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平成17年 9月第 3回定例会−09月13日-01号




平成17年 9月第 3回定例会

  平成十七年九月十三日(火曜日)
    午前十一時四分開会
          出席議員(四十三名)
            一  番   小   泉       勝
            二  番   宮   下   正   博
            三  番   宮   本   惣 一 郎
            四  番   作   野   広   昭
            五  番   宮   元       陸
            六  番   宮   下   源 一 郎
            七  番   中   村       勲
            八  番   米   光   正   次
            九  番   新   谷   博   範
            十  番   盛   本   芳   久
            十一 番   広   岡   立   美
            十二 番   田   中   博   人
            十三 番   尾   西   洋   子
            十四 番   吉   崎   吉   規
            十五 番   下   沢   佳   充
            十六 番   山   田   憲   昭
            十七 番   山   田   省   悟
            十八 番   藤   井   義   弘
            十九 番   木   本   利   夫
            二十 番   紐   野   義   昭
            二十一番   粟       貴   章
            二十二番   米   澤   賢   司
            二十三番   若   林   昭   夫
            二十四番   中   谷   喜   和
            二十五番   和 田 内   幸   三
            二十七番   小   倉   宏   眷
            二十八番   米   田   義   三
            二十九番   長   井   賢   誓
            三十 番   吉   田   歳   嗣
            三十一番   向   出       勉
            三十二番   石   坂   修   一
            三十三番   北   村   繁   盛
            三十四番   山   根   靖   則
            三十五番   上   田   幸   雄
            三十六番   矢   田   富   郎
            三十七番   稲   村   建   男
            三十八番   長       憲   二
            四十 番   福   村       章
            四十一番   中   川   石   雄
            四十二番   金   原       博
            四十三番   宇   野   邦   夫
            四十四番   宮   下   登 詩 子
            四十五番   庄   源       一
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△開会・開議
○議長(米田義三君) ただいまより平成十七年第三回石川県議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○議長(米田義三君) 日程に入り、会議録署名議員を指名いたします。
 本署名議員に宮本惣一郎君、吉田歳嗣君、若林昭夫君を指名いたします。
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△会期の決定
○議長(米田義三君) 次に、会期の決定を行います。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から十月四日までの二十二日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(米田義三君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、二十二日間とすることに決しました。
      ─────・──・─────
△議長報告(議員辞職の許可)
○議長(米田義三君) この際、御報告いたします。
 平成十七年八月二十五日、北村茂男議員から議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第百二十六条ただし書きの規定により、同日これを許可いたしましたので、御報告いたします。
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△知事議案説明
○議長(米田義三君) 次に、本日、知事から提出のあった議案第一号ないし第十八号及び報告第一号ないし第五号並びに平成十六年度石川県立中央病院事業決算外四事業決算に対する説明を求めます。谷本知事。
 〔知事(谷本正憲君)登壇〕
◎知事(谷本正憲君) 本日、ここに、平成十七年第三回県議会定例会が開かれるに当たり、最近の県政の状況と提案をいたしました一般会計補正予算及びその他の諸議案につきまして、その大要を御説明申し上げます。
 小松―上海便につきましては、昨年十一月末の就航以来、非常に高い利用実績が続いております。経済界などからは、さらなる利便性の向上のため増便を求める声をいただいており、県としてもこれにこたえるべく、できるだけ早期の実現に向けて鋭意努力してまいる所存であります。
 先般の防衛庁要望の折には、長官から、「基地の運用上難しい問題があるが、地元の熱意を踏まえ、どのように調整を図っていくか前向きに検討したい」旨の御回答をいただいたところであります。
 今後、空港周辺住民の皆様の御理解をいただきながら、必要な手続が進むよう国土交通省や防衛庁に働きかけていくとともに、小松―上海便が地域経済の活性化につながるよう産業振興や観光誘客にさらに取り組んでまいる所存であります。
 また、小松空港の駐機スポットの増設について国に強く働きかけるとともに、増設に備え、北陸エアターミナルビルが実施をする国内貨物上屋の移転調査に対し支援することといたしております。
 能登空港につきましては、開港二年目の利用者数は一年目の実績を上回り、搭乗率保証の目標値も達成をし、約一千六百万円の販売促進協力金をいただくこととなりました。これもひとえに地元の皆様方の一丸となった取り組みの成果であり、深く感謝を申し上げる次第であります。
 しかしながら、交流人口の拡大に向けた誘客のための地域間競争はますます激しさを増すことが予想されます。一、二年目の実績に安堵することなく、これまで以上に気を引き締めて利用促進に取り組んでいくことが必要であります。
 県としても、引き続き首都圏を中心に潜在需要の掘り起こしを図るなど積極的に利用促進策を展開をしてまいりますが、地元市町においても利用促進に最大限の努力をしていただくことを期待しているところであります。
 また、能登空港には、昨年から台湾などからのチャーター便が就航しております。北陸地域には、温泉や雄大な自然、伝統文化などの魅力的な観光資源が豊富にあり、今後もアジア近隣諸国からのチャーター便の就航が見込まれるため、利用客の円滑な受け入れができるよう、能登空港ターミナルビルが実施をするボーディングブリッジの増設整備に対し支援をすることといたしております。
 経済のグローバル化に伴い、ものづくり産業は厳しさを増す国際競争を勝ち抜くため、国際物流コストの低減など懸命な努力を重ねております。そうした経済界の実情を踏まえ、需要に見合った大型船舶による大量輸送を可能とするには、本県において国際物流機能を十分に備えた港湾整備を進めることが喫緊の課題と考えております。また、景気回復に伴う製造業の設備投資の増加や製造拠点の国内回帰は企業誘致にとって大きな追い風となっており、今がまさに長年の念願でもある金沢港の国際物流機能の強化を実現をする好機であり、大浜地区における大水深岸壁の早期整備がぜひとも必要であると確信をいたしておるところであります。
 こうした認識のもと、大浜地区における大水深岸壁整備事業の早期着手が可能となるよう、岸壁建設のためのボーリング調査などを実施をするとともに、大浜岸壁への物流の円滑化を図るため、連絡道路となる大浜御供田線の早期全線供用を目指し、測量、調査、設計に着手をすることといたしました。あわせて、大浜地区のしゅんせつ土砂の撤去作業に着手をし、港湾用地の早期整備を図り、企業誘致に向けた環境を整えることといたしております。
 今後とも経済界等とも連携をしながら、金沢港大浜地区での大水深岸壁整備事業の平成十八年度における新規事業採択を国に対して強く働きかけていくとともに、港湾活用型企業の誘致に向け、県を挙げて取り組んでまいる所存であります。
 先日来、石綿関連製品を製造していた事業所の従業員などの間で、中皮腫など石綿が原因と見られる疾病死が全国で多数発生していることが明らかになってきております。幸い本県には、大気汚染防止法に基づく届け出が必要な石綿製品製造施設はこれまでにはなく、石綿暴露作業による労災認定の事例もないと聞いております。しかしながら、石綿暴露と中皮腫の発生との関連が明らかになってきたこと、石綿を原因とする疾病は発症までの期間が長いこと、また、今後、石綿を使用した建築物の解体工事の増加が見込まれることなどから、県民の方々の健康への影響なども懸念されております。
 このため本県では、既に県民の不安を解消するため相談窓口を設置をするなど、関係機関と連携して対応に努めておりますが、今般、さらにその取り組みを強化することといたしました。
 具体的には、石綿を使用している建築物の解体工事等について、届け出の対象を県独自に拡大をし、作業基準の遵守の徹底を図るとともに、立入検査を強化するため、ふるさと石川の環境を守り育てる条例を改正することといたしました。さらに、県有施設について石綿の使用実態調査を行い、必要な場合には速やかに封じ込め工事等を実施をすることとしており、こうした取り組みによって石綿の飛散等を防止し、県民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることといたしております。
 さて、本年度の当初予算は、引き続き厳しい財政状況の中、ハードからソフトへの転換、選択と集中による施策の重点化を念頭に編成をし、今日までその執行に全力を傾けているところであります。一方、時代の変化の潮流は激しく、住民ニーズも多様化している中で、交流人口の拡大、産業の革新、少子化対策といった人口減少時代を見据えた新たな対応、県民生活の安全・安心の確保、環境配慮型社会への移行、豊かで活力ある地域づくりなど、今後とも取り組むべき課題が山積をしているところであります。
 三位一体の改革についても、真の地方分権改革の実現に向けて、これからが正念場であります。また、公債費や扶助費などの増加により、今後極めて厳しい財政状況が見込まれる中、地方分権の受け皿にふさわしい持続可能な行財政基盤を確立するため、行財政改革をさらに推し進めていかなければなりません。
 幸い本県は、北陸新幹線の金沢までの延伸が決定をしたほか、一県二空港体制や道路ネットワークなど強力な広域交流基盤も整ってまいりました。また、多くの先人が築き上げてきた歴史や伝統文化の蓄積、勤勉で質の高い人材と特色ある産業の集積、四季折々の変化が実感できる豊かな自然環境など、他に誇るべきすぐれた地域資源に恵まれております。こうした交流基盤や地域資源を積極的に活用しながら、さらに知恵と工夫を凝らすことにより、県民の方々が誇りを持って心豊かに暮らせる活力に満ちた社会を実現することができると確信をいたしております。
 以上のことを念頭に、これまで県政の運営に当たってきたところであり、今般の補正予算についても、このような考え方を基本として現時点で対応すべき諸施策を盛り込み編成をいたしたところであります。以下、主な施策につきまして、当初予算の取り組み状況とあわせ、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、いしかわの個性を活かした交流人口の拡大についてであります。
 交流人口の拡大に向け、新ほっと石川観光プランに掲げた施策を実効性あるものとするため、先月、第一回目の石川県観光創造会議を東京で開催をいたしました。委員の方々からは、石川ならではの観光資源の活用や県境を越えた広域観光の推進など、本県観光振興に対する貴重な御意見を賜ったところであります。今後、県内でも開催をし、本県観光振興策への御提言をいただくことといたしております。
 また、市町が地域の特性を生かし、観光地の魅力向上を図るために策定をする観光振興計画への支援について七市町の事業を採択したほか、温泉旅館等が高齢者、外国人、家族客など幅広い客層に対応をし誘客促進を図るために実施をするユニバーサルデザイン推進のための整備についてもその支援枠を拡大をすることといたしました。
 さらに、観光客の入り込みが減少する冬季対策として、新たにインターネットの旅行サイトを活用するほか、旅行代理店、交通事業者とのタイアップにより、冬の食材など本県の特色ある観光素材を情報発信するとともに、特に「愛・地球博」後をターゲットとした冬季誘客キャンペーンをきめ細かく展開するなど、能登、金沢、加賀の広域的観点に立った誘客促進を積極的に進めることといたしております。
 伝統産業の振興については、先月、いしかわの工芸・百選を選定をしたところであり、今後、女性雑誌への掲載や首都圏デパートでの展示販売を通じて本県の工芸品の魅力を全国発信をし、新たな需要の掘り起こしを図ることといたしております。
 第二は、産業の革新と中小企業・雇用対策についてであります。
 最近の本県経済は、生産面では一部に弱い動きが見られるものの、全体としては堅調に推移をし、設備投資も高水準となっており、また雇用面でもおおむね堅調に推移をするなど、全体的には回復基調にありますが、業種や企業規模によるばらつきや素材価格の高騰などに引き続き留意する必要があると考えております。
 このような地域経済の回復基調を本格的なものとするため、制度金融や中小企業再生・事業転換支援プログラムの積極的な活用に努めるとともに、本年三月に策定をした産業革新戦略の着実な推進に取り組んでいるところであります。
 産学連携の強化による新産業の創出については、去る七月に産学連携コーディネート協議会を発足させたところであり、今後、テーマ別のマッチング研究会を開催することにより、産学連携を具体的に推進をしてまいります。
 また、アルツハイマーの予防発見研究を核とする知的クラスター事業の研究成果をもとに、新製品の実用化を目指すプロジェクトが新たに国の産学官モデル研究に選定をされたところであり、予防型社会創造産業の創出を加速をしてまいります。
 さらに、このたびの商標法の改正により、地域の特産品等の商標登録が可能となったことを受け、伝統工芸品はもとより農林水産物などについても、この制度を活用してブランド力の強化に取り組む団体に対し積極的な支援を行うことといたしました。
 あわせて、能登大納言小豆や中島菜、大粒ブドウのルビーロマンなど本県の特色ある農産物を地域戦略作物として位置づけ、食品関連企業と連携をした新たな商品開発や産地づくりのための生産技術の向上など、ブランド化に向けた取り組みを重点的に推進をしてまいります。
 次に、雇用対策についてであります。県内の雇用状況は、全体として堅調に推移をしているものの、若年者の失業率は九%近く、中高年齢者でも求人不足の状態が続いております。このため、引き続きジョブカフェ石川を中心とした若年者の就業支援や、若年者及び中高年齢者の職場実習等に取り組むとともに、依然として厳しい雇用情勢にある能登地域を中心として、新たに地元商工会議所等と連携をして創業希望者に対する訓練に取り組むことといたしました。
 一方で、首都圏等から県内への就職促進を図るため、きめ細かな県内企業に関する情報の提供や本県での就職に関するニーズの掘り起こしを行うほか、出産や育児を理由に退職した女性の再就職を支援するための職業訓練にも取り組むことといたしました。
 第三は、県民の安全・安心の確保と医療基盤の充実についてであります。
 先月、宮城県沖を震源とする地震による被害が発生をし、改めて地震に対する備えの必要性を認識をしたところであります。昨年の中越地震で避難所が被害を受け、使用不能となった事態を踏まえ、二次被害を防止する観点からも市町の避難所として指定をされている県立学校等の体育館の耐震化について、平成十九年度までに終えることとしておりますが、できる限り前倒しをし、可能なものは平成十八年度に整備をするため、今年度中に対象となるすべての体育館について、耐震診断結果を踏まえた補強計画及び実施設計を行うことといたしております。
 また、国に対して強く要望してまいりました高速高機能大型巡視船が金沢海上保安部に来春配備されることとなり、能登半島沖の不審船や外国船の不法操業等への対策強化につながるものと期待をいたしております。
 今般、医師不足が深刻化している能登北部地域、小児科医や産婦人科医が不足している地域における医師確保を支援するため、新たに地域医療サポートセンターを創設をし、定年退職医師やUIターン医師などの就業あっせんを行う地域医療人材バンクを運営することといたしました。また、医師不足地域の自治体病院での医師確保の観点から、臨床研修修了医師を対象に地域医療支援医師養成プログラムを創設することといたしております。
 さらに、本県の医療を取り巻く環境の変化に対応するため、医療人材の確保や医療機関の連携強化などについて、市町、大学、医師会などとともに、本県の今後の医療のあり方について考える懇話会を設置することといたしております。
 また、自動体外式除細動器──AEDにつきましては、兼六園、いしかわ動物園など多数の県民が利用する施設を中心に設置をすることといたしました。
 悪質リフォーム事業者による消費者トラブルについては、消費生活支援センターにおける相談時に建築の専門家からのアドバイスが受けられるようにするとともに、被害の多い高齢者を対象とした啓発シールを配布するなど、早期救済と被害防止に努めてまいります。
 第四は、豊かで活力ある地域づくりについてであります。
 金沢城の復元整備については、本年三月の金沢城復元基本方針検討委員会の報告をもとに、現在、県としての整備方針を取りまとめるとともに、今後の整備計画の検討を進めているところであります。その中で、「比較的条件が整っており、具体的に検討が可能」と報告をされたものについて、事業化に必要な基礎調査を実施することといたしております。とりわけ、金沢城三御門のうち、河北門、橋爪門の復元については現存する絵図面等の資料を調査をし、これをもとに復元に必要な基本図を作成することといたしております。また、いもり堀について、基礎調査にあわせ、専門家のアドバイスもいただきながら段階整備に向けた検討をさらに進めることといたしております。
 中央公園については、公園の利便性の向上を図るため再整備の調査設計を進めてまいりましたが、今般、エントランスの追加・拡張、照明灯の増設、樹木の整理等に着手をすることといたしました。
 県庁移転跡地については、周辺環境が刻々と変化している中で、都心地区として回遊性の向上を図るとともに、適切な交通体系やインフラ整備の必要性の検討に資する基礎資料を得るため、周辺の自動車交通量、駐車場の利用状況、歩行者の通行量や回遊性についての実態調査を行うことといたしております。
 旧県庁東庁舎等跡地及びいもり堀跡地については、兼六園や金沢城公園を望む憩いと安らぎの緑地空間として暫定整備を行ってまいりましたが、今週末には整備を終え、県民の皆様方に活用していただくこととしております。また、旧県庁舎本館南ブロックについては、歴史的建造物としての保存活用を図るため、去る七月に国の登録有形文化財への登録申請を行ったところであり、今年度中の登録を目指すことといたしております。あわせて、利活用策についても、できるだけ早期に具体的機能やその配置を取りまとめるべく鋭意検討を進めているところであります。
 兼六園周辺の文化施設については、兼六園周辺文化施設活性化検討委員会の意見も踏まえ、早期に実施可能なものとして企画展広報の充実、小中学校への出前講座、県、市連携しての広報などに取り組んでいきたいと考えております。
 過疎化や少子・高齢化の進行が著しい能登地域の活性化を図るため、民間から先導的な地域づくり構想の募集を行ったところでありますが、今般、能登の自然や食文化など豊かな地域資源を活用したソフト事業の構想案四件を選定をいたしました。今後は、産学官が連携して構想案の実現に向けて支援することといたしております。
 第五は、未来を開くたくましい力を育む教育の推進についてであります。
 肢体不自由と知的障害の双方に対応した本県初の総合的な養護学校につきましては、校名を石川県立総合養護学校とし、平成十八年四月には肢体不自由部門を、平成二十年には知的障害部門を開校したいと考えております。
 また、子供が被害者となる犯罪の発生や声かけ事案の増加などに対応し、登下校時を中心とした子供たちの安全確保を図る観点から、新たに地域の安全指導員による学校巡回指導を行うなど、家庭や地域と連携した学校安全ボランティア活動の推進に取り組むことといたしました。
 七月二日にリニューアルオープンいたしました白山青年の家につきましては、宿泊定員を増員したほか、新たに創作実習室や屋外の炊飯施設を整備をし、いしかわ子ども自然学校の本校としての機能強化や、周辺施設との連携による体験活動の場としての活用を図っていきたいと考えております。
 県立大学につきましては、このたび中国・遼寧省の大連大学と友好交流協定を締結することといたしました。教員、学生の交流及び学術文献の交換などを行うことにより、両国の友好と親善を促進するとともに、学術文化の発展に寄与するものと期待をいたしております。
 第六は、良質な社会資本の整備についてであります。
 北陸新幹線につきましては、白山総合車両基地までのフル規格認可後、用地取得等のため、沿線住民の理解と協力を得られるよう住民説明会を開催するとともに、JR西日本から経営分離される並行在来線の基本的な方向性を取りまとめるため、石川県並行在来線対策協議会を設置するなど、開業に向けた取り組みを鋭意進めているところであります。今後とも一日も早い開業と、白山総合車両基地以西の早期全線整備に向け、沿線各県とも連携を密にし、県議会及び関係各位の御支援をいただきながら、引き続き努力をしてまいる所存であります。
 のと鉄道につきましては、国から承認を得た、のと鉄道再生計画に基づき、地域一体となって利用促進策等に取り組んでいるところであり、今後とも地元市町とともに支援をしてまいりたいと考えております。
 また、のと鉄道穴水─蛸島間の転換バスにつきましてはおおむね順調に運営されておりますが、さらに利便性の向上を図るため、地元と協議を重ねながら、本年秋のダイヤ改正に向けて現在準備を進めているところであります。
 道路網の整備につきましては、県土ダブルラダー構想の実現に向け、金沢外環状道路や南加賀道路、珠洲道路などの整備を推進しているところであり、今年度は南加賀道路の日谷トンネルの工事に着手をいたします。
 去る四月一日に羽咋市福水町地内で発生をした地すべりに対する恒久対策工事としての砂防ダムにつきましては、八月に工事着手をし、現在、工事を進めているところであり、年度内完成を予定をいたしております。
 以上が今回の補正予算の大要でありまして、一般会計補正総額は四十八億九千五百万円余、現計予算と合わせて五千三百十七億七千九百万円余となるものであります。財源としては、地方交付税六億円、国庫支出金十三億五千七百万円余、県債十六億三千七百万円などを充てております。
 次に、提案をいたしましたその他の諸議案について、主なものについて御説明申し上げます。
 議案第五号は、交通ネットワークの充実、産業の振興、高度情報化の推進など引き続き時代の変化に的確に対応した施策を展開するための財源を確保するため、法人県民税法人税割の税率の特例措置について適用期間を延長しようとするものであります。
 議案第六号は、北陸新幹線金沢─白山総合車両基地間の認可に伴い、全国新幹線鉄道整備法及び同法施行令に基づき、その建設費にかかる県負担の一部を金沢市、白山市、野々市町の負担とするものであります。
 議案第七号は、国民健康保険の財政調整を行うため、今年度から県が県内市町に交付をする調整交付金について必要な事項を定めるものであります。
 議案第十一号外二件の請負契約の締結は、総合スポーツセンターなどの建設工事に係るものであります。
 八月三日から四日間にわたり、日本ジャンボリーのプレ大会として開催をされましたボーイスカウト環日本海大会は、県内外、さらには海外も含め、総勢二千三百人のスカウトが参加をし、好評のうちに終了することができました。この成果をもとに、来年、珠洲市のりふれっしゅ村鉢ヶ崎で開催される第十四回日本ジャンボリーの成功に向け、会場整備や開催体制への支援など準備に万全を期してまいる所存であります。
 新たな国際化戦略プランについては、本県の特色ある自治体外交をさらに進めていくため、これまでの施策の評価も踏まえ、先月、有識者等で構成をする専門部会を立ち上げたところであり、年度内の策定に向け、内容の充実を図ってまいる所存であります。
 いしかわの農業・農村・食料ビジョンについては、農業者だけではなく流通業者や食品関連業者、消費者など川上から川下までの各界の方々による検討委員会を設置をし、抜本的な見直しに向けた検討を重ねております。十一月を目途に中間取りまとめを行い、地区別意見交換会や県民意識調査などを通じて幅広い御意見をお聞きしながら、今年度中に新たなビジョンを策定をしたいと考えております。
 千里浜海岸の侵食対策についてであります。近年、千里浜なぎさドライブウェイの侵食が進んでいることから、先月、海岸工学などの専門家や国の研究機関、関係市町による第一回千里浜海岸保全対策検討委員会を開催したところであり、今後、海岸の防護、利用、環境など、海岸保全について幅広く調査検討を行い、できる限り早期にその結果を取りまとめることといたしております。
 行財政改革についてであります。公の施設の管理については、平成十八年度から指定管理者制度を導入することとしており、このうち公募により指定管理者を選定する七十一施設について、去る九月五日より募集を開始しております。県民サービスの向上と、より効率的な施設運営を図る観点から、指定管理者制度の円滑な導入を進めてまいりたいと考えております。
 三位一体の改革については、先般の全国知事会議において、三兆円の税源移譲に対し、残された税源移譲額六千億円に見合う国庫補助負担金の削減案として、経常的な国庫補助負担金、普遍的、経常的に行われる施設整備に関する国庫補助負担金など約一兆円のリストを決定し、政府に提出をしたところであります。昨年度も政府からの要請にこたえる形で、地方が提示した三兆二千億円の国庫補助負担金の改革案に対し、十一月に示された政府・与党の全体像は金額、項目数ともに三割程度しか実現していない、多くの課題を先送りした極めて不十分なものでありました。今回、再び政府からの要請にこたえ、昨年度に引き続き改革案を提出をしたものであり、先送りをされた義務教育費国庫負担金や生活保護負担金などの取り扱いも含め、ことしこそは地方の意見を真摯に受けとめていただき、真の地方分権改革を実現するよう、引き続き国に対し強く主張してまいる所存であります。
 今後とも議員各位の一層の御指導と御協力をお願いいたします。
 以上をもちまして、私の説明を終わりますが、何とぞ慎重御審議の上、適切なる御決議あらんことをお願いいたします。
○議長(米田義三君) 説明を終わります。
      ─────・──・─────
△採決(知事提出議案第一号)
○議長(米田義三君) 次に、知事提出議案第一号平成十七年度石川県一般会計補正予算(第二号)を議題といたします。
      ──────────────
△質疑、委員会付託(省略)
○議長(米田義三君) お諮りいたします。本案については、急を要するため、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(米田義三君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり決しました。
      ──────────────
△討論
○議長(米田義三君) 別に御発言もありませんので、討論なしと認めます。
      ──────────────
△知事提出議案採決
○議長(米田義三君) これより採決いたします。
 本案を可決することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(米田義三君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、可決されました。
      ─────・──・─────
△休会
○議長(米田義三君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。
 議案調査のため明十四日及び十五日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(米田義三君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
      ─────・──・─────
△閉議
○議長(米田義三君) これをもって本日の議事は終了いたしました。
 次会は、九月十六日午前十時より会議を開きます。
 これにて散会いたします。
  午前十一時三十五分散会
      ─────・──・─────