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平成17年 9月第 3回定例会−09月16日-02号




平成17年 9月第 3回定例会

  九月十六日(金曜日)
    午前十時五分開議
          出席議員(四十三名)
            一  番   小   泉       勝
            二  番   宮   下   正   博
            三  番   宮   本   惣 一 郎
            四  番   作   野   広   昭
            五  番   宮   元       陸
            六  番   宮   下   源 一 郎
            七  番   中   村       勲
            八  番   米   光   正   次
            九  番   新   谷   博   範
            十  番   盛   本   芳   久
            十一 番   広   岡   立   美
            十二 番   田   中   博   人
            十三 番   尾   西   洋   子
            十四 番   吉   崎   吉   規
            十五 番   下   沢   佳   充
            十六 番   山   田   憲   昭
            十七 番   山   田   省   悟
            十八 番   藤   井   義   弘
            十九 番   木   本   利   夫
            二十 番   紐   野   義   昭
            二十一番   粟       貴   章
            二十二番   米   澤   賢   司
            二十三番   若   林   昭   夫
            二十四番   中   谷   喜   和
            二十五番   和 田 内   幸   三
            二十七番   小   倉   宏   眷
            二十八番   米   田   義   三
            二十九番   長   井   賢   誓
            三十 番   吉   田   歳   嗣
            三十一番   向   出       勉
            三十二番   石   坂   修   一
            三十三番   北   村   繁   盛
            三十四番   山   根   靖   則
            三十五番   上   田   幸   雄
            三十六番   矢   田   富   郎
            三十七番   稲   村   建   男
            三十八番   長       憲   二
            四十 番   福   村       章
            四十一番   中   川   石   雄
            四十二番   金   原       博
            四十三番   宇   野   邦   夫
            四十四番   宮   下   登 詩 子
            四十五番   庄   源       一
      ──────────────
△開議
○議長(米田義三君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
      ─────・──・─────
△質疑・質問
○議長(米田義三君) 日程に入り、知事提出の議案第二号ないし第十八号、報告第一号ないし第五号及び平成十六年度石川県立中央病院事業決算外四事業決算に対する質疑並びに県政一般に対する質問を許します。向出勉君。
 〔向出勉君登壇、拍手〕
◆向出勉君 平成十七年第三回石川県議会定例会に当たり、知事から提案されました一般会計補正予算を初めとする各議案及び県政が抱える諸課題について、自由民主党を代表し、質問をさせていただきます。知事を初め、関係各位におかれましては、誠意ある答弁を求めておくところであります。
 さて、郵政民営化法案が参議院で否決をされました。これを受けて、「改革をとめるな。」のかけ声のもと、民意を問うとの小泉総理の決断により、衆議院解散総選挙に踏み切られたことは、我々にとっても突然のことでありましたが、いち早く県内一、二、三区のそれぞれの選挙体制を整え、小泉内閣の政策を推し進めるべき選挙戦を戦ったのでありましたが、その結果は全国的に我が自由民主党が歴史的な大勝利をおさめたことは御承知のとおりであります。
 我が石川県においても、衆参合わせ自由民主党以外の国会議員が一人もいないという過去に例を見ない政治環境ができたわけであります。このことは、我が自民党にとって大変責任の重い事態であり、おごることなく、県民の声をしっかりと受けとめ、県勢の発展のため一層努力をしていかなければならないと考えているところであります。
 谷本知事には、今回の選挙結果に対する感想と、今述べたような政治環境の中で今後どのような政治スタンスで県勢の発展を期していかれるのかを、その御所見をお尋ねをしておきます。
 さて、ここ四半世紀の県政を振り返りますと、中西、谷本両知事の自治により、県勢の発展と県民の福祉の向上が着実に図られてきたところでありますが、二十世紀から二十一世紀へと引き継がれた平成にあって、特にバブル経済の崩壊など産業経済の構造改革のみならず、すべての社会構造の激変に対応するため、改革や見直しが余儀なくされているのであります。国においても、行政改革、財政改革を柱にした三位一体の改革が進められているところであります。
 谷本知事は、地方の立場でその中心的な役割を果たしてこられたことは周知の事実であります。いよいよ厳しい県財政の中で、福祉問題や北陸新幹線建設に係る諸問題、産業振興施策や文化施設の整備等、知事が推進しておられる県政に重要課題が山積みしている今日、知事の任期もあと半年足らずとなってきたところでありますが、長年の行政経験と三期十二年間のリーダーとしての実績を生かし、四期目に臨む知事の決意のほどをまずお尋ねしておきたいと思います。
 また、本県の将来の展望に大きな影響を及ぼす北陸新幹線の金沢開業が前倒しされることも大いに期待をされるところから、平成八年に策定された現在の石川県新長期構想を改定し、これに係る諸課題の対応も織り込んだ新たな長期ビジョンを策定をし、これをもって四期目の県政の指針として早急に県民に示すことが必要であると思いますが、知事の力強い決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、行財政改革についてお尋ねをします。
 我が県の行財政改革にあっては、平成十四年十二月に新行財政改革大綱が策定され、平成十七年三月にその一部が改定されたわけでありますが、これまで土木事務所などの出先機関の統廃合、職員数の削減、本庁組織の改編、公社等外郭団体の見直しなど効率的な行政の推進体制の確立に向け、その取り組みが図られておるところではありますが、その取り組みの中で民でできるものは民への趣旨で推進している施設管理の効率化は、本県の行財政改革の重要な課題の一つであり、現在進められている公の施設に係る指定管理者制度の導入とその成果について大いに期待するものであります。
 この指定管理者制度については、今月から指定管理者の募集が行われ、十一月の選定委員会において審査をされ、候補団体が決定されると聞いておりますが、これまで県が関与してきた以上に効率性やサービスの向上が図られなければ、指定管理者の導入の意義はないわけであります。したがって、後悔がないようにするためには指定管理者を選定する委員会ではより厳しい審査が実施されなければならないと考えますが、審査基準の策定など審査に対する基本方針をお尋ねをいたします。
 また、選定委員会の委員構成などの概要をもあわせてお聞きをいたします。
 さて、大綱の中に民間ノウハウの活用として土地評価、工事設計など民間への委託が挙げられておりますが、これまでの民間委託の取り組みについてお聞きをいたします。
 また、今後の民間委託の拡大について、例えば本庁、出先機関の公用車の運転業務などは民間委託への選択肢が十分にあると考えられますが、どのような業務が民間委託になじむのか。運転業務を含め、現在の検討状況と今後の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。
 次に、旧県庁舎跡地の利活用と文化施設の活性化についてお尋ねをいたします。
 旧県庁舎跡地の利活用の基本的な方向づけについては、情報フォーラムにおいて本年三月に中核的施設となるいしかわ文化・情報の総合センターの基本構想がまとめられたことは承知しているところであります。
 この構想の実現について、知事は財政状況を見きわめ、また今後の旧県庁舎跡地周辺の状況を勘案しながら中長期的な視点で取り組んでいくことを表明しておりますが、しかしながらこの跡地利用については以前から旧県庁舎本館を撤去し、公園化を図り、セントラルパークとしての整備を期待する意見も多くあります。このことについて、まず知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 この県庁舎跡地については、現在まで金沢城公園、兼六園の憩いの空間として旧東庁舎跡地の整備がなされてきましたが、本丸である旧本館の跡地の整備を一日でも早く実施すべきと考えますが、旧県庁舎跡地の利用についての知事の基本方針を改めて確認しておきたいと思います。
 南ブロックの整備活用についてはぽっかり空いている広坂空間に大きなにぎわいを持ってくるようなアイデアに期待するところでありますが、現在、庁内プロジェクトチームでどのような検討がなされているのか。その状況についてもお聞かせをいただきたい。
 一方、旧県庁舎周辺の美術館や歴史博物館などの文化施設については、各施設とも入場者が減少し、その対策が必要不可欠となっていることから、現在、兼六園周辺文化施設活性化委員会が設置され活性化への議論が重ねられておりますが、先般その中間報告が示されました。
 これは、兼六園周辺文化ゾーン再生のための処方せんであると考えておりますが、県としてこの報告をどのように位置づけ、今後、活性化に向けた取り組みを進めていく考えでおられるのかをお聞きをします。
 次に、空港の活性化についてお尋ねをいたします。
 まず、小松空港の上海定期便の増便についてでありますが、知事のトップセールスの成果もあり、待望の小松―上海便の定期便化が昨年十一月に実現して以来、この八月までの平均搭乗率が八〇%と好調をキープしており、定期便化に取り組んだ我が県議会も大変うれしく思っているところであります。
 しかし、現在の上海便は観光団体の予約が先行し、ビジネス関係者の席が思うようにとれないということであります。短期間の出張ができない不便さがあります。このため、小松空港の協議会や議員連盟などが空港を管理する防衛庁や小松基地に増便要望を行うなど積極的な取り組みもなされております。また、これまでの利用状況から見ましても、需要の拡大も見込まれることから週三便化へ積極的に取り組むべきであると考えております。
 そこでお尋ねをしますが、まず小松―上海定期便の週三便化実現への見通しをどのように感じておられるか、お聞きをいたします。
 また、お隣の富山県では週三便の富山―上海定期便が来月にも就航する見通しであることが伝えられております。これは北陸全体では定期便がふえることになり大変喜ばしい反面、足の引っ張り合いになり、共倒れになってしまうのではないかと心配する向きもあります。この富山―上海定期便の実現は、本県の小松―上海定期便にどのような影響をもたらすのか。また、その対策についてどのように考えておられるのかをお尋ねしておきます。
 次に、能登空港についてお尋ねをいたします。能登地域の活性化と発展に大きな期待を受けて、平成十五年七月七日に開港した能登空港も既に二年を経過をしております。御承知のとおり、搭乗率保証制度という条件づきでのスタートでありました。一年目は設定目標数値七〇%を大きく上回る七九・五%となり、九千七百万円余の協力金、いわゆる御褒美が支払われたのであります。また、二年目は一年目の開港効果の薄れと愛知万博の影響が心配されたものの、六三%の目標値をクリアすることができ、開港二年目はまずまずの実績を残していることは高く評価されるものであります。
 しかしながら、月別の搭乗率を見ますと、六〇%を割っている月が四カ月ほど見られ、一年目にはなかった実態も見られます。また、三年目も搭乗率保証が六四%であるということから、これを達成するためには今後とも引き続き積極的な利用促進策の推進が必要であります。地域住民、自治体で支えることはもちろんでありますが、関東圏の人口密度の高い地域からの交流人口を増大させる知恵を絞ることがより大切であります。今後の利用促進事業の進展について、どのような施策を考えておられるのかもお聞きをいたしておきます。
 続いて、台湾チャーター便についてお尋ねをいたします。北信越の運輸局のまとめによりますと、富山、石川に到着する両県のチャーター便が急増し、前年度の実績を大幅に上回ると見込んでおります。富山空港では昨年度との比較で約八倍の百三十九便に、能登空港では三十三便から五十七便の一・七倍にふえると見込んでおります。小松空港にあっては昨年度はゼロでありました。今年度も十三便と極めて少ない数字が予想されております。
 このように、能登空港と小松空港の大きな開きは、和倉温泉の効果的な誘客事業がこの実態を生んでいるものと言われます。能登、加賀地域だけではなく、県あるいは福井、富山両県の観光資源を取り込んだ観光プランを売り込み、小松空港のチャーター便を活用した温泉地の活性化を図ることが必要であります。そのために今後、行政と地元温泉地等が一体となって積極的な誘客への取り組みを展開することが必要であると思いますが、その考えをお聞きをしておきます。
 次に、北陸新幹線についてであります。
 北陸新幹線金沢開業に向けた県の取り組みが進められておりますが、当面は用地取得に全力投球し、建設の前倒しがなされても、工事の着工に支障を来さないよう努めていただきたいと思っております。
 さて、開業時にJR西日本から経営分離される北陸線金沢―富山間の運営問題がありますが、この問題については去る六月に設置された石川県並行在来線対策協議会において経営、運行に関する基本方針や経営計画について協議がなされ、平成二十四年度には第三セクターが誕生する計画であると聞いております。
 この第三セクターの運営については、県単独か、あるいは富山県などと一体となった組織で行うのかの議論がありますが、知事はどのような形態が望ましいと考えておられますか、お聞きをいたしておきます。
 また、北陸線の枝線である七尾線については、開業以降はJRで運営することは極めて考えにくいわけであります。経営分離が求められるものと思いますが、のと鉄道、七尾線も含めた第三セクターの選択肢を想定した検討も行っていく必要があると思いますが、その所見もお聞きをいたします。
 一方、七月から開業に伴う振興方策やストロー現象などの課題を検討する庁内のプロジェクトチームが、九州や東北などの先行地における新幹線開業以降の観光客数の変化や空港への影響の事例調査を実施したと聞いておりますが、まずその調査の状況についてお聞きをいたしますとともに、本県における課題の整理や対応策の検討スケジュールについてもお尋ねをしておきます。
 また、新幹線の開業による小松、能登空港への影響が懸念されておりますが、県では両港の活性化等についての検討を行う委員会を今後立ち上げるとのことでありますが、この委員会の概要についてもお聞きをしておきます。
 次に、少子化対策についてお尋ねをします。
 この六月二十二日に、改正介護保険法が成立をし、平成十二年に導入された介護保険制度の見直しが行われることになりましたが、その見直しの内容は筋力向上トレーニングなどの新予防給付の創設と介護施設入所者の食費や居住費の個人負担が主な柱であります。
 この新予防給付は、要介護度が軽い人に自立を促すと同時に、将来の重度認定者を減少させ、介護保険財政の膨らみをできるだけ小さくするのがねらいであります。また、施設入居者の居住費、いわゆるホテルコストの負担も将来膨張するであろう保険給付の縮減を図るものでありますが、炊事や洗濯など従来の家事援助サービスが受けられない人が出てくるのではないかとの心配があります。さらには、ホテルコストを負担できない入居者が退去せざるを得ない状況も予想されております。
 このような声がある中で、今回の法改正を知事はどのように受けとめておられるのか。また、制度の円滑な実施に向け、どのような取り組みを行っていかれるのか、あわせてお聞きをしておきます。
 さて、居住費関係は今年の十月から、そして介護予防給付関係は来年の四月から実施をされます。その介護予防給付の中で必要となる個々の介護予防プランは、自治体が新設する地域包括支援センターが作成すると聞きます。この場合、実施準備が間に合わない市町にあっては、二年間の延長ができることとなっておりますが、県民に不公平ができないようにこの制度のスタートを図るべきと思いますが、県は県内同時に業務が開始できるよう、これまでどのように指導をされておられたのかをお聞きをいたします。
 本県における要介護認定を受けている人は約四万人。これに係る介護給付費の県負担額は年間八十数億円に上ると言われております。今回の改正法により、どの程度に圧縮されると考えておられるのかもお聞きをいたします。
 また、今後、介護保険制度の見直しによる高齢者の健康保持が図られていく中、これまでの県における高齢者健康増進を図る取り組みをどのように展開をされていかれるのか。加えて、これを機に介護保険制度の中で実施される介護予防プランと抱き合わせ、きめ細かな健康増進運動を推進していくことも必要であると思いますが、そのお考えをお聞きをしておきます。
 次に、少子化対策についてでありますが、新エンゼルプランの中で経済的支援の充実という施策の新しい事業の一つに、子供が三人以上いる世帯約一万七千世帯を対象に商店の割引などの特典を与えるプレミアム・パスポートがあります。この事業に協力をしてもらう企業の今年度の目標数三百を既に大きく上回っており、少子化対策に対する企業等の関心の高さが示されたとも言えます。しかし、気にかかることは、市や町ごとの協賛企業の数に格差があることであります。この格差について、今後、県では何か対策を講じていかれるのか、お聞きをいたします。
 一方、国、地方公共団体、事業主がともにその対策に取り組んでいくことを定めた次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画が自治体や企業でまだ提出されていないところがあるやに聞きます。県、市町、企業が一丸となって進めるべき少子化対策でありますが、このような実態を知事はどのように受けとめておられるのか。また、これらに対する対応をどのようになされるおつもりなのかをお聞きをいたします。
 次に、子育て家庭の不安解消を図ることを目的とし、近くの保育園で母子ともに支援を受けるマイ保育園登録制度についてであります。今年度はモデル的に七市町で実施するとのことでありますが、少子化対策は国、県、市町村と企業等会社が一丸となって取り組むことが極めて重要であると認識しております。今後、どのように県内市町に理解を求め、この制度を広げていかれるのか、その取り組みについてもお聞きをいたします。
 また、プランの中では五年後の平成二十一年度を目途に全市町に普及するとしておられますが、厚生労働白書でも紹介をされ、また一時預かり特定保育の普及率が全国一であることなど先進県としての誇りを持ち、五年後ではなく前倒しすべきと思いますが、そのお考えをお聞きをしておきます。
 次に、本県のテロ対策についてお尋ねをいたします。
 悪夢の再来と言われた今年七月七日に起きたロンドンの地下鉄爆破テロ事件。まだ鮮明に記憶されていると思いますが、世界を震撼させ、多くの死傷者を出した平成十三年九月十一日のニューヨーク世界貿易センタービル爆破テロ以来、世界の爆弾テロ事件は急増し、二〇〇四年の世界のテロ事件による死傷者は二〇〇三年と比べ三倍以上にふえ、二千人近い人が死亡しているとのことであります。
 我が国においても首都圏だけではなく、地方においてもチェック体制など困難な問題はあるにしろ、危機管理に対する取り組みをできる限り進めておく必要があります。特に本県は日本海に突き出し、長い海岸線を持ち、金沢港の石油基地、志賀原子力発電所、そして七尾のLPG国家備蓄基地、小松、能登空港など大規模な被害が想定される場所があり、テロの未然防止のための取り組みを進めていく必要がありますが、県としてとるべき対策をどのように考えておられるのか、知事のお考えをお聞きをいたします。
 また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づく国民保護計画については、今年度末を目途に策定作業が進められておりますが、テロも想定されておられるのか。また、この法律では住民の避難誘導に関する措置のほか、武力攻撃災害の防除及び軽減に関する措置をこの計画に盛り込むようになっておりますが、これらについてどのような形で本県の国民保護計画に盛り込んでいかれるのかをお尋ねをします。
 最後に、この計画の策定スケジュールについてもお聞きをいたしておきます。
 次に、アスベスト被害対策についてお尋ねをします。
 アスベストが原因とされる中皮腫の発症や被害の全容把握とその救済、さらには拡散防止が大きな社会問題となっていることは御承知のとおりであります。この労災認定者も今後四十年間に十万人を超えるとも言われております。静かな爆弾とも言われているこのアスベスト対策について二、三お尋ねをいたします。
 昭和六十二年の調査でアスベストの使用が確認され、既に飛散防止の封じ込め処理がなされている五十四の県有施設について再度追跡調査を行った結果、一部に損傷などが見られた箇所が何カ所かあったと聞きます。これらに早急に対応し、県有施設の安全宣言を行うべきであると思います。これらの施設の対応状況についてお尋ねをしておきます。
 また、平成八年までに竣工した県有施設すべてについて、アスベスト使用有無の調査を行っておられますが、その実態についてお聞かせを願います。
 今後は、分析検査を行い、結果に応じて飛散防止措置をとる必要があると思いますが、どのように進めていかれるのか、あわせてお聞きをいたします。
 さて、現在、民間施設のアスベスト使用調査については、厚生労働省や文部科学省など関係省庁の実態調査が県を通じて行われていると聞いております。その調査結果を踏まえ、今後、県はどのように対応を行っていこうとしておられるのか、お聞きをしておきます。
 このアスベスト問題については、今後大きな課題となることが、昭和三十年、四十年代の建造物の解体に伴う粉じんの飛散問題であります。五年後の平成二十二年には解体がピークになると言われており、作業者と地域住民の被曝リスクは一段と高くなります。
 こうした中、今般、アスベスト対策を強化するため、ふるさと石川の環境を守り育てる条例の一部を改正する条例案が提案されておりますが、この条例案の中では石綿が使用されている建築物の解体場所周辺における監視は県の責務となっておりますが、どのような体制で徹底されていくのか。また、石綿粉じん排出作業を行う建設工事施工者に対する作業方法などの届け出をどのように徹底されていくのか、お聞きします。
 いずれにしても、公共施設、民間施設を含め、その飛散防止対策が今回の条例改正案で十分な対応ができるのかどうか。県民を飛散アスベストの被害から守るという強い信念で、部局連携のもとに各種対策に積極的に取り組むべきと考えますが、知事の決意のほどを伺っておきます。
 次に、産業振興についてお尋ねをします。
 さて、県では次世代型企業の育成、企業の誘致の推進、人材の総合的な育成確保などを柱とした産業革新戦略の取り組みが今年度から進められております。この戦略では、それぞれの柱について十年後の目標値を設定し、三年、五年、十年の成果をきちんと検証する仕組みになっております。この目標値の一つに、全国のトップレベルの人材先進県を目指すことが挙げられておりますが、具体的にどのような目標を想定しておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
 また、人材の育成確保の施策の中で、県内の企業が求める高度専門技術者の確保事業などは企業誘致の成果を上げる上でも極めて重要であると考えますが、具体的にどのような形で事業展開をなされていかれるのかをお聞きをします。
 さて、谷本知事は先月、県選出の国会議員との懇談の席上、誘致企業の要請に応じた人員の確保をバックアップするシステムの必要性に触れられました。確かに企業誘致の要件には、立地の環境、経済的支援、優秀な人材の確保が必要不可欠であり、バックアップシステムの構築への取り組みが喫緊の課題であるとは考えます。戦略の中にどのように位置づけられておられるのか。また、そのための取り組みをどのようにして進めていかれるのかをお尋ねをしておきます。
 次に、今話題になっておりますプレス機の新工場建設を計画をしているコマツの件についてであります。報道によりますと、来月の取締役会では最終的な決定がなされるとも記されておりますが、石川県とのゆかりも深く、世界的な企業の新工場建設は本県の企業誘致の歴史の一ページを飾ることになると言っても過言ではありません。この件について、県はこれまでどのようにかかわってこられたのか、まずお聞きをします。
 さて、コマツといえば世界的な企業でありますが、聞くところによりますとよい条件をそろえて他県からも誘致合戦が盛んに行われていると聞きます。もし、他県にとられるようなこととなれば、今のコマツを中心とする関連企業はもとより、石川県の企業全体を空洞化させる大失態となります。この件に関し、知事の決意のほどをお伺いをいたします。
 また、関連をして、金沢港の大水深岸壁の整備についてでありますが、さきの報道では前倒ししてでも早急に整備をしたいとの知事の発言があったようでありますが、この金沢港の整備計画を今後どのように進めていかれるのか、国の採択見通しとあわせてお聞きをいたします。
 いずれにいたしましても、四万トン級の船舶が接岸できる港でなければ世界に開けた港と言えないわけであり、一日も早くその整備を行い、後背地の利用を大企業の誘致につなげていくことが必要であります。
 地方の時代と言われる今日、力強い石川をつくることが知事の重要な任務と考えますが、コマツを含め、企業誘致に関し、知事はどのような支援を行っていかれるおつもりなのか、その意欲のほどをお伺いをいたします。
 次に、観光振興についてお尋ねをします。
 新ほっと石川観光プランには、観光振興のための具体的な事業内容の推進が示されておりますが、その中で極めて重要な役割を果たすものが観光資源の魅力アップに係る取り組みであります。
 この観光資源の一つに、我が県が誇る温泉があります。残念なことに、ここ数年、観光客の入り込み客数が右肩下がりの状況を示しております。ことしも愛知・地球博の影響もあってか、上半期では全体的には四万人が減少している状況にもあります。しかし、山代、粟津温泉など昨年を上回る入り込み客を確保している温泉もあります。このように、温泉地の入り込み客の格差の現状をどのように分析しておられるかもお聞きをしておきます。
 一方、温泉の活性化につきましては、今年度から新たに観光地魅力創出支援事業として各種支援事業に取り組んでおられる県の姿勢がうかがわれますが、現状の温泉地としては受け皿の整備とともに、温泉地へ誘客する太いパイプが必要であります。このため、温泉地もみずからが努力する、市や町も真剣にアイデアを出す、県もそれをサポートするといった体制を明確にし、継続的にしっかりとそれぞれの役割を果たすことが極めて重要であると考えます。厳しい旅館経営の現状を踏まえ、温泉地のニーズをしっかりとらえ、にぎわいある温泉街の復活に本腰を入れた取り組み方針を知事にお伺いをしておきます。
 関連して、南加賀道路の整備についてお尋ねをいたします。温泉地の活性化を図るためには、温泉地へのアクセスを向上させることも重要な課題であります。現在整備が進められております南加賀道路は、加賀温泉へのアクセス道路として、また加賀市南部地域の産業振興に極めて大きな役割を持つものであります。北陸自動車道小松インターチェンジから加賀インターチェンジを結ぶ全長二十八キロと、粟津方面への約五キロを合わせて全長約三十三キロの整備促進に大きな期待が寄せられておるところであります。
 今年度、本県の公共事業費が昨年度と比較して約一二%も圧縮されました。また、来年度は政府の概算要求シーリングが公共投資三%削減とまだまだ厳しい状況に置かれている国、県の予算事情の中で、整備の進捗がスローダウンすることに懸念を抱いているところであります。県土ダブルラダー構想のネットワークを形成するこの南加賀道路の積極的な整備を望むものでありますが、今年度を含め、今後の整備方針についてお尋ねをしておきます。
 次に、農業・農村・食料ビジョンについてお尋ねをします。
 さて、国においては国内外の食料・農業・農村をめぐる情勢が大きく変化をしていることから、今年三月に今後十年間の基本指針となる新しい食料・農業・農村基本計画が策定されました。これを受けて、県でも現行のビジョンの見直しが進められておりますが、このビジョンの策定について二、三お聞きをいたします。
 県では、現行のビジョンの実現の加速化を図るため、中期的アクションプログラムを策定しておりますが、これに盛り込まれた目標数値達成の現状についてどのように評価されておられるのか、まずお尋ねをいたします。
 国の基本計画では、十年後の目標を挙げ、その施策の効果に関する評価を踏まえながら五年ごとに見直していくことになっておりますが、県の新ビジョンにおいても三年、五年などの中間的年次を定め、目標値と施策の検証を行いながらビジョンの進捗を図るべきであると思いますが、そのお考えをお聞きをします。
 ビジョンの策定作業と並行し、さきに約四千三百の中核農家を対象に実施した意識調査では、農家の高齢化、農地の規模縮小、後継者不足による離農、農地集積の遅延などの問題が浮き彫りとなるなど、将来の農業の振興にかかわる問題が提起されております。
 このアクションプランの目標値の達成状況や意識調査の実態を踏まえ、農業振興のための課題をどのようにとらえておられるのか。また、今後のビジョンの見直しに当たり、課題への取り組みも含めて知事の将来展望をお聞きをいたしておきます。
 次に、土木行政についてでありますが、北陸自動車道、小松空港の近接インターチェンジの建設について、建設が可能か不可能か、今後のクリアすべき課題とその対策について端的にお尋ねをしておきます。
 また、白山市内で建設中の金沢外環状道路と北陸自動車道とが交差する箇所における白山インターチェンジの建設についてもお尋ねをいたします。この外環状道路海側幹線では、白山市の中新保町周辺で北陸自動車道と交差することになっておりますが、その箇所におけるインターチェンジの建設予定が立っておりません。金沢中心市街地への円滑な交通分散、白山市の中心市街地からのアクセスの向上、ダブルラダー構想のネットを形成することから必要性は十分にあると考えておりますが、今後の取り組みについてお聞きをいたします。
 次に、国道八号線の加賀市箱宮から黒瀬町の拡幅についてでありますが、延長約六キロのこの区間は小松バイパスと南郷拡幅の間のボトルネックとなっているところであります。また、三温泉が所在をしているこの地域では、休日などは大型観光バス等で大変混雑をしていることから早急な四車線化が望まれております。
 平成十六年度から国土交通省では、用地買収に着手をしておりますが、できるだけ早い時期での工事着手を望むものであります。国土交通省への積極的な働きかけと県の対応、今後の見通しについてお聞きをいたします。
 次に、教育問題についてお尋ねをします。
 来年度から四年間使用される中学校の教科書採択結果が先月の二十三日公表されました。注目されていた新しい歴史教科書をつくる会の主導の教科書は県内では一切採択されませんでした。教科書の採択に当たって、基本的には市や町の教育委員会がみずから決定するものでありますが、県教育委員会は教科用図書の選定資料の作成を初め、市や町の教育委員会への指導助言など採択過程において大変重要な役割を担っていることから、私どもは超党派で教科書の適正化を求める石川議員の会を組織し、より適切なる教科書採択についてこれまで県教委に強く申し入れを行ってきただけに大変残念であります。
 そこでお尋ねをいたしますが、今回の採択結果について教育長はどのような評価をされておられるのか。また、市町の教育委員会の取り組みに対してどのような指導助言を行ってきたのかをあわせてお尋ねをいたします。
 また、県立金沢錦丘中学校の教科書採択については、県教育委員会がその権限を有するものであり、選定委員会を設置し、その作業を行ったと聞きますが、どのような審査を行い、今回の採択結果となったのかをあわせてお尋ねをします。
 さて、教科書とともに重要視しなければならないのが学校現場で使われている補助教材であります。教科書が主役ならわき役と位置づけられておりますが、先生方によっては教科書よりも教えやすいとの声もあるやに聞いております。
 この補助教材についての選択、現場の教員の裁量によるところが大きいと言われておりますが、学校現場において主役とわき役が逆転をし、教科書がわき役となるような授業となれば、教育長がこれまで発言をしていた適正かつ公正な教科書採択そのものの意味がなくなることから、補助教材についてのチェック機能をより充実する必要があると思います。本件についての教育長の所見をお伺いをいたします。
 最後に、警察関係についてお尋ねをします。
 警察庁のまとめによりますと、今年六月までの上半期に全国の警察が認知した刑法犯は百十一万一千件余となっており、前年同期と比較しますと一二・九%の減少となっております。これは三年連続の減少で増加傾向への歯どめがより顕著となったものと思われますが、一方では振り込め詐欺を初め、十四歳未満の少年が起こす事件が増加しております。
 本県の事件を見ますと、暴力団による用心棒代要求事件など犯人検挙に一定の成果を上げておられますが、一方では加賀市内に住んでいた女性が福井県丸岡の山中で死体となって発見された事件、小松市内で発生した夜間金庫強盗事件などの重要事件が未解決のままであります。
 そこで伺いますが、本県の重要未解決事件の捜査状況は現在どのようになっておりますか。また、県民の不安を解消するためにも、こうした未解決事件の早期解決を強く望むものでありますが、今後の取り組みについて、警察本部長の心強い決意を伺っておきます。
 さて、石川県警察緊急治安対策プログラムが策定をされました。やがて二年が経過します。このプログラムは、警察はもとより関係機関、団体や自治体が一丸となり、地域社会全体で治安回復、維持を図ることを大きなテーマとしております。
 今年四月に石川県防犯まちづくり条例が施行されたのを受けまして、県警としてこれまで以上に関係機関と一体となり、未然の防止に本腰を入れて取り組まれているものと考えますが、まだ半年足らずではありますが、その成果が見られているのかどうか。また、今後の取り組み方針につきましてもあわせてお伺いをいたしまして、私の質問のすべてを終わらさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(米田義三君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 向出議員の代表質問にお答えをいたします。
 第一点は、さきの総選挙の結果についての御質問がございました。今回の総選挙は、自由民主党が郵政民営化に賛成か反対か、構造改革を前進させるのか後退させるのか、これを問う一方、民主党の方では年金問題などを掲げて政権交代を訴える選挙でありましたけれども、官から民へ、国から地方へという小泉首相の構造改革路線が評価をされ、小泉首相が巻き起こされた爆風とも言うべき強力な風が吹く中で自由民主党が三百議席に迫る圧勝を果たしたと、こういうことであろうと思います。
 これはいずれにしても、国民の厳粛な審判の結果であります。重く受けとめなければいけないというふうに思うわけであります。空前の議席を託された政府・与党として、郵政改革はもちろんでありますけれども、三位一体の改革、年金や医療といった社会保障改革、あるいは行財政改革、そして少子化対策、こういった国民の求めている多くの政治課題に積極的に対応していただけるものと期待をいたしておるところでもございます。
 そして、政治スタンスについてのお尋ねがございました。県政の要諦は、県民自治であろうというふうに思います。常々県民が主人公の政治、県民本位の政治でなければならないというふうに考えておるわけであります。県民の皆さん方の思いがどこにあるかに注意深く耳を傾けながら、県民の皆さんからの負託にこたえるべく、議員の皆さん方とともに県民福祉の向上、あるいは県勢の発展を目指して、これまでも取り組んでまいりましたし、これからもそうありたいと思っているところであります。
 そして、本県は北陸新幹線あるいは金沢港の大水深岸壁、能越自動車道あるいは小松空港の整備などなど、国家プロジェクトや国政レベルとかかわりのある課題も多く抱えておるわけであります。今回当選されました代議士の先生方は、いずれも政権与党の中枢を担うべき方々でございます。こういった課題についてしっかりと意思の疎通を図り、問題意識を共有しながら石川県の発展につなげていくことが何よりも大切だと、このように考えているところであります。
 次に、四選への決意という御質問がございました。平成六年に知事に就任をいたしましてからこれまで、日本は社会のさまざまな分野で構造改革を迫られるなど大きな変革の真っただ中にございました。そして、地方分権がまさに議論から実行の段階に入ってまいりました。それだけに地域の取り組みの違いが地域の将来を大きく左右する、いわば自己決定、自己責任の時代にも入ってまいりました。こうした激動の時期に県民の皆さん方の声にこたえるべく、私自身は県政に課せられた課題の解決と二十一世紀における本県の飛躍のいわば礎づくりに全身全霊を傾けてまいったと考えております。
 おかげさまで、国会議員、県会議員の皆さん方を初め、多くの県民の皆さん方の御協力を得て、平成八年に策定をいたしました長期構想の実現に向けてもおおむね順調に事を進めることができたと思っております。北陸新幹線、能登空港、小松空港の国際化、道路ネットワークなどプロジェクトの一つ一つが目に見える形で着実に実現をしてまいりました。
 しかし、変化の潮流は激しいわけであります。県民の皆さん方のニーズも多様化しております。交流人口の拡大でありますとか産業の革新とか人材の育成、少子化への対応といった、いわば人口減少時代を見据えた新たな対応も迫られております。そして、ハード、ソフト両面にわたる備えといいますか、県民生活の安全・安心の確保、こういったことにも県民の皆さん方の関心が大きく高まっておりますし、そして石川の豊かな自然環境や生活環境を守るということでの環境配慮型社会への構築、さらには新幹線の金沢開業を見越した金沢のまちづくりでありますとか能登の地域振興などなど、いわば豊かで活力ある地域づくり、こういったことを含めていまだ取り組むべき課題が山積をしておるのもまた事実であろうというふうに思います。
 三位一体の改革についても、地方分権改革の実現に向けて、一期改革での三兆円の税源移譲の実現と二期改革への道筋など、これからがいよいよ正念場ということでもございます。また、今後厳しい財政状況が続くわけであります。そういう中で、柔軟で持続可能な行財政基盤を確立をしていかなければなりません。そのためにも行財政改革をさらに積極的に推し進める必要があろう、このように思うわけであります。
 しかしながら、幸いに本県は先ほど申し上げましたように、近年、広域交流基盤も整ってまいりました。これからもさらに整ってまいります。そして、歴史や伝統の蓄積、勤勉で質の高い人材の集積などなどすぐれた地域資源にも恵まれておるわけであります。こうした交流基盤とか地域資源を積極的に活用しながら、知恵と工夫を凝らした本県独自の先導的な施策を展開をしていくということが人口減少という縮みの時代の地域間競争を勝ち抜き、地域に活力をもたらすためのこれからの県政の方向であると確信もいたしておるところであります。
 県民の皆さん方の御支持、あるいはお許しがいただけるならば、ぜひとも本県飛躍のための基礎づくりをさらに強力に推し進めると同時に、これまで培ってまいりました本県の誇るべき優位性とか独自性を積極的に活用することによりまして、二十一世紀における石川県を他の地域から一歩も二歩もぬきんでた活気あふれるふるさと石川とすべく、その全力を傾注をしたい。そしてまた、その役割をぜひ務めさせていただきたいと強く思っているところでございます。
 次に、長期ビジョンについての御質問がございました。平成二十二年を目標とする現在の長期構想でありますが、平成八年に策定をさせていただきました。これまでの環境の変化を考えましても、現在の長期構想策定時における地球時代、成熟時代、さらには地方創造の時代という時代認識そのものには大きな変化はないというふうに考えておるわけであります。
 しかしながら、予想を上回る少子・高齢化の進展でありますとか地方分権の進展、厳しい財政状況、さまざまな意味合いで県政運営の基本方針であります長期構想の策定が早晩必要なものというふうに理解をいたしておるわけでございます。折しも国においても、全国総合開発計画にかわる国土形成計画の策定を検討しておられるという状況にもあるわけであります。
 こういう状況を踏まえてまいりますと、改定に当たりましてはハードからソフトへの転換、あるいは選択と集中による施策の重点化、こういったことを念頭に置きながら、これからの石川県の活力をいかに維持し確保していくかということが大きな課題になるというふうに考えておるわけでありまして、個性、交流、安心などを基本コンセプトとして、よき石川の伝統や誇りを継承しながら、県民の皆さん方がより元気で安心して暮らせるような新たな石川の創造を目指すという考え方が大切であろう、このように思っているわけであります。
 また、例えば北陸新幹線の金沢開業など、こういったインフラ整備の進捗を踏まえた新たな施策の展開を図るということも大事でありますし、と同時に、いわば長期構想改定の先取り的な施策として個別分野で進めてまいりました新たな少子化対策、あるいはいしかわの個性を活かした交流人口の拡大、産業の創出とすぐれた人材の育成などの施策を体系化していくということも大事であろう、このように考えているわけであります。
 私としては、任期間近ということもございましたので、今直ちに改定作業に入るということは差し控えたいというふうに思いますけれども、県民の御支持が得られるならばできるだけ早い時期に長期構想の改定を行いたい、このように考えているところでございます。
 次に、行財政改革についての御質問がございましたが、人、もの、財源といった限られた経営資源の中で、多様化、高度化する県民ニーズに的確にこたえていくためには、民間にできるものは民間に任せるということを基本に、民間委託の拡大に取り組んでいくということは大変大切な課題だというふうに思うわけであります。
 公の施設については、先般の自治法の改正も受けまして、平成十八年の四月から県が直接管理を行うもの以外、百十八施設について指定管理者制度を導入するということにいたしております。このほか、直営業務とのコスト比較、あるいは県民サービスの質の確保などにも十分留意をしながら民間委託の推進を図ってきたところでございます。
 平成十七年三月にも改定をいたしました新行革大綱の中にも、新たに金沢城公園菱櫓等の料金徴収とか案内業務、さらには県立美術館の監視業務、歴博の受付、解説、巡回業務などについて民間委託への取り組みを盛り込んだところでございます。今後とも官民の役割分担に応じた民間委託の拡大に取り組んでいきたい、こういう思いでございます。
 次に、旧県庁舎跡地の利活用についての御質問がございました。この利用については、御質問がございましたように、これまでも各界の有識者の方々から御意見をいただいております。いしかわの文化・情報の総合センターにつきましては、さきの六月議会で、「施設の全体構想の取り扱いについては、本県の財政状況、今後の県庁跡地周辺の状況を見きわめながら中長期的な視点で検討をしていく」とお答えをいたしたところでございます。
 お尋ねのセントラルパークにつきましては、これまでもお答えをしておりますように、県庁跡地を建物で埋め尽くすのではなく、公園緑地的な利用を主体にすべき、そういう考え方ではないかというふうに私自身は受けとめておるわけでございます。
 跡地利用の最終的なあり方については、セントラルパーク構想も含め、まだいろいろ意見、議論があると承知をしておりますが、県庁が移転をして二年半経過する中、二十一世紀美術館のオープンでありますとか若者しごと情報館、生涯学習センターの開館など周辺環境も刻々と変化をいたしております。また、本県の財政状況もここ数年で極めて厳しい状況に立ち至っておるということでもございます。
 県庁跡地は、次の世代に適切に承継をしていくべき大切な財産でもございます。長期的な時代潮流にも確実にたえ得る結論を出す必要があるというふうに考えておるわけでありまして、したがいまして、いたずらに急いで結論を出すのではなく、今後の諸環境の変化を踏まえながら対処すべきものと判断をしておるところでございます。
 一方で、御指摘がございましたように、使用しなくなった庁舎をいつまでも放置しておくのも問題点は多いわけでありまして、現段階においては当面、旧新館、議員会館を暫定利用しつつ、歴史的、文化的価値が高い旧本館南ブロックを堂形のシイの木と一対のものとして保存活用していくことが最良の方策、このように考えているわけであります。これによりまして、旧本館敷地のかなりの部分が空間として開放されるということになりますので、セントラルパーク構想の考え方もある程度取り入れたものになっていくのではないか、このように考えているところであります。
 南ブロックの利活用策については、庁内検討チームにおいて県庁移転跡地等検討懇話会の提言なども踏まえまして、周辺地域の特性を生かしながら限られたスペースの中で、例えば県民の創作活動や発表、展示のコーナーでありますとか、憩いと和やかな語らいの場としてのオープンカフェなどなど、県民の皆さん方が気軽に利用いただけるような利活用策というものについて今種々検討を重ねておるところでもございます。
 これからも議会の御意見もお伺いしながら、具体的な導入機能、その配置あるいは整備費、整備期間等について取りまとめていくことにいたしております。これがまとまってまいりますれば、それを受けまして、平成十八年度以降、基本設計、実施設計、あるいは埋蔵文化財の調査などを経まして改修工事を進め、できるだけ早い時期に供用を目指したい、このように考えているところでございます。
 次に、文化施設の活性化についての御質問がございましたが、兼六園周辺の文化施設の活性化については、今活性化検討委員会におきまして文化施設全体の魅力アップ、各施設の取り組みの充実強化などにつきまして、その対応策を検討いただいているところでございます。
 先般、その中間報告案が示されました。そして、十月中には中間報告として取りまとめをいただくということにいたしておるわけであります。この中間報告では、入館者の減少あるいは職員の意識改革など、こういった文化施設が抱える課題の解決を目指しまして、活性化に向けた基本的な対応方針や施策の提案をいただくということであります。短期的に対応すべき事項につきましては、一通りの提案がいただけるものというふうに考えておるわけであります。そして、中長期に取り組むべき事項については、一部は中間報告案にも含まれているようでありますが、これは最終報告までに検討していただくということにいたしておるわけであります。
 今後、中間報告が示された後、パブリックコメントを実施するなど広く各般の御意見も伺いたいというふうに考えておるわけでございます。さらに、議会の兼六園周辺整備特別委員会などの御意見も踏まえながら、活性化検討委員会でさらに議論を深めていただくということにいたしておるわけであります。その上で、来年度の前半には最終報告を取りまとめていただけるものというふうに考えておるわけであります。
 そして、提案された諸施策のうち、財政状況も勘案の上、短期、中長期に区分して実施可能なものから順次取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。
 次に、小松―上海便についての御質問がございましたが、おかげさまで昨年十一月末の就航以来、非常に高い利用実績が続いております。そして、経済界などからはさらなる利便性の向上ということで増便を求める声もいただいております。私どもは関係方面に増便を要望しているところでございます。
 先般、防衛庁へも要望に参りました。長官からは、「基地の運営上難しい問題はあるけれども、地元の熱意を踏まえ、どのように調整を図っていくか前向きに検討したい」、こういう御返事もいただいたわけでございますので、私どもとしては周辺住民の皆さん方の御理解も大切でございます。御理解もいただきながら必要な手続がさらに進んでいくようにこれからも国土交通省、防衛庁へ積極的に働きかけを続けてまいりまして、できるだけ早期の実現に向けて鋭意努力をしてまいりたい、こういう思いでございます。
 そして、富山の上海便との競合についての御質問がございましたが、大変小松―上海便好調な利用状況と申し上げましたけれども、その利用者の大半は石川県と福井県からの利用者ということでありまして、富山県からの利用者は一割台ということになっておるわけでありますので、富山―上海便が就航したとしましてもそれが小松―上海便の存続に影響を及ぼすということはないのではないか、このように考えているわけであります。
 いずれにしましても、小松―上海便が北陸地域と中国華東地域との交流発展の礎となるように、引き続き福井県とも連携をしながら県民や各企業に対するPRをより強化をしてまいりたい、こういう思いでございます。
 次に、能登空港についての御質問がございましたが、能登空港開港三年目に入りました。二年目の羽田便の利用状況は、一年目を約三%上回る利用がございました。搭乗率も六四・六%ということで、搭乗率保証の目標値を上回ることができたわけでございます。
 一般的には、開港二年目は利用者が減少するというふうに言われておるわけでありますが、それを防ぐことができたのは地元の市や町、経済団体と連携をして、首都圏あるいは地元の需要掘り起こしのためにさまざまな取り組みを行った成果であると、このように考えているわけであります。
 これからの三年目については、国内の旅行動向は厳しい状況にはあるわけでありますけれども、首都圏に対しましては積極的に旅行に出かけておられます、いわばアクティブシニア層というんでしょうか、そういったところをターゲットにしまして航空会社からせっかくいただいた販売促進協力金も充てながら、首都圏での需要の掘り起こし、そういったキャンペーン事業をさらに強力に実施をしていきたい、このように思いますし、首都圏の大手旅行会社に対する送客の働きかけも手を緩めることなく実施をしてまいりたい、このように思うわけでございます。
 そして、インターネットでの能登観光の情報を総合的に提供する能登ネットも立ち上げるということにいたしておるわけでございます。そして、さらには首都圏の旅行代理店から旅行商品の企画販売の責任者を直接お招きをして、本県の魅力をPRする、こういったことも考えております。また、地元からの利用も非常にこれは大事なことでございますので、地域団体、事業所、学校等に能登空港の利用をこれからも強力に働きかけていきたい、このように考えているところであります。
 次に、並行在来線についての御質問がございましたが、並行在来線につきましては安定的な経営に向けてそのあり方を協議するための並行在来線対策協議会を設置をしたところでございます。今後は、他県の先行事例なども参考にしながら課題を抽出をし、経営や運行計画などを幅広く検討した上で、開業時期の前倒しも念頭に置きながら、遅くとも平成二十一年度までには経営、運行に関する基本方針を取りまとめまして、開業の二年程度前に予定している第三セクター設立につなげていきたい、このように考えているわけであります。
 そして、お尋ねの第三セクターの経営形態につきましては、各県ごとに並行在来線の輸送密度あるいは沿線の開発状況、私鉄や枝線の乗り継ぎ状況など固有の事情がそれぞれございます。まずはそれぞれの県において調査検討を行う。そして、課題等の整理をする。その上で経営形態を含めまして運行方法やダイヤなどについて広域的な連携をどのように図っていくべきか、沿線各県と協議をしていくべきものと、このように考えているところでございます。
 次に、第三セクターにのと鉄道、七尾線も含めた検討をという御質問がございました。のと鉄道、七尾線を含めた第三セクターを想定した検討ということでありますけれども、並行在来線はこれは新幹線の開業時にJRから経営分離されるということがこれは約束事になっておるわけでございます。地域住民の足の確保という観点から、基本的には第三セクターとして存続させる必要がある、このように考えているわけでありますが、JR七尾線は並行在来線のように経営分離が決まっているわけではございません。ただ、JR西日本が並行在来線の経営分離後もJR七尾線だけを引き続き営業するということは、これは常識的には考えにくいという状況にもあるわけでありますので、私どもとしてはJR七尾線の経営分離もこれは視野に入れていく必要があるのではないか、このように思うわけであります。
 今後、JR西日本から具体的に経営分離の御要請があれば、並行在来線とは別の問題として受け皿となる運行主体の負担とならないよう十分協議をしていく必要がある、このように考えているわけであります。
 次に、北陸新幹線開業に関連をしての庁内プロジェクトチームでの検討状況についての御質問がございましたが、北陸新幹線の開業に伴う振興方策の調査結果ということでございますが、詳細につきましては担当部長から答弁をさせますけれども、新幹線開業に伴う影響として一般的によく言われる消費や人口が流出をする、いわゆるストロー現象に対してはこれは十分に我々緊張感を持って対処をしていかなければいけないというふうに思いますけれども、また、いたずらに恐れおののくということであってもいけないというふうにも思うわけであります。むしろ本県の高い観光魅力などを利点として、自信を持って振興方策に取り組んでいく必要がある、このように考えておるわけでありまして、既に民間では開業を見据えて本県への投資魅力というものを考えて、駅東や駅西地区ほか市内の中心部でも商業施設とかホテルなどを建設する計画がございます。一部では既にもう工事が着工されているというところもあるわけでございます。
 そして、並行在来線の問題につきましては、先ほどお答えをいたしました。この協議会の中で基本的な方向を検討しますほか、今後の空港のあり方につきましても学識経験者、航空会社、旅行会社、経済界の方々といった外部有識者を交えた委員会をこの十月にも立ち上げまして、その中で小松、能登の両空港における新幹線の開業を見据え、必要となる活性化方策等について議論をしていくことにいたしているわけであります。
 私どもとしては、今回の調査内容について専門家の方々の意見も十分お聞きをしながら課題や問題点を的確にとらえまして、地元市町、関係団体とも十分連携、協議をしながら、せっかく金沢まで北陸新幹線が延伸されるわけでありますから、この開業のメリットを最大限生かすようにしっかりとした対策を講じていくことが重要である、このように考えているわけであります。
 次に、介護保険についての御質問がございました。介護保険制度につきましては、五年が経過をいたしました。本県におきましても、介護サービスの利用者は大幅に増加をいたしております。制度としては順調に定着をしてきているものと、このように理解をいたしておるわけであります。
 しかしながら、その一方でサービス利用者の増加に伴いまして、介護給付費の額も増大をしてきております。今後とも高齢化の一層の進展が予測されるという状況の中で、より安定した持続可能な制度としていくことがこれからの大きな課題であろう、このように思うわけであります。
 今般の制度改正によりまして、要介護者の状態の悪化の防止とか改善に重点を置いた予防重視型の制度として構築されたということがございます。そして、食費や居住費につきましては在宅と施設間の利用者負担の不均衡を是正するという観点から保険給付の対象外になったわけでありますが、所得の低い方の施設利用に支障を来すことがないように、所得に応じた新たな給付措置も講じられたということでありますし、そして小規模・多機能型居宅介護サービスということで住民に身近なサービスを充実したということでもございます。そういったことでは、よりきめ細やかな介護サービスが受けられるという仕組みになったということでは一定の評価をしてもよいのではないか、このように考えておるわけでありますが、今後、制度運用の細目を詰める過程がございます。重要な課題や問題が生じることが明らかになった場合には、国に対して適切に要望とか提案を行ってまいりたい、このように思うわけであります。
 そして、私ども今般の法改正を受けまして、本県における高齢者施策の方向性を示した長寿社会プランの見直しを本年度に行うことにいたしております。現在、各市町の事業方針を聞くと同時に、今必要な基礎データの収集に努めておるところであります。近く福祉関係者や有識者から成ります検討会を発足をさせまして、総合的な介護予防の推進とかサービスの質の向上、地域ケア体制の整備などを基本としたプランをぜひ策定をしたい、このように考えておるところでございます。
 次に、高齢者の健康増進についての御質問がございました。健康、これはすべての県民の願いでもございますし、とりわけ今後、高齢化が進んでいく中で一人一人が充実した日常生活を過ごす。そして、豊かな人生を送る。そのためには欠くことができない基本的な条件だというふうに思うわけであります。
 私ども平成十二年にいしかわ健康づくり21というものを策定をいたしました。これまで栄養とか運動、休養、こういった生活習慣の改善に重点を置いて健康づくりのための環境整備を進めてまいったところでございます。こういった取り組みの進展によりまして、食塩の摂取量とか脳血管疾患による患者の死亡率などは減少してまいりました。一定の成果は上がったと思いますが、片や心臓疾患の死亡率は依然として増加をいたしております。そういった意味では、成果が必ずしも十分に上がっていないという面もあるわけであります。
 こういうことを踏まえまして、これまでの個別の健康づくり計画をいま一度抜本的に見直していこうということで、県レベルでは全国に先駆けまして健康フロンティア戦略推進室というものを新たに設置をいたしまして、単に寿命を長くするのではなくて、健康寿命を明確に延ばすということを基本目標にいたしました新たな戦略を策定をするということにいたしておるわけでございます。
 この戦略の中では、健康増進対策あるいは生活習慣病の予防対策、介護予防対策というものを一体的に推進をしていく。そして、総合的な行動計画にしていきたい、こういう思いでございます。
 次に、少子化対策についての御質問がございましたが、少子化対策につきましてはことしの三月に新たなエンゼルプランを策定をいたしまして、今その推進を図っているところでございます。
 このプランの最大の特徴は、これまで若い夫婦の問題とされがちでありました子育ての問題を社会全体の問題としてとらえ直しをする。そして、県、市町、そして民間企業も含めた地域社会全体で子育てを支援をしていくということを基本にいたしておるわけであります。そういうことから、多子世帯への経済的支援と同時に、民間企業の子育て支援への参画のきっかけとなるようにということで、プレミアム・パスポート事業を全国で初めて実施をしたところでございます。
 六月から募集を開始いたしました協賛企業、百貨店、スーパーなどさまざまな業種から九月十五日現在で四百七十一店舗の協賛をいただきました。初年度の目標の三百店舗を超えて推移をしております。改めて心から感謝を申し上げたいと思いますし、また議員御指摘のように市町村によってばらつきがあるという話もございました。まだ浸透していない市町村もあるようでございますので、さらに私どもとしてはPRに努めていきたい、このように考えております。
 そして、一般事業主の行動計画の策定につきましても、県としては大企業はもとよりでありますけれども、県内の大多数を占めます中小企業の取り組みを促進をしていくことが大事であると、このように考えておりまして、今年度は新たに計画策定企業をワーク・ライフ・バランス企業として登録をし、計画内容などを県のホームページで紹介をしたい、このように思っておりますし、特に積極的な取り組みを行う企業については顕彰していこうということで、この二十一日にも第一回の企業顕彰というものを予定をいたしております。さらには、経営者向けのセミナーやシンポジウムなどを開催をすることによりまして、経営者の意識改革を促していくと同時に、積極的に子育て支援に参画をする企業が社会的にも評価されるような、そういった環境整備に努めていきたい、このように思うわけであります。
 次に、マイ保育園の登録制度でありますけれども、今年度七市町で十月一日からのサービス開始に向けた準備を進めているところでございます。できるだけ多くの子育て家庭が登録をし、サービスを受けられるようにするということが大事であります。そういった意味では、計画の最終年度の平成二十一年度までには全市町で実施をしていただくということにしておりますが、御指摘のようにできるだけ早い時期での達成を目指したい、このように考えておりまして、未実施の市町に対しましてはこの事業の趣旨を御理解をいただいて、平成十八年四月以降の早い時期に実施をされるように精力的に今働きかけているところでございます。
 次に、テロ対策についての御質問がございましたが、近年、米国同時多発テロがございましたし、世界各地で大規模なテロが多発をいたしております。先般も英国で同時爆破テロが発生をしたところでもございます。幸い石川県ではこうしたテロは発生しておりませんが、本県は日本海に面し、能登半島という長い海岸線を有しておるわけであります。これまで不審船の出没や拉致事件などの事件も実際起きておるわけでございます。こういう状況の中で、我々としてもテロの脅威から目をそらすことはできない、このように考えておりまして、テロ対策に万全の措置を講じていきたい、このように考えているわけであります。
 既に金沢港、七尾港につきましては、侵入防止フェンスとか監視カメラの設置、これを通じた保安対策の強化を図っておりますし、小松空港、能登空港でのテロ対策などの訓練も実施をいたしておるところでございます。
 しかしながら、テロの防止ということになりますと、海岸線の警戒警備など基本的には警察とか海上保安庁に対応していただくということになるわけでありますので、私どもだけでは対処しがたい面があるということも事実でございます。そのために去る七月、金沢港におきまして海上保安庁や警察等とも連携をして、テロを想定した海上防災訓練を実施をいたしました。そして、訓練終了後、テロ対策についての連携強化を確認をしたところでもございます。
 折しも来春、金沢海上保安部に高速高機能大型巡視船が配備をされることが決定をいたしました。これを通じて不審船や武装工作船への対策強化にもつながるということで大いに私ども期待をいたしておるところでございます。現在作成中の県民保護計画の中でも、大規模テロを想定した対策も盛り込むということにいたしております。その内容についても検討を重ねているところでございます。
 こういった大規模なテロ等の事態においては、国からの速やかな情報提供、十分な連携が不可欠でございますので、海上保安庁、警察庁、自衛隊など国の関係機関とも連携をしながら県としての役割を果たしていきたい、このように考えているところでございます。
 次に、アスベスト対策についての御質問がございました。先日来、石綿関連製品を製造していた事業所の従業員などの間で、中皮腫など石綿が原因と見られる疾病死が全国で発生していることが明らかになってまいりました。本県では幸い、大気汚染防止法に基づく届け出が必要な製造施設はなかったわけでありますが、先日、建設業に従事していた二人の方から石綿暴露による労災申請が出された旨の報道もございました。
 石綿は、その特徴から現在でも多くの建物に使用されております。今後、吹きつけられた石綿が劣化等により飛散をすることや、建物の解体工事の増加が見込まれますことから、この防止対策が重要な課題でございます。
 石綿の飛散防止対策については、現行制度では必ずしも十分でないところがございます。こういった現状を踏まえまして、県独自の方策として吹きつけ石綿とか飛散性のある保温材などを使用したすべての建築物について、その解体作業の届け出を義務づけるということにいたします。そして、吹きつけ石綿を使用した一般住宅などの日常管理についても飛散防止に努めるよう求めることにもいたしております。そして、これらを内容とするふるさと環境条例の改正案を今提案をさせていただいておるところでもございます。そして、実施に当たりましては、県民、事業者、関係者などに対する周知に努めることはもちろんでありますが、運用についても立入検査により作業基準を徹底すると同時に、濃度測定も行いまして不十分な対応については是正勧告、悪質な事例に対する氏名の公表も行うということで、その実を上げていきたい、このように考えているところであります。
 そして現在、国の要請を受けまして、病院、社会福祉施設、学校など民間の建築物等を調査中でございます。その結果、石綿を使用している施設があれば所有者等に適切な措置を要請し、指導もしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、産業振興についての御質問がございました。今後、人口減少時代を迎えるわけであります。その中で、産業の活力を維持していくためにはその担い手とも言うべき産業人材の育成確保が大変重要な課題になってまいります。そのために産業革新戦略の中におきましても、一つは一人一人の産業人材の質の向上を図るということ。それから、企業誘致に関連をして高度な産業人材の誘致を図っていく。三点目には、産業人材のすそ野を広げていく。こういう三つの観点から産業人材の育成確保に取り組むことにいたしておるわけでございます。
 質の向上ということになってまいりますと、産学官の連携とか産業間の連携を通じまして新たな産業の創出とか、いわゆるニッチトップ型の企業をさらにふやしていく。こういったことを革新戦略にも掲げておるわけでありますが、こういったことを実現するためにもこれは経営人材の育成が不可欠ということでもございますので、今産学官が一体となって石川経営天書塾というものを十月から開催をするということにいたしておるわけでございます。
 それから、人材の誘致施策としては今県内企業が求めておられます高度専門の技術者を確保する、それを支援していこうということで、産業人材サポートデスクというものを部内に設置をいたしました。そして、県内の民間人材紹介会社と連携をして、今首都圏からの人材誘致に取り組んでいるところでもございます。
 そして、人材のすそ野を広げていく施策としては、全国に先駆けまして若者しごと情報館というものを開設をいたしました。ヤングハローワークも開設をいたしました。そして、ジョブカフェも新たに併設をいたしました。若者に対する一貫した就業支援サービスというものを提供しているところでございます。既に約十万人の利用者がございまして、二千二百人を超える若者が就職を果たしております。こういった取り組みをさらに進めてまいりまして、人口減少時代を見据えたひとつ先進的な施策展開というものを図ってまいりまして、産業人材の育成確保にさらに努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 そして、これからは企業誘致をいたしました場合にも、誘致企業の方からはやはり必要な人材をぜひ提供してほしい、こんな御要請が次々と寄せられておるわけでございます。そういった誘致企業のニーズにこたえるということも企業誘致を進める上では大変私は大事な要素でございますので、産業革新戦略の中でも商工労働部の各課が連携をして企業の人材に関する相談にワンストップで対応する窓口として、先ほど申し上げましたサポートデスクを設置をいたしたわけでありまして、今回の九月補正でも本県出身者などのUIターンの促進を強化するということで必要な予算をお願いしておるところでございます。
 そして、これからは県内の大学など高等教育機関との連携が必要になってまいろうかと、このように思うわけでありますので、その辺の連携を強化をしながら誘致企業の要請にも十分対応できる体制を構築をしていきたい、このように考えているところであります。
 次に、コマツについての御質問がございました。今、コマツの方では旺盛な海外需要への対応でありますとか、あるいは陸上での輸送コストの削減を図るという観点から、大型船舶が入港できる機能を備えた港周辺で産業機械あるいは建設機械製造のための新たな生産拠点の建設を検討しておられるという情報を七月末に我々得たわけでありまして、金沢港に隣接をした大浜地区での立地を強く今提示をいたしておるわけであります。国内では、金沢港大浜地区と茨城県の常陸那珂港周辺が有力な候補地だと、このようにお聞きをいたしておるわけであります。
 コマツ社内では、御指摘がございましたように、新工場立地の議論がそろそろ収れんされる時期に来ておるというふうにお聞きをしておるわけでありまして、現在鋭意交渉を進めております。長年の念願である金沢港の国際物流機能の強化を実現する今がまさに最大のチャンスであろう、このように思うわけでありますし、そして本県はコマツ発祥の地でもございます。そして、中小型建設機械製造の粟津工場、あるいは大型プレス機械製造の小松工場が現に立地をしておるということもございますし、高い技術力を持った協力工場が集積をしているということもあるわけでございます。
 今、私自身が先頭に立ちまして、工場用地が岸壁に隣接をしている、あるいは輸送コストの削減が図られる、用地単価が低廉である、教育、医療などの生活環境が良好であること、全国でもトップクラスの企業誘致の助成制度があること、こういった優位性を詳細に説明するなどしまして、何としても誘致を実現させるべく、今積極的に働きかけをいたしておるところでございます。
 私自身も上京の折に何度かコマツの坂根社長と直接お出会いをいたしまして、今ほど申し上げましたこの地の優位性を篤と説明をさせていただいております。そして、具体の提案もさせていただいております。そういった意味でトップセールスをさせていただいておるところでありますし、そして担当の商工労働部の方でも部長以下、担当者がもう幾度となくコマツの担当常務と折衝を行いまして、具体的な提案も今させていただいておるところでございます。
 こういったコマツの新工場を誘致するためにも、本県での立地に向けた基盤整備として三、四万トンの船舶が接岸できる大浜地区の大水深岸壁の早期整備が必要不可欠でございます。この事業の平成十八年度の政府予算採択に向けまして、県内経済界とも連携をして、ひとつ不退転の決意で県を挙げて取り組んでいくということにいたしておるわけであります。
 こういう前提に立ちまして、今回お願いしております予算の中で大水深岸壁及び連絡道路となります大浜御供田線の早期供用を目指しまして、測量、調査、設計に着手をすることとしまして、あわせて大浜地区のしゅんせつ土砂の撤去作業に着手をする。こういったことを通じて港湾活用型企業の誘致に向けた環境を整えることにいたしておるわけでございます。と同時に、加えて専任の組織体制もその発足に向けて今鋭意準備を進めておるところでもございます。
 今回の新工場が仮に実現をするということになりますと、日本海側でも類を見ないまさに港湾活用型企業工場の立地ということになるわけでありますので、金沢港が名実ともに国際物流拠点港として飛躍をするための土台ができ上がるということになるわけであります。そして、コマツを中心とした技術力の高い関連企業が集積をすれば、全国に誇れるものづくり産業のクラスターの形成といった大きな波及効果も生まれてくる可能性があるわけであります。
 本県の基幹産業は、ものづくり産業ということでありますので、ひいては本県経済の発展の原動力にもなるのではないかと確信もいたしておるところでございます。もとより、こういった工場が整備をされますと、設備投資、雇用、税収等の幅広い経済効果もあるわけでございます。ぜひ、こうした本県の誘致にかける熱い思いを誠実にコマツの経営首脳にもお伝えをし、何としても本県での立地につなげていきたい、こういう思いでございます。
 そして、一般的に企業誘致につきましては、ただいま申し上げましたが、地域経済の活性化とか地元雇用機会の拡大、さらには法人関係税、住民税等の税収にも大きく貢献をするわけでございます。従来から積極的に取り組んできておりまして、昭和五十八年からこれまで百十三社の県外企業を誘致をしたところでもございます。
 企業誘致を進めるに当たりましては、優遇助成制度はもとよりでありますけれども、一県二空港、あるいは小松―成田便、ソウル便、上海便といった国際旅客便があること、ヨーロッパへ直行する航空貨物便があること、そして北陸自動車道を初めとした高速道路ネットワークの整備状況、そうした交通の利便性、あるいは地震や台風などの自然災害が少ないといった地理的な状況、そして高等教育機関の集積、こういった優位性を熱意と誠意を持って説明をしていくということが何よりも大事だと、このように思うわけであります。
 最近、こういった製造業の設備投資がふえてまいりました。国内回帰も明確になってまいりました。企業誘致にとりましては大変大きなチャンスということでもございますので、こういう機会をとらえてこれまで以上に積極的に取り組んでいこうということで、企業誘致の補助限度額を三十五億円に引き上げるなどの改正を行いまして、全国トップクラスの優遇制度とさせていただいたところでもございます。
 そういう効果もございまして、最近三年間を見ましても東芝松下ディスプレイテクノロジーでありますとか横河電機といった大型の誘致を初め、新規一七社、増設四社の誘致を、しかも加賀、金沢、能登地域、バランスよく実現をしたと、このように理解をいたしているわけでございます。
 そして、観光振興についても御質問がございましたが、温泉地のにぎわい、大変大事な視点でございます。ハード、ソフト両面にわたりまして、その温泉地の個性とか特色づくりを行っていくということが大事でございます。そのためには、それぞれの地域の自然とか歴史とか文化とか伝統、そうした地域の魅力に磨きをかけるということが大変大事だと思いますし、そして地域の観光資源の掘り起こし、そしてその情報発信というものも大事な視点だろうと思いますし、そして観光産業もやはり中核をなすのは人材ということでもございますので、そういった人材の育成、こういった施策を強力に進めていきたい、このように考えているわけであります。
 そして、今回新たな観光地魅力創出支援事業を創設をさせていただきました。この事業を通じて観光地の魅力向上を図っていく。そのために策定をされる観光振興計画に対し支援をするということにいたしておりまして、先般七市町の事業採択をさせていただいたところでもございます。
 そして、今回の補正予算では特に冬季対策ということで必要な予算を計上させていただきました。こういった予算の執行を通じて首都圏、三大都市圏からの誘客にさらにつなげていきたい、このように考えておるところであります。
 そして、温泉地は本県の大切な観光資源であります。県におきましても、この四月から独立の組織を立ち上げたところでありまして、この組織を核にして今後とも町並みの魅力アップ、イベントの開催、旅館のもてなしの向上、温泉地自身が主体的に取り組むハード、ソフト両面にわたる事業に対して、ひとつ積極的なバックアップをしていきたい、このように考えているところであります。
 そして、南加賀道路についての御質問がございましたが、これは加賀温泉郷を初めとする南加賀地域全体の地域振興を図る上で極めて重要な道路でございます。平成五年度に事業着手をいたしまして、全体の約五五%に当たる十八キロメートルが完成供用いたしておりまして、残る区間につきましても現在鋭意事業を進めているところでございます。
 本線ルートのうち、国道八号松山交差点区間五百メートルが来年夏ごろまでには完成供用するという運びになりました。これによりまして、小松空港から山代、山中温泉のアクセスが一段と向上するということにもなるわけであります。そして、加賀、山中町の合併支援道路にも位置づけられております熊坂―河南工区の延長約一キロメートルの日谷トンネルでありますけれども、本年十二月ごろに工事着手できるという運びになりました。予定では平成二十一年度の完成供用を目指すということでありますので、これが完成をしてまいりますと加賀インターチェンジから県道荒木田原町線を経まして、山代、山中温泉に至る新たなアクセスルートが整備をされるということになるわけでございます。さらに、粟津ルートにつきましても、平成十八年度には現国道八号から小松バイパスを経て粟津温泉に至る区間が完成予定ということに相なるわけでございます。地元では、南加賀道路広域連携活性化協議会も設立をされておるわけであります。地元の熱心な取り組みもあるわけでございます。財政状況が大変厳しいわけでありますけれども、今後とも南加賀道路の早期完成が図れるように一層事業促進に努めてまいりたい、こういう思いでございます。
 次に、農業・農村・食料ビジョンについての御質問がございました。十一年度にこのビジョン策定をいたしまして、これまで施策の推進に努めてまいりました。その中で地域農業を担う企業的経営体の育成でありますとか年間新規就農者の確保でありますとか、エコ農業者の登録あるいは農村下水道の整備などにつきましてはおおむね目標を達成したわけであります。また、これを上回る成果を上げたわけでありますが、片や野菜産地の拡大でありますとか果樹産地の拡大、能登牛の年間出荷頭数の増加などにつきましては、残念ながら生産者の高齢化とか景気の低迷、輸入産品との競合などによりまして目標が達成されなかったということでもございます。さらには、企業的経営体数は数値的には目標数に届きましたけれども、それが農地の利用の集積率の向上に必ずしも結びついていないといった点も出てまいりました。さらには、新規就農者はいるけれども、御指摘のとおり後継者に恵まれていない既存の農家が少なくなく、農地が次の世代へ引き継がれるかどうかが明確でない、こういった問題点も出てまいったわけでありますので、こういった浮き彫りとなった問題点を克服をしながら本県農業の将来を切り開いていかなければいけないわけでありますが、そのためには農業に産業としての魅力を持たせるということが大前提ではないか、このように思うわけであります。
 そうした意味で、今回の予算でもお願いしておりますが、商品や素材として有望な農産物につきましてはこれを地域戦略作物として位置づけをいたしまして、ブランド化に向けた取り組みを強化をしていくということが大事でありますし、そして食育等を通じた地産地消の推進、さらには企業的経営体等への農地集積を進めるための地域の合意形成というものをさらに強力に進めていく必要があるのではないか、こういう思いがいたしておりまして、新たなビジョンの策定検討委員会では生産者だけではなくて、流通業者とか食品関連事業者、消費者などにもお入りをいただいて、ひとつ内容のあるビジョンを策定していきたい、このように考えているところでございます。
 次に、小松空港に近接をするインターチェンジについての御質問がございました。このインターチェンジにつきましては、小松空港へのアクセスの強化、また小松空港の活性化を図る上で重要な施策の一つだというふうに理解をいたしております。
 実現に際しましては、国、そしてこの十月に民営化後の中日本高速道路株式会社との合意形成が不可欠でございます。想定される課題としては、採算に見合うだけの利用台数の確保ができるのかどうか。料金システムをどのようにするのか。あるいは、時間短縮効果とか渋滞解消効果の検証、そのための建設コストの縮減となるインターチェンジ構造の検討、こういったものが課題としてあろうというふうに考えております。
 現在、採算性の基礎となる利用交通量の推計に取り組んでいるところでございまして、同じく希望しておられる福井県でも今県民、企業に対してアンケートによる需要調査を行っておられるわけでありますので、この結果を反映し、採算性の検討を行っていくということになっているようでございます。
 こういった課題を整理検討して、十月に民営化される中日本高速道路株式会社との合意形成に向けた協議をひとつ積極的に進めていきたい、このように考えているわけであります。
 次に、金沢外環状道路海側幹線の二期区間に関連をいたしましての、仮称でありますが白山インターチェンジ。これは海側幹線と北陸自動車道が交差をするということになってまいりますので、このインターチェンジにつきましては新たな高規格幹線道路ネットワークを形成する。そして、金沢都市圏の交通の円滑化でありますとか沿線に集積をいたします旭工業団地などの物流機能の向上・効率化、あるいは白山ろくからのアクセスの向上などから、私どもとしては整備の必要性は高いのではないかと、このように認識をいたしておるわけでありますが、この問題もまた小松空港インターチェンジと同様、やはり十月に民営化されます中日本高速道路株式会社との合意形成に向けまして、インターチェンジの構造とか採算面についての協議というものをしていかなければいけないということでございますので、この協議をひとつ積極的に進めてまいりたい、このように考えているところであります。
○議長(米田義三君) 稲岡総務部長。
 〔総務部長(稲岡伸哉君)登壇〕
◎総務部長(稲岡伸哉君) 指定管理者制度についてお答えを申し上げます。
 指定管理者の選定基準につきましては、個々の施設の設置条例におきまして、県民の平等な利用の確保、最少の経費での適切な維持管理などの事項が定められております。具体的な候補団体の選定に当たりましては、公平、公正な審査を行うという観点から公募施設の所管部局ごとに部局長、次長、施設所管課長の県の職員のほか、利用者代表の方、中小企業診断士、学識経験者などの外部委員により構成する選定委員会を設置したところでございます。この選定委員会におきまして、具体の選定基準を決定の上、書類審査あるいは申請者の面接審査を行うことにより、総合的に評価し候補団体を選定することとしているところでございます。
 次に、民間委託の関係でございますが、これまで民間委託につきましては平成十二年四月に策定いたしました業務の民間委託推進に関する基本方針、それから新行財政改革大綱に基づき推進を図ってきたところでございます。
 平成十五年度からは各土木総合事務所におきまして、街路事業等における土地評価業務について民間委託を実施し、業務の効率化を図るとともに、本庁舎の総合案内あるいは守衛業務などの業務についても民間委託によりコスト削減を図ってきたところでございます。
 運転業務につきましては、これまでにも競馬事業局の業務車両や県立養護学校のスクールバスなどについて民間委託を導入してきたところでありますが、今後とも運転業務の実態や他県の取り組み状況等踏まえながら、さらに民間委託を推進していく必要があると、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 角田企画振興部長。
 〔企画振興部長(角田隆君)登壇〕
◎企画振興部長(角田隆君) 北陸新幹線の開業の関連で先行県の調査の内容等につきましての御質問にお答え申し上げます。
 北陸新幹線の開業に伴います振興方策などの検討に資するために、四月の上旬から下旬にかけまして、九州、東北、長野新幹線などの沿線にございます開業先行地の調査を行ったところでございます。細部にわたりますと地域ごとに多少事情が異なるところでございますけれども、全体的な傾向につきまして総括的に申し上げたいと思います。
 まず、並行在来線の関係でございますけれども、安定的な経営・運行を確保しようといたしますと、なかなか自然体では難しいところでございまして、さまざまな負担を含めまして運行を担保しなければならないということが各地共通の課題でございます。
 次に、空港関係でございますけれども、地理的な条件によりましては減便を余儀なくされているという状況が見られてございます。
 続きまして、交流人口の関係でございますが、新幹線と航空機の利用客につきまして開業の前後を比較いたしますと、少なくとも二割以上の増加が見られているということがわかりました。また、一部の県では駅周辺のみならず、県内全域で観光客が増加したということでございました。
 最後に、ストロー現象の点でございますけれども、いずれの地域でも開業前は相当心配されていたということでございますけれども、実際には個別具体に見ますとマイナスの影響もあったようでございますが、総体的にはそれほど目立った減少には至っておらず、先ほどの交流人口の拡大もあって、総じて新幹線の開業の影響はプラスに出ておるという評価になってございます。
 今後、引き続き調査結果を詳細に分析いたしながら、本県の特性を踏まえました課題や問題点の抽出作業を行いまして、早ければ年内に、遅くとも年度内には取りまとめを終わらせたいと、かように考えてございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 木村健康福祉部長。
 〔健康福祉部長(木村博承君)登壇〕
◎健康福祉部長(木村博承君) 少子・高齢化対策関連の御質問につきまして数点お答えを申し上げます。
 まず第一に、介護予防プランを作成する各市町の地域包括支援センターについてでございます。介護予防の効果を上げますためには早目の対応が必要でありますことから、県といたしましてはすべての市町でセンターが設置され、業務ができるだけ来年度当初より円滑に実施できるよう現在指導しているところでございます。
 なお、現在、市町におきましては地域包括支援センターの設置箇所数や担当区域、運営主体などについて協議する地域包括支援センター運営協議会の設置を準備しておりまして、今後、県と市町との連絡会議などの場を通じまして、運営協議会の設置や運営方法について指導してまいりますほか、配置される専門職員の確保とその育成を図るため、従事予定者の研修をこの秋に実施することといたしております。
 次に、今回の介護保険法の改正による介護給付費における県負担金への影響についてでございますが、これにつきましては新予防給付に係る報酬単価が現在国から明らかにされていないことなどから現段階ではお示しすることができませんけれども、今後十二月ごろには概算ではございますが、大まかな試算はお示しできるものと考えておりまして、試算ができた時点でなるべく速やかにお示しさせていただきたいと考えております。
 次に、次世代育成支援対策推進法に基づきます一般事業主の行動計画の策定状況についてでございますが、九月十五日現在、石川労働局によりますと計画策定が義務づけられております三百一人以上では百二十四社中百二十社が届け出済みということでございまして、おおむね策定されている状況でございますが、なお未提出企業に対しましては督促等を引き続き行っているところであり、また努力義務でございます三百人以下の企業におきましても二十五社が計画を策定し、その届け出があったと聞いておりますけれども、引き続きセミナーの開催や各種助成金の活用を通じまして計画策定を働きかけている状況でございます。
 最後に、市町の特定事業主行動計画の策定状況についてでございますが、これにつきましては九月十五日現在、十四市町が策定済み、七市町が未策定となってございます。未策定市町におきましては、年内にはすべての市町において策定すると聞いてございますが、引き続き早期策定を積極的に働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 安田環境安全部長。
 〔環境安全部長(安田慎一君)登壇〕
◎環境安全部長(安田慎一君) 二点お答えをいたします。
 初めに、テロ対策に関連をいたしましての国民保護計画の内容についてでございます。現在、検討を進めております県国民保護計画におきましても、大規模テロなどを想定しながらその作業を進めているところでございます。
 こうした大規模テロ等があった場合には、県はまず国などと連携をしながら県民を安全な場所へ避難させるほか、二次的な災害を防除あるいは軽減し、被害をできるだけ少なくするというような意味合いで警備の強化、立入禁止区域の設定、消火・救助活動の実施、自衛隊の派遣要請などを行う必要がありますので、そういった旨を計画に盛り込んでいきたい、こんなふうに考えております。
 なお、スケジュールでございますが、年度内を目途に考えておりまして、今後、協議会にお諮りをし、またパブリックコメントなども実施していきたいと考えております。
 次に、アスベスト対策についてお答えをいたします。今回の条例案では、吹きつけ石綿や保温材等が使用されておりますすべての建築物について解体作業等を行う場合には、工事を行う者が作業内容あるいはその方法などを県に届けることとしておりまして、対象となる範囲がこれまでと比べまして広くなりますことから、関係者への周知徹底を図ることが重要でございます。
 そういった意味で、解体業者などを対象にいたしました制度の趣旨説明や作業方法などの研修の機会を持ったり、あるいは県のホームページ、あるいは市町の広報媒体、それからパンフレットの作成配布、こんなことを行いまして、届け出内容の周知や作業基準の遵守などの徹底を求めていきたいと考えております。
 また、監視の体制につきましては、届け出のありました解体工事について、まず書類上しっかりとチェックをさせていただきまして、必要な場合には立入検査を実施し作業基準の遵守を求めていく。そして、不適切な場合には勧告、公表などによりまして実を上げていきたいと考えております。
 また、住宅の密集地あるいは大規模な解体などにおきましては、その敷地境界において大気中の石綿粉じん濃度を測定いたしまして、大気環境への影響を監視していきたいと考えております。
 なお、最近の事例を見ますと、石綿製品製造施設の敷地境界における濃度基準、これを参考といたしましてその状況を検証いたしましても基準を大きく下回る状況でございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 土肥商工労働部長。
 〔商工労働部長(土肥淳一君)登壇〕
◎商工労働部長(土肥淳一君) 私の方からは産業人材の育成確保施策の具体的な事業展開についてお答えをします。
 景気の本格回復、それから企業誘致に伴い、県内企業の人材確保ニーズが高まっておりまして、特に確保が困難となっている高度専門技術人材の円滑な供給を図るために、六月、商工労働部内に産業政策課、産業立地課、労働企画課の職員八名で構成する産業人材サポートデスクを設置いたしました。
 このデスクでは、技術人材の確保に効果的に取り組むことができる県内の民間人材紹介会社、いわゆるアンカーエージェントと連携して、企業ニーズに合った高度専門技術者の首都圏からの誘致を行っております。これまで十社から相談がありまして、うち六社に対しアンカーエージェントを通じまして専門技術人材の紹介をし、何人か内定済みというふうになっています。
 また、七月には東京で学生援護会が主催いたします適職フェア、あるいはまた自治体として初めてブース出展した日経BPエキスパートが主催する適職フェアに参加するなど、本県への転職を希望する技術人材の掘り起こしを図っているところでございます。
 また、マッチングがより多く、より効果的に推進するために、アンカーエージェントが首都圏の人材紹介会社と順次提携関係を結ぶよう取り組んでもらっております。
 このほか、人材のすそ野の拡大を図るために、ジョブカフェ石川を中心に若年者の就業支援に取り組むとともに、それから若年者及び中高年者の職場実習等を着実に推進いたしまして、あるいはまたハローワーク等関係機関とも連携を密にしながら取り組みを進めております。また、すぐれた技術やノウハウを有する団塊の世代を含む企業のOB人材、あるいはUIターン人材、それから出産・育児を理由に退職した女性の活用も大変重要であると考えておりまして、今後はそうした人材も含めまして企業が求める質の高い人材が円滑に確保できるよう前向きに取り組んでいくことが大事というふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 新宅観光交流局長。
 〔観光交流局長(新宅剛君)登壇〕
◎観光交流局長(新宅剛君) 小松―台湾チャーター便を活用した誘客への取り組みについてお尋ねがございました。小松空港へのチャーター便増便に向けた取り組みにつきましては、全国屈指の温泉郷やゴルフ場などを有する加賀地域の観光振興のみならず、富山、福井を含めた広域観光を図る観点からも大変有効だと考えております。
 県といたしましては、台湾における国際旅行博覧会への出展や三県共同での台湾の旅行代理店の招聘などを通じて石川県や北陸の観光資源をPRして誘客促進に努めているところでございますが、能登空港でのチャーター便の受入組織であります能登包機受入協議会のような地元観光関係者で構成する受け皿づくりも必要であると考えておりまして、今後そのような仕組みができないかどうか、地元市町や関係団体とも協議し働きかけていきたいと考えております。
 次に、温泉地の入り込み客の格差の現状をどのように分析しているのか、お尋ねがございました。ことし上半期における県内主要七温泉地の入り込み客数につきましては、愛知万博の影響などもありまして全体では前年同期比で二・四%、約四万人の減少となっておりますけれども、その中で御指摘のとおり山代温泉と粟津温泉ではそれぞれおおむね四%、七%の増加となっております。
 これは、山代温泉では昨年八月とことし三月に二つの休業旅館が新たな経営者のもとで営業再開し、また粟津温泉でも昨年十一月には山代温泉同様、一軒の旅館が営業再開しておりまして、これらの旅館では家族・小グループ中心の客室対応や徹底した省力化による低価格化、そして客層の好みに応じた食事メニュー、都会からの直行バス運行による誘客など、新しい経営戦略によりまして着実に稼働実績を上げており、そのことが両温泉地の入り込み客をプラスに押し上げているものと考えております。
 ちなみに、これらを除きました入り込み客数は、山代、粟津温泉とも他の温泉地同様減少しておりまして、引き続き厳しい状況にあることから、それぞれの旅館におきましても一層の経営努力が必要と考えておりますが、県といたしましても今後とも市町と連携しながら温泉地の魅力向上への取り組みを支援するとともに、今回の補正予算でお願いしております冬季誘客キャンペーンも含め、温泉地への誘客促進を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 岡田土木部長。
 〔土木部長(岡田稔君)登壇〕
◎土木部長(岡田稔君) アスベスト対策につきまして二点お答え申し上げます。
 県有施設の追跡調査とその対応状況でございますが、昭和六十二年の調査のときに飛散するおそれのある吹きつけ石綿が確認され、封じ込め措置をしました五十四施設について八月に追跡調査を実施いたしました。
 今回の調査では、既に改修時に除去したものや、解体されたものが十施設確認されまして、現在残存している施設は四十四施設となっております。その調査の結果、封じ込め状態はおおむね良好でありましたが、二十三の施設で機器のメンテナンスや部品取りかえの際についたと見られる軽微な損傷が確認されております。この損傷が確認された箇所につきましては、今月中を目途に補修工事を終えることとしております。
 次に、二点目でございますが、県有施設の石綿使用実態調査につきましては国の調査に関する通知などを参考に、平成八年度までに建設されたすべての施設を対象に行っております。調査の内容は、石綿が使用されている吹きつけ建材の使用箇所及び使用面積を特定する現地調査を八月二十三日から九月下旬までの予定で進めております。また、目視により吹きつけ建材に石綿が含有されているか判断できないものは順次分析検査を行うこととしておりまして、分析の結果、吹きつけ建材に石綿の含有が確認された施設につきましては、除去または薬剤による封じ込めなど適正に措置を行うこととしておりますとともに、台帳を整備いたしまして、今後の解体時に活用することとしております。
 次に、国道八号の加賀市箱宮から黒瀬町間の道路改良でございますが、現在はこの区間は二車線のため、沿道商業施設への出入り交通あるいはまた通過交通との混在により円滑な交通に支障が生じておりますことから、平成十五年度より加賀拡幅として国直轄事業で着手したところでございます。
 国土交通省では、まず小松バイパスに接続して整備効果の高い加賀市の箱宮から松山交差点間の整備を優先させることとしておりまして、平成十六年度には南加賀道路と交差します松山交差点部におきまして、国、県共同で大型物件の補償を行い、また今年度からは用地国債も活用して本格的に用地買収また物件の補償を進めていくということで聞いております。
 県といたしましては、国道八号が本県の大動脈であり、加賀地域全体の経済、産業を支える上で重要な幹線道路であることから、今後とも国土交通省に対し整備促進されるよう強く要望してまいりたいと考えております。
○議長(米田義三君) 山岸教育長。
 〔教育長(山岸勇君)登壇〕
◎教育長(山岸勇君) 教育行政についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。
 最初に、教科書採択についてでございますけれども、今回は特に四月の下旬にすべての市町の教育委員を対象に教科書採択に関する研修会を開催をし、各教育委員の果たす役割の重要性を強く指導したところでございます。
 そこで、各市町の教育委員会におかれましては、採択に当たりまして各採択地区において採択地区協議会を設置し、十分な教科書の調査研究を行うとともに、それぞれの市や町の教育委員にあっても、送付された見本本をもとに十分な時間をかけて調査研究が行われたと、このように聞いておりまして、今回の採択は教育委員の採択権者としての責任を十分果たされた適切な採択がなされたと、このように理解をいたしているところでございます。
 次に、県立金沢錦丘中学校の教科書採択についてでございますが、一層の開かれた採択を目指しまして、学識経験者やPTA代表等から成る選定委員会を設置をし、さきに定めました採択方針や錦丘中学校の教育目標に照らして調査研究をしていただき、採択にふさわしい複数の教科書について答申をいただいたところであります。
 一方、この間、県の教育委員の皆さんにおかれましても、それぞれすべての教科書について綿密な調査研究を行い、選定に当たりましてはこうした答申をも尊重しながら、主体的な学習、学び方を学ぶ学習、発展的な学習への工夫など十六種目二十四項目にわたって十分な時間をかけて審議し決定したところであります。
 次に、市町村の小中学校において使用される補助教材についてでございますけれども、それぞれの学校で使用する教材につきましては、学校長がその責任において決定し教育委員会に届け出るか、または承認を受けることになっております。また、その使用についてはあくまでも御指摘のように授業の従たる教材であることは、これは申し上げるまでもありません。
 そこで、指導主事が学校訪問などの機会を利用してその使用状況の把握に努め、適切な指導、助言も行っているところであります。今後とも市や町の教育委員会に対しまして、使用状況を的確に把握し適切な対応をするよう指導してまいりたいと、このように思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 干場警察本部長。
 〔警察本部長(干場謹二君)登壇〕
◎警察本部長(干場謹二君) お答えいたします。
 強盗や放火等重要事件の捜査状況、これについてでございますが、発生の初動捜査の段階で検挙することが県民に安心感をもたらす上で極めて重要であると、かように認識をいたしております。しかしながら、検挙には至りましたが、これまで継続捜査を余儀なくされました事件、これも少なくございません。
 したがいまして、本年に入りまして未解決となっております重要事件、これにつきましては本部長である私がみずから犯行現場の視察を行いますとともに、担当者から直接に捜査状況等の説明を受けまして、個々の事件に対応いたしました捜査体制及び捜査方針のもと、現在解決に向けまして鋭意捜査活動を展開しているところでございます。
 次に、地域における防犯活動についてでございますが、本年四月に石川県防犯まちづくり条例、これが施行されたことに伴いまして、県民、自治会、事業者等でこのまちづくり推進協議会が設置をされまして、現在各種施策が推進をされております。八月には、この協議会の主催によりまして防犯まちづくり県民のつどいも開催されまして意識の高揚が図られたものと思います。
 現在、県内各地には新たに多数の自主防犯ボランティア団体、これが結成されましてさまざまなパトロール、いろいろな活動を展開していただいております。私、条例の施行によりましてみずからの地域の安全はみずからが守ると、こういった機運がより一層県内におきまして高まっているものと、かように認識をいたしております。その結果、昨年に続きまして、犯罪は減少傾向にあるものと思います。今後とも防犯協会、ボランティア団体、関係機関・団体、県民の皆様方との連携を一層強化をいたしまして、安全・安心な石川の実現、これを図ってまいる所存でございます。
      ─────・──・─────
△休憩
○議長(米田義三君) 暫時休憩いたします。
  午後零時五分休憩
      ─────・──・─────
 午後一時十二分再開
          出席議員(四十三名)
            一  番   小   泉       勝
            二  番   宮   下   正   博
            三  番   宮   本   惣 一 郎
            四  番   作   野   広   昭
            五  番   宮   元       陸
            六  番   宮   下   源 一 郎
            七  番   中   村       勲
            八  番   米   光   正   次
            九  番   新   谷   博   範
            十  番   盛   本   芳   久
            十一 番   広   岡   立   美
            十二 番   田   中   博   人
            十三 番   尾   西   洋   子
            十四 番   吉   崎   吉   規
            十五 番   下   沢   佳   充
            十六 番   山   田   憲   昭
            十七 番   山   田   省   悟
            十八 番   藤   井   義   弘
            十九 番   木   本   利   夫
            二十 番   紐   野   義   昭
            二十一番   粟       貴   章
            二十二番   米   澤   賢   司
            二十三番   若   林   昭   夫
            二十四番   中   谷   喜   和
            二十五番   和 田 内   幸   三
            二十七番   小   倉   宏   眷
            二十八番   米   田   義   三
            二十九番   長   井   賢   誓
            三十 番   吉   田   歳   嗣
            三十一番   向   出       勉
            三十二番   石   坂   修   一
            三十三番   北   村   繁   盛
            三十四番   山   根   靖   則
            三十五番   上   田   幸   雄
            三十六番   矢   田   富   郎
            三十七番   稲   村   建   男
            三十八番   長       憲   二
            四十 番   福   村       章
            四十一番   中   川   石   雄
            四十二番   金   原       博
            四十三番   宇   野   邦   夫
            四十四番   宮   下   登 詩 子
            四十五番   庄   源       一
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△再開、質疑・質問(続)
○議長(米田義三君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。石坂修一君。
 〔石坂修一君登壇、拍手〕
◆石坂修一君 郵政民営化の是非を問うというスローガンのもと、衆議院議員選挙が行われ、小泉自民党の圧勝の結果になりました。選挙の演出のうまさに敬服するばかりであります。
 国政は与党で三分の二を確保し、採決すれば結果は最初から決まっているという、かつての五十五年体制をほうふつさせます。しかも、この三分の二の議席確保というのは、参議院で否決されても衆議院で再度法案を通過させることができる数字であります。政権交代可能な政治体制をとの期待で導入された小選挙区制も、残念ながら今回も生かすことができませんでした。しかし、これも国民の選択でありますし享受していかねばなりませんが、同時にその結果にも投票した国民は責任を負わされていくということを忘れてはならないと思います。
 選挙後のマスコミの論調に、郵政以外を白紙委任したのではないというものが多くありましたが、郵政法案が通過したら次は何を国民に示すのか注意していかねばならないと思っています。
 まず、そこで谷本知事に、今回の選挙の結果をどう受けとめられたのか、お尋ねします。
 何はともあれ、国政は国政として国と地方の関係など、地方にとっても課題は山積しておりますし、本県においてもこれからの少子化の時代にどうかじを取っていくのか、地方行財政運営は一層難しさを増していくものと思います。
 以下、県民の視点で新進石川議員会を代表して質問を行わさせていただきます。
 まず、今回の選挙で郵政民営化ばかりが強調され、地方分権がどこかへ吹っ飛んでしまったようでありますが、三位一体改革はことしが正念場とも言われます。暫定措置となっています義務教育費国庫負担分の地方への移譲や三兆円に届いていない税源移譲項目など検討課題は大変なものがあります。国と地方が議論するテーブルがいつごろ持たれるのか、それすら不透明でありますが、谷本知事は今後どのような方策を持って臨もうとしておられるのか、伺います。
 また、二〇〇七年度以降、地方分権第二期と位置づけて税源移譲八兆円を目標にしていますが、その見込みについても現在の見解をお尋ねしておきます。
 さて、県議会でも県住宅・土地公社の廃止、指定管理者制度の導入など、官から民への動きを現在進めようとしております。民営化という言葉は、時代の潮流でもあります。しかし、変革には必ず光と影があり、改変の前提としてしっかりとした検証が必要なことは論をまちません。
 近年の人口一人当たりの法人事業税の動きを見ておりますと、東京の突出した金額と伸び、一方、地方の減収とその格差の拡大は目をみはるものがあります。例えば、本県でも昨年度比較で税額は東京の三〇%、一番低い青森県に至っては一三・七%しかありません。上場企業の四割余りが過去最高益を出し、東京はまさに景気を謳歌しています。
 一方、地方は寂れた商店街など景気回復を実感できるどころか、非常に経済が疲弊しているところが多いということがこの数字からも推しはかられます。規制緩和にしろ、民営化にしろ、経済合理性を最優先にしたときに、その影響が結局地方に、あるいは中小企業にしわ寄せが来る可能性が高いということをまずもって忘れてはなりません。郵政四分社化法案も結局、大企業あるいは東京中心の発想と因果関係がないとは言えません。
 今回の郵政法案にしても、そのまま通過すると我が県にどういう影響をもたらすと考えておられるのか、知事の所見を伺っておきたいと思います。
 さて、少子化という言葉もなれっこになってきましたが、二〇三〇年、これから二十五年後には今より人口が五百七十万人ほど少なくなると言われています。この数字は、毎年二十三万人都市が一つずつなくなる計算になります。その上、都市圏でも東京圏はふえるのに十五都市圏では二割超も減ると過日、国立社会保障・人口問題研究所の発表がありました。非都市圏のみならず、ある程度の都市圏ですらこの人口減少が避けられないということは、今日まで採用してきた諸施策のその前提から崩れるということを示しています。国政での年金問題などはもちろんとしても、地方においても、例えば交通対策としてのバイパス機能が必要なくなるかもしれない。県立大学はいつまでも定員を確保できるだろうか。あるいは、均衡ある国土の発展を標榜しながらも、ある程度のコンパクトシティーを目指さなくてはならないなどなど。どちらにしても、公共事業の量的削減の傾向の中で、従来以上に一つの事業完成に時間を要する可能性がある以上、しっかりとした展望がなくてはなりません。
 そこで、人口減少時代を目前にして総合的に本県に及ぼす影響を研究し、施策の見直しに役立てていく、そのような作業がどうしても必要と思います。部局横断的に研究会を立ち上げるおつもりがないのか、お尋ねしておきます。
 次に、県内でも市町村合併がようやく落ちつくところに落ちつき、次の段階に入ってきます。削減された中での議員選挙も幾つか行われました。新しくなった各市町には県から職員が派遣されていたところが多いわけですが、合併後の状況をどのように判断しているのか、まず伺います。
 また、合併しなくても金沢市と内灘町のように行政サービスの互換性を確保したり、職員の交流をしていくなどの新しい動きもあります。市町への権限移譲は当然でありますが、新市町の今後の課題をどうとらえ、県としてどのような方策をとっていこうとするのか、お尋ねしておきます。
 また、市町村合併は、行政能力の向上とコスト縮減のメリットがあると思います。その成果は、いつごろから発揮できるとお考えかもあわせてお聞きしておきます。
 次に、今般の議案第四号長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についてお尋ねします。私もかねてより、毎年形式的な入札を行っている電話のリース代などは複数年契約にすべきと述べてまいりましたが、今日までは地方自治法の制約があり、一部ガス、電気などに限られていました。しかし、鳥取県でこの構造改革特区の申請があり、それを契機にして、昨年十一月地方自治法が改正され、複数年契約ができるようになりました。実際、鳥取県ではリースで使っているコピー機の契約方式を各課別毎年行っていたものをまとめて三年間という入札を実施したところ、リース料のコストは従前の五分の一になったそうであります。
 我が県でもようやくという感がいたしますが、条例を制定する以上、一刻も早く実施すべきと考えます。対象となるものや契約期間など、明年度に向けてどのような方針をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
 次に、空港行政に関してお尋ねします。
 過日、知事は防衛庁長官との面談で上海定期便の週三便化を要望されました。現在の二便の需要状況を見ておりますと、十分採算も含めて可能性の高いものと思います。
 ところで、富山―上海便がこの十月から週三便飛ぶとのことです。小松便は本県及び福井県の利用がほとんどということで影響は少ないと見られますが、どう見ておられるのでしょうか。
 また、週三便になったときに時間帯の変更などは検討されるのかどうかもお尋ねしておきます。
 ところで、滑走路のかさ上げも順調に進んでカーゴルックス便へのメリットはかなりのものと思います。しかし、かさ上げは何も貨物便だけのものではないと思います。将来的には北米や欧州への直行定期便が期待されます。そのためには当面、本県及び小松空港のPRとチャーター便の実現などすべきことがあると思いますが、欧米への戦略についてお尋ねしておきます。
 また、国際線の利用者の利便性向上のために航空プラザわきに無料駐車場を設置してその拡張を図っておられますが、この駐車場からターミナルまではかなりの距離であります。雨の日にトランクを引きずりながら傘を差さなくてはいけないというのは極めて不便であります。この際、利用者のサービス向上の視点から、歩行者用雨よけフードを考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞きしておきます。
 また、能登空港に関しては、富山空港とともに台湾からのチャーター便が非常に順調とお聞きしております。この定期便の可能性についてはどのような判断をしておられるのか、お尋ねしておきます。
 また、佐渡チャーター便も試験就航がなされましたが、それっきりなのか、今後の展開が見込まれるのか、その成果についてもお答えください。
 次に、e―Japan計画の最終年を迎え、本県の進捗状況についてお尋ねします。
 御承知のとおり、この五年間で電子政府、電子自治体の基盤整備はほぼ完了したと言われています。しかし、ハードが完備されてもそれが有効に利用されなければむだな公共事業と同じく扱われます。例えば、住基カードの利用者とその投下した資本とを比較した場合、果たして期待されたとおりであったのか、大きな疑問がわきます。
 電子入札の現場では、稼働したときに全く問題がないのか。あるいは、電子申請の申込数は十分なのか。コスト縮減効果をしっかりと検証しながら行わないと、かえってむだや煩雑さを生む危険性もあるのがこのIT事業と思います。
 IT戦略の目標は、行政コストのさらなる縮減、サービスの質の向上、住民参加型行政の実現などと言われておりますが、本県の現状はいかがでしょうか。特に他県では、総務事務の集中化による人件費の削減や電子決裁の短縮化など目に見えるコスト縮減が図られているようですが、本県の現状認識をわかりやすく説明してください。
 また、総務省はe―Japan計画にかわる新戦略としてu―Japan計画というものを策定予定と聞いております。このuは、いつでもどこでもだれでも簡単にネットワークにつなげることができるというユビキタスネットワーク社会のu、ユニバーサルのu、ユーザー中心のu、ユニークのuを示しているとのことです。確かにいいことは言っているとは思うのですが、どうも理念ばかりが走っているように思えてなりません。かつて議場で聴覚障害者の手話通訳のコストはだれが負担すべきなのかということを問題提起したことがありますが、ハードに走る前にきちっとした思想がないといけないと思います。
 電子申請による経営事項審査の一元化をしようという目標があれば、県内各自治体を結んだネットワークは生かされると思いますが、そういう具体的な目標設定がまずなければと思うものです。
 そういう意味では、本県IT化の利便性向上の具体的目標といったものが県民にわかりやすく情報公開されていることも必要と思いますが、御所見をお聞きしておきます。
 あわせて、次のu―Japan五カ年計画をどの程度承知しておられるかもお尋ねしておきます。
 次に、健康福祉部関係についてお尋ねします。
 第一に、今補正で県立施設への自動体外式除細動器、いわゆるAEDを配置されるとのこと。かねてより、空港であるとかスポーツ施設に導入をすべきと考えておりましたが、今回選定された二十五カ所はどういう基準で選考されたのか、まず伺います。また、今後の配置計画はどういう方針なのかもあわせてお答えください。
 何はともあれ、AEDは時間を争って使用してこそ意味のあるものとすれば、一般市民よりまず職員がその使用になれることが必要であります。今後、どのような講習を行っていこうとするのか、お聞きします。
 また、各施設において頻繁に利用される方へのPRと、使用方法の指導などを行っておくことが実際の緊急時に意義あるものと思いますが、お答えください。
 次に、介護保険施設の設置判断などが明年度から市町中心になるとのことです。県は、事業者認定は依然として行うのでしょうが、例えば最近注目されてきている小規模多機能型居宅介護施設など関連施設への認識などにまだまだ理解不足の市町があるのは事実であります。ただ、市町にゆだねるのではなく、施設のあり方や適正規模など、しっかりとした指導助言が必要と感じますが、健康福祉部長は現状の各市町の福祉施設への理解度が十分と思っておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。
 次に、予算の縮減から一律さまざまな事業にシーリングがかけられております。しかし、ノーマライゼーション社会の構築といった点ではまだまだ予算がどれだけあっても足らないというのが現実です。そのような中で、奥能登地区の手話通訳者設置は長年の懸案事項です。
 過日も聴覚障害者センター役職員との懇談会があったようですが、一名配置でスタートできないかとのことです。この問題は、市町をまたがるので県の指導がなくては解決できません。目標が設定されてからかなりの年数がたちますが、いつまで先延ばしされるのか、所見をお聞きしておきたいと思います。
 次に、環境安全行政に関してお聞きします。
 先日のアメリカでのハリケーン「カトリーナ」が記憶に生々しい中、続々と台風が日本を襲ってきます。異常気象のせいか、かつての集中豪雨の確率がもはや意味をなさないくらいであります。しかも、従来より局地的に短時間に降る雨もあり、果たして今日までの対策で十分なのか不安を隠せません。
 災害の予測のより正確化と的確なる通知体制確立に向けて、さらには現在の災害訓練で心配ないのかなど、見直しの必要がないのか、まずお尋ねします。
 次に、アスベスト対策についてです。今補正予算でも、ふるさと石川の環境を守り育てる条例の一部改正と相まって調査費などが打たれていますが、アスベストは発病まで年数がかかることから、因果関係の証明など難しさもあり、発病後ではさまざまな課題がつきまといます。
 政府は、新立法で救済措置を検討するようでありますが、何よりも吸わないようにする徹底的な対策が必要です。今回の条例改正では、解体作業時の届け出対象となる建物の範囲を拡大するなどを明文化しておりますが、解体時のアスベストが飛散する可能性は建物の大小、公私の区別もありません。県有施設の使用実態調査は当然としても、一般建築物の解体時の可能性についてはどのような対策を講じていこうとしておられるのでしょうか。
 条例では、八十二条七で建築物の所有者などが石綿が飛散するおそれがあるとき、対策を講じなければならないとなっていますが、努力規定です。また、八十二条三では、県は石綿に関する必要な情報の収集及び提供を行うものとなっていますが、では一般の建築所有者がどうやって自分の建物のどこに石綿が使われているということを判断できるのか。その点についての実効性ある対策が必要と思いますが、御所見をお尋ねします。
 つまるところ、解体請負業者への指導がすべてということになるのかもしれませんが、それで完璧に抑えられるとお思いか、お聞きしておきます。
 また、石綿を除去するコストやそれを最終的に処分するコストについては、いまだ明確なものが出ていません。石綿の埋め立てには、一般の産業廃棄物の十倍近くかかるとも言われており、費用といった面からの検討はこれからといったところでしょうか。この費用をめぐって問題が起きるということがないとは限りません。県としては、このあたりをどう判断しておられるのかもお尋ねしておきます。
 近年は、車でも更新時に廃棄処分費がかかる時代でありますから、この点も事前に十分検討する必要があると思っています。
 さて、過日、日銀金沢支店長は九月の金融経済月報の中で、「北陸の景気が踊り場を脱却しつつある」との認識を示されました。内容からすれば、「設備投資計画が前年比で上回っていること、輸出も小幅ながらプラス、有効求人倍率が十三カ月連続で一倍を上回っていること」などをその根拠としておられますが、一方、「温泉地宿泊状況は愛知万博の影響もあって引き続き前年を下回り、八月以降も前年を下回って推移している先が多い」と述べています。
 また、新設住宅着工数では全国がこの四月から前年比プラスに転じている中で、北陸は三月からずっと対前年比マイナスが続いています。
 このように、現在の景気は一くくりで表現するよりは、業種別にしっかりと認識をしなければ実態経済との認識の差が出るのではと危惧いたします。商工労働部長は、まずこのあたりをどう判断しておられるのか、お尋ねします。
 また、その上で、現状、行政が今後地域経済に対して何ができるのか、何をなすべきとお考えか、お聞きしておきたいと思います。あくまでも民間事業でありますから自助努力が必要なのは当然でありますが、行政のできることもあると思っております。
 次に、金沢港振興策に関してお聞きします。
 コマツが金沢港大浜地区に自動車用ボディー製造用大型プレス機の新工場を建設する方向で検討に入ったとのことであります。大変喜ばしいことでありますが、茨城県常陸那珂港と両方を検討されているようであります。
 今回の工場誘致に関して県はどのようにかかわってきたのでしょうか。果たして産業立地課の取り組みが有効に働いたのか。過日、助成額を上げた企業誘致立地促進補助金が功を奏したのか。はたまた、知事のトップセールスがかぎとなったのか、経緯を説明願います。
 また、今回の工場立地は大水深岸壁の整備実現が前提とも聞きます。今回補正で十七億八千万円の単独事業費を打ってありますが、これらは補助事業にはなじまないのか、あえて単独でも行おうとしたものなのかをお聞きします。
 ともあれ、水深十三メートル岸壁の平成十八年度の国庫補助採択を目指して国に働きかけていくとのことですが、完成時期をいつごろと定めて実現していこうとしておられるのか、総事業費も含めてお尋ねしておきたいと思います。
 同時に、今回のコマツの工場誘致可能性と、これを契機にしたさらなる金沢港振興に寄せる知事の思いをお聞きしておきたいと思います。
 次に、今補正予算の中の地域ブランド戦略推進費二百万円に関してお聞きします。
 これは、商標法の一部改正を受けて、地域おこしの観点から地域名と商品名から成る商標について団体商標としてより早い段階から登録を受け付けることを可能にするものです。
 今日までは、全国的な知名度を獲得しないと登録を受け付けてもらえなかったわけですが、事業協同組合や農協などによって使用され、複数県に及ぶほどの周知性を確保した場合に認められることになります。例えば、関サバなどブランドが高価値を生む時代でもあります。本県においても地元産品を積極的に全国展開するためには、この商標登録は極めて有効な手段と思います。
 今回の支援は、具体的には何に対して行うのか、また、他の産品でもどういう動きがあるのか、お聞きしておきます。
 ともあれ、業界によってはこの商標法改正を承知していないところもあるかもしれません。県としても業界への指導助言をすべきと思いますが、見解を求めます。
 次に、国際観光誘客三倍増構想に関してお尋ねいたします。
 まず、「冬のソナタ」再来を期待して作成中のテレビドラマ「花の恋」の進捗状況はどうでありましょうか。また、完成時の放映予定がどれくらいの範囲の国で、どの程度組まれているのかもお尋ねします。
 日韓の関係が悪化しても、市民レベルでのヨン様人気は一向に衰えを知らないようであります。今回のドラマが同じようにフィーバーすることを期待しますが、知事は実際のところ、どの程度のことを期待しておられるのか、率直にお聞きしておきます。
 さて、今、小松―上海便の三便化を視野に入れていますが、だといたしますと従来以上に中国からの誘客というものが必要になってきます。本年度予算では、中国一般旅行者向け旅行代理店への助成費百五十万円が打たれておりますが、その成果が出ているのか、お尋ねしておきます。
 ともあれ、台湾からのチャーター便の活況と中国の実態を比較した場合、単にまだ経済水準に差があるからだけなのか、比較調査研究することも大事ではないかと思いますが、観光交流局長に認識をお聞きしておきます。
 次に、漁業に関して一点だけお聞きします。
 本年もエチゼンクラゲの北上が確認されています。漁業被害を最小に抑えるため、さまざまな対策が講じられようとしていますが、本県の取り組み状況はいかがでありましょうか。まず、その進路や実態を先回りして漁業従事者に知らせることが予防策として考えられます。次には、網への工夫などが試行錯誤されていると聞いていますが、県として何ができるとお考えでしょうか。現在の本県での被害状況もあわせ、お答え願いたいと思います。
 次に、教育行政に関してお尋ねします。
 現在、少子化が叫ばれていますが、一方で少人数学級や教員複数配置などにより、教員増が予測されています。しかし、近年の指導力不足教員は右肩上がりでふえてきており、文部科学省の調査によれば昨年度の認定数が約千五百人に一人の割合だったそうであります。しかも年齢層は四十代が五〇%、五十代が三四%と中高年の多さが目立ちます。これらは、子供の変化についていけない教員の実態を示しているものと思いますが、教育長は本県の実情と対策をどうお考えか、お聞きします。
 また、一年間の試用期間後に正式採用されなかった教員も前年比七二%増で過去最高だそうです。これは教員採用試験における課題はないのかということを突きつけているようにも思いますが、あわせて教育長の所見をお聞きしておきます。
 次に、昨今の青少年の凶悪犯罪の増加などを見ると、耐える力、我慢する力がなくなってきているのではないかと思われます。一人っ子がふえ、甘やかされることが原因とも言えますが、今それを言ってもどうしようもありません。むしろ、問題行動を起こす子供たちへの有効な対策を講じることが求められます。
 現在は、中学校にはスクールカウンセラー、小学校には子どもと親の相談員が配置されていると聞きますが、実態はどうなっているのでしょうか。子供の問題行動は多様化する一方でありますし、果たしてその対応はそれで十分なのでしょうか。
 近年、それに対する対策用プログラムが開発され、実際、中学校一年生に五十分のレッスンを週一回、それを四回開催し成果を調べたところ、友達の問題行動への誘いを断れるなど、自己をコントロールする力がふえるなど如実な効果があることがわかったそうであります。限られた授業時間ではありますが、本県でもこのような試行をしてみる価値は十分あると思いますが、見解をお聞きしておきます。
 さて、谷本知事も平成六年、中西前知事の急逝を受けて急遽立候補。本県に来て四年目で石川県知事に当選されました。
 副知事で来られたときには、まさか本県で知事になる縁があるとは思いもしなかったでありましょう。しかし、自来十一年余、三期当選を重ねられ、まさに石川県のかじ取り役として日々努力されてきておられます。
 明年春の改選時期を迎え、四期目への挑戦ということになりますが、引き続きの情熱と石川県政に対する強い思いがあるとすれば、県民の多くの支持が得られるものと思います。
 当初より、担ぎ手としての一翼を担ってきた我が会派としては、上海―小松定期便実現のためのトップセールス、搭乗率保証というアイデアで航空会社を説得した能登―羽田便の就航など、行動的なリーダーシップを発揮してきた今日までの知事としての政治姿勢を高く評価し、我々も積極的に支援をしていくつもりであります。
 くしくも同じ時期に議席をいただいた一人として、今回も再選への意気込みを尋ねる機会を与えていただいたことにも縁を感じております。
 少子・高齢化、地方分権、都市間競争など、従来の発想の延長線上では解決できない課題が山積している今、北陸の中核県としてのこの石川県を今後どのようにしていこうとしておられるのか、再選に向けての決意をあわせお尋ねし、私の質問を終わらさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(米田義三君) 谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 石坂議員の代表質問にお答えをいたします。
 第一点は、今回の国政選挙についてどう受けとめるかという御質問でありますが、今回の総選挙、まさに自由民主党が郵政民営化に賛成か反対か、構造改革を前進させるのか、させないのか、そういうことを問う一方、民主党では年金問題などを掲げて政権交代を訴えた選挙でありましたけれども、まさに御指摘のように小泉総理の明快で果断な戦術というんでしょうか、戦略というんでしょうか、これが多くの有権者の共感を呼び、選挙への関心もかつてない高まりを見せたわけでありまして、その中で自民党が多くの議席を獲得をされ、圧勝されたということでございます。これはいずれにしても国民の厳粛な審判の結果であり、重く受けとめるべきと、このように思うわけでございます。
 次に、三位一体の改革についての御質問がございましたが、これにつきましては七月の全国知事会におきまして、昨年に引き続き、これは政府からの要請に応じるという形で三兆円の税源移譲に対し、残された税源移譲枠六千億円に見合う国庫補助負担金の削減案として約一兆円のリストを決定し、政府へ提出をしたところでございます。
 昨年からことしに先送りをされた義務教育費国庫負担金や生活保護負担金などの取り扱いを含めまして、ことしこそは地方の意見を真摯に受けとめていただき、真の地方分権改革が実現されなければならない、このように考えているわけであります。
 さきの総選挙におきましても、各政党が地方分権改革を政権公約にうたわれたところでございます。与党の重点政策でも残り六千億円の税源移譲を平成十八年度までに確実に実現するとともに、十九年度以降も地方の意見を尊重しつつ、一般財源を確保の上、地方分権を推進する、こうされたわけでありまして、全力で取り組むとの決意が示されたわけでもございます。
 今後、政府では、小泉総理のリーダーシップのもと地方案に基づいた国庫補助負担金の改革と三兆円の税源移譲を確実に実現するということは無論のこと、地方分権の流れをとめることのないよう、国と地方の協議の場の制度化など、十九年度以降の第二期改革への道筋をつけるということが大変大事だと、このように思うわけであります。
 そのために、我々地方においても引き続き最大限の行革努力を行うと同時に、国民の皆さん方の御理解と御支持をいただきながら、この地方分権改革の実現に向けて地方六団体が一致結束して事に当たってまいることが肝要であろう、このように思うわけであります。
 次に、郵政民営化法案についての御質問がございました。この郵政民営化につきましては、私自身も去る七月二十六日に参議院の郵政民営化に関する特別委員会におきまして参考人として意見を述べさせていただいたわけでございます。
 その中で、官から民への改革の総仕上げの象徴が郵政民営化であるとすれば、これは将来にわたって持続可能な社会を維持していくためには避けて通れない改革。国から地方への改革と相まって、我が国が新たな成長基盤の確立に向け、しっかり取り組んでいかなければいけない改革であるということを申し上げたわけであります。
 と同時に、一方、郵政民営化によりまして経営合理化というんでしょうか、採算重視の名のもとに過疎地などの条件不利地域において、現在ある郵便局が仮に廃止をされるということになってまいりますと、住民生活の利便性に支障が生じる、そういうことがないようにぜひ適切な対応をとっていただきたい、このことも参考人として申し上げたところでございます。
 今回の総選挙では、この郵政民営化に関しての国民の判断が下されたと、このように受けとめておるわけでありますが、私としては県民生活に今申し上げたような支障が生ずることのないように、地域における郵便局ネットワークの水準の維持でありますとか地元の民間金融機関への影響といった点にも関心を持っているわけでありまして、引き続きこの特別国会において十分議論を尽くしていただきたい、このように考えているところでございます。
 次に、人口減少時代についての御質問がございましたが、石川県、戦後から平成十二年の国勢調査までは日本海側で唯一一貫して人口が増加をしてまいりましたけれども、全国的な少子化の進展の中で、本県も恐らく本年度実施をされる国勢調査では初めて人口が減少に転ずるのではないかと、このように言われておるわけであります。
 この人口減少問題につきましては、いろんな問題が指摘をされているわけでありまして、既に平成十五年に庁内で課長級の実務者で構成される勉強会を立ち上げまして研究を進めてきたところでもございます。そこでの検討結果でありますとか次世代育成支援対策推進法などの趣旨を踏まえた形で、まず本年三月にいしかわエンゼルプランの二〇〇五でありますとか、石川県の産業革新戦略を策定をいたしまして、プレミアム・パスポート発行事業などの多子世帯に対する支援でありますとか、質の高い産業人材の育成などの事業にも着手をしたところでございます。
 ちょうど国の方でも、従来の全国総合開発計画にかわる国土形成計画の策定を検討するということでありまして、その過程の中で今御指摘があったように人口減少時代を見据えまして、求心力のあるコンパクトな都市構造というものを想定をして、そのあり方について検討を進めておられると、このようにお聞きをいたしておるわけでございます。
 本県におきましても、今後、県政運営の基本方針であります長期構想を改定をする際には人口減少問題が大きな課題の一つだと、このように認識をしておりまして、部局横断的な組織においてこれは作業を進めていく必要があろう、このように考えているところでございます。
 次に、市町村合併についての御質問がございましたが、本県の市町村合併、来年二月には従来の四十一市町村が十九市町に再編をされるということでありますので、全国的にも相当進展した部類に入るわけでありますが、合併後の市町にあってはその大きな目的でもあります住民サービスの向上、あるいは地方分権を支えるのにふさわしい行政を展開してまいりますために、早く地域の一体感をつくり上げていただくということが大事であります。そして、新しいまちづくりに積極的に取り組んでいただくということが大事だと、このように理解をしておるわけでありまして、今私ども各自治体が合併協議で整理・合意をした個別課題に果敢に取り組み、住民の期待に十二分こたえられるように、合併後の行政展開の指針であります市町村建設計画の実現を支援をしてまいりたい、このように考えているわけであります。
 そして、合併に伴う特別職を含めた人員などの削減によりまして、行政コスト面での削減効果が期待をされるだけではなく、適正規模による合理的な職員配置というものができるわけでありまして、これまで比較的手薄であった専門分野への職員の配置が可能になるわけであります。より専門的できめ細かな行政が展開できる、こういったメリットも出てまいりますので、合併による成果についてはその効果が早期に出てくるように新市町の行財政運営についても必要な助言というものを積極的に行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、小松―上海便についての御質問がございましたが、この好調さを支えてきた利用者の実は多くが議員御指摘のように石川県と福井県の方々でございますので、富山―上海便の就航が小松便に与える影響はさほど大きなものではないというふうに考えているわけでございます。
 そして、時間帯の設定につきましては、利用者にとってできる限り使いやすい時間帯とすることが我々は望ましいと、このように考えておりますが、具体的には航空会社側の事情でありますとか小松基地の運用も踏まえてこれが定まってくるもの、このように考えているわけであります。
 次に、自動体外式除細動器、いわゆるAEDについての御質問がございましたが、救命救急はまさに時間との闘いでございます。けが人や病気の方を現場に居合わせた県民の協力によりまして、一刻でも早く救急搬送機関に引き継ぎ、医療機関での専門的治療につなげていくということが大変大事なことでございます。
 心臓が停止をしました場合には、一分経過するごとに七%から一〇%ずつ救命率が低下をするというふうに言われております。そういう意味では、まさに一分一秒を争う対応が求められるわけであります。現場に居合わせた県民により、速やかに救急措置がなされる、このことが期待をされておるわけであります。
 心臓が停止をした際に電気ショックを与えて救命を図るAEDについては、昨年から医療従事者以外にも使用が認められるということになりました。より多くの県民の方々にAEDを知っていただくということが、県民参加型の救命救急の必要性についての理解を深めていただけることにつながる、このように考えておるわけでありまして、今回設置しようとするAEDは体育施設やレクリエーション施設などのうち、年間利用者がおおむね十万人以上の施設、さらには心疾患の生徒がいる県立学校とか福祉施設、こういったところに設置をすることにしたわけでありまして、その他の施設についても今後、施設の利用者の人数とか年齢構成などを考慮しました上で順次導入していきたい、このように考えているところでございます。
 そして、このAEDの使用については職員が先になれることが必要、こういう御指摘もございました。県立施設の職員に対するAEDの使用に関する講習についてでありますけれども、今年度はAEDの設置の必要性が高いと考えられる施設の職員などに対しまして、今医療圏ごとに開催をしているところでございます。既に能登北部地域においては開催をいたしました。今後、他の地域においても順次開催をするということにいたしております。そして、AEDを導入する県立施設につきましては、AEDが設置されている旨の表示を行いまして、広く利用者にも周知をすると同時に、施設を頻繁に利用する方々に対する講習会についても今後開催するよう各施設に対し指導していきたい、このように考えております。
 医療機関以外で心臓停止のために死亡される方は全国で年間約二万人から三万人にも上ると、こう言われておりますので、今後、市町村の施設でありますとか民間施設にもAEDの導入を働きかけていきたい、このように考えておりますし、消防本部や日赤の協力も得ながらAEDの普及啓発に努めてまいりまして、一人でも多くの命が救われるような体制づくりをつくっていきたい、このように考えておるわけであります。
 次に、災害予測、災害訓練についての御質問がございましたが、先月末の超大型のハリケーンでありますとか進行速度が遅いために九州地方に大量の雨をもたらした台風十四号などのように、これまでの経験則でははかり知れない自然災害というものが発生いたしておりまして、時として大きな被害をもたらす事例が見受けられるようになってまいりました。
 こうした事態は、人知を超えた自然の力によるところが大きいわけでありますので、完全に防ぐということは難しい面もありますけれども、私どもこれまで大規模な災害を想定しました対策を講じてまいりましたし、災害発生の原因や対策が十分であるかどうかとの点検も行ってまいりまして、事後の防災活動に生かす取り組みを重ねてきたところでもございます。
 例えば昨年の福井、新潟の豪雨については、住民に対する避難勧告のおくれなどにより多くの犠牲者を出しました。こういった教訓を踏まえまして、本県でも地域防災計画を見直しましたし、市町においても住民に対する早期の避難勧告の徹底を図るように避難計画の見直しを働きかけてきたところでもございます。
 そして、河川管理におきましても水防上重要な箇所についての河川カルテというものを作成をしまして、これをはんらん防止に活用すると同時に、辰巳ダムの建設など河川整備についても今積極的に対応いたしておるところでございます。
 もとより、確かな気象情報の早期入手でありますとか住民への連絡体制の整備というのは重要な課題でございます。今後も気象台などを含めた防災関係機関等との連携を深めてまいりまして、そして何よりもこれは訓練が大事でございますので、防災訓練についても大規模な災害などを想定した、より実践的なものにしてまいりたいというふうに思いますし、その成果を各種の対策に生かしていくということが大変大事でございます。そういったことを通じて、県民の安全・安心の確保につなげていきたい、こういう思いでございます。
 次に、景気動向について各産業ごとに相当のばらつきがあるのではないか、こういう御指摘もございました。そのとおりであろうというふうに思います。特に繊維とか伝統産業、建設業、温泉旅館、こういった業界については業種とか企業規模によっては大変厳しい経営環境に置かれている企業も少なからず存在をいたしておるわけでございます。
 業種ごとの対策としては、繊維産業、ずっと以前からこれは賃加工体質から企画提案型へ移行していかなければいけないと、こう言われておるわけでありますが、本年度から繊維リソースいしかわに民間出身の専任の社長を登用させていただきました。そして、土木建築資材とか自動車関連素材、従来の非衣料分野への新商品開発に今、社長を先頭に取り組んでいただいておるところでもございます。
 伝統産業も大変厳しいわけでありますが、工芸素材が持つ高級感というものをぜひ家具とかインテリア、そういった新たな分野で生かしていけないかということで、今、温新知故産業創出プロジェクトというものを産学官一体となって取り組んでいるところでもございます。
 そして、欧米ではちょうど日本ブームというんでしょうか、和ブーム、こういったものがございますので、外国人の感性にマッチをした商品開発とか海外マーケットでの販路拡大を目指すということも大変大事なことではないか、このように思うわけでございます。
 そして、観光産業につきましても、三大都市圏や海外からの誘客促進というものをさらに図っていく。その際には、その土地の持っているもともとあった資源にさらに磨きをかけていく。そんな取り組みは大変大事ではないかというふうに思うわけでございます。台湾からの誘客も有力な視点になってくるんであろう、このように思うわけでございます。
 建設業界も供給過剰産業と、こう言われておるわけでありますが、昨今、環境とか福祉などの分野へ進出をされる方も出てまいりました。こういった事業転換というものも積極的に後押しをしていくということが大変大事ではないか、こんな思いがいたしておるわけでございます。
 次に、金沢港に関連をしての御質問がございました。今、コマツでは自動車メーカーの活発な投資を受けまして自動車用ボディー用のプレス機械のフル生産が続いております。そして、北米では住宅着工が堅調に推移をしておりますし、ブラジルとかロシアとかインドとか中国でもこういった新興国でも都市インフラ整備が進んでまいりまして、建設機械需要が急増している状況と、このように聞いておるわけでございます。
 予想を上回る規模の注文でありますとか、今後も続くとの予測に基づきまして、今コマツの方では産業機械とか建設機械製造のための新たな生産拠点の建設を検討しているという情報を七月末に得たわけでありまして、我々としては金沢港に隣接をした大浜地区での立地を申し入れた次第でございます。
 幸い本県では、コマツ発祥の地で中小建機の粟津工場とか大型プレス機械の小松工場が立地をしております。高い技術力を持つ協力工場が集積をしておるわけでございます。工場用地が岸壁に隣接をしているというメリットもございますし、その分、輸送コストの削減が図られるということにもなるわけでありますし、用地単価が大変低廉であるということでもございます。そして、全国でもトップクラスの企業誘致の助成制度がある。こういう優位性というものを踏まえながら、私自身が先頭に立ちまして坂根社長にも何度か直接お会いをし、今積極的に誘致を働きかけているところでございます。仮に立地をするということになりますと、日本海側では類を見ない港湾活用型工場の初の立地ということに相なってまいるわけでございます。
 今回の新工場の建設、もちろん設備投資とか雇用、県内経済に与える波及効果は大きいわけでありますので、本県の誘致にかける熱い思いを誠実にコマツ側に伝えると同時に、具体的な提案も行いながら、何としても本県での立地にこれをつなげていきたい、このように考えているわけでありまして、と同時に今後は金沢港をこうしたチャンスを生かしながら、一つは大水深岸壁を擁する大浜用地をいわば外国貿易を中心とする国際ターミナル、そして年々取扱量が増加をしておりますコンテナのためのターミナルの充実、さらにはフェリーとか旅客船の積極的な誘致、そして、こういったターミナル間の港内運搬を容易にしますための幹線道路の整備、こういったものを進めてまいりまして、コマツを中心とした協力工場などの企業誘致をぜひ積極的に図ってまいりたい。そして、こういったものの整備、誘致を通じて石川県内のみならず、隣県や中部地域などからの貨物もこちらへ集中させていただいて、金沢港をアジア圏全体をにらんだ日本海側の国際物流拠点港としてぜひ発展をさせていきたい、その大きなチャンスが到来をしたと、このように私自身は受けとめておるところでございます。
 そして、次は地域ブランド戦略についての御質問がございましたが、本年六月の商標法の改正によりまして、新たに輪島塗や九谷焼のように地域名と商品名を組み合わせた、いわゆる地域団体商標の登録が可能になりました。来年四月から施行されるということであります。
 私どもこの改正について、これまで地域ブランド戦略に関するフォーラムを開催するなどしまして、事業団体への制度の周知に努めてきたところでございます。そして、今この地域団体商標出願を予定しております九谷焼、そして新たなブランドを創造しようとしております白山菊酒などの事業団体では、今自主的に検討組織を立ち上げていただいて積極的な取り組みを開始する動きが出てまいっております。
 こうした企業をさらに盛り上げていきますために、今回補正予算お願いをいたしておるわけでございまして、私どもブランド力の強化に前向きな事業団体を募集をしまして、弁理士などの専門家を派遣するなどしまして、その取り組みをぜひ支援をしていきたい、このように考えております。
 既に策定委員会も設置をいたしまして、本年中を目途に策定予定の知的財産活用プログラムにおきましても、こういった地域団体商標制度の活用を中心とした地域ブランド力の強化を大きなテーマの一つとして、ぜひ取り上げたい、このように考えているところでございます。
 次に、「花の恋」テレビドラマについての御質問でございますが、韓国のテレビドラマ「冬のソナタ」の放送は日本でも大変人気が高く、ロケ地への韓国ツアーも大変好評だというふうにお聞きをしております。
 今回の本県と中国・上海を舞台としたテレビドラマ「花の恋」が中国、台湾等海外でヒットするということになりますと、ロケ地になっている石川県をPRする手段としては大変有効だというふうに思うわけであります。
 ドラマというのは、一般的な紀行番組とは異なりまして、ストーリー展開の中でその主人公や描き出された風景などに視聴者がみずからを同化させたり、感情移入ができる、そういった大きな効果があるというふうに言われております。実際の撮影に当たりましては、この石川県の四季折々の美しい風景でありますとか温泉とか伝統工芸、祭り、そういった特色のある観光素材を取り上げていただくように今要請しているところでもございます。
 ロケ地の選定とかスケジュールなど、その調整等にも少し時間がかかっているようでございますけれども、放映の暁には石川県のさらなる認知度の向上、そして中国、台湾からの誘客促進の起爆剤になるものということで大いに期待をしておるところでもございます。
 また、小松―上海便や台湾チャーター便を利用しまして、このドラマの舞台である本県を訪れていただくようなロケ地めぐりツアー、そういった造成にも積極的に取り組んでもらえるように、現地の旅行代理店にも強く働きかけてまいりたい、こういう思いでございます。
 そして、再選への意気込みということで御質問がございました。おかげさまで、平成六年に知事に就任をしましてから、これまで県民の皆さん方の声にこたえるべく、県政に課せられた課題の解決、あるいは二十一世紀における本県の飛躍の礎づくりに全身全霊を傾けてまいったところでもございます。おかげさまで、多くの県民の皆様方の御協力も得まして、平成八年に策定いたしました長期構想、その実現に向けてもおおむね順調に事を進めることができたのではないかというふうに思います。北陸新幹線もしかり、能登空港もしかり、小松空港の国際化またしかり、道路ネットワークの充実、これまたしかりということでありますので、一つ一つが目に見える形で着実に実現をしてまいりました。
 しかしながら、これからということを考えてまいりますと、変化はますます激しくなってまいりますし、県民の皆さん方のニーズも多様化してまいります。そして、いよいよ人口減少時代という段階に石川県も突入をするということになってまいりますので、その中で交流人口の拡大をどうやっていくのか。産業の革新をどうしていくのか。人材の育成をどう図っていくのか。少子化対策にどう立ち向かっていくのか。そんな新たな対応が求められるわけでありますし、県民の皆さん方の安全・安心への期待といいますか、関心もかつてない高まりを見せております。こういったものにどう向き合っていくのか。環境配慮型社会の構築も大変大事なテーマでございます。そして、整備をされた交通ネットワークを活用して、豊かで活力ある地域づくりにどうつなげていくのか。取り組むべき課題が山積をしているのも事実でございますし、そして御指摘のありました三位一体の改革もこれからがいよいよ正念場ということでございます。行財政改革もさらに積極的に進めていく必要がございます。
 県民の皆さん方の御支持あるいはお許しがいただけるならば、ぜひとも本県の飛躍のための礎づくりをさらに強力に推し進めていきたいというふうに思いますし、と同時にこれまで培ってまいりました石川県の優位性とか独自性をさらに積極的に活用することによりまして、この二十一世紀、石川県を他の地域から一歩も二歩もぬきんでた活気あふれるふるさと石川にぜひしたい。そのために全力を傾注をしたい。また、その役割をぜひ担わせていただきたいというのが私の率直な思いでございます。
○議長(米田義三君) 稲岡総務部長。
 〔総務部長(稲岡伸哉君)登壇〕
◎総務部長(稲岡伸哉君) 長期継続契約についてお答えを申し上げます。
 地方自治法等の一部改正に伴いまして、契約事務の適正化等を図るため長期継続契約を締結できる範囲がこれまでの電気、ガス、水の供給契約等に加え、翌年度以降にわたり契約しなければ事務の取り扱いに支障を及ぼすものに拡大されたところでございます。
 これに伴いまして、今回、物品の借り入れと役務の提供について長期継続契約を締結することができる旨の条例を御提案させていただいております。契約の対象といたしましては、商慣習上複数年契約を締結することが一般的なOA機器の借り上げや機械警備業務を想定し、また契約期間につきましては機器の耐用年数を基準として適切な期間を契約ごとに設定をいたしたいと考えております。
 今後、具体的な取り扱いについての要領を定めまして速やかに運用をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 角田企画振興部長。
 〔企画振興部長(角田隆君)登壇〕
◎企画振興部長(角田隆君) まず、小松空港の対欧米戦略についてのお尋ねにつきましてお答え申し上げます。議員御指摘のとおり、今回の滑走路のかさ上げによりまして貨物、旅客を問わず、より大型の機材でより遠くまでの運航が可能になったところでございます。
 そこで、欧米向けの戦略についてでございますけれども、旅客チャーター便は旅行会社が観光客の方々のニーズに合わせて旅行日や目的地を決定して運航できるというオーダーメードのメリットがございまして、また目的地に直行できるという利便性もございますので、運航の具体的なお話がございますれば、県といたしまして防衛庁やCIQ等の理解と御協力をいただきながら、国際チャーター便の円滑な受け入れに努めたいと、かように考えてございます。
 他方、日本と欧米との定期便というお話になりますと、これは需要が集中いたします双方の大都市の間におきまして路線が開設されているというのが実情でございまして、小松を起点といたします欧米の定期便を直接のターゲットといたしますよりも、昨年十一月に就航いたしました小松―成田便の定着を図りますことが現実的ではないかなと、かように考えておるところでございます。
 続きまして、航空プラザの雨よけフードにつきましてのお尋ねでございますが、航空プラザの臨時駐車場から小松空港ターミナルビルまで、これは県道を横断いたしましてからさらに空港内かなりの距離を歩かなければならないということで、悪天候のときなどには不便であるということを承知いたしております。
 ただ、現状ごらんいただきますと、空港前面の有料駐車場内のアクセスそのものがまだルーフがないという状況でございまして、その設置について私ども国の方に要望させていただいている段階でございます。国におきましては、バリアフリー化促進の全体計画と合わせまして検討をしていきたいとしております。今後、この検討の中で航空プラザ臨時駐車場にできるだけ近い位置までルーフを引っ張っていただくことにつきまして、地元の要望として伝えてまいりたいと、このように考えてございます。
 続きまして、能登空港における台湾からのチャーター便につきまして、定期便化の可能性の判断、どのようにしているのかというお尋ねでございます。能登空港への台湾からのチャーター便につきましては、本年度は約六十便が就航する予定と伺っております。来年度も台湾からのチャーター便の就航が見込まれるところでございますが、この定期便化ということになりますと当面チャーター便の状況も見ながら年間を通じて安定的で継続的な需要が見込まれるのかどうか、そこら辺をきちんと見きわめる必要があるだろうというふうに考えております。
 また、本年七月に運航されました佐渡チャーター便につきましてのお尋ねでございますが、こちらは中越地震によります佐渡市の観光振興の試みの一つといたしまして、佐渡市と能登半島広域観光協会とが共同で試験的に実施したものと承知しておりまして、今回は八人乗りの機材で六往復が運航されたところでございます。
 今後の運航についてのお尋ねですが、こちらも佐渡市と能登半島広域観光協会との間におきまして、来年夏に再度運航できるかどうか検討しているところであるというふうに承知をいたしております。
 続きまして、電子政府、電子自治体についてのお尋ねでございました。国におきましては、平成十三年一月に策定いたしましたe―Japan戦略のもと、二〇〇五年までに世界最先端のIT国家になるという目標を掲げまして、IT先進国へのキャッチアップを効果的に進めてきているところでございます。
 本県におきましても、国のe―Japan戦略を受けまして、平成十三年の三月に石川県ITアクションプランを作成いたしまして、県民生活、産業、行政等のあらゆる分野におけますIT化を積極的に進めてきております。
 具体的には、県民サービスの向上、行政の効率化、情報通信基盤の整備、人材育成、産業の振興支援を主たる柱といたしまして、さまざまな施策の推進に取り組んでまいったところでございます。これらの中で、お尋ねの行政分野のIT化の成果に関して具体的に御説明申し上げます。
 まず、行政コストの縮減の面でございますが、県の情報通信ネットワークのかなめとなりますいしかわマルチメディアスーパーハイウェイの整備により、本庁と出先機関の通信使用料の大幅な削減を実現したところでございます。
 また、申請手続等の電子化につきましては、例えばAランク企業対象工事等におけます電子入札は約二〇%が電子申請化がされております。県の採用試験における申し込みにつきましても約一四%、県施設の利用予約におきましては約四七%が電子申請化されたところでございます。さらに、県のホームページにおきます県政に対する意見窓口の開設や計画、構想等に対しますパブリックコメントの募集など、住民参加型行政の実現も進めているところでございます。
 次に、総務事務の集中化についてでございますが、従来、各課の単位で処理いたしました給与ですとか旅費などの内部事務につきまして、これを部局ごとに集約化処理することと変更いたしまして、従来、平成十六年度ですと六十七名の職員を充てておったわけでございますが、平成十七年度にはそれを十四名削減したところでございます。また、最終的に平成二十四年度までには全体として四十名程度の削減を図る予定でございます。また、決裁文書につきましては、本年一月から開始をいたしまして、出先機関を含め順次電子化を進めさせていただいております。
 限られた経営資源の中で簡素で効率的な行財政運営を行っていくため、県民に対するサービス水準の維持向上にも配慮しながら、ITの活用も含め行政内部のコスト削減に取り組むことは重要な課題と承知いたしておりまして、業務のあり方についての点検を怠ることなく、さらなる効率化、適正化に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 続きまして、IT化における利便性の向上について具体的な目標を県民の方に示していくことが重要であるとの御指摘についてでございます。本県、今ございます現行のITアクションプランは平成十七年度で最終年次を迎えることになっておりますので、十八年度以降についてのプランの見直しを現在進めているところでございます。
 電子申請など利用率が低いという問題、また情報通信基盤の地域間格差がなお存在するという問題、こういった現実的な課題も明確にいたしまして、ITの利用により県民の利便性の向上をどのように効果的に図っていくのか、県民にわかりやすくお示ししてまいりたいと考えております。
 なお、u―Japan政策についてどの程度承知しているのかというお尋ねでございました。御趣旨はよく勉強しておきなさいということであろうと思います。国におきましては、今e―Japanの戦略というのを掲げておりますが、これが二〇〇五年でとりあえず終わるということで、その後どのような構想を打ち出していくかということが課題になっていると承知いたしております。
 総務省におきましては、IT戦略の基本がインフラの整備から利活用に大きな転換をしている時期であると。これをさらに進めていくべきだということで、二〇一〇年を目途といたしまして、例えばインフラ整備につきましては国民の一〇〇%が高速または超高速のネットワークを利用可能な社会をつくろう。利活用の促進については、国民の八〇%が情報通信技術が課題の解決に役立つんだと、そういう評価をする社会にしていこう。それから、セキュリティー面、プライバシー面など利用環境面につきましては、国民の八〇%が情報通信技術に安心感を得られる社会にしていこう。こういう三つの目標を設定いたしまして、その実現に向けて政策パッケージと工程表を示したものというふうに承知いたしております。
 こうした国の動向も踏まえながら、本県のITアクションプランの見直しに取り組んでまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 木村健康福祉部長。
 〔健康福祉部長(木村博承君)登壇〕
◎健康福祉部長(木村博承君) 健康福祉関係の御質問につきまして二点お答え申し上げます。
 まず第一点目は、介護保険における地域密着型サービスについてでございます。今回の介護保険法の改正におきましては、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスが新たに制度化されたところでございます。
 これらのサービスの整備に当たりましては、各市町におきましてみずからの介護保険事業計画に整備目標数などを盛り込み、推進することとなっておるところでございますが、人員配置や設備などの基準、そしてまた介護報酬が国からいまだ具体的に示されていないこともございまして、各市町ともサービスの適正規模などについて必ずしも十分に検討できにくい面もありますことから、県といたしましても早期に基準等が示されるよう現在国に要望しているところでございます。
 今後とも地域密着型サービスに関する情報の収集に努めまして、各市町に対し説明会を開催し、適正規模や適正配置等について指導していくこととしております。
 第二点目は、手話通訳者の設置についてでございます。手話通訳者の設置につきましては、これまで市町村に対しまして手話通訳者設置事業への取り組みを指導してきておりまして、その設置者数はこの五年間で一・六倍になるなど、年々増加傾向にございます。
 しかしながら、能登北部圏域におきましては県の強い働きかけにもかかわらず、市町村当たりの聴覚障害者数が多くないことや、また地域的に研さんの機会を持てず、手話通訳者の熟練者が育たなかったことなどによりまして、残念ながら設置には至っていない状況でございます。
 現在、県といたしましては、関係市町や聴覚障害者協会と具体策について協議中でございまして、今後、能登北部圏域におきましてもできるだけ早く手話通訳者が設置できますよう鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 安田環境安全部長。
 〔環境安全部長(安田慎一君)登壇〕
◎環境安全部長(安田慎一君) アスベスト対策につきましてお答えをいたします。
 初めに、一般の建物所有者への情報の提供など実効性の確保についてであります。今回御提案を申し上げています条例案では、解体事業者だけではなく、家屋等の一般の建築物につきましても、まず所有者としての責務といたしまして日常管理におきます石綿、これが飛散しないように適切な措置を講じること。また、解体の作業を施工者に依頼される場合に無理な条件をつけて解体の作業基準を滞りさせるような、そういうことをしないようにということを求めております。
 そこで、こうした一般建築物に石綿が使用されているかどうかの判断でありますけれども、一般の方々が行う一つの方法としては建築当時の資料といいますか、設計図書、そんなものから使用銘柄を確認するとか、あるいは目で見る、場合によっては、分析を依頼するというようなことでございますけれども、なかなかこうした判断にはやっぱり一定の専門的な知識が必要となってまいりますので、当該建物を建てられた建築業者の方にまず御相談いただくことが肝要かと考えております。
 県としては、石綿の飛散防止を図るためには解体業者はもとより、県民も石綿について理解を深める必要があると考えておりまして、今後は条例の趣旨、石綿の使用状況の確認方法、日常管理の仕方など必要な情報を研修の機会あるいはパンフレット、ホームページ等を通じまして十分周知を図り徹底を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。
 次に、除去あるいは廃棄をめぐります費用の問題でありますが、吹きつけ石綿の事前の調査あるいは除去、廃棄物の処理に係る費用につきましては、建物の大きさあるいは部屋の形状、それから天井の高さといったような施工の条件によりまして大幅な違いがございますが、国が示す一つの目安としては一平米当たり一万円くらいから数万円というふうなことが見込まれております。
 現在、石綿の規制が強化されたばかりでありまして、需給動向が必ずしも明らかではございませんので、今後ある程度安定してくれば価格も落ちついてくるのではないかと思われまして、引き続きその動きを注視いたしますとともに、必要があれば関係業界に協力を要請してまいりたい、こんなふうに考えております。
 なお、石綿除去あるいは廃棄物の処理の費用につきましては、吹きつけ石綿の飛散防止措置の一環ということで事業者に対し現行の融資制度の利用が可能でございますので、申し出があれば適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 土肥商工労働部長。
 〔商工労働部長(土肥淳一君)登壇〕
◎商工労働部長(土肥淳一君) 景気動向についてお答えをさせていただきます。
 本県の経済情勢につきましては、生産面では建設機械や自動車向けの工作機械、電気機械が好調で、全体でも堅調に推移しておりまして、直近の六月の鉱工業生産指数、これは平成十二年を一〇〇として見ますと、全国が一〇一・一に対しまして、本県が一二〇・三と明らかなように全国的に見て高いレベルにあり、設備投資も高水準となっております。
 それから、消費面におきましては、総合スーパーは不調だが一部専門店は好調といった小売業の業態によるばらつきはあるものの、家計消費支出が前年を上回っていることや、今年度に入りまして新車販売台数が好調であること、またクールビズの影響もありまして衣料品の売り上げも回復していることなど、持ち直しの傾向をたどっております。
 雇用面でも、有効求人倍率がおおむね堅調に推移しており、景気全体としては回復基調にあると考えております。
 しかしながら、繊維工業では合繊織物の非衣料分野が比較的安定しているものの、前年を下回っている。あるいはまた、漆器、九谷焼、箔等の伝統産業は依然低迷しておる。それから、建設関係も平成十六年度は公共工事が前年を下回り、民間工事がプラスとなって公共工事のマイナスを埋め合わせていた感がありましたが、今年度は今後の民間工事の上積みが期待できるものの、厳しい状況にあります。
 それから、県内主要七温泉地の入り込み客数は徐々にマイナス幅は小さくはなってきておりますものの、ことし一月から六月までの上半期において前年同期比で二・四%の減少となっております。
 このように、業種や企業規模によってばらつきがあるのは事実でございますが、こういった厳しい経営環境に置かれた業種に対しましては、制度融資の融資枠の確保などの金融面、あるいはまた販路開拓の支援等に十分配慮していく必要があるというふうに思っております。
 また、こういった業種に関しましては、新たな新商品開発あるいは販路開拓を目指していろいろな取り組みや支援を進めていく必要があろうというふうに思っております。
 また、素材価格、特に原油価格の高騰などの懸念材料、あるいはまたドルや元などの為替相場など先行き不透明な部分も多く、本県経済につきまして今後ともしっかりと注視してまいることが肝要というふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 新宅観光交流局長。
 〔観光交流局長(新宅剛君)登壇〕
◎観光交流局長(新宅剛君) 作成中のテレビドラマ「花の恋」の進捗状況、そしてその完成時の放映予定の範囲等についてお尋ねがございました。中国及び台湾のテレビドラマ制作会社が共同で企画制作するテレビドラマ「花の恋」につきましては、四月中旬に監督ほか撮影スタッフが来県して兼六園や金沢城公園等県内での第一次ロケを行ったところであります。
 その後、制作側による脚本の手直し、キャスティングやスケジュール等の調整を経て、今月の八日から十一日にかけて中国、台湾側の制作スタッフが再度来県いたしまして、本格的な撮影に向けて九谷陶芸窯や輪島工房長屋、能登島ガラス美術館等のロケ下見のほか、今後の撮影スケジュール等について調整を行ったところでございまして、今後、ことしの秋以降の第二次ロケに向けての諸準備を進めることとしております。
 本県側としても、雪景色を含め四季折々の風景や特色ある観光資源などをぜひ取り上げてほしい旨、要請してきたこともありまして、当初の予定より時間を要しておりますが、冬季、来春のロケを経て来年中には中国、台湾並びに華僑が活躍するシンガポール、マレーシア等において放映ができるものと考えております。
 次に、中国からの一般旅行者向け旅行代理店への助成金制度の成果についてお尋ねがございました。この制度は、中国からの誘客促進を図るため、小松―上海便を利用して観光客を送客する中国内の旅行代理店に対して人数に応じて助成するものでございますが、現在、小松―上海便を運航しております中国東方航空と連携いたしまして、中国側の旅行代理店へ本制度の周知を図るとともに誘客促進を働きかけておりまして、今年度はこれまでに五月に江蘇省の旅行代理店がこの制度を利用して江蘇省から十五名を送客したところでございます。
 今後十月に招聘する中国からの旅行代理店やマスコミ関係者に対しても、この制度を活用した送客をPRすることとしておりまして、こうした取り組みを通じて中国からの誘客の増加を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、台湾からのチャーター便の活況と中国の実態を比較調査研究することも大事だと思うが、その認識はどうかとのお尋ねでございます。御指摘のとおり、台湾に比べて中国からの石川県への観光客はまだまだ少ない状況でございますが、これは中国からの訪日旅行者は中国全体の海外旅行者の約三%と旅行経費の割高感などによりまして、日本への旅行ニーズが高まっていないこと。また、日本国内の訪問先を見ますと、東京、大阪、京都、神奈川、愛知がベストファイブに入るなど、知名度の高い大都市圏集中型であること。さらに、中国では旅行申し込み時に旅行代理店に保証金を預ける制度がありまして、訪日観光旅行が富裕層を中心になっていることなどが要因と考えられます。
 地方都市が十分に知られていないことも大きな要因と考えられますことから、石川県の豊富な観光資源を一層PRして、まずは認知度を上げることが必要であると考えておりまして、今後とも国際観光展への出展や観光ミッションの派遣、旅行代理店等の招聘などの取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
 なお、引き続き台湾との比較調査も行いながら、中国向けの効果的な誘客対策を研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 東方農林水産部長。
 〔農林水産部長(東方俊一郎君)登壇〕
◎農林水産部長(東方俊一郎君) エチゼンクラゲについてのお尋ねにお答えをいたします。
 ことしの本県でのエチゼンクラゲの最初の確認は、例年より一カ月ほど早い八月十六日でございました。被害につきましては、底びき網や刺し網の破網及び定置網ではクラゲが網に入ることによります漁労作業への支障が報告されておりますが、これまでのところ大規模な被害は報告されておりません。ただ、水産庁では本年は日本海全体では大量に発生していると推測をしておりまして、今後の動向が懸念されるところでございます。
 県といたしましては、情報の収集及び伝達、それから防除対策の普及、この二つに取り組んでおります。
 情報の収集及び伝達に関しましては、最初の確認に先立つ八月十一日に大型クラゲ来遊に関する連絡会議を行い、その後も県水産総合センターより随時に大型クラゲ情報を提供し、漁業者の注意を喚起しているところでございます。
 また、防除対策につきましては、昨年度より国の研究機関と本県などの関係県が協力をいたしまして、底びきや定置でクラゲが入りにくい構造の網の開発が進められております。本県では、これらの最新の知見を漁具改良マニュアルとして漁業者に遅滞なく提供をしておりまして、底びき網漁船では既に改良網を使用している漁業者も多いと承知をしております。
 今後とも大型クラゲの出現情報や防除技術などの速やかな情報提供に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 岡田土木部長。
 〔土木部長(岡田稔君)登壇〕
◎土木部長(岡田稔君) 金沢港に関しまして二問お答え申し上げます。
 まず、今回の補正予算十七億八千万円につきましては、大浜用地の土砂処分と大水深岸壁の調査の二点がございます。
 一点目は、金沢港港湾内の必要水深を確保するため、今日まで単独事業による維持しゅんせつ土砂を大浜用地に仮置きし、一般公共事業へ転用し有効活用してきましたが、その残土の処分でありますことから補助事業になじまないため、単独事業で対応するものでございます。
 二点目は、大水深岸壁などの平成十八年度の新規採択事業に向け、国へ強く要望しておりますが、県としましてはこれを後押しするとともに、できるだけ早期の供用が可能となるよう大水深岸壁や臨港道路大浜御供田線の測量設計などの基礎的な調査を単独事業で積極的に先行実施するものであり、大水深岸壁の早期完成に向けた環境を整えていきたいと考えているところでございます。
 次に、大水深岸壁の総事業費あるいはまた完成時期のお尋ねでございますが、先般、国土交通省の平成十八年度概算要求の中に金沢港のマイナス十三メーター大水深岸壁の要求が盛り込まれたところでございます。その事業計画の内容としましては、大浜地区の大水深岸壁、またマイナス十三メーター水深の航路、泊地、大野地区の西防波堤及び埠頭間を結ぶ大浜御供田線などで、事業費は約百六十七億円でございます。
 この大水深岸壁と関連して、現在整備を進めております金石地区のしゅんせつ土砂の受け入れのための廃棄物埋立護岸や大浜地区の砂の流入を抑制するための防砂堤などの整備費約八十億円を含めますと、総額約二百四十七億円となります。
 県としましては、大浜地区の大水深岸壁事業の新規採択と合わせ、暫定水深による早期の供用ができるよう県内経済界とも連携し、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
○議長(米田義三君) 山岸教育長。
 〔教育長(山岸勇君)登壇〕
◎教育長(山岸勇君) 教育行政についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。
 最初に、指導力不足教員についてでございますけれども、本県では制度化した平成十五年度から現在まで十六名を認定をいたしまして、教育センターでの指導力向上特別研修を命じてまいりました。このうち、四名は現在研修中でございますし、十名は研修の修了を待たずに退職をしております。そして、二名は研修の成果を認め、学校に復帰をさせております。
 そこで、指導力不足教員につきましてはいずれも長年の間に教師としての使命感が薄れ、みずから研修することを怠ったことが原因ではないかと、このように思っております。
 県教委としましては、このような状況を踏まえまして新規採用者を対象とする初任研修、こういったものを皮切りに五年ごとに全員を対象として実施をいたしています研修に模擬授業であったり、あるいはまた生徒指導に関する事例研究なども取り入れまして具体的かつ実践的な指導力の向上を図っているところであります。また、今年度からすべての小中学校に研究主任を配置をいたしまして、校内研修の充実を図ることによって指導力の向上にも努めているところでございます。
 そこで、採用方法に課題がないかとのお尋ねでございますが、教員には高い使命感と指導力、あるいは児童生徒に対する教育的愛情、豊かな教養と専門的知識などが求められていることは御案内のとおりであります。そのため、本年度の教員採用試験におきましてはすべての受験者に筆記試験として教職一般あるいは教科専門、論文、これはもちろんでありますけれども、面接試験として個人面接、模擬授業、そして実技試験としましては、小学校を希望する受験者には絵本の読み聞かせ、理科の実技、ピアノ、オルガン等の弾き歌い、水泳、また中高の教諭を希望する者には教科実技はもちろんでありますけれども、今年度からは新たに水泳実技を実施したところであります。
 こうした多方面からの選考資料をもとに総合的に判断をし、真に児童生徒や保護者あるいはまた県民から尊敬され、信頼される質の高い教員を確保してまいりたい、このように思っております。
 次に、問題行動を起こす子供たちへの対策としてのスクールカウンセラーの配置でございますが、毎年増員を図ってまいりまして、平成十七年度には中学校三十八校、高校二校に四十七名のカウンセラーを配置をいたしております。また、子供と親の相談員は元教員など県内の十四の小学校に配置をいたしておりますが、希望するすべての学校への配置となっていないことはこれは事実でございます。
 しかし、スクールカウンセラーも多様なケースにすべて対応できるものではなく、教員自身がカウンセリングに関する知識や能力を身につけることが極めて大切だと、このように思っておりまして、これまで二百十五名のカウンセリングの教員を養成してまいりましたが、今年度から三カ年計画で新たに六十三名の研修をしてまいりたい、このように思っております。
 なお、御指摘のような心理教育的なプログラムは近年多様なものが開発されておりまして、ことしの一月、文部科学省と警察庁が作成されました非行防止教室等プログラム事例集、こういったものにつきましては本県でもすべての学校で活用いたしているところであります。そしてまた、県の教育センターにおきましても教職員を対象にさまざまなソーシャルスキルトレーニングといったものもやる、あるいはまた心理的教育等を盛り込んだ研修講座を開設しておりまして、今後とも教職員のカウンセリング機能というものを充実しながら問題行動等の未然防止を図っていきたい、このように思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(米田義三君) 以上で本日の質疑及び質問を終わります。
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△休会
○議長(米田義三君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。
 議案調査のため九月二十日及び二十一日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(米田義三君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
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△閉議
○議長(米田義三君) これをもって本日の議事は終了いたしました。
 次会は、九月二十二日午前十時より会議を開きます。
 これにて散会いたします。
  午後二時四十一分散会
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