の年間働いている時間だってそれに毛が生えたようなものでしょうが。それだけ農業の人がやっていると思いますか。
 それを考えなくて、そのままずっと認知してきたこういう団体は一体何なのかと聞いているのです。そこへどうして県が補助金を出さないといけないのか。こういう機構をなぜつくるのか。そこを聞いているのです。だから、実際にこの機構が必要となるのなら、そういうものをきちっと整理してこういうことですと示して、これならやらなければという、県民に対して、我々に対して理解が得られるような説明がなかったら、これは理解できません。そうではないですか。それでも中核農家はそれだけいて、150日働いているというのなら、その資料をきちんと出していただくというのが本来の筋ではないですか。
○稲村建男 委員長  今の吉田委員の質問、大事なことなのですが、県の出先にも農林総合事務所、農業総合研究センター、公社とみんなあるのです。総合的に判断して、農林水産部としてこの法人はどうなのかということについて、東方部長、答弁してください。
◎東方俊一郎 農林水産部長  吉田委員から中核農家に関するお話がありました。平成の初めには、中核農家も6,000名を超える戸数があったわけですけれども、今は4,350戸まで減少してきています。先だって、自由民主党からの代表質問の中で、向出委員の方から農業に関するお尋ねがあったわけですけれども、その中でもあったように、中核農家は今4,350人いますけれども、後継者がなかなか得られないという方も3割以上あるわけですし、そういった中で中核農家も年並みというものがありますので、どうしても規模縮小せざるを得ないという方がこの中に入っていることは確かです。ただ、そういう中核農家の中から、今認定農家が1,070名いますけれども、そういった方々は、例えば10年前ですと、三百数十名、400名程度でした。これが育ってきているということも確かです。
 したがいまして、中核農家の方には、中核農家の全員とは言いませんけれども、相当数はやはり今でも石川県の農業を引っ張っていただいている、そういう方々であると私は思っています。
 ですから、今後ともそういった方々の現場の声をいかに吸い上げていくか。そして、石川県の農業の振興に役立てていくのか。こういった仕事は、やはり石川21世紀農業育成機構が担っているものだと思っています。
◆吉田歳嗣 委員  最後になりますけれども、法人化をされて、非常に熱心に取り組んでいる人もいます。その人たちは人も雇っています。担い手というよりも、新しい企業としての農業のあり方を追求される人を何人か知っています。非常にその人たちは皆熱心です。パンフレットの中に載っている、「WADA」と書いてあるのもこの一つだろうと思っています。
 しかし、その人たちが一生懸命にやろうとしている部分と、一応農家という看板だけがあればいいという人たちの意識の差というのはすごいのです。そういうところを何も見なくてずっとこうやってきた、それをみんな認知してやってきた「石川21世紀農業育成機構」というものが、本当にこういう形で必要なのかどうかということを聞きたいわけです。
 中核農家をやり玉に上げるという気は何もないのです。そういう底辺を全然わからなくて、今まであったものをそのまま認知して、そして、その上にこれをやっていくということでは、育ってくるわけがないでしょう。そういうことを申し上げているのです。
 ところが、あなた方は、できてから今までずっとやってきたことを、そのまま何の疑いもなくやっているわけです。ここに書いてあることは、各民間企業はそれぞれがやっていることなのです。だから、それについて、まだこれをやる必要があるのかどうか。
 だから今、委員長が言われたように、いろいろな農業の出先機関がある、県庁の中に担い手育成の課もあるのでしょう。そうしたら、ここへ人が行く必要はないのではないですか。県庁へ聞けばいいのです。
 農業技術について、虫がつくとか、天候だとか、いろいろなものをみんなインターネットでやっているではないですか。だから、インターネットでそれを見られるような人、農業情報を見られるような人を中核農家というのでしょう。だから、そういうことをいろいろやっていながら、なぜ、まだこれが必要なのかということがわからないというのです。
◎沢田正信 参考人[財団法人石川21世紀農業育成機構理事兼事務局長]  確かに、今日の農業というものをどうとらえるか、農村というものをどうとらえていくのか、それは非常に難しい問題であることは間違いありません。
 法人を主体にして、これから、あるいは認定農家を主体にして米をつくっていくということは、これは間違いのない事実になるのだろうとは思っていますが、ただ、大きい農家だけで農村地域そのものを維持できるのか。そこに我々のジレンマもありまして、そういった法人を主体にした大規模農家とそういった認定農家を踏まえた地域農業というものを頭に入れながら、今後、我々の業務を行っていきたいと思っています。
○稲村建男 委員長  水野政策調整に聞きます。あなた方は今、行財政改革ということでいろいろやっています。今のような議論を聞きながら、東方部長は所管の部署ですからなくすのは嫌だと言います。今までのあなた方の行財政改革の立場からすれば、むだなもの、例えば農業開発公社、この公社は金を持っているのですか。出捐金50万円を出しているが、大赤字ではないのですか。中核農家が5,000万円出捐しているのでしょう。そして、100万円か200万円を毎年出しているのでしょう。出捐金を外してやれば、あなた方でやってくださいといえば、県は補助金出さなくていいのではないですか。そういうことを総合的に考えてみたときに、あなたの部署である行財政改革の立場からもっと真剣にこういうことを議論することはどうなのですか。
◎水野裕志 政策調整監  先ほどからいろいろお話を伺っていて、時代の変化とか、それから、現在抱えている問題点にサービスとしてどう対応していくかということを、いろいろな観点で詰めなければいけないのかと思います。施策の内容もそうですし、あとは施策をどういう体制でどういう形で執行していくのかと、そういうことを一つ一つの団体について、県の施策あるいは県の組織とも関連させながら、きっちり詰めていきたいと思っています。
○稲村建男 委員長  2億5,000万円出すに値する団体かどうかということをもっと調べてからすべきだと思います。
◆金原博 委員  5,000万円の出捐金を中核農家が出しているのですが、それをいつ出したのかわからないのですが、中核農家の団体が5,000万円を出す力を持っていないと思うのですが、どうなのでしょうか。
◎沢田正信 参考人[財団法人石川21世紀農業育成機構理事兼事務局長]  中核農家の団体からいただいています。5年間の積み立てでもらっています。間違いありません。
◆金原博 委員  何年からですか。
◎沢田正信 参考人[財団法人石川21世紀農業育成機構理事兼事務局長]  昭和57年10月に設立しましたので、昭和57年から5年間です。
◆金原博 委員  昭和57年から5年間のうちに中核農家の会員から集めた金ということなのでしょうけれど、そのとき県はどれだけ補助しているのですか。調べてください。
 それからもう一つ、東方部長にお聞きしたいのですけれど、石川県の農林漁業全部の生産高と、それから県、各市町村、国もそうですが、農林漁業予算にどれだけ割いているかという大まかなところをお願いします。
◎片貝敏雄 農林水産政策課長  今、手元に資料がありませんけれども、農業の方の生産額ですが、大体670億円ぐらいの総生産です。
 それに対し、県の農林水産部の予算ですけれども、平成16年度の予算ですが、大体トータルで520億円程度という状況です。
◆金原博 委員  それに市町村のものも加えると大変な額になると思うのですが、そこら辺は大体つかめるのでしょうか。
◎東方俊一郎 農林水産部長  市町村の額には、単純に県から出た額が相当額あると思いますので、その辺は今の時点でわかりかねます。
◆金原博 委員  かつて、石川県といいますと、生産額に占める農業の割合は大きかったと思うのです。ところが、最近は鉄工、それから第3次産業、それから観光とか、いろいろなもののウエートが大きく変わってきています。農業も、1,000億円以内で小さい工場一つです。
 そういうことを考えて、いったい職員が、20年前、30年前と比べてどれくらいの率で変わってきているのか、観光面の生産額が占めるウエートがどんどん大きくなってきている。一度それを出しておいてください。