議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 石川県

平成17年 9月 2日産業委員会−09月02日-01号




平成17年 9月 2日産業委員会

 ┌───────────────────────────────────────┐
 │           産 業 委 員 会 会 議 記 録           │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │1 日  時  平成17年9月2日(金曜日)  午前10時00分 開議    │
 │                        午前11時20分 閉議    │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │2 場  所  産業委員会室                         │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │3 出席委員  米澤委員長、小泉副委員長、下沢委員、長井委員、向出委員、稲村委員、│
 │        宮下(登)委員、広岡委員、田中委員               │
 │        (欠席委員:なし)                      │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  多田課参事、中村調査専門員                  │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │5 説 明 員  土肥商工労働部長、新宅観光交流局長、稲手県参事(県民ふれあい公社│
 │理事長)、東方農林水産部長、七野競馬事業局長兼金沢競馬対策室長、川井労働委員会│
 │事務局長ほか関係次長・課長                          │
 │        (欠席説明員:中島産業立地課担当課長)            │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │6 会議に付した事件等                            │
 │  付託案件について                             │
 │(商工労働部・観光交流局関係)                        │
 │ (1) 平成17年第3回石川県議会定例会提出予定案件について[商工労働部関係]  │
 │ (2) 知的財産活用プログラム(仮称)策定委員会の設置について          │
 │ (3) 企業の進出について                           │
 │ (4) 「2005中国南京金秋博覧会」への石川県ブースの出展について      │
 │ (5) 「2005障害者ワークフェア」の開催について              │
 │ (6) 国のモデル事業の採択状況について                    │
 │ (7) 各種補助金等の採択状況について                     │
 │ (8) 平成17年第3回石川県議会定例会提出予定案件について[観光交流局関係]  │
 │ (9) 第1回石川県観光創造会議の開催について                 │
 │ (10) イベント開催等可能性調査事業の採択について               │
 │ (11) 愛・地球博「いしかわの日」の出展について                │
 │ (12) 「いしかわの工芸・百選」の選定について                 │
 │ (13) 首都圏アンテナショップの開設について                  │
 │ (14) 石川県国際化戦略プラン(仮称)策定専門部会の設置・開催について      │
 │ (15) 保健休養林施設の指定管理者の募集について                │
 │ (16) 第1回地域視察(加賀地区)における要望の処理方針について        │
 │(農林水産部・競馬事業局関係)                        │
 │ (1) 平成17年第3回石川県議会定例会提出予定案件について[農林水産部関係]  │
 │ (2) 平成17年産水稲の作柄概況について                   │
 │ (3) 石川県湖南運動公園の指定管理者の募集について              │
 │ (4) 遊漁者によるまき餌釣り禁止の解除等について               │
 │ (5) 高病原性鳥インフルエンザ全国一斉サーベイランスの実施結果について    │
 │ (6) 第1回地域視察(加賀地区)における要望の処理方針について        │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要 別紙のとおり                       │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │8 特記事項                                 │
 │ (1) 第1回地域視察(加賀地区)における要望の処理方針については、執行部から説│
 │  明のあったとおり加賀市及び白山市に対し回答することとし、この旨議長に申し入│
 │  れることとした。                             │
 │ (2) 次回委員会は定例会中の9月30日(金)午前10時から開催する。        │
 │ (3) 県外視察を10月12日(水)〜14日(金)に延期し、視察先を決定した。      │
 │ (4) 金沢・能登地区視察を10月19日(水)〜20日(木)に実施することを決定した。  │
 │ (5) 10月の委員会を10月27日(木)午後1時30分から開催することを決定した。   │
 └───────────────────────────────────────┘



△(説明:商工労働部・観光交流局関係)
◎土肥淳一 商工労働部長 
   (1) 平成17年第3回石川県議会定例会提出予定案件について
 9月補正予算については現在編成作業中です。地域経済の活性化、雇用の促進を図るため、所要の補正を行いたいと考えています。
   (2) 知的財産活用プログラム(仮称)策定委員会の設置について
 本県は、高等教育機関の集積あるいは知財インフラの集積など、恵まれた知的財産を生かしながら知的財産の創造、保護、活用を総合的に支援し、県内産業の振興を図るため、本県の特性に応じた知的財産活用プログラムを策定する委員会を設置します。
 策定委員には、県内外の大学、弁護士、弁理士などの知的財産の専門家に就任いただき、さまざまな観点から意見をいただくとともに、県内企業へのアンケート調査やパブリックコメントによる意見を反映していくこととしています。
   (3) 企業の進出について
 企業の進出について2件報告します。
 1件目は、株式会社内村の小松市南部工業団地への進出です。
 同社は、もともと高圧ホース等の販売を行う企業ですが、県内企業からの受注が拡大しているブルドーザー等の駆動部の油圧配管に必要なゴム製品を製造するため、小松市南部工業団地に進出するものです。
 新工場は今月にも着工し、来年2月に従業員約30人での操業開始が予定されています。
 2件目は、産業機械向け鍛造品の熱処理加工を行う企業、栗田HT株式会社の羽咋市への進出です。
 同社は、三重県桑名市で自動車部品やベアリングの熱処理・旋削加工を行っている栗田精工を主体に、鉄鋼商社の伊藤忠丸紅テクノスチール、総合商社の豊田通商、大手ベアリングメーカーの光洋精工の4社が出資して設立した新会社です。
 新工場は今月にも着工し、来年1月から従業員約15人で操業が開始されます。
   (4) 「2005中国南京金秋博覧会」への石川県ブースの出展について
 本事業は、9月10日から12日まで江蘇省南京市において開催される「2005中国南京金秋博覧会」へ、石川県として出展し、小売向け石川県産品の展示を行うとともに、江蘇省のバイヤー及び専門家に出展商品の評価を行ってもらうことで、県内企業の今後の中国販路開拓の一助とするものです。
 石川県ブースへの出展企業については、7月に募集を行い、生活関連商品、工芸品を中心に8社が出展します。また、展示会にあわせて商談会を開催し、出展企業の販路開拓を支援することとしています。
   (5) 「2005障害者ワークフェア」の開催について
 雇用情勢は緩やかながら回復の傾向にありますが、依然として厳しい障害者の雇用の促進を図るため、9月の障害者雇用支援月間に際し、障害者の雇用対策について事業主の方々や県民の関心と理解を深めることを目的として、石川労働局・社団法人石川県障害者雇用促進協会と合同で、この12日に、「2005障害者ワークフェア」を開催することとしました。
 石川県地場産業振興センターを会場に、障害者雇用優良事業所や優秀勤労障害者の表彰式、並びに講演会を実施することとしています。
   (6) 国のモデル事業の採択状況について
 前回の産業委員会以降の採択状況について説明します。
 経済産業省の地域映像コンテンツ配信実証事業が新たに採択されたものです。
 この事業は、放送と通信が融合されていく中で、新情報書府による地域の映像素材を持つ本県や、本年7月に設立された石川県映像事業協同組合が一体となって映像素材バンクシステムをつくり、インターネットで配信したりするなど、このシステムの構築を進めることによって、このシステムがどの程度利用されるか、また、相乗効果があるかどうか、実験、実証をしようというものです。
 幸い、本県では石川新情報書府の実施によりコンテンツの蓄積があったことや、先日、石川県映像事業協同組合が新たに設立されたことなどから、このたび全国唯一の採択となったものです。
   (7) 各種補助金等の採択状況について
 4月、5月に募集について報告しました各種補助金のうち、資料記載の事業について、このたび採択を決定しましたので報告します。
 新技術・新製品開発事業化可能成長差事業、産学・産業間連携大型研究開発プロジェクト支援事業及び産学・産業間連携研究開発事業費補助金については、10月に本年度2回目の募集を予定しています。
 なお、その他の事業についても、順次採択の決定を行うこととしています。
◎新宅剛 観光交流局長 
   (8) 平成17年第3回石川県議会定例会提出予定案件について
 9月補正予算については現在編成作業中ですが、交流人口の拡大を図るため、所要の補正を行い、新しい観光プランに掲げた施策の推進を図っていきたいと考えています。
   (9) 第1回石川県観光創造会議の開催について
 同会議については、観光振興分野に精通し、高い識見をお持ちの各界各層の方々から石川県の観光振興施策について大所高所から意見、指導をいただくことを目的に、県内外の18名の方々に委員をお願いしているところです。
 第1回目の会議を、8月23日、旅行業や交通関係、メディア関係などの分野で活躍されている6名の方々に出席いただき、知事も出席し東京で開催しました。
 会議では、委員の皆様方からいろいろな意見をいただいたわけですが、小松または能登空港イン、愛知の中部国際空港アウトなど、外国人のニーズに対応した県境を越えた広域観光の推進を図るべきであるとか、今ある観光素材にさらに磨きをかける工夫が必要であるといった意見。また、県民ぐるみのもてなしの心を育成する取り組みが必要であるといった意見のほか、能登の夏祭りや地元料理などを活用した旅行商品づくり、それから大河ドラマ「利家とまつ」の舞台をめぐる観光コースの設定、オーケストラ・アンサンブル金沢によるクラシックファンの全国からの誘致、海外からの留学生による海外での情報発信など、貴重な意見、提言をいただいたところです。
 今後、9月20日と11月17日に同会議を金沢で開催する予定で、ほかの12名の委員の皆様方より、それぞれ意見をいただくこととしています。
 なお、今回の会議終了後、知事を先頭に都内の大手旅行会社を訪問して、秋、冬の送客について働きかけを行ってきました。
   (10)イベント開催等可能性調査事業の採択について
 この事業は、地域の特色を生かし、石川県の新たな観光ブランドづくりを進めるための大型イベントの開催について、その可能性を調査するものです。
 調査対象の選定に当たっては、イベント企画会社などによる企画コンペを行い、提案のあった12件について、国内外からの大規模な誘客が期待できるものであるかどうか、石川県の観光資源や地域の特性が十分生かされているものかどうかといった点を考慮して、審査の上、3件を採択しました。
 採択事業の概要は、1つ目は、石川県の伝統工芸に着目した金製品博覧会や工芸品の国際展の開催、また、金箔等で装飾したイベント列車の運行などを内容とするもので、テーマとしては、石川・美の回廊探訪「いしかわジパング伝説」です。
 2つ目は、本県ゆかりのアニメーション作家などの参加も念頭に、アジア各国のアニメーションの上映や新作アニメーションの公募などを内容として、新しい境地を開く、テーマとしては「アジア・アニメーションフェスティバル・インいしかわ」です。
 3つ目は、和菓子や茶の湯文化などに着目した博覧会や、著名なプロデューサーの演出による本県にちなんだテーマのイベント、また、各温泉地の特色や文化を活用したイベントの展開などを内容とします「加賀百万石・夢博」です。
 今後、この3つの企画提案について、イベント企画会社による調査、そして観光総合プロデューサーの助言などを踏まえ、その実施の可能性について調査することとしています。
   (11)愛・地球博「いしかわの日」の出展について
 現在、愛知県で開催されています「愛・地球博」において、9月8日を「いしかわの日」と設定し、会場内のEXPOドームにおいて、石川の情報発信のためのイベントを開催することにしています。
 「カニ列車で行く 加賀百万石の旅」をテーマとして、秋口から冬季における本県への誘客促進を図ることとしています。
 主な内容として、ステージでは、「ぶらり途中下車の旅」などのテレビ番組にも出演されている俳優の阿藤快さんと山中町出身の道場六三郎さんによる石川の魅力に関するトークショー。また、金沢市の加賀とびはしご登り、小松市、加賀市による勧進帳寸劇とか、輪島市の御陣乗太鼓など、石川県を代表する伝統芸能の披露など。また、展示の方では、九谷焼や輪島塗など石川県を代表する伝統工芸品の展示のほか、輪島塗の沈金体験とかイカ徳利づくり体験、また特産品の販売などを行うこととしています。
(12)「いしかわの工芸・百選」の選定について
 この事業については、6月の当委員会において、6月21日の第1次審査で199点に絞り込んだ旨、報告したところですが、その後、7月19日の第2次審査会において、最優秀賞・優秀賞10点を含む100点を入選作品として選定しました。
 その結果、最優秀賞には輪島市の大工さんという方の作品で、「彩」と名づけられた輪島塗の8段重ねのパーティプレートが、また、優秀賞として、加賀市の北出さんの作品で、九谷焼の湯のみセットのほか8つの作品が選ばれています。
 なお、最終選考で選ばれました100点については、11月7日発売予定の「婦人画報」に全作品が掲載されます。そして、東京・日本橋の高島屋において、11月9日から21日の13日間、展示、販売されることとなっています。
 これらの取り組みにより、今後とも本県の工芸品の魅力を広く全国に情報発信していきたいと考えています。
(13)首都圏アンテナショップの開設について
 現在、東京の有楽町に能登空港の開港を契機とした能登ふるさと館が開設されていますけれども、県内の物産業界、また金沢や加賀の経済界においても、全県的な首都圏アンテナショップの開設を望む意向が強いこと、また、観光の面からも、今後ますます首都圏への働きかけを強めていく必要があるといったことから、首都圏における物産の販路拡大と観光情報の発信拠点として、現在の能登ふるさと館をリニューアルし、ことしの11月に民間が主体となった全県的なアンテナショップを開設することとしています。
 事業の主体は、資料にもありますとおり、県の物産協会ですが、現場の管理運営を行う新会社として、能登や加賀を含む県内物産業界関係者20名の方々の参画を得て、去る8月24日に、株式会社加賀・能登・金沢が設立されたところです。
 今後、物産協会とこの株式会社が協力し、店舗のコンセプトづくりや取扱商品の選定などを行い、11月中旬の開設に備えることとしています。
(14)石川県国際化戦略プラン(仮称)策定専門部会の設置・開催について
 石川県国際化戦略プラン(仮称)の策定については、昨年、アンケート調査などを実施したところであり、今年度はこうした意見とか提案を踏まえながら、新たな戦略プランを策定することとしています。
 このプランの策定に向け、専門的見地から意見交換や審議をいただく場として、先般、専門部会を設置しました。専門部会の委員には、大学や民間国際交流団体などの有識者など9名の方々に就任いただいており、去る8月25日に第1回目となる専門部会を開催しました。
 同部会では、交流人口の拡大と多文化が共生する交流社会づくりを基本方針として、経済・文化・青少年など幅広い分野における国際交流の積極的な展開などの5つの柱、そして11の取り組みから成るプランの骨子素案を審議いただいたところです。
 委員の皆様からは、素案について、海外への情報発信にはインターネットが不可欠である、外国人の目から見た、わかりやすいウェブサイトの工夫が必要であるといったこと。それから、国内外から人が集まるような祭りをつくっていけばどうかといったこと。県内の在住外国人に対する日本語教育を推進すべきである、県内の高校生の海外留学に対して積極的に支援していく必要があるといったことなど、数多くの意見、提言をいただきました。
 今後、専門部会を2回程度開催し、また、地区懇談会、パブリックコメントなども実施し、年明けの1月には、新たな国際化戦略プランを策定したいと考えています。
(15)保健休養林施設の指定管理者の募集について
 公の施設の管理については、平成15年に地方自治法が改正され、現在の公共団体などへの管理委託といった形態から、広く民間事業者を含めて県が議会の議決を経て指定する指定管理者が管理を行う、そういった制度に移行することとなっています。
 今回、観光交流局において指定管理者制度を導入する施設は8施設ありますが、このうち、保健休養林施設であります、山中の県民の森、津幡町の森林公園・三国山キャンプ場、輪島市の健康の森の3施設について、公募により指定管理者を募集することとしています。
 指定管理者が行う業務としては、展示や催しの実施のほか、施設利用の促進、使用料の徴収、施設・設備の維持管理などとなっています。
 また、募集のスケジュールですが、9月5日から10月21日まで募集を行い、11月には指定管理者の候補団体を選定した上で、12月議会での議決をお願いしたいと考えています。
 議決が得られれば、来年4月から当該事業者を指定管理者として施設の管理が開始されます。
 なお、募集に当たっては、県のホームページや新聞広報などにより、広く周知を図ることとしています。
 指定期間は、平成18年4月から21年3月の3カ年を予定しています。
 応募資格としては、地方自治法施行令第167条の4に規定する一般競争入札に参加できない事由に該当しないことなどの要件を満たす法人またはその他の団体となります。
 それから、なお候補団体の選定に当たりましては、公平・公正な選定を期し、民間委員を含む選定委員会を設置し、選定することとしています。
(16)第1回地域視察(加賀地区)における要望の処理方針について
 加賀市から、温泉観光地に対する支援について要望がありました。
 県の処理方針ですが、廃業旅館への対応については、これまでも社会福祉施設などへの転用や、周囲を竹垣やパネルで修景する事業に対して、支援を行ってきました。
 現在放置されている廃業旅館については、所有者が所在不明なものや権利関係が複雑多岐にわたるものなど、多くの課題があると考えており、県としては、今後、地元加賀市が策定する温泉地再生計画などを踏まえ、地元加賀市とも連携しながらその対応について検討していきたいと考えています。
 また、個性ある温泉地づくりの推進については、これまでも温泉旅館が実施する設備投資や温泉地の街並み修景、イベントなどに対する支援策を講じてきましたが、本年度も、市町が取り組む温泉観光地の魅力創出計画の策定事業、そしてその計画に基づくハード、ソフト事業、そして温泉旅館などが実施する高齢者、外国人、障害者などに配慮したユニバーサルデザインの推進事業に対して、支援措置を講ずることとしています。
 今後とも、地元市町や温泉地が主体的に取り組む温泉観光地の魅力創出事業には、引き続き支援していきたいと考えています。
 なお、現地において、口頭で要望のありました旅館へ暖房等の熱源を供給している片山津熱エネルギー株式会社の業務停止に係る問題については、その後、地元で種々の方策が検討されていると聞いており、当面は、地元加賀市とともに、その検討を見守っていきたいと考えています。

(質疑応答)
◆広岡立美 委員  2005年障害者ワークフェアが開催されるようですが、支援月間に当たり、きのう、アピールするというか、チラシをまいたりされたと思うのですが、その反応はいかがでしたでしょうか、まずお聞きします。
◎古舘哲生 労働企画課長  昨日、ワークフェアということで、私も含め、労働局それから障害者雇用促進協会と連携し、障害者雇用を呼びかけるチラシの配布等々を行ってきています。
 多くの方に受け取ってもらえたものと思っています。
◆広岡立美 委員  障害のある方たちが仕事につくということには、いろいろなハードルがあるわけですけれども、障害者職業能力開発校が野々市の末松にあるかと思いますが、施設が結構古くなっているということで、この前の新聞報道では、改修に向けて国の予算が少しついたようですが、それについてどういう内容なのか教えてください。
◎土肥淳一 商工労働部長  野々市町にあります石川障害者職業能力開発校ですが、障害者職業能力開発校というものは全部で19校ありますが、そのうち、国立県営というものが11校あり、そのうちの一つであります。
 現在、鹿児島校で建てかえをやっていまして、それに次いで古い施設となっています。施設の狭隘化も大分進んできましたので、ぜひ、石川校についても改築してほしいと国の方に強く要望をしていました。
 その結果、今般、平成18年度の概算要求ですけれども、石川校の施設調査が盛り込まれたということです。
◆広岡立美 委員  そうしますと、今は、どういうように新しくするかという調査の予算がついたということです。
 今、障害のある方たちの状況もどんどん変わっていると思います。例えば、医療がとても進んできていて、そして障害の形も、変な言い方ですけれども、これまで助からなかった方たちが助かったりするということもあります。それから、表面的には見えないという障害の多様化もあると思います。そういうことについても対応できるような、そういう開発校というか学校になるよう、ぜひやってもらいたいということ、調査の段階で当事者の声を必ず入れていただきたいということを要望しておきます。
 それからもう一つ、今度開催される江蘇省の金秋博ですが、石川県の方から行かれるということなのですけれども、向こうへ石川の紹介を持っていくわけですけれども、向こうからこちらへ来るという形での博覧会みたいなものはどうなのでしょうか。
◎土肥淳一 商工労働部長  まず、障害者職業能力開発校の改築についての話ですけれども、今、国の方で予算がつきましたのは、施設の老朽化の程度とか地盤の安全性とかについての調査費ですけれども、当然、我々としては、この学校をどのようにもっていくのか、これが一番大事だと考えています。いろいろな課題があるわけですが、現在は身体障害者90人、知的障害者が10人の定員100人でやっていますけれども、これも、委員おっしゃいましたように、障害の程度も含め、どのような障害者をどのくらいの規模でやっていけばいいのかというようなことも大事です。それから、今の訓練科目がこれでいいのかどうかということも当然検討していかなければならないし、あるいは、いろいろな福祉施設との関連も考えていかなければならないと思っています。
 そこで、先ほどは、いろいろな方々の意見を聞くようにという話でしたけれども、今現在も、受講している方の年齢層、障害の程度はばらばらであるというのが事実です。そういった意味で、常に受けている方のアンケート調査をとって、履修した科目がこれでいいかどうか、期間はどんなものか、それから施設は十分かどうかとか、そういったものを常にアンケートをとっています。それからまた、今後、職業能力開発審議会での議論も当然いただいていかなければいけませんし、企業関係者とか福祉施設の関係者の方々の意見もいろいろな立場で聞いていく必要があるのではないかと思っています。
 それからもう一つ、「2005中国南京金秋博覧会」の石川県ブースの出展ですけれども、これはあくまでも、石川県の企業で、あちらで商売をしたいという企業が積極的に南京の方へ行って、ブースを使って販路開拓あるいはまた商談会を実施していこうというものです。
 この博覧会については、中国で広州交易会とかいろいろ大きい博覧会がありますけれども、それに次ぐクラスの大規模な展示会だと思っていますので、もっともっとPRして、たくさん出ていただきたいと思っています。
◆広岡立美 委員  訓練校については、少し前に見せていただいたことがありましたが、そこまでは知りませんでした。アンケート調査をしているということで、本当に続けていただけたらと思います。
 それから、博覧会の方ですが、観光交流局の方で、国際化戦略プラン策定専門部会を設置して開催していますけれども、これとの連携といいますか、プランの方はこれからだと思いますが、要するに商工労働部だけではなくて、観光交流局とも複合的にやっていった方が効率がいいのではないかと思うのですけれども、どうなのでしょうか。説明いただけたらお願いします。
◎新宅剛 観光交流局長  観光交流局としても、中国との交流、これからますます進めていかなければならないと思っていまして、観光面の交流、そして経済面の交流、これはもう一体的に考えていかなければならないと思っています。
 例えば、経済博覧会の中でも石川県の観光をPRしたり、また、観光のプロモーションといいますか、宣伝の中でも、経済交流が図れないかどうかとか、十分連携してやっていこうと思っています。
◆広岡立美 委員  国際化戦略プランの中で、いろいろな方たちが委員になっている、民間団体も、ということでしたが、草の根的にやっている方にこのことを知っているかと聞きましたら、あまりよくは知らなかったようです。そういう本当に人と人との関係で細かくやっている方たちも巻き込んで、例えば、もうこれはスタートしてしまっているわけですけれども、委員の構成についても、公募みたいな形でも入れてあったらよかったのではないかと後になって思ったりしたのですけれども、ぜひそういう、小さくて草の根的なところというのは、なかなか情報をつかみにくいと思うのですけれども、そういうところとも連携しながらお願いしたいと思います。
◎新宅剛 観光交流局長  草の根交流は大変大事であると思っていまして、今後、地区懇談会を金沢と加賀、能登の方でやりますので、その中に、そういう交流団体の方にも入っていただきたいと思っています。
◆長井賢誓 委員  新しい国際化戦略プランをつくられるようですが、昨年、アンケートを実施して、新しい戦略プランを構成されたと思うのですが、内容について簡単に説明願いたいと思います。
◎新宅剛 観光交流局長  ことし、国際化戦略プランを本格的に検討し策定するということですが、昨年度は、いろいろな方にアンケートをいただきましたし、また有識者の方に意見を伺ったりして、その準備をしてきました。アンケートについては、石川県に在住される外国人に対してもアンケートをしました。100人の方にアンケートをしたのですが、例えば、日本滞在中に困ったことは何かということについては、1番は、交通機関の利用について困ったということでした。次は、病気やけがをしたときに困ったということでした。
 それから次に、外国語による案内が欲しい情報はどんなものかというアンケートでは、やはり、医療とか保健に関する情報が欲しいということが一番多くありました。続いて、救急・防災、それから、観光などでした。
 それから、日本人、石川県民との交流で参加したい事業はどんなことですかということでは、祭りなど伝統行事に参加したいという声が極めて多くありました。それから、日本文化講座とか日本語講座に参加したい、こういう声が次に多くありました。
 あと、県民等へのアンケートについてですが、国際化推進のために県が重点を置くべき分野はどういうものかというお尋ねをしたところ、1番目には、経済、学術、文化、スポーツなどの国際交流に重点を置くべきである、次には、外国語教育とか国際理解教育の充実と人材育成が大事である、こういう意見が多くありました。
 それから、石川県内に住んでいる外国人と日本人の相互理解を深めるためにどういうことを行えばよいかといったアンケートでは、とにかく外国人との交流の機会をふやすべきである、それから次に、外国人対象の日本語講座とか生活習慣の勉強会を開催すればどうか、こういう意見が多くありました。
 あと、石川県の地域住民が今後参加したい国際活動はどういうものかというアンケートでは、外国人との交流イベントに参加したいという意見が非常に多くありました。あと、次には、ホームステイなど外国人の受入れをしたいという意見も多かったですが、これは3割ぐらいで半分以下でした。
◆長井賢誓 委員  今回の国際化戦略プランの骨子について、交流人口の拡大、2つ目は多文化が共生する交流社会づくりというような2つの基本方針が掲げられているわけですが、その方針を決定した基本的な考え方、この点について説明を願いたいと思います。
◎新宅剛 観光交流局長  先ほどのアンケートにもありましたけれども、県が進めていく、重点を置くべきこととしては、経済、文化、青少年、観光など幅広い分野で国際交流を進めていくべきであるという意見が大変多かったわけですが、そういった国際化を進めていくには、何といっても人と人との交流が一番大事であるわけです。人と人との交流をふやしていくことが一つの国際化の道であるといったこと、そして、さらには、人口減少時代と言われていますが、地域の活性化を図るには、交流人口をふやしていかなければならないということが、大きな課題になっています。
 そういうことから、1つ目に交流人口の拡大といったことをテーマにさせていただいています。
 それからまた、石川県でも留学生が徐々にふえてきています。もう既にそういった留学生を含む在住外国人が1万人近くいます。これからも、外国人労働者も含めて、そういった石川県に住む外国人の方がどんどんふえていくと思っています。そういったことで、外国人も日本人もお互いに住みやすい社会づくりが今後必要になってくる。こういったことから、多文化が共生する交流社会づくり、こういったことを基本方針としました。
◆長井賢誓 委員  今後、具体的に施策が提言されていくと思いますが、例えば、どのような新しい施策を盛り込もうとしているのか、この点についてお尋ねします。
◎新宅剛 観光交流局長  今、具体的にはなかなか申し上げにくいところでありまして、具体的には今後、専門部会とか地区懇談会での意見、提案を踏まえ、新しいプランに盛り込んでいきたいと思っています。分野でいいますと、例えば、先ほどもアンケートに出ましたけれども、在住外国人に対する防災とか医療とか生活に関する外国語情報の提供、こういったことに力を入れていかなければならないのではないかとか思っていますし、また青少年の国際理解を一層促進するための交流事業の推進をしていきたい。それから、国際交流ボランティアなど、そういう人材の育成、そういった分野でも具体的な取組みを盛り込んでいく必要があると思っています。
◆向出勉 委員  商工労働部関係で、特に今議題に上がっているわけではないですけれども、最近、コマツが、何か相当大きな規模の工場進出を考えていると聞きました。大変景気のいい会社でありますが、世界的に受注もふえて、聞くところによると、プレス機等を含めた大規模な工場をつくろうという、そういうことを漏れ聞いたのですけれども、この件に関して、県はかかわっているのか。企業秘密等もあるかと思いますけれども、もし差し支えなければ、県が少なくともこの件に関してかかわっているのならば、お答えを少しいただきたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  新聞報道等を見ましても、コマツというのは、今、非常に旺盛な海外需要を背景に、陸上の輸送コストの削減を図るため、新たな投資をして、生産拠点の建設を検討しているというような話は聞いているわけです。
 我々は、コマツという企業がなくても、当然、金沢港大浜地区の大水深岸壁というものは、金沢港発展のためにはどうしても必要だと思っていますので、そういった意味で、県を挙げて土木部、特に我々と土木部と一体になって、とにかく13メーター岸壁について早く整備をしてほしいということで、国家重点要望にも出しているわけです。
 もちろん、コマツについても、商工労働部としても企業誘致を担当していますものですから、当然、いろいろな形で情報収集に努めていますし、我々は積極的に誘致を働きかけていかなければならないと思っています。
◆向出勉 委員  積極的に誘致を図るために県の方が努力をしているという話を聞いて、私も多少安心したのですけれども、コマツは確かに大変景気がよいし、コマツというと、小松だけではなく加賀地区でいろいろな下請企業、関連企業があります。きょうもここに、コマツ関係のゴム製品の会社が進出するということで、どんどんといろいろな業種の方々が、このコマツの好景気により石川へ入ってきていることは事実です。特に今度の話の中で、いわゆる太平洋側での船の運搬ということを考えて、千葉県とか、あるいは茨城県とか、そういった所にも何か拠点を見据えたいという、そういうことも視野に入れている、というような話も聞きます。
 もちろん、金沢港もその視野の一つに入っているだろうと思うのですけれども、幸いにして金沢港について話を聞いていくと、金沢港の近辺には相当大きな用地が県の用地としてあるようです。こういうことも含めて、これは極端な言い方かもしれませんけれども、この企業を他につくらせるようなことがあったら、石川県の産業はがた落ちになると言っても過言ではないと思います。特にブルドーザー関係だけではなくて、いろいろなプレス機械等の受注も相当大きく受けて、それらはロシア方面にも相当輸出の可能性があるということですから、これはぜひ、日本海側の金沢港に、県は相当犠牲を払ってでも、今ここに誘致するための大きな投資をまずしてほしい、そういう思いでいます。
 この点について、もう少しこの金沢港での計画あるいは県の対応について、もしお話できることがありましたら、教えていただきたい。
◎土肥淳一 商工労働部長  株式会社コマツというのは、こちらが創業地ですし、粟津工場、小松工場のほか協力工場が集積していますので、そういった意味で経済的にも、あるいはまた雇用面においても、本県にとって重要な企業であるということは変わりありません。これからも大いに頑張っていきたいと思っています。
 ただ、今、企業は、いろいろな形でコスト計算、非常に厳しいコスト計算の中で生きているものですから、我々は、新聞報道等に出ていますが、そういうところといろいろな意味で競争ができるように、県を挙げていろいろ要望していかなければならない、あるいはまた、きちっとした形でデータも出しながら競争していく必要があると思っています。
◆向出勉 委員  対応を怠りなくしていただくということであれば、それで結構なわけですけれども、この間、13メーター岸壁の話も新聞に出ていました。知事の姿勢としては、国土交通省の予算だけでやっていたら、それこそ何十年もかかるというようなことになりそうなので、これは、たとえ前倒しをしてでも積極的に進めたいというようなことが新聞に出ていました。コマツは、今は石川県にある、小松にあるコマツだと思って安心しているかもしれませんけれども、コマツのトップにすれば、世界の中で日本の中で、どこに工場をつくったら一番世界的に進出するのにコスト面でも有利かということは計算していますから、とにかく県は、思い切った対応をとってでも、他に負けないような条件を出せるような対応をぜひしていただきたい。要望しておきます。
◆宮下登詩子 委員  先ほどから観光創造会議、「愛・地球博」の石川の出展とか、また温泉観光地に対する支援など、いろいろ出されている中で、私は、小さなことかもしれませんけれども、加賀温泉駅のことですが、秋になりますと、やはり温泉地にとっては誘客対策で力を注いでいるのが現状ではないかと思います。ところが、加賀温泉駅は旅館のマイクロバスですか、送り迎えの送迎バスがあります。その送迎バスは、加賀温泉駅の真正面にとめることができます。しかし、あそこにいる守衛といいますか担当の方は、観光バスが行きますと絶対に入れてくれないそうです。私も小松バスの皆さんや、北日本観光、北陸鉄道、北陸交通のバスの運転士さんから強く要望を受けていますけれども、旅館のマイクロバスは堂々と正面入れて、観光バスは横か後ろだそうです。このような実態を御存じなのでしょうか、まずお尋ねしたいと思います。
◎新宅剛 観光交流局長  今のお話については知りませんでした。初めてお聞きしました。また、状況を把握したいと思います。
◎三国栄 交流政策課長  今ほどの件ですけれども、加賀市の方にも照会をしました。そうしましたら、観光バス等については、温泉旅館等のマイクロバスを含めロータリーの方にはつけることができないとのことでした。観光バスも含め旅館等のバスも送迎用バスのゾーンにとめていただくということになっているそうです。
 先ほど係の方というお話もありましたけれども、特に係の方というのではなくて、一部民間の方で域外から来ている方ですけれども、そういうルールを守るようにということで、観光バス及び旅館のバス等も含め、そういうことを一部言っていた方が過去にいたということを聞いています。
 そして、加賀市の方も、先般、各温泉の組合なり関係者に対して、ロータリーに入ってくるバスに送迎バスのゾーンにとどまるように、そこは整理するようにと指導したと聞いています。
◆宮下登詩子 委員  私は、実態を、大分前にも聞いたのですけれども、先月の23日にも聞いています。ですから、一部の民間の人がそう指導しているということは情報が違うと思います。私は、あすも小松バスからずっと行きまして、もう一回事情も調べてきたいと思います。お客さんを連れて、雨のときなど本当に申しわけないという気持ちでお客さんを誘導するのだと、ひどいときは後ろに回れと言われるのに、温泉のバスは必ず正面行っていると聞きます。本当に何を重点に観光をやっているのか、もてなしの心が大事というならば、もっと県がそういうことを指導すべきでないか、ということを言われていました。
 ですから、電話で聞いた、言った、指導した、ということではなくて、ぜひ市の方にも現場を見て、現場できちっとその実態を把握して指導されるように指導を強めていただきたいと思うのです。そういう観光客が二度と加賀温泉に来たくないというようなことのないようにお願いします。
 それから、商工労働部関係になりますけれども、ニート対策について、今、選挙で各党からニート対策が盛んに言われています。本年度当初予算において、若年者に対する自立支援事業、いわゆるニート対策が盛り込まれたところです。
 このような若者を就業までつなげていくということは、大変重要なことですし、同時にかなり力が要ると考えています。この事業を少しでも立ち上げていく必要があると考えていますが、そこで現在、若年者自立支援事業の進捗状況はどのようになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  若年者自立支援事業ですけれども、これは白山市の鳥越にありますNPO法人を使い、この9月から訓練生を受け入れて事業を開始してもらうことにしています。
 内容ですけれども、レクリエーション等の集団活動とか、あるいは農作業や清掃作業等のボランティア、それから社会福祉施設での就労体験、こういったところから始め、とにかく働く喜びといいますか、そういうものを感じてもらおうということです。20人ほど計画していて、最高で6カ月、各自の状況によりやっていくつもりですが、今のところもう7人ほど入るということで決まっています。
◆宮下登詩子 委員  本当に私たちの周りを見ても、フリーターならまだしも、家にごろごろとして、親は気を遣って一流のメーカー品を子供に着せて、親の方は500円やら1,000円のバーゲン品を着ているという現状が本当にあります。
 「あの子勉強できたのに、今どこ行っているの。」というと、「こうなのですよ。」という、そういう口説きが本当に聞こえていまして、親は心配していますし、ただでさえ結婚したくないという状況の中で、無職の人にとって、好きでも結婚できない、子供も産めない、そういう状況が少子化にもあらわれているのではないかと思います。
 来年度、国では、ニート対策に関連してサポートステーションをすべての都道府県に設置するとも聞いていますが、今後、国の動きにどのように対応していくのか。20人ということで、数は少なくても100%効果が上がるように期待したいと思うのですけれども、まずそういう訓練を受ける気持ちにならなければ、訓練する子供もでてこないと思うのです。どのようにこれから対応していくのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  今回の厚生労働省の概算要求の中で、ニート支援のためにサポートステーションというものを設置するということですが、具体的にどういう内容なのかということ、その情報はとっていかなければいけませんが、我々は、とにかく大事なことは、我々が何をやらなければいけないのか、どうしてあげれば一番よいのか、というようなことを議論して、その中でこのステーションがうまく生かせるのかどうか、そういった観点から生かせるのならば、ぜひ誘致していきたいと思っています。
◆宮下登詩子 委員  いろいろ若い人の意見も聞かなければならないと思います。ただ、働く喜びを感じるまで引っ張っていくことも大事なことではないかと思います。ぜひ、そういう機会がありましたら、積極的に手を挙げていただいて、石川県で少しでも若い人たちが、無職でだらだらとする生活ではなくて、きちっと働いて、そして社会に貢献できるとまではいかなくても、やっぱりきちっと職につくことが親としても安心できる、そういう社会となるよう力を注いでいただくよう要望して終わりたいと思います。
◎新宅剛 観光交流局長  宮下委員の加賀温泉駅でのお話ですが、改めてバスの関係について加賀市を通じて聞きたいと思います。その上で、また検討すべきことがありましたら検討して、指導なり助言なりしていきたいなと思っています。

△(説明:農林水産部・競馬事業局関係)
◎東方俊一郎 農林水産部長 
(1) 平成17年第3回石川県議会定例会提出予定案件について
 9月補正予算については、現在編成作業中ですが、当初予算編成後の状況の変化に対応するための補正を予定しているところです。
(2) 平成17年産水稲の作柄概況について
 8月26日に北陸農政局より発表されました8月15日現在の県内の水稲の作柄は、「やや良」となっていまして、地帯別では、加賀が「やや良」、能登が「平年並み」と見込まれています。
 ことしの水稲は、5月中の低温や6月中の少雨の影響で、初期の生育が劣りましたものの、7月以降、生育は順調に回復し、出穂時期はほぼ平年どおりとなっています。
 作柄の判断基準となる穂数は、加賀が「平年並み」で、能登が「やや少ない」。1穂当たりもみ数は、加賀、能登とも「やや多い」、登熟は、加賀、能登とも「平年並み」で、これらを総合して、作柄は県平均で「やや良」とされているところです。
 また、全国的には水稲の作柄は「平年並み」ないし「やや良」が見込まれていまして、全国の米の生産量は国の需給計画を上回ることが予想されます。
 全国の作況指数が101以上となった場合には、県ごとに100を超えた量を過剰米として処理する必要がありますことから、8月30日に石川県米政策第三者会議において、JA等集荷団体に対し、作柄に関する情報提供を行ったところです。
 なお、県内の水稲の収穫については、平年並みから2日程度早まっていまして、わせ品種の「ゆめみづほ」では8月23日ごろから、主力品種のコシヒカリでは本日から刈り取りが始まっています。
(3) 石川県湖南運動公園の指定管理者の募集について
 公の施設の管理については、現在の公共団体等への管理委託といった形態から、広く民間事業者を含め、県が議会の議決を経て指定する者が管理を行う指定管理者制度に移行することとなっています。
 このため、平成18年4月からの制度導入に向け、農林水産部所管の公の施設である湖南運動公園について指定管理者を公募することとしましたので、その概要を報告します。
 湖南運動公園の概要ですが、金沢市八田町の金沢競馬場隣接地に位置し、野球場3面、アーチェリー場1面及びサッカー場1面で、面積は約6.1ヘクタールです。
 指定管理者が行う業務、それから募集スケジュール、そして、指定期間、応募資格については、先ほど観光交流局の方からありました説明と同様ですので、省略したいと思います。
 そして、選定方法に記載してあるとおり、公平・公正な選定を徹底する趣旨から、農林水産部として民間委員を含む選定委員会を設置し、候補団体を選定することとしています。
 今後、個別・具体の準備を進め、県民サービスの向上と経費の節減を図る指定管理者制度の円滑な導入に努めていきたいと考えています。
(4) 遊漁者によるまき餌釣り禁止の解除等について
 これまで魚釣りを行う際、付近にえさをまいて行う、いわゆるまきえの使用が漁業調整規則により禁止されていました。しかしながら、まきえ釣りが一般的に行われているという実態がありますし、また、釣り団体などから規則の見直しを求める声が強まり、国の方からも規則と実態に乖離のあるような場合には、適切に見直すよう指導があったところです。
 こうした背景、経緯を受け、県では、これまで2年余りにわたり漁業関係者などとの間で意見交換を実施してきました。このたび、関係者との意見調整を終えることができ、海区漁業調整委員会にもお諮りした上で、去る8月23日をもって県規則を改正して、まきえ釣りを解禁したものです。
 なお、まきえ釣りの解禁に当たり、漁業活動に支障のあるカキ養殖施設、定置網、舳倉島、七ツ島、嫁礁、コンクリート面造成をした岩ノリ漁場の周辺では、海区漁業調整委員会指示により、まきえ、あるいは釣りを制限しました。これに加え、意見交換を通じ、釣り人によるごみの放置など、マナーの悪さが再三にわたって指摘されましたことから、包括的な海釣りルールを定め、マナーの向上に努めることとしました。
 今回の措置に関し、お手元に配付してあるのではないかと思いますけれども、呼びかけ用のチラシで広報も行っているところですが、今後とも関係機関と連携をしながら、漁業者と遊漁者との調整にも十分配慮しますとともに、海釣りルールの指導・普及に努め、一層の水産業の振興に取り組んでいきたいと考えています。
(5) 高病原性鳥インフルエンザ全国一斉サーベイランスの実施結果について
 前回の産業委員会において、高病原性鳥インフルエンザに関する全国一斉サーベイランスの中間経過報告をしましたが、検査が終了しましたので、最終結果について口頭で報告します。
 高病原性鳥インフルエンザの全国一斉検査について、本県では、7月20日から検査を開始しまして、8月4日にすべて終了したところです。その結果、検査対象となりました採卵養鶏場34戸すべてにおいて陰性ということでした。
 なお、今後とも県内養鶏農場でのモニタリング検査、全養鶏農場への立入検査等を継続し、適切に対処していきたいと考えています。
(6) 第1回地域視察(加賀地区)における要望の処理方針について
 白山市長から要望のありました広域基幹林道白木峠線の整備についてです。
 白木峠線は、小松市新保町から白山市白峰までの延長23キロメートルについて、地域林業の振興、森林の適正な維持管理、農山村の活性化を図るため、平成元年度より整備を進めています。平成12年度より整備率を高めますために、工事区間を4工区に増設して、平成16年度までの整備状況は、開設延長で12.3キロメートル、進捗率が53.3%となっています。
 県としては、平成17年度以降も着実な事業の推進に努めていきたいと考えています。
 同じく、白山市長から要望のありました白山市河内町奥池地内における治山事業についてです。
 手取川第三ダム上流にあります白山市河内町奥池地内の約590ヘクタールの森林については、森林及び渓流の荒廃が進み、水源かん養機能の低下や土砂流出等の被害が発生しています。このため、樹木が生育していない荒廃林地には植栽による森林の造成を行うとともに、浸食が著しく堆積土砂の多い荒廃渓流には、谷どめ工等の治山施設を設置するなど、流域一帯の整備を行い、水資源の確保と県土の保全が図られますように、国に対し新規地区の採択と予算の確保を働きかけていきたいと考えています。
 同じく、白山市長から要望のありました白山ろく地域の鳥獣害対策についてです。
 県では、これまで猿被害対策として、発信器の装着による追い払い等に対する助成を実施してきたほか、イノシシ被害対策として電気柵による被害防止対策の実証等への助成、クマによる被害の杉の皮はぎ防止対策として、杉の根元をネットでまく被害防止対策への助成を行っています。
 今後とも電気柵などのモデル実証を通じて、現地関係者の主体的な取り組みを支援していきたいと考えています。

(質疑応答)
な し