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平成17年 9月 2日厚生環境委員会−09月02日-01号




平成17年 9月 2日厚生環境委員会

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 │           厚 生 環 境 委 員 会 会 議 記 録           │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │1 日  時  平成17年9月2日(金曜日) 午前10時00分 開会    │
 │                       午前10時55分 閉会    │
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 │2 場  所  厚生環境委員会室                      │
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 │3 出席委員  作野委員長、宮本副委員長、木本委員、長委員、中川委員、   │
 │        粟委員、金原委員、盛本委員、中谷委員            │
 │        (欠席委員:なし)                     │
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 │4 出席職員  本多課参事、玉屋調査専門員                 │
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 │5 説 明 員  木村健康福祉部長、安田環境安全部長、徳田下水道公社理事長ほ  │
 │か関係次長・課長                              │
 │        (欠席説明員:西自然保護課長)               │
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 │6 会議に付した事件等                           │
 │                                      │
 │ 所管事務調査について                           │
 │ (健康福祉部関係)                            │
 │ (1) 平成17年第3回県議会定例会提出予定案件の概要について        │
 │ (2) 医療訴訟に係る損害賠償について                    │
 │ (3) 公の施設の指定管理者の募集について                  │
 │ (4) 石川県立保育専門学園専攻科の学生募集について             │
 │(5) プレミアム・パスポート事業の進捗状況について              │
 │(6) いしかわ総合母子医療センターの開設について               │
 │                                      │
 │(環境安全部関係)                             │
 │ (1) 平成17年第3回県議会定例会提出予定案件の概要について        │
 │(2) 石綿に関する規制(案)の骨子について                  │
 │ (3) 平成16年度環境大気調査報告書について                │
 │(4) 平成16年度公共用水域及び地下水の水質測定結果報告書について      │
 │ (5) 公の施設の指定管理者の募集について                  │
 │(6) 石川県防災総合訓練について                       │
 │                                      │
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 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
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 │8 特記事項                                │
 │ (1) 延期となっている能登地区視察について、10月6日(木)から7日(金)に│
 │  かけて、先の日程どおりに実施することに決定した。            │
 │ (2) 県外視察について、10月19日(水)から21日(木)にかけて実施するこ│
 │  とに決定した。                             │
 │(3) 10月の委員会は10月27日(木)午前10時から開催することに決定した。│
 └──────────────────────────────────────┘



                  会 議 の 概 要
△(説明:健康福祉部長)
◎木村博承 健康福祉部長 
 (1) 平成17年第3回県議会定例会提出予定案件の概要について
 健康福祉部の報告事項の説明に入ります前に、去る7月27日、金沢市野田山の県戦没者墓苑におきまして開催いたしました第54回石川県戦没者慰霊式につきまして、一言御礼を申し上げさせていただきたいと思います。
 当日は、御遺族、御来賓など多数の皆様方の御出席のもと、厳粛かつ盛大に式典をとり行うことができました。県議会の皆様方におかれましても、厚生環境委員会の委員の皆様方には多数御参列を賜りましたことを改めて厚く御礼申し上げます。
 資料健1ページをお開きいただきたいと思います。
 平成17年度9月補正予算案件につきましては現在計数整理中ですが、児童福祉施策、障害者保健福祉施策、保健医療施策などの各種施策につきまして新たに国庫支出金の交付見込みとなったものや当初予算の執行を通じて対応が不可欠になったものなど、現時点での対応が必要なものについて予定しております。
 また、予算案以外の案件では、加賀市の介護慰労金などに係る損害賠償請求控訴事件につきまして、今後の同種の事務処理に多大な影響を与えますことから、去る7月27日、上告受理申し立てを行ったものであり、その知事専決処分の報告を予定しています。
 (2) 医療訴訟に係る損害賠償について
 健2ページをお開きください。
 名古屋高裁金沢支部におきまして係争中でありました医療訴訟について、去る8月26日、原告から控訴の取り下げがあり、第一審判決が確定したため、第一審判決による損害賠償金を支払うこととしたものです。
 賠償額は300万円、及びこれに対する支払い日までの年5分の割合による金額です。
 第一審判決では、血管造影検査を実施した医師の判断及び手技に過失があったとは認めることができないとされたものの、患者に対する説明義務違反が指摘されたところです。
 県といたしましてもこの判決を厳しく受けとめ、病院に対し医療事故の防止及び患者に対する説明につきまして、さらに徹底するよう指導したところです。
 (3) 公の施設の指定管理者の募集について
 資料健3ページをお開きいただきたいと思います。
 今年の当初議会で議決いただきました指定管理者制度に基づきまして、このたび石川県青少年総合研修センターの指定管理者の募集を行うことといたしました。
 指定管理者が行う業務は、現在、県民ふれあい公社に業務委託している石川県青少年総合研修センターの使用料の徴収事務や宿泊、会議室の施設管理などであり、同センターの主催事業であります青少年指導者育成などの研修事業につきましては従来どおり県直営で実施することとしております。
 募集スケジュールは、9月5日から募集を開始し、10月21日に応募を締め切り、11月に指定管理者候補団体を選定の上、12月議会で指定管理者の議決をいただきたいと考えており、来年4月1日から指定管理者による管理を開始いたしたいと思います。
 指定期間につきましては3年間としまして、応募資格は資料に記載してある資格要件を満たす法人、その他の団体です。
 選定方法につきましては、健康福祉部所管の公の施設の指定管理者選定委員会を新たに設置し、応募者から提出がありました事業計画書等を総合的に評価し、指定管理者候補団体を選定することとしております。
 なお、選定に当たりましては、施設の目的に沿いつつ県民の平等な利用が確保されること、最少の経費で施設などの適切な維持管理を図ることができること、最少の経費で施設の効用を最大限に発揮できること、そして管理を安定して行うために必要な人員、資産、その他の経営の規模及び能力を有していることといった項目のほか、その他としまして次世代育成支援に企業として取り組むことも評価項目に加えることにしております。
 指定管理者制度につきましては、今後とも円滑な導入に努めるとともに、公募施設にありましては、公平、公正な選定作業を進めていきたいと考えているところです。
 (4) 石川県立保育専門学園専攻科の学生募集について
 資料健4ページをお開きいただきたいと思います。
 近年、通常の保育所におきましても障害児の受け入れや各種のアレルギーを持つなど、特に健康に配慮すべき児童がますます増加してきている状況で、これらそれぞれの児童の状況に応じたきめの細かい、質の高い保育がだんだんと必要とされてくるようになってまいりました。また、保育士も地域における保育のプロとして、子どもだけではなく親に対する保育指導も求められるようになって来ております。
 こうした多様化した保育ニーズを背景としまして、保護者、保育所などからより質の高い保育士の育成が求められてきております。
 このような状況のもと、県立保育専門学園に専修学校の保育士養成機関としては全国で初めての特徴ある専攻科を今般、開設することとし、来年4月から学生を受け入れるため、このたび学生募集を行うこととしたものです。
 募集人員、修業年限、受験資格、試験日日程等、詳細につきましてはお手元の資料のとおりです。
 この専攻科の特徴としましては、障害児保育を実施している保育所や子育て支援センターなど、外部機関との連携による実地研修を中心とした実践的な教育を大幅に取り入れまして、県内外の児童福祉の現場で活躍されている著名な外部講師を積極的に招聘し、また少人数制の授業展開によるきめ細かい授業を実施することなどにより、より専門性の高い保育士を育成するため、他の保育士養成機関では実施されていないユニークな方法を採用することとしています。
 そして、カリキュラムにつきましてもできる限り最新の保育に関する情報や技術を学ぶことができるよう、例えば、主な科目として地域の親への子育て相談に重点を置きます子育て支援コースではケースワークやカウンセリングなどの専門的な技術を、また、障害児などの保育に重点を置く発達支援コースでは障害児を持つ家族への援助技術や音楽療法を行うとともに、両コースに共通して次世代育成支援に関する国の施策や虐待問題など、特色ある講義や演習についても行うこととしております。
 今後、県としましても、この専攻科におきまして保育所など児童福祉施設の施設長や主任保育士などを目指す本県保育界のリーダーを養成していきたく、このたびの学生募集につきましては、積極的に広報に努めてまいりたいと考えているところです。
 (5) プレミアム・パスポート事業の進捗状況について
 資料健5ページをお開き下さい。
 報告の第1点目は、この6月から商品割引などの特典を提供していただける協賛企業を募集しておりましたが、7月末現在までの第1次募集期間が終了しましたので、その応募状況について御説明いたします。
 7月末までに、265企業から363店舗の応募をいただいている状況です。お手元に色刷りのリーフレットをお配りしているかと思いますが、その中に一覧表を配付しておりますが、百貨店、スーパーなどの小売店、レストランなどの飲食店、レジャー施設や温泉施設などの宿泊施設、その他金融機関、住宅関連、学習塾など、さまざまな業種からの協賛をいただいているところです。
 今年度の目標としておりました300店舗を超えているわけですが、3分の1が現在金沢市内に集中しておりまして、地域によってはまだ十分とは言えない面もあります。
 このため10月末までの第2次募集を新たに開始したところでありまして、引き続きPRに努め、より多くの企業に御協賛をいただき、利用者にとっても利用しやすいものにしていきたいと考えているところです。
 続いて、今ほどの色刷りのリーフレットについてですが、これはパスポートを利用する多子世帯の方々がこの制度を利用するために必要な手続などを記載しましたPR用のチラシです。その裏面に申請手続について記載してあります。
 対象となる世帯ですが、平成18年1月1日現在の満年齢が18歳未満の子供が3人以上いる世帯でありまして、住民票上同一の世帯を対象としています。
 このパスポートの交付は対象世帯からの申請によることとしておりまして、昨日、9月1日からその受け付けを開始しています。
 申請は、所定の申請書に必要事項を記入し、住民票を添えて子育てにやさしい企業推進協議会へ申請していただくこととしておりますが、郵送の方法あるいは市町役場窓口に応募箱を置きまして、そこに投函するという方法も用意しています。
 なるべく多くの方々に利用していただくよう、広報なども活用しましてPRに努めてまいりたいと考えているところです。
 (6) いしかわ総合母子医療センターの開設について
 お手元の資料健6ページをお開き下さい。
 県では、少子化対策の一環としまして、安心して子どもが産める体制づくりのため、平成14年度から県立中央病院において、いしかわ総合母子医療センターの整備を進めてまいりましたが、このたび10月1日から名称も正式にいしかわ総合母子医療センターとして開設することとしました。
 いしかわ総合母子医療センターは、重度の妊娠中毒症あるいは切迫流産などリスクの高い妊婦に対する医療と未熟児などへの高度な新生児医療を行うことができる施設でありまして、早産予防などの妊娠管理や帝王切開などの緊急手術を行う母体・胎児集中治療室、いわゆるMFICUを含みます産科病棟と新生児集中治療室、いわゆるNICUを含む新生児病棟を備え、未熟児が生まれた場合には直ちにMFICUからNICUへ移し集中治療ができるなど、24時間体制で母体、胎児の搬送受け入れを図るものでありまして、本県では初めての施設となるものです。
 整備内容は、中央病院本館3階の産科病室の一部を改修しまして、新たに母体・胎児集中治療室を6床設け、また新館3階の代謝集中治療室を新生児集中治療室に改修しまして6床から9床に増床するもので、ベッド数は、後方病床各16床合わせ総計47床となります。
 なお、センターの開設に先立ちまして、9月30日金曜日午後1時半から、新館3階の新生児集中治療室の前のフロアにおきまして開所式を予定しています。
 委員各位におかれましては、何かと御多忙かと存じますが、ぜひ御出席賜りますようよろしく御案内申し上げる次第です。
△(説明:環境安全部長)
◎安田慎一 環境安全部長 
 (1) 平成17年第3回県議会定例会提出予定案件の概要について
 環1ですが、9月補正予算につきましては、現在編成の作業という段階ですが、当部としましては、県民の生活の安全・安心の確保につきまして、現時点で対応が必要なものにつきまして調整をしているところです。
 (2) 石綿に関する規制(案)の骨子について
 次、環2ページをお願いいたします。
 本年6月末から、石綿の製品製造工場の従業員あるいは周辺住民に石綿粉じんの暴露による疾病死の状況が社会問題となっておりまして、製品製造施設周辺では健康被害に対する不安が高まっております。
 平成元年に大気汚染防止法が改正され、こうした製品製造施設を設置する場合には届け出が義務づけられており、製造施設についての全国状況は、そこに表がありますが、環境省が取りまとめた結果では全国でこれまでに384施設の届け出があり、うち42施設が現在も稼動中となっております。
 しかしながら、本県では大気汚染防止法の規定によりますこうした製造施設の届け出は、現在まで1件もありません。
 また、健康被害の状況でありますが、厚生労働省が全国状況を取りまとめておりまして、全国でその石綿の暴露により労災認定を受けた方が739名、うち599名の方がお亡くなりになられている。事業所数に至りましては479事業所でありますが、これも先ほどの施設同様、県内ではこうした石綿の暴露による労災認定を受けた方はおりません。
 石綿粉じんを吸い込むことで15ないし40年という大変長い後に中皮腫あるいは石綿肺などの病気にかかる恐れがあることから、国ではアスベスト対策関係閣僚会議で石綿使用施設の実態調査の強化を打ち出しておりまして、都道府県を通じて民間の建築物、公共住宅、国あるいは公立、私立の学校、病院、社会福祉施設等につきまして調査を実施中であります。
 さらに、県有施設につきましても、土木部で現在吹きつけ石綿等の使用状況を調査中でありまして、必要があれば除去等の措置を講ずることとしております。
 なお、今後増加すると思われます解体工事等に伴う石綿の飛散防止策につきましては、国と連携しながら検討をしておりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
 (3) 平成16年度環境大気調査報告書について
 環3ページをお願いします。
 まず、1の大気汚染の常時監視でありますが、(1)のとおり県、金沢市及び七尾市が設置しております大気の測定局27局、それから自動車の排出ガスの測定局6局、合わせて33局、及び測定局の設置されていない市や町で期間を限って測定をします移動局1局で測定を実施しております。
 (2)の環境基準の達成の状況ですが、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質につきましては、年間にわたる測定の結果を評価した結果、測定を行ったすべての局において環境基準を達成しております。
 二酸化窒素につきましては、自動車排出ガス測定局の金沢市片町の測定局におきまして環境基準を超えておりますが、その他の局におきましては基準を達成しております。
 一方、光化学オキシダントにつきましては、測定を行った全局で環境基準を超えるという濃度の出現がありましたが、こうした状況は全国の測定局でも環境基準を達成していないという状況が見られております。
 したがいまして、環境省では規制のあり方を検討しておりまして、そうした動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。なお、七尾地域におきましては、去年の6月5日でありますが、光化学スモッグの発生に係る予報を発令しましたが、その後事態は終息し、注意報を発するに至らず、また特段の被害も生じておりません。
 次に、環4ページをお願いいたします。
 2の有害大気汚染物質の調査結果ですが、環境省では有害性の程度や我が国の大気汚染の状況などに鑑み、健康リスクがある程度高いと考えられております物質、22物質を定めていますが、このうち、本年4月の厚生環境委員会で御報告をいたしましたダイオキシン類と分析方法の定められていない2物質を除きます19物質についてまとめたものです。
 調査結果ですが、(2)にお示ししてありますように、環境基準が定められておりますジクロロメタンなど4物質につきましては、いずれの地点でも環境基準を達成しております。
 また、基準は設定されていないものの環境中の有害な大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための数値として、いわゆる指針値ですが、その指針値が設けられておりますアクリロニトリルなど4物質につきましては、すべての調査地点で指針値を下回っておりました。
 そのほかの有害大気汚染物質については環境基準あるいは指針値が定められていないために評価はできませんが、平成15年度の全国の平均値と比較しますと、クロム及びその化合物は測定した3地点で全国平均をやや上回っていたものの、それ以外の物質はすべて全国平均を下回っている状況であります。
 次、5ページをお願いいたします。
 いわゆる酸性雨の調査結果であります。調査地点は(1)のとおり、金沢市の太陽が丘と旧吉野谷村の白山市吉野の2地点であります。
 その結果でありますが、(2)にお示ししてありますとおり、年平均値では、金沢市太陽が丘のpH4.5、白山市吉野ではpH4.6でありまして、これまでの結果と大きな変化はありません。
 4の黄砂の実態調査の状況ですが、地点は金沢市の1地点であります。
 その結果ですが、(2)にお示ししてありますとおり、黄砂が観測された日の浮遊粉じんの濃度が非黄砂日の3倍強でありました。
 イオン成分につきまして、黄砂観測日の硫酸イオンなどにつきましては、非黄砂日に比べまして4倍以上の高さになっている状況であります。
 以上、簡単に御説明しましたが、本県の大気環境はここ数年大きな変化はなく、濃度も横ばいの傾向にあり、全国的には低位あるいは中位といった低い方の濃度レベルになっています。
 今後ともこのような状態が維持されますように、大気汚染物質排出事業場等の指導、監督に努めるとともに、常時監視に取り組んでまいりたいと考えております。
 (4) 平成16年度公共用水域及び地下水の水質測定結果報告書について
 環6ページをお願いいたします。
 公共用水域の水質につきましては、1の測定機関別測定地点数のとおり、県内の主要な河川などを対象に、河川で165地点、湖沼で8地点など233地点で測定を行っております。
 2の環境基準の達成状況ですが、(1)の人の健康の保護に関する環境基準につきましては、カドミウム、鉛など合計26項目の有害物質について基準が定められておりますが、いずれの測定地点でも環境基準を満たしております。
 環7ページをご覧願います。
 (2)の生活環境の保全に関する項目につきましては、?のとおり、有機性汚濁の代表的な水質指標でありますBODまたはCODについて、環境基準の達成率は環境基準の当てはめがなされている水域ごとで判定をすることとなっておりまして、一番上の表にありますように、河川及び海域についてはそれぞれ達成率が89.8%及び100%で、下の経年変化のグラフで示しますとおり、ほぼ横ばいの状況となっております。
 湖沼につきましては、いずれも残念ながら環境基準を達成していないという状況となっております。
 次に、?の全窒素及び全リンについてでありますが、調査を行った3湖沼、2海域のうち、湖沼についてはいずれも環境基準を達成しておりませんが、七尾湾の2海域については環境基準を達成しております。
 以上が本県の公共用水域の概況ですが、かなりの水域で環境基準は達成しているものの、閉鎖性水域では依然として改善がされていない状況となっております。
 このうち、河北潟につきましては、平成15年度から水質保全に係る調査を実施しており、現在、汚濁のメカニズムなどに係る調査、分析の作業を行っているところでありまして、今後、その作業をさらに深めながら河北潟の流域特性に応じた環境保全策につなげてまいりたいと考えております。
 次、環8ページをお願いいたします。
 地下水の水質測定の結果です。
 1の県下の地下水質の概況を把握するためのいわゆる概況調査でありますが、測定を行った井戸の数は全部で80本でありまして、所在地は県内のほぼ全域にわたっております。
 調査結果でありますが、(4)にありますとおり、すべての井戸で環境基準を達成しておりました。
 また、揮発性の有機化合物では、1,1,1−トリクロロエタンが3井で、テトラクロロエチレンが1本の井戸で検出されておりますが、いずれも環境基準以下でありました。その他5つの井戸で硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されましたが、いずれも環境基準以下でした。
 次、環9ページをお願いいたします。
 2の汚染井戸周辺地区調査ですが、これは事業者からの報告により新たに汚染が明らかになった井戸に関する調査結果をまとめたものです。
 昨年の2月、羽咋市が所有しております井戸2本から環境基準値を超える濃度のヒ素が検出されたとの報告があったことから、直ちに当該井戸の使用を停止するとともに、この井戸を含む周辺の11本の井戸で水質調査を行いました。
 その結果、当該井戸2本については、既に環境基準を下回っておりましたが、周辺の調査では井戸1本が基準を超える値を出しておりました。そのほか3本の井戸からはヒ素は検出されましたが、環境基準以下となっております。
 こうしたことの原因ですが、周辺にそういった排出源となる事業場が見当たらないこと、あるいは、今回の周辺地区調査の結果、ある程度広がりのある範囲で数値が出ていることなどから、専門家や学識者の見解によれば、地質に由来する自然的なものでないかと推定されております。
 なお、環境基準を超えて検出された1本の井戸につきましては、もともと飲用として使ったものでなく、生活用水として使用されているものでありますが、引き続き飲み水として使用しないよう指導を行っているところです。
 また、より安全を考え、本年度も引き続きこうした井戸及びその周辺について調査を実施してその動向を監視しておりますが、いずれも環境基準を超える値は検出されておりません。
 3の定期モニタリング調査についてであります。
 この調査は、過去に重金属や揮発性有機化合物が環境基準を超過した関係の物質を確認した井戸及びその周辺の井戸の状況を継続的に監視するために行っているものでありまして、県内の135の井戸を対象に年2回の調査を行っております。
 その結果、ヒ素の調査を行った5つの井戸のうち3本の井戸から、またフッ素の調査を行った3本の井戸のうち2本から環境基準を超過した値が検出されております。
 これらの井戸につきましては、先ほども申し上げましたが、近くに排出源となる事業場が見当たらないことなどから、自然的な要因による地質に由来するものでないかと推定しておりますが、引き続きその動向を監視していきたいと考えております。
 また、鉛、ベンゼン及び硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素につきましては、すべて環境基準を下回っておりました。
 次に、?の揮発性有機化合物でありますが、測定を行った115本の井戸のうち、環境基準を超過した井戸が13本ありました。検出はされましたが環境基準以下であるものが62、検出されなかった井戸が40となっております。
 なお、環境基準を超過した飲用の井戸の設置者に対しましては、上水道への切りかえなど、井戸水の飲用の禁止を指導しており、現在は飲用に用いられておりません。
 県といたしましては、今後とも井戸の所有者などに対しまして浄化対策や定期的なモニタリングの実施を指導していきたいと考えております。
 (5) 公の施設の指定管理者の募集について
 環10ページをお願いいたします。
 指定管理者制度に基づき、このたび輪島のエコロジーキャンプ場の指定管理者の募集を行うことといたしました。
 その業務は、現在、輪島市に委託をしておりますエコロジーキャンプ場の施設全般の維持管理及び運営に関することとなっております。
 募集のスケジュールは、今月の5日から募集を開始し、10月21日を締め切りといたしまして、11月には候補団体の選定を行った上で、12月議会に御提案をし、議決をお願いしたいと考えております。
 なお、その後、来年4月から指定管理者による管理に向け、所定の事務を進めることと考えております。指定の期間は、来年4月から3年間としております。
 資格につきましては、資料に記載してあるとおりであります。
 また、選定方法につきましても委員会を設置しまして、応募者から提出された事業計画等につきまして平等な利用が確保されること等の観点から総合的に評価し、選定することとしております。
 今後とも円滑な導入に努めていきたいと考えております。
 (6) 石川県防災総合訓練について
 お手元に配付してありますしおりをご覧下さい。
 県では、毎年、大規模災害が発生した場合の災害応急対策に万全を期すために、防災関係機関及び地域住民の皆様方の参加をいただきまして防災総合訓練を実施しておりますが、本年は、あす3日土曜日に能登町の宇出津新港緑地公園、老人ホームの石川県鳳寿荘、柳田小学校、九里川尻川及び小木港の5つの会場におきまして、地震災害を想定した総合訓練を実施することとしております。
 この訓練は、能登町、奥能登広域圏事務組合消防本部や自衛隊などを初めとする防災関係機関、富山県及び福井県の消防防災航空隊並びに地域住民の方々を含めまして80機関、約4,500名が参加する予定となっております。
 今回の訓練の特徴としましては、能登町は沿岸に多くの住宅区域等を有することから、地震に伴います津波による被害を想定しまして、防災行政無線により津波警報の知らせを受けた住民が速やかに指定避難所へ避難する訓練、津波により海へ流された行方不明者の救出、漂流船舶を港内に曳航する訓練、さらに昨年の新潟県の中越地震でも活躍しました緊急消防援助隊石川県隊と自衛隊との連携によります津波漂流者の救出訓練、航空自衛隊による早期避難所の設営訓練、養護老人ホームにおきます災害時の要援護者の避難誘導訓練などを行うこととしております。
 こうした各種訓練を通じまして、関係の防災機関が迅速にそれぞれの機能を十分発揮するとともに、相互の連携強化と災害応急活動による技術向上が図られますよう、また、地域住民の防災意識の高揚につながりますよう、実効ある訓練になるよう努めてまいりたいと考えております。
(質疑応答)
◆盛本芳久 委員  プレミアム・パスポートについて質問したいと思います。これだけの企業が協賛ということで出てきているのですが、今のお話ではまだまだ少ないという評価をされているように思うのですが、その辺の現状の評価というのはどんなふうに考えておられますか。
◎木村博承 健康福祉部長  プレミアム・パスポート事業につきましては、18歳未満のお子さんが3人以上いらっしゃる御家庭がこれら協賛企業のお店に行きますと様々な特典が受けられるという制度でありまして、少子化対策の一環の中でこの種の施策は全国で初めてということもあり、どこまで企業に御参画いただけるかわからないという非常に初めて故の悩みの中、進めてきたところです。
 今年度当初スタートの時点で300店舗ということを目標に向かってやってきたわけですが、既に御案内のとおり363店舗の応募があり、一応のスタートとしての目標はクリアされたものと認識しています。
 しかしながら、一方で、今回応募のありました企業の3分の1が金沢市に集中しているということで、各市町別に見ますとまだ利用するには不十分な面もあるということで、今後は店舗数の少ないと思われる地区を特に重点的に御協力のお願いをしていかなければならないことを踏まえ、大いにPRを進めてまいりたいと考えているところです。
◆盛本芳久 委員  この制度は、いろんな口コミ等で広まっていけば、また企業数も増えてくるのかと思います。申請書を置いてある場所が役所だけのように見えるのですが、どこか他の場所にも置いて、PRするような、そういう取り組みはないのでしょうか。
◎森新一郎 厚生政策課長  基本的には申請書は役所です。県庁、市役所、町役場ですけれども、保育所と幼稚園につきましては、すべての保育所、幼稚園に御協力をお願いしまして一定数の申請書を置かせていただいております。
◆盛本芳久 委員  協賛をしている店には置いてあるのでしょうか。
◎森新一郎 厚生政策課長  各協賛企業には、申請書ではなくて申請方法などを記した一枚紙のチラシは置かせていただこう、あるいはポスターを張っていただくというようなことはお願いしようと思っております。
◆盛本芳久 委員  宣伝はいろんなところでしたらいいと思います。保育所、幼稚園というお話がありましたが、例えば学校関係でも、PTA協議会を通して行うなど、色々な方法を考えていった方がいいと思いますので、また検討いただければと思います。
◆木本利夫 委員  プレミアム・パスポート協賛企業一覧の中で、能登地域にかほく市が入って、金沢地域に津幡、内灘が入っているのですが、この区分けはどうなっているのですか。
◎森新一郎 厚生政策課長  この資料を整理するときに、業者任せにしたところがありましてこうなってしまったのですが、最終的にまとめるときには、通常県庁が区分しておりますように4圏域で区分して整理するつもりです。申しわけありません。
◆木本利夫 委員  4圏域というとどういう区分ですか。
◎森新一郎 厚生政策課長  通常整理しております能登北部、能登中部、それから石川中央、南加賀という4圏域で分類して整理しようと思っております。
○宮本惣一郎 副委員長  環境安全部も健康福祉部も共通することですが、指定管理者の件で6番目に選定方法という部分があります。
 石川県環境安全部、健康福祉部所管の公の施設となっておりますが、両部でそれぞれ幾つぐらいの施設を掌握しているのかをお尋ねしたいと思います。
 また、指定管理者選定委員会を設置することになっておりますが、1施設ごとに選定委員会を設置するのか、すべてを網羅した選定委員会を設置するのか、両部にお聞きします。
 また、主だった施設を3から5箇所程度、お聞かせ願いたいと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  環境安全部が対象の施設と考えているのは20施設あります。
 例えば、白山の自然保護センターの展示館、あるいは夕日寺にあります自然園、そのほか室堂などが自然と親しむエリアとしてあります。そのうち、今回公募をしようというのが1つの施設であり、あとは直営であったり、今回は非公募ということで整理しております。
 それから、選定委員会の方は環境安全部が1つでありますので、元々これだけということであります。
◎木村博承 健康福祉部長  健康福祉関係では、このような公の施設の対象は11施設あり、そのうち公募のものがこの1つで、あとは非公募、または対象外という整理です。
 それから選定委員会は、したがいましてこの1つのものについての選定委員会になるかと思います。
◎安田慎一 環境安全部長  選定委員会は各部単位でやっており、それぞれの部で設けた選定委員会でということになります。
◆粟貴章 委員  プレミアム・パスポート事業に関連してお聞きします。
 県内に子どもが3人以上の世帯は大体、どれくらいあるのか。3人以上は何世帯あって2人以上はどれくらいか、どういうふうに把握をされているのかをお聞かせいただきたいのと、申請をしてパスポートをもらうことになると思うのですが、毎年申請をさせていくのか、また、18歳を過ぎれば要件としては合わなくなるわけですが、その場合はパスポートをどういうふうに返還させていくのか、お聞かせいただきたい。
◎森新一郎 厚生政策課長  世帯数につきましては、3人以上がことし1月調査したところで1万七千数百という推計をしております。
 2人以上は手元に資料ありませんので、また後ほど報告をしたいと思います。
 それから、パスポート有効期間ですが、いろいろ内部で議論をしまして、確かに一番上の方が18歳になった段階で有効期限を切る、逆に言えば、そこまでずっと有効にするということも案としては考えていたのですが、流動的なこともあり、また、カードごとに有効期間が別々というのもなかなかお店にとっての負担というのも出てくるだろうということで、例えばこのカードであれば2006年ということで1月から12月までを有効にして、次の年にまた1月から12月までを有効にするということで毎年毎年の申請ということにしたものです。
◆粟貴章 委員  3人以上が1万7,000世帯あるということですが、見込みとしてどれくらいの世帯からの申請を思っているのか。あるいは、将来の話として、例えば県として2人以上の数字は出ていませんが、そういうところにまで拡大をする考えがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  今回の見込みということですが、まずは御本人の意志を尊重したいと考えておりまして、当該の今該当世帯数は1万7,000世帯ということでお話しいたしましたが、その中で、これを利用したいという方々にまずは広報して、その人達の意識づけというところからという面もあります。
 したがいまして、できるだけ多くの方に御参画はいただきたいわけですが、およそどのくらいかの目標は、今のところ持っておりません。
 また、今回これがスタートしてその成り行きによるということですが、当面はなぜ3人の子供を持っている世帯に限定したかということは、まずは児童手当法では第1子、第2子は5,000円のところを第3子は1万円にしているとか、また、県民の意識調査においても、2人までは産むけれども3人はなかなか産めないという県民の意識的なものもありました。
 そのようなところから、スタートの時点で、3人のお子さんを持っているところにという割り切りをしており、今後、進捗に応じて対象を拡大するかどうかにつきましても総合的に中長期的に検討してまいりたいと考えているところです。
◆中谷喜和 委員  指定管理者制度について1点だけお伺いしますが、いろんな力を活用するということはいいことだと思います。
 この選定方法の中でいろいろと?から?まで掲げているわけですが、少し気になるのは、最少の経費で最大の効果を上げるということが本当にそうあってほしいわけですが、ややもすると県民の利便性にマイナスの影響を与えたり、従事する人たちの経費の問題で処遇問題に少し問題があったり、そういう問題は起きてはならないわけですが、その辺のところ非常に危惧する面もありますので、部長のお考えをお聞きしたいということと、選定をした後の、指定管理者に対する指導はどうなっていくのかの2点について健康福祉部長にお聞きします。
◎木村博承 健康福祉部長  このたびの指定管理者制度の導入に当たりましては、やはり施設側の創意工夫というものがより発揮されるような観点からの導入ということです。
 そういう観点ですけれども、一方で現に働いている方々もおられるわけで、同時にそういう方々の将来に対する不安もあるのではないかと察します。
 しかし、私どもの健康福祉部での青少年総合研修センターで例を挙げますと、ここはふれあい公社に委託して管理いただいており、職員に対する取り扱いは一義的にはふれあい公社の考え方ではなろうかと思いますが、我々は選定する際には、応募の中でこういう職員に対してもどのような形で対応されていくかについても提案という形で挙げていただくことを考えており、選定委員会の中でその御提案の中身を見ながら総合的に判断させていただければと考えているところです。
 また、選定後ですが、そもそも指定管理者制度は私どもの長が指定管理者に対して指導、また場合によってはその指定の取り消しなどもできることになっておりまして、引き続きその権限の範囲の中で適切に指導していきたいと考えているところです。
◆中谷喜和 委員  先ほどお話ししましたように最少の経費で最大の効果、言葉そのものは本当にすばらしいのですが、そのしわ寄せが利便性の低下になったり、従事者に対するいろんな諸条件の低下につながったりなどは、絶対にさせないでほしいと思います。
 意欲を持ってお仕事ができるような指導を、選定に当たっても、選定以降もぜひやっていただきたいと、そのことだけ申し上げておきます。