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平成17年 9月 2日土木企業委員会−09月02日-01号




平成17年 9月 2日土木企業委員会

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 │            土 木 企 業 委 員 会 会 議 記 録            │
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 │1 日  時  平成17年9月2日(金曜日)   午前10時 3分 開議    │
 │                         午前11時23分 閉議    │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │2 場  所  土木企業委員会室                       │
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 │3 出席委員  中村委員長、新谷副委員長、藤井委員、紐野委員、上田委員、   │
 │        宇野委員、尾西委員                      │
 │        (欠席委員:なし)                      │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  山田課参事兼課長補佐、田島主幹                │
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 │5 説 明 員  岡田土木部長、田中企業局長、越島土地・住宅公社理事長、    │
 │        中川道路公社理事長ほか関係次長・課長             │
 │        (欠席:なし)                        │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │6 会議に付した事件等                            │
 │  所管事務調査について                           │
 │(土木部関係)                                │
 │ (1) 平成17年第3回石川県議会定例会提出予定案件について           │
 │ (2) 千里浜海岸保全対策検討委員会の設置及び開催について           │
 │ (3) 屋外広告物禁止地域の指定路線拡大について                │
 │ (4) 平成16年度の公共工事総合コスト縮減結果について             │
 │ (5) リサイクル製品の使用促進に関する取り組みについて            │
 │ (6) いもり堀跡暫定緑地の整備完成について                  │
 │ (7) 公の施設に係る指定管理者募集について                  │
 │ (8) 県有施設の吹き付けアスベスト等使用実態調査について           │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要                              │
 │  別紙のとおり                               │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │8 特記事項                                 │
 │ (1) 冒頭、委員長から8月30日(火)〜31日(水)に予定していた能登地区視察を │
 │   延期した旨、また、北村茂男委員が8月25日(木)に辞職した旨報告があった。│
 │ (2) 冒頭、岡田土木部長から説明員の変更があり、二口土木部次長兼都市計画課長 │
 │   が説明員となった旨紹介があった。                    │
 │ (3) 9月30日(金)午前10時から次回委員会を開催することを確認した。     │
 │ (4) 10月21日(金)午前10時から10月の委員会を開催することに決定した。    │
 │ (5) 10月13日(木)〜14日(金)に能登地区視察を実施することに決定した。   │
 │ (6) 10月26日(水)〜28日(金)に県外視察を実施することに決定した。     │
 └───────────────────────────────────────┘
              石  川  県  議  会



               会 議 の 概 要

△(説明:土木部関係)
◎岡田稔 土木部長 
 (1) 平成17年第3回石川県議会定例会提出予定案件について
 報告の説明に先立ち、先般8月6日に行われた辰巳ダム付け替え道路の開通式及び8月27日に行われた都市計画道路鳴和三日市線御影大橋の開通式に委員各位の御出席を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。
 それでは、土木部関係の報告事項について御説明します。
 最初に、口頭ですが平成17年第3回石川県議会定例会提出予定案件の主なものについて報告します。
 まず、補正予算については、現在、予算編成の作業中であり決定していませんが、主な概要としては、4月1日に発生した羽咋市福水町地内での地すべりに対する恒久対策としての砂防ダムの工事費等の補正を予定しています。
 また、条例の改正については、屋外広告物条例の改正を予定しています。これは、屋外広告物法の改正に伴い、良質な屋外広告物業者の育成と不良業者の排除を行うため、屋外広告業の登録制度を導入する必要があります。このことから、これらの規定の追加を行う条例改正を第3回定例会に提案したいと考えています。
 (2) 千里浜海岸保全対策検討委員会の設置及び開催について
 次に、資料1により千里浜海岸保全対策検討委員会の設置及び開催について御報告します。
 1の目的ですが、千里浜海岸の侵食対策については、これまで県の単独事業で養浜工事を行ってきたところですが、保全対策の抜本的な取り組みに向けた調査が必要と考え、国と連携を図りながらあらゆる角度から専門的に千里浜海岸の保全について検討するため、学識経験者や国及び関係市町による千里浜海岸保全対策検討委員会を設置したものです。
 2の検討項目ですが、千里浜海岸の景観や利活用面などでの位置づけと評価をはじめ、侵食機構の解明、保全対策の選定及び観光資源としての活用策などを検討していくものです。
 3の委員会委員ですが、石田委員長をはじめ10名で構成しています。
 4の委員会の開催ですが、第1回委員会を去る8月30日に羽咋市内で開催し、当日は千里浜なぎさドライブウェイの現場を調査していただいたほか、千里浜海岸の特色や課題整理などについて御検討いただきました。
 主な意見としては、日本海が形成された過程や海水面の高さの変化などの把握も必要である。また、砂の移動量の目安となる波浪エネルギーの経年変化や、近年上昇してきている異常潮位等の変動の調査など、詳細な検討が必要であるといった意見がありました。
 千里浜海岸の検討については、非常に広域的な調査が必要であり、景観の保全やなぎさドライブウェイを確保することなど、技術的にも難しいテーマでもあることから、検討期間として2年程度かかると見込んでいます。今後は、海岸の防護、利用、環境など、幅広い海岸保全について調査検討を行い、取りまとめていくこととしています。
 なお、当面の侵食対策としては、これまでの養浜工事を実施していくこととしています。
 (3) 屋外広告物禁止地域の指定路線拡大について
 次に、資料2により屋外広告物禁止地域の指定路線拡大について御報告します。
 県では、これまで主要幹線や良好な景観を保全する必要がある路線を対象にして、屋外広告物条例に基づく禁止地域を指定してきました。これにより屋外広告物の乱立を未然に防ぐことができ、また、良好な景観の形成、走行安全性の確保など、一定の効果を見てきたところです。
 禁止地域の指定としては、良好な景観が保たれている地域を通過する高速自動車道などの規格の高い道路、また、国立公園あるいは国定公園、そして景観形成重要地域など、すぐれた自然景観が保たれた地域を通過する道路、さらにまちづくり協定や無電柱化などを行うなど、良好な沿道景観を保つよう配慮している区域を通過する道路について行うこととしています。
 2ページの指定路線図として示していますが、既に北陸自動車道あるいは能登有料道路、加賀産業開発道路、また七尾能登島公園線など38路線について禁止地域の指定を行っており、今回新たに平成17年度に供用開始を予定している能越自動車道の穴水道路における輪島市三井町洲衛から穴水町此木までの6.2キロメートルについて禁止地域の指定をしたいと考えています。
 なお、8月30日に開催された第33回石川県屋外広告物審議会にお諮りしたところ、委員の皆様から御承認をいただきましたので、今後、県広報により告示の手続を進めることとしています。
 今後とも、県土の良好な景観形成に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
 (4) 平成16年度の公共工事総合コスト縮減結果について
 次に、資料3により、平成16年度の公共工事総合コスト縮減結果について御報告します。
 まず、これまでの縮減への取り組みですが、本県では平成9年度に石川県公共工事コスト縮減対策に関する行動計画というものを策定して、全庁的に取り組んできています。
 その内容としては、縮減額の対象は工事そのもののコストの低減であり、その計画期間は平成9年度から11年度の3年間、その計画の縮減額の数値目標ですが、平成8年度を基準にして平成11年度時点で6%の縮減と設定しました。これに対して11年度の実績は7.1%となり、目標を一応達成しているところです。
 次に、平成13年度には、コスト縮減施策の定着化や新たなコスト縮減施策を推進するために、石川県公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画を策定しました。
 この中では、内容的にはコストの低減ですが、計画期間を13年度から20年度の8年間とし、その数値目標は平成8年度を基準にして15年度時点で10%の縮減としました。これに対して、15年度の実績は11%となったところです。
 さらに、平成16年度にはこれまでのような直接的な工事コストの低減のみならず、新たに、公共事業すべてのプロセスをコストの観点から見直すところの石川県公共事業コスト構造改革プログラムを策定しました。
 このプログラムでは、先ほど申し上げた新行動計画に、新たに、ここに書いてあるように規格の見直しによる工事コストの縮減であるとか、事業の迅速化による事業便益の早期発現、それからライフサイクルコストの縮減というものを加えて、総合コストの縮減額を算定するという方式にしたわけです。その計画期間は、16年度を初年度とし20年度までの5カ年とし、数値目標としては14年度を基準に20年度時点で15%の縮減としているところです。
 この運用の初年度となりました16年度の縮減実績については、記載のように総合コスト縮減率で6.9%となったところで、具体的にその額は下の表の右下2行目にあるように6.9%で約60億2,900万円となったところです。
 次に、2ページ、2の平成16年度の縮減施策の概要ですが、具体的にどのような内容であったのかということを内容に記載していますが、ここを見ますと県全体で、1,075件の工事で縮減を実施しており、その中で額の上位3番までを申し上げると、一番大きかったのが左端欄の(2)の規格の見直しによる工事コストの縮減で、県全体での縮減額が15億8,000万円余であり、次に2番目が設計手法の見直しで13億8,000万円余、それから3番目が建設副産物対策のところで11億5,000万円余の順となっています。
 また、3番目に具体的に実施した事例はどのようなものが新たにあるのかということで3つほど例示していますが、事例1としては技術基準の見直しということで、建築工事において、これまで柱と梁で建物の構造上の耐力を持たせてきましたが、壁面にも耐力を付加させるという方式でコンクリート量を減らしたことにより、4件の工事で3%の工事コスト縮減を図っています。
 また、事例2の技術開発の推進ですが、橋梁の工事で橋台というところに係る支承、これは橋げたを受ける台ですが、その支承という装置で、通常荷重と地震荷重を一つの支承で受け持っていたものをおのおのに求められる機能を分離して受け持つ分離型ゴム支承というものにしたところ、3件の工事で26%の工事縮減が図られました。
 また、事例3では砂防堰堤で、堤体前面の斜面勾配を現場条件により緩やかにすることが可能な箇所では、全体のコンクリートを減量することで12%の工事コストの縮減が図られたという事例です。
 今後とも公共事業の執行に当たっては、品質や機能の維持、確保を基本にしながら、なお一層の創意工夫を図り、縮減目標達成に向けて努力していきたいと考えています。
 (5) リサイクル製品の使用促進に関する取り組みについて
 次に、資料4により土木部における平成16年度の石川県リサイクル認定製品の使用状況とリサイクル製品の使用促進に関する取り組みについて御報告します。
 1番のリサイクル製品の使用促進に関するこれまでの取り組みとしては、平成14年4月から認定製品の単価を積算基準に掲載し、平成14年度と15年度の2年度にわたりリサイクルを推進するためのモデル工事を実施しました。
 さらに、16年2月からは、設計委託段階において認定製品の使用可能量を把握するなど、認定製品を使用する際の問題点や課題を整理して使用促進に努めてきたところです。
 2番目にその使用実績を示していますが、16年度にはモデル工事を実施する前の平成13年度から比較すると約2倍となっています。
 3番目には、16年度の使用用途の内容と使用された認定製品の品目数を調べてあります。使用量が最も多かったのは、コンクリート二次製品や景観舗装材などです。
 4番目にリサイクル認定製品の積極的な使用を図るため、このたび使用促進に関するいろいろな指針を策定したわけですが、その概要を申し上げると、(1)ですが、製品の使用に際して機能の特性を生かすなど、できるだけ優先使用しようという基準を示すことで、設計担当者が使用しやすい環境を整備します。
 また、(2)では、設計委託のみならず実施設計書段階、それからそれを精査する段階の3つの段階に分けて、認定製品の使用が十分なされているかというチェック体制に取り組むこととしました。
 また、(3)にあるように、さらに年度末には実態調査あるいは課題整理として、使用可能量や使用実績を把握し、さらなる使用促進に向け現状分析を設けて目標の設定につなげていきたい、その解決策を確立したところです。
 今後とも、この促進策に基づき、より一層の認定製品の使用に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
 (6) いもり堀跡暫定緑地の整備完成について
 次に、資料5により、いもり堀跡の暫定緑地の整備完成について御報告します。
 金沢城公園のいもり堀跡については、都心地区のにぎわい創出と回遊性の向上を図るとともに、いもり堀の発掘調査結果を広く紹介するため、本年5月より暫定緑地の整備を進めてきましたが、今月中旬には終えることができ、9月17日土曜日から供用することとしています。
 整備の概要について、1枚目と2枚目の両面にわたって書いてありますが、いもり堀跡の旧テニスコートの約1万5,000平方メートルを対象に発掘調査で確認された兼六園側の鯉喉櫓台、下の図で「鯉喉櫓台石垣」と記載していますが、この上部をご覧いただけるようにしたほか、同じく発掘調査に基づき、かつての堀の一部を砂利舗装により、幅が約16メートル、延長にして約220メートルにわたって表示しています。
 また、旧いもり堀跡地から本丸側との間には、石垣を身近に見ていただくための石垣回廊と、その回廊沿いには石垣の石積み技法の見本を設置するなど、また、明かりの回廊機能を持たせるため石垣のライトアップなど照明設備の充実も図ってきています。
 今後は、金沢城の堀や石垣の文化遺産との触れ合いの場として、また兼六園や金沢城を望む憩いの空間として、多くの県民の皆様方に利用していただきたいと考えています。
 つきましては、旧県庁の東庁舎跡地の広坂緑地とともに、17日11時よりオープニングセレモニーを行い、翌18日の2日間にわたり、1ページの下に記載してあるようなイベントを予定していますので、委員の皆様方におかれては、ぜひご覧いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、いもり堀については、今後、水をたたえた堀の復元に向けて、復元する堀の形状や規模、水の取水方法などについて、技術的、実務的に検討を進めていくこととしています。
 (7) 公の施設に係る指定管理者募集について
 次に、資料6により公の施設に係る指定管理者募集について御報告します。
 1の募集期間ですが、募集時期は9月5日から10月21日まで指定管理者の募集を行います。募集の方法については、新聞広告などにより募集開始を周知するほか、各施設所管課で募集要項の配布を行い、さらに県のホームページで募集要項を掲載することとしています。
 2の募集対象施設ですが、滝港マリーナ、県営都市公園の8カ所及び県営住宅56団地です。県営都市公園については、8つの公園を6つのグループに分けて募集を行い、県営住宅については県内56団地を一括して募集を行います。
 3の説明会ですが、各施設ごとに募集要項の説明会を行い、さらに滝港マリーナ、県営都市公園では現地説明会も行うこととしています。
 次に、2ページ、4の指定期間は、滝港マリーナ、県営住宅及び県営都市公園のうち、利用料金制をとる県民海浜公園、また粟津公園については3年間としていますが、施設の維持管理が主な業務である本多の森公園以下6公園については1年間としました。
 次に、5の応募資格ですが、幅広く募集を行うという指定管理者制度導入の趣旨に鑑み、なるべく条件をつけないことを基本としています。ただし、適切な指定管理や利用者からの要望あるいは苦情への迅速な対応を行うことが必要ですので、県営住宅などでは県内に事務所などを有すること、または類似施設の管理実績があることなどを応募資格として記載しています。
 6の業務内容は、基本的にこれまで公社などに委託していた通常の保守点検や維持管理に加えて、民間ノウハウによる施設のさらなる利活用に関する業務が指定管理者の業務となります。また、施設の包括的管理責任や大規模な修繕は県が行うことはこれまでどおりです。
 7の申請書類としては、事業計画書、収支予算書、また申請者の経営状況などを示す各種書類、証明書、それから当該施設やこれに類する施設の管理実績などを提出していただくこととしています。
 次に、3ページ、8の選定方法ですが、選定機関として石川県土木部所管の公の施設の指定管理者選定委員会を設置して審議を行います。この選定委員会の構成は、各施設ごとに行政からの3人と外部委員として会社経営に関する専門家の中小企業診断士の方1名、また各施設に関する専門家や利用者代表の方など2名、合計6名により組織します。
 選定方法は、提出された書類の審査や応募者からのプレゼンテーションにより、その結果を各委員が採点して候補団体を決定します。
 選定の基準については、添付したそれぞれの施設の募集要項の概要に記載していますが、県民の平等な利用が確保されること、そして最小の経費で施設などの適切な維持管理を図ることができること、また最小の経費で施設の効用を最大限に発揮できること、さらに管理を安定して行うために必要な人員、資産、その他の経営の規模及び能力を有していることを基本に審査することとしています。
 9の今後のスケジュールですが、9月5日に募集を開始し、9月中旬にはそれぞれ説明会を予定しています。また、10月21日に応募を締め切り、10月下旬に指定管理者選定委員会を開催して指定管理者候補団体を決定する予定です。その後、12月議会において指定管理者の議決をいただき、3月までに事務引き継ぎを行い、平成18年4月1日から指定管理者による管理を開始する予定です。
 なお、4ページ以降には各施設の募集要項の概要について記載していますが、ただいま一括して説明させていただきましたので、おのおのの施設についての説明は省略させていただきます。
 (8) 県有施設の吹き付けアスベスト等使用実態調査について
 最後に、口頭ですが、県有施設の吹き付けアスベストなど使用実態調査について御報告します。
 最近、アスベスト含有建材の製造事業所などでアスベストによる健康被害が発生し、社会的な問題となっています。また、建築建材にも多くのアスベストが使用されていることから、県有施設の吹き付け建材などの実態調査を実施することとしました。
 調査は、国の通知などを参考に、平成8年度以前に建築されたすべての県有施設を対象に、吹き付け建材が使用されている場所及び面積の調査、そして目視でアスベスト含有の判断が困難なものについては、サンプル採取の上、検査機関による含有分析調査をすることとしており、8月23日から建築関係職員による現地調査を開始しています。
 今後、分析調査の結果を含め、吹き付け建材などにアスベストが含有されている場合は、除去や飛散防止などの国の技術基準に基づく必要な措置を適切に講じていきたいと考えています。

(質疑応答)
◆紐野義昭 委員  今、指定管理者制度の話がありましたが、この中で都市公園の募集要項の概要を見ましたけれども、指定期間が1年のものと3年のものがありますが、この辺はどういう判断で2つに分かれるのかということが一つ。
 それから、指定管理者制度において民間の方々にお任せすると、もちろん県の指導やいろんな関与もあるのでしょうが、民間のノウハウ、考え方を使うときには、本当に1年だけ、まずどうぞというようなやり方でメリットが生まれてくるのか。その辺をどうお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  指定期間の取り扱いですが、これは土木部のみならず県全体として考えておりまして、基本的に施設管理にノウハウなどを要して業務の習熟などに伴うサービスの向上が期待されるものは、一定期間の継続による効果を重視していく必要があると考えていますし、また利用料金制を導入するなど、管理者の創意工夫により利用者の収入増が期待されるものは、集客努力の効果があらわれるまでに一定の期間が必要であることから、指定期間を3年というふうに考えています。
 一方、施設の維持管理が主なもの、いわゆる通常の草木の剪定とか掃除とかいったもの、業務上、内容的に主なものを占めるというものについては、一方では競争機会の確保という視点も考えて指定期間を1年間としたものです。
 そういうことで民間に対してメリットがあるのかということですが、その辺は民間の企業努力といったものを、我々はきちんと内容も審査の上、それから、期間が終わるときにはその辺の評価もしながら、それぞれの内容を重視して次につなげるような審査や取り組みをしてまいりたいと考えているところです。
◆紐野義昭 委員  公園については、あるだけではだめなので、できるだけ多くの方々に来ていただいて、いろんな利用方法をしてもらうということだと思うのです。
 そんな中で、任されたところは、当然いろんな工夫をされると思うのですけれども、1年間のスパンで果たしてそういうことができるのかどうか。1年後にどうなるかわからない状況の中で、果たして真剣にそのことを考えるのかという心配をするのです。
 とにかく1年間、できるだけお金を使わないようにして1年間で次のことを考えずに、企業側は1年済めばいいと、損しなければいいと、少しでももうければいいということにならないのかという気がするのですが、当然、普通こういう形だと3年あるいは5年でやってもいいのではないかと思うのですが、改めて部長のお考えをお聞きしたい。
◎岡田稔 土木部長  我々も指定管理者制度の趣旨から言いますと、民間のノウハウを有効に活用し、かつコストを低減することができ、また、例えば公園では、そこを利用していただく方の利用増進を図るという視点が非常に大事だと思っています。
 そのうち、1年間という取り扱いが果たしてそのような効果があるのかという質問ですが、我々も今初めて取り扱うことでもありますので、一度内容的に、先ほど申し上げました利用料金制などのような企業努力を経年的に見ていく必要がある場合は、当然3年ということになるわけですが、比較的維持管理業務がメインであるものについては、当面まず1年でやりながら、その中で先ほど申し上げたように、それぞれの企業努力をきちんと評価していきたいと考えており、今後ともそのようにずっと1年かというと、その辺は今後実績を見ながら検討していきたいと考えているところです。
◆紐野義昭 委員  そう言われますけれども、やはり公園についてはどれだけの方々が利用されたという数字も残ってくるわけで、これはそういう方向でいくなら1年後の結果でまた判断をしてみればと思いますけれども、少なくとも役所の方も人がたくさん来てほしいということについては、これまで努力をしてきたと思うのです。それを民間に指定管理者として任せたときに、そのことに対して努力をする気持ちが芽生えなかったら、これは1年限りの指定管理者制度というのは私は失敗に終わるのではないかと思いますから、よくその辺のところお考えをいただきたいというふうに思います。答弁は結構です。
 それから2点目ですが、国道157号線、広小路の交差点から犀川の大橋詰めですけれども、157号線については今ほど申し上げたところを含めて国の方で大変な努力をしていただいています。山側がほぼ終わりました。今度は海側の方も本当にやってくれるのかと心配していましたけれども、してくれるようになったようです。
 ここは、金沢市内へ入ってくる中心市街地を目前としたまさに玄関口です。西インターの方から来れば、あるいは南端国道の方から来ればですけれども。したがって、ここの様子というのは、非常に外から来られる方に対して第一印象として大切なところだろうと思いますけれども、この157号線に交わる形で広小路の交差点、それから専光寺野田線というのがあるのですが、ここについても随分前から順次、整備をしていただいているというのは承知していますけれども、この辺のところができるだけ157号線の整備に遅れずに、かつグレードの高いものをというような思いがあるのですが、この辺についてどうお考えかお聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  野町広小路交差点の交通渋滞の緩和対策ですが、先ほど委員が言われたように、国の方では157号線として山側を現在拡幅整備していただいているところです。
 我々も、実は平成12年度から、国道157号線と直角に交わる通称野田専光寺線、我々は主要地方道金沢鶴来線と呼んでいるわけですが、ここの拡幅整備が必要であるということで、その交差点から山側に向かって、現在は4車線になっていますが、そこを5車線に拡幅して山側へ向かう直進車線を1車線から2車線に増やすということにより、増泉から寺町方面への直進車の渋滞緩和を図ることとしています。
 平成14年度より用地測量や建物調査をして、また15年度から国庫補助金事業の採択を受けて用地買収に着手したところで、今年度8月末では用地の進捗率は約55%に達しています。
 今後とももちろん地元の方々に用地交渉の御協力を得ながら、早期事業効果が発現できるように用地買収に取り組んでまいりたいと思っていますが、道路はできたところからできるだけ供用していきたいという考えでいますので、その辺の買収がうまく進みましたら、18年度中の暫定供用を目指したいということで現在用地交渉に鋭意努力しているところです。
◆紐野義昭 委員  御存じのとおり広小路の交差点というのはどちらから来ても大変渋滞をするところですから、今の用地買収率はまだ50%台ということですので、暫定供用はもちろん歓迎しますが、できるだけ早くこの事業を進めていただきたいと要望しておきたいと思います。
 それから3点目に、最後ですけれども、先ほどいもり堀の暫定整備がいよいよ完成したということです。
 お聞きしたら、金沢城の中にある櫓に年間69万人弱の方がお越しになるということですが、私は大切な、またすばらしい金沢城の櫓に入ろうが入るまいが、本当にたくさんの方々に、県内のみならず県外からもお越しいただきたいと思うのです。そういう意味からいうと、今一つ魅力不足というような気もしているわけです。
 いもり堀の暫定整備を行われた。それからこの前からお願い、あるいはお話をさせていただいている石垣についても見て触れる、これは県内のみならず県外の方にも興味を持ってもらえるものではないかと思いますけれども、ある新聞の社説を見ていたら、県教委の金沢城研究調査室の発掘調査が行われて、大きな成果があった。そして、その遺構は埋め戻される予定であるが、そのまま残して見学できるようにすれば全国的にも類例のない城郭の屋外博物館になろうと、こういうことが書いてありました。これを素直に読むと誠にそうだという感じがするのですけれども、これがあって、石垣があって、いもり堀周辺のものがあれば、私はこれをセットにして、さらに全国に発信していけるものではないかと思いますが、こういう社説もある、意見もあるということについて部長はどのようにお考えかお聞きしたい。
◎岡田稔 土木部長  教育委員会が発掘調査をされた成果は着々と出てきているわけですが、我々の土木部の方では、先ほどのいもり堀の跡の暫定緑地に現在進めている鯉喉櫓台の石垣を復元して、かつそれを皆様に見ていただくという取り組みを今、我々は取り組んでいるところです。
 このように、遺構そのものを保存、展示していくという公園整備、これも一つの大きな手法であると私は思っていますが、一方では、まだこの発掘調査そのものが部分的な調査にとどまっていることや、遺構そのものの展示について各々の全体像、あるいはまたどのような形で保存、整備していくのかということは、ある意味では教育委員会の文化財の取り扱い等の関係もありますので、そのような関係機関とも十分協議を図りながら、今後、いろんな取り組みの手法や、また観光、あるいは地域の魅力というものにつながるかどうかという面について、さらなる研究をしていきたいと考えています。
◆紐野義昭 委員  今のお話を聞いていますと、教育委員会云々というところもありました。まさに縦割りのお話ですけれども、私はそうではなくて、やはり望まれるものなら、だれでもこの点についてはいいと思われるだろうと私は思うのです。そういう意味から言うと、部分的であるからこそ次にどういうものが出てくるのかおもしろいのであって、皆さんに見ていただく、見せる、こんな努力が私は必要だろうと思いますから、これは観光方面の皆さんにも非常に歓迎される話だろうと思いますから、この際、土木部が先頭に立って教育委員会や各方面と御相談をいただいて、ぜひともこんなことを実現できないのか、検討していただきたい。このことをお願いして、答弁は結構ですからよろしくお願いしておきたいと思います。
◆尾西洋子 委員  指定管理者制度について、今ほども質問がありましたけれども、これは地方自治法で公の施設が効果的に達成するために必要があると認めたときに指定管理者として認めることができるということだったと思うのです。そういう点では、それにふさわしい人たちが選定基準になると思うのですが、幾つかの点についてお聞きしたい。
 まず、マリーナのところに、設定料金は妥当かとあるのですけれども、これは指定管理者で請け負ったところが設定料金を設けるのですか。ちょっと話が違っているのではないかと思うのですが。
◎浦良一 港湾課長  使用料金については、県条例で定める範囲内としています。
◆尾西洋子 委員  そうですね。わかりました。
 それから、特に県営住宅、これは能登から県内全部、56団地5,391戸、これを一括して募集するということでは、相当ノウハウを持っていないとできない。住民に密接するところですし、しかも県営住宅、公営住宅としての役割をきちんと果たしていくという点でも、ここに苦情処理とか問い合わせ、相談に関する業務とか、これも業務内容に入っているわけですけれども、そういうことは指定管理者任せでなくてしっかりと自治体が責任持ってやれるようにしないといけないと思うのです。何かたらい回しになりかねないようなやり方では、まずいのでないかというので、きちんとその辺は明らかにしていただきたいと思うのです。
 それから、運営の問題でも、ここでも条例がつくられたときに最小の経費で効果を最大にする、住民サービスを最大にするということがセットでないと適切な維持管理というところで非常にむだを省くという御答弁があったのですけれども、3番目のところにはきちんと最大限に発揮できるようにするとあるのですけれども、そういう点でその辺の考え方をはっきりさせていただきたい。
 もう一点、続けてこのことについて、最後の12ページのところに、必要な人員、資産、管理を安定して行うために、そういう人員が確保されていることとあるわけですけれども、公の施設にふさわしい職員の身分保障とか賃金とか労働条件がきちんとされているように、そういうところの審査というのは非常にきちんとやる必要があると思うのです。
 今、兼六園の受付が派遣労働者になっている。あそこも分離されて、そういう点では、あの派遣労働者の方々の20%から30%が公務員だったときよりも賃金が下がっているし、それから交通費ももらえないということで、苦情も聞いたわけですが、そういうふうになったのでは公の仕事がきちんとなされないと思うので、その辺についての考え方と、これは指定管理者と協定を結ぶのですね。そのときにきちんとそういうことが入っていることが必要だと思うのですが、御答弁をお願いします。
◎岡田稔 土木部長  私の方から概要だけを申し上げまして、詳しくは建築住宅課長の方から御答弁しますが、まず、入居者からの問い合わせ、苦情に対する対応ですが、当然指定管理者の方々がそれらに対する対応をしていただくわけですが、我々も決してそれを任せきりではなくて、絶えずその情報を、どういう要望なり苦情があったかということを定期的に話をお聞きします。それから、その中でもし緊急的な話があれば、当然こちらへ連絡していただく。そういうことで、今から既にそういうシステムを構築することとしています。
 したがって、決してたらい回しになることのないように、今まで従前どおりのようなきちんとした対応をとるようにシステムを取り組んでいくこととしています。
 それから、2番目の最小の経費で最大の効果をということは、ある意味では当然なのですが、その大前提には適切な維持管理ということでいろいろな施設等に関して、当然いろんな苦情なり対応がありますから、それらの緊急順位とか、あるいはまた内容等を把握して、できるだけ必要なところからやっていく。そういう姿勢は変わらないわけで、できるだけその辺は効率よくやっていきたいという考えです。
 それから、必要な人員、資産あるいは経営の規模の能力を有しているかということについては、団地等に対する例えば班体制がどうなっているのか、それからまた経営実績がどのようになっているのかといった内容も全部審査して、その指定管理者にふさわしい会社の中での身分扱いも、あるいはそういう労働条件も含めてなされているかどうかということも全部審査していきたいと考えています。
 そういったことで取り組んでいくこととしています。
◎成田潤也 建築住宅課長  今、部長が答弁したとおりですけれども、最後に協定の話がありましたが、協定の中味については、今後具体的に検討していくとしていますけれども、先ほどありましたように必要な人員の確保などの点であるとか、それ以外にも緊急時の対応であるとか、必要な部分については協定の中でしっかりと取り組んでいきたいと考えているところです。
◆尾西洋子 委員  報告のあった件で、千里浜海岸の保全対策というのは非常に重要な問題だと思うのです。
 この千里浜海岸というのは特別に全国的にも有名な砂浜になっているという点ですけれども、それだけではなくて能登半島の海岸線がだんだん侵食されていくという点では、なぜそういうふうになっているのか、対症療法だけでなくて抜本的な調査と侵食機構の解明と保全対策、これをやりたいというふうに、既に委員会が設置されて進められているということについては歓迎ですけれども、この侵食の過程について、主な意見として2つ出されているという御意見ですが、今、国の河川審議会でも流域とかそういう観点だけでなくて、流域区間とか流砂系とかいうふうにして流域から運搬物質が最終的に到達する海岸域も含めた検討が必要だということで、今、議論されていると思うのです。
 そういう点では、特になぜ海岸が侵食されていくのかという点では、もう既に定説になっていますけれども、ダムなどがつくられ、すべてのダムはだめというわけではないですが、そういう影響で河口までこういう砂利や砂が行かなくなった。そういう点では、砂防と河川と海岸が別々に計画されて議論されてきた現状を、全体的に流砂系の観点からとらえるということが今議論されていると思うのです。
 そうしたときに、この委員の方々ですが、私は辰巳ダムとかを推進する側の方ばかりではないと思うのですけれども、十分に精査したわけでもないですが、そういう審議会に入っていらっしゃる方もおいでますし、いろんな審議会に入っていらっしゃる方もおいでて、それがふさわしいのかというふうに思います。その点についてどう考えているのかお聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  千里浜海岸の保全対策検討委員会の委員の選定については、海岸法にうたっておりますように、防護、利用、環境という大きな3つの視点で国土保全に資することということを目的としておりますので、あらゆる角度から専門的に検討していただく必要があります。
 基本的には、海岸工学がまずベースにはなるわけですが、先ほど委員も言われるように、流域全体の流砂系という視点が非常に大きなポイントでありますので、そういった面では河川工学、また土質工学、さらには生態系、これは特に海に関しての生態系といった分野の学識経験者、また行政の関係者などで構成し、それらの方、特に専門的見識のある方々はいろんな経験豊富な知識、ノウハウを持っておられるわけですが、そういった方々から選定したものです。
 したがって、学問的にも海岸と密接な関係にあるいろんな関係の学者に入っていただいたわけで、今後、広範な議論をしていただくものと考えています。
◆尾西洋子 委員  ダム問題も含めて議論されると思いますので、ぜひとも忌憚のない議論をしていただきたいということを要望しておきます。
 次に、犀川の整備計画について幾つかお聞きしたいと思います。
 城南1丁目の右岸について整備計画をするということで、私どもも視察させていただきましたが、8月19日には地元説明会も開いていただいた。左岸の堤防との高低差もあるということもはっきりして、そういう点ではいろいろと御提案いただいたと思うのです。それをめぐって住民の皆さんから6メートルのかさ上げをして圧迫感があるとか、下流から進めるのが常套手段だと言われるけれども今回は上流からしてほしいとか、いろんな意見が出されているとお聞きしました。
 そういう住民の皆さんの意見を、本当に住民合意という形で進めていただきたいということをお願いしたいと思うので、御答弁願います。
◎岡田稔 土木部長  犀川の、特に今言われました城南1丁目ですが、右岸側堤防のかさ上げなりその進め方について、8月19日に地元説明会をさせていただいたわけですが、説明会というのはまず県側の基本的な考え方、進め方を御説明申し上げるわけですが、それをベースに、地域の方々のいろんな御意見、また御要望といったものを十分検討しながら、お互いにその辺の調整を図りながら進めていくということですので、我々の基本的な形の御理解を決してそのままいただけるようにということではなくて、十分合意を得た上で進めていきたいと考えています。
◆尾西洋子 委員  あと、辰巳ダムの問題について、取入口の道路がつけられたということで、左岸の方々が街へ出るのに橋をつくってほしいというのが発端だったというふうに私は認識していますけれども、そういう点では道もできて本当によかったと思うのです。
 これからの問題としては、私はダムに頼らない治水対策が必要だと思うのですけれども、その点についてはまた質問させていただきますが、幾つか辰巳ダムの問題について質問します。
 1点目は、辰巳用水の取入口を水没させないということで設計を変えられました。上流へ持っていくということで、その設計図を見たら、変えただけで取入口が本当に守られるのか。減勢工というのが、すさまじい流速で流れるのを減速させるためにそういうものが必要だというふうにお聞きしましたけれども、そういう点ではあれだけの距離のところでそういうことがきちんとできるのでしょうか。取入口が守れるのかということを1点お聞きしたいと思います。
◎岡田稔 土木部長  手元に絵図面がありませんけれども、今言われた辰巳ダムは、東岩取水口を保全するために右岸側のダム軸を上流へ、たしか150メートルほどだったと思いますが振ったわけですが、そうしますとダムの方向が見た目には確かに取入口方向になるわけですが、その流水の線形をきちんと想定して、それは取入口に支障のない形で、特に左岸側に放水口を移していますので、決して取入口には影響がないということで、減勢工という壁でもって守る。逆に大きい洪水が流れてきても減勢工の中で治めるということですので、結果として当然取入口が守られる。現況で、そのままの形で守られるということになるわけです。
◆尾西洋子 委員  そういう点では、私も現地を見てきて疑問に思ったところですけれども、そういうことで設計されている。
 あと、2つ目の問題として辰巳ダムの計画地の上流の地すべり問題についてお聞きしたいと思います。
 地すべりするというのは、地震みたいに揺れて新潟で起こったようなものと、それから水位が上昇するというので福水で起こったような、そういうのが働いたときに起こる。どこでも起こるわけではなくて、そういう地すべりの前歴があるというところで起こるというふうにお聞きしていますが、辰巳ダムのダム湖になるところは、お聞きしますとここでつくられるところから駒帰のちょっと下流ぐらいだというふうにお聞きしたのです。
 そういう点では、ここに地すべり地帯というのはないのでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  辰巳ダムの貯水池の周辺の中の、今、地すべりの可能性のあるところということで、既に今委員がお手元に持っているその図面にも駒帰であるとか、それから鴛原町上流側といったところに、地すべりの可能性があるというところの状態を我々は把握をしていますので、我々はそういうところに対する詳細な調査を現在も、今までも進めてきているわけです。
◆尾西洋子 委員  これは、インターネットに出ているのです。ちょっと小さくて見えないものですから大きくしていただいたのですけれども、点線になっているところとか、今部長が言われたように鴛原町とか瀬領町、駒帰町とか、この辺が崩壊地形になるのかというふうに見たのですけれども、これはいろんな森林とか農業基盤とかみんな一緒にして出していただいたので非常にわかりやすいそういうのがもう既に公開されているわけです。
 そういう地すべり地帯においてダムをつくるというのは御法度だというふうに聞いております。その辺では今、研究していると思うのですけれども、例えば2003年5月に奈良県の川上村で大滝ダム、これが試験湛水中に住宅に亀裂が入ったということがあったという点で、平均15メートルから最大25メートルの深さまで亀裂が来るだろうというふうに予測されていたけれども、実際には80メートルほどまで予測しなかったような状況に進んでいる。
 それから、長野県の裾花ダムというのですか、排砂トンネルをつけて地すべり地帯にこういうダムをつくって大変な経費もかけてやっているという話は既に研究されていると思うのですけれども、ここでも今研究されているということなのですけれども、もう既に安全だ、どういう対策を立てたらこうだということが検討されていると思うのです。その辺についてお聞かせください。
◎岡田稔 土木部長  ダム湛水池内には、そういう地すべりの可能性があるとか、あるいはがけ崩れが大きくできそうだというところは、地形とか地質状況を専門家に見ていただくとともに、さらに必要なボーリング調査といったことも詳細にして、それらに基づき必要な対策を現在検討しています。
 今後、ダムの完成までに必要な対策工事は進めていくこととしているところです。
◆尾西洋子 委員  私は逆だと思うのです。安全対策ができるということがはっきりしてからダムの建設ということになると思うのですけれども、そういう点では、私が言うまでもなく、犀川水系のところ、辰巳ダムの上流に犀川ダムもあります。それから、支流に内川ダムがありますし、今度のものは、穴あきダムでしょう。穴あきダムというのはある点では洪水調節方式ではなく、自然に流れていくということですけれども、水位の管理が自然に任せられるという点で、そういう犀川ダムで放流して、それが自然に任されるだけにより一層、危険性もあるわけで、そういう点についてこの穴あきダムの問題についてはどういうふうに認識されているのでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  水位の管理が自然の状態になるということは、今回の穴あきダムということですが、我々は水位の変化についても、模型実験等でどのような速さになるかということも確認しながら、そういったことも踏まえて地すべりに対する安全対策というものはどうあるべきかということを今詳細に専門機関の方々も入っていただきながら詳細に検討して、必要な対策を立てていくということにしております。
◆尾西洋子 委員  もう一点だけお聞きしますけれども、この穴あきダムの問題については、7月21日の国土交通委員会で国土交通省の治水単独での流水型の穴あきダムはないということで、流木などが穴をふさぐ問題とか、堆砂の問題とか、それからずっと河川の下流にいくときには相当の影響を与えるわけで、環境問題とか逆にそういう問題もあるというふうに議論されています。
 そういう点では、この穴あきダムについても十分私はこれから検討が必要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎岡田稔 土木部長  そういう論議がされていることは事実ですが、我々そのいろんな議事録を見てみたときに、最後に政府側の参考人の答弁の中で、「技術的に解決ができないような課題ではないというように考えている。」ということであり、かつ、そこで議論されましたのは、そのダムがその水系にとって初めてのダムであるということもありまして、そういう流木問題、土石問題といったことがいろいろ議論されたわけです。
 ところが、今回、この辰巳ダムに関しては、御承知のように上流に犀川ダムもありますし、そこから犀川ダムと現在計画しています辰巳ダムの間には上寺津ダムというダムがあります。そういった2つのダムがあり、流木とか土砂を一応基本的にはとめるということができると考えています。
 しかしながら、その間の土砂とか流木等もありますので、それらに対する穴あきダムの大きさなり、形状なり、どうあるべきかといったことは実際のいろいろな水利模型実験等によりいろいろな検証を行った上、課題に的確に対応していきたいと考えています。
◆尾西洋子 委員  そういう点では、ここに住んでいる住民の生活の安全にもかかわることですから、そういう地すべり地帯にダムをつくっていくという点では十分に住民合意もとって検討していただきたいということ、この問題は新しい技術ですからお願いしたいと思います。
 最後に、県の職員が退職して、県の土木事業を受注している民間業者、県内外ですけれども、そういう企業に再就職をした人は過去10年間に何企業に何人ほどいるのでしょうか。
 私のこの前の質問がちょっとまずくて、1人もいませんとなって、おかしいという話が舞い込んできたので、改めてお聞きします。
◎岡田稔 土木部長  石川県を退職されて、県工事の入札参加資格者である土木事業の建設会社に再就職をされた土木部関係の職員を調べているのですが、基本的には元幹部職員の中で課長級相当以上でないとなかなかデータというのはありません。
 したがって、実は本当に人づてで聞いたりしたわけですが、過去10年間というのはとても把握できていませんので、ほぼ把握できる範囲内をあえて申し上げると5年間というふうに考えていますが、退職時に限って申し上げますと、その5年間のトータルで41人いました。その中で、15企業に15人が就職されたわけです。そういった状況になっています。
○新谷博範 副委員長  県有施設のアスベストですけれども、アスベストの使用実態調査は進んでいるのですが、クボタのアスベスト工場の問題も非常に健康被害も心配されているのですが、このアスベストを県内で処理できる業者というのは何社ぐらいで、そういうことを周知し、現在、処理する過程をどのように県は把握されているのかお聞きしたいと思います。
◎徳田勉 土木部次長[建築・営繕担当]兼営繕課長  アスベストの除去等封じ込め等の処理業者は、昭和62年当時の問題で対応した業者が県内に2社いて、その業者もその後、建物解体時のアスベストの除去作業をしているというふうに聞いています。
○新谷博範 副委員長  今、2社ということで昭和62年の段階で、私は、早急にこの能力をきちんと把握していかないと、アスベストを除去する際に飛散して、二次災害を起こしてしまう可能性がある。
 また、私の知っている限りでは、昭和50年代以前の法律の建物には、昭和40年代の建物に特にアスベストが非常に多く民間のビルディングに使われていると聞いています。今からそういう昭和40年代の建物が老朽化して解体に入ってくるときに、アスベストの除去が今から必要になってくるのではないかと思います。今からアスベスト除去業者の今後の育成というか、育成と完全な能力の把握です。そして、それを県民に、除去する際にはこういうアスベスト除去の業者をきちんと養成していることを県内全域に対して、養成していくことが必要だと思いますけれども、今後のアスベスト除去に対する支援、除去対策、コンクリートで固めるとか、処理の仕方に対する支援等、そしてまた、アスベストを除去する業者の講習会等、県の取り組みについて再度お聞きします。
◎徳田勉 土木部次長[建築・営繕担当]兼営繕課長  除去業者の育成というお話でしたけれども、除去した後のものは産業廃棄物になるわけなのですが、その辺の処理等を含めて所管している環境安全部と連携しながら、また知恵を出し合いながら、現在行っています業界等の意見を聞きながら、連携して検討していきたい。進めていきたいと思っています。
◆上田幸雄 委員  いもり堀の暫定緑地の整備についてお尋ねしたいと思います。
 あそこは先ほど部長の説明がありましたように、テニスコートでありました。その後、あれを掘り起こして、また埋蔵文化財の調査をした。そしてまた、それを埋め戻して舗装して駐車場にした。一時、暫定の駐車場にしたことがありました。そしてまた、それを掘り起こして埋蔵文化財の調査をしていました。そして、それをまた埋め戻して、今、緑地化されているわけです。
 何かこういう経緯を見ていますと、何かあの地を掘り起こしてはアスファルトにしたり、掘り起こしては緑地にしている。こんなことはどうも私どもに、あるいは県民の目にはピンとこないのです。何か土いじりをしているような感覚で見られるわけです。一体、あそこは何にしようとするのか。いもり堀にしようとするならそうすればいいのであって、余りにも暫定、暫定というのが多過ぎる。今日まで埋蔵文化財の調査とか、あるいは舗装した工事とか、また掘った工事とか、また緑地化する工事とか、これを累計したら一体どれぐらいになるのですか。わかったら教えてもらいたい。
◎岡田稔 土木部長  今、上田委員が言われたように、いもり堀のところの、特にテニスコート跡についてはいろいろな変遷があることは事実です。
 それにかかわってきたいろんな取り組みの中身は、今、手元に資料として持ち合わせていませんので、具体的には御答弁申し上げられないわけですが、それぞれの時代時代の背景の中で必要な要請、社会的要請も含めて、それなりの活かし方という形でその場を活用してきたものと考えているわけです。
 今回は、いもり堀跡の暫定環境整備ということでさせていただいたわけですが、これは最終的には本来の水堀としてのいもり堀の復元ということに持っていきたいわけですが、実はまだ、いもり堀の全体概要は、ちょうど旧県庁舎側の方にまだ大きな幅があったとか、例えば、昔の金沢市の消防庁舎がありますが、あの辺付近まで範囲があったとかいうのがありまして、そういった全体像を探りながら、かつ一方では最終的な水堀にするにはいろいろな水の取り入れ方とかそういうことにまだまだ検討に時間を要する。あるいはまた、そういう調査をもう少し、文献も含めて発掘調査がまだ必要であるといったこともあり、一方ではこの辺の地域の活性化、あるいはまたにぎわい創出を図るという、そういった点も踏まえると、今の段階では皆様方にいもり堀跡の暫定環境整備という、緑地でお示ししていくのが一番いいのではないか。そういった段階的な取り組みをしたいと考えているところです。
◆上田幸雄 委員  段階的かと思っていますが、けれどもやっぱり、そこを一体何にしたいのか、その目的をはっきり決めて進めないと、ただむだな経費をつぎ込んでいるように思えて仕方ありません。
 一体、いもり堀にどれぐらいの経費をこれからかかる事業として見込まれているのか。今ほど調査というお話もありましたが、私は、過去にこうして繰り返した事業費、あるいはこれから投入していこうとする事業費、これは今、非常に厳しい財政だと言っているけれども、やっていることは県民の目から見ると何かむだなことをやっているように見えて仕方がない。だから、緑地にしたらこれはこれでいいのではないかという思いさえ実はするわけであります。
 いもり堀に、参考までに大体どのぐらいの事業費を見込んでいるのですか。
◎岡田稔 土木部長  いもり堀の最終的な水堀としての整備に至るまでの事業については、今、実はいろいろな、先ほど申しました単に堀を復元するのみならず、水堀にしますので、水の引き込み方やその維持管理も含めて、現在、詳細な検討に入りつつある段階ですので、まだ現時点では事業費までは算定はできていないわけです。
◆藤井義弘 委員  1点のみお尋ねさせていただきます。
 小松の東西の大動脈であるところの空港軽海線なのですが、ほとんどみんな関係するところはご理解いただいて、あそこはもう整備がほとんどできていますが、ただ、琴平神社というのと、それからその関連する神社の獅子小屋があるのです。この2つが依然として解決できないものですから、あそこの工事が一貫してやることができないという状況ですが、一体あの周辺の人や、あそこは早くから理解して立ち退きされた方が、一体どうなっているのかと、こういうような話をよく聞くわけですが、今の現状をお聞かせ願いたいと思います。
◎二口俊郎 土木部次長兼都市計画課長  お尋ねの都市計画道路空港軽海線ですけれども、この路線は小松空港と小松駅と国道8号を直結する小松市の大動脈で、そのためにこれまで県の方でいろいろ、鋭意整備を図ってきております。
 具体的には、浮柳新橋の城南町から丸谷橋の桜木町までの間を昭和63年度から道路事業で、その山側になります桜木町から国道8号までの間を平成元年度から街路事業で整備してきています。
 今、委員御指摘の琴平神社等については、この街路事業で整備しているところです。街路事業については、全体で1,765メートルを整備していますけれども、このうちJRに近い細工町交差点から国道8号までの880メートルについては、連続立体交差事業にあわせて平成15年度に4車線で完成しています。現在、その海側になります桜木町交差点から細工町交差点までの間の885メートルについて整備を行っているところで、進捗状況は平成16年度末で用地補償で97%、工事で37%、事業全体とすれば80%という状況です。
 今年度は、桜木町交差点からJR側の約285メートルについて電線類の地中化であるとか、舗装工事をすることとしております。
 御指摘の用地補償についてですけれども、現在、6筆残っています。このうち、建物があるのは2件です。琴平神社及びその獅子小屋については、これまでも県として地元町会とか関係者の方に繰り返し御説明を申し上げてまいりましたけれども、現段階でまだ了解が得られておりませんで、建物調査もできていません。
 このために、今後、地元の小松市とも力をあわせて、早期に御理解いただくように鋭意交渉といいますか、御説明をしてまいりたい。工事についてはできるだけ早期完成を図っていきたいと考えています。
◆藤井義弘 委員  今、御報告いただいたように、まだまだ用地も3%ほど残っていて、その中にもその分を含んでいるのだろうと思いますが、地元の神社関係の人が言われるのは「全く十分な説明がない。」というようなことを言われている。恐らくいろんな努力をなさっているだろうと思いますが、神社へ行くといろんな総代とかいろんな人がいるのです。だから、いろんなことで口伝えになってそういうことでいくのだろうと思いますけれども、やはり一度寄っていただいて、早急にこのことを何とか今お話いただきました小松市と相談されて、早く完成に向けて努力をしていただきたい。そのことを特にお願いしておきます。
◆尾西洋子 委員  アスベストについて、水道管の石綿の使用と瓦でカラーの瓦で何か、アスベストが5軒に1軒使われている。そういう新聞報道もされていましたけれども、石川県の実態についてお聞きしたいと思います。
◎谷泰延 企業局電気水道課長  石川県の水道用水供給事業では、アスベスト管は使っておりません。
◎徳田勉 土木部次長[建築・営繕担当]兼営繕課長  屋根瓦にアスベストが含まれているものの使用実態ですが、日本瓦については全然使われていないのですが、屋根を軽量化するというようなことで石綿含有系の瓦の材料というのは非常に多く使われてきていますが、石川県でそれが何軒に1軒、あるいは何%ぐらい使われているという数字は持ち合わせておりません。