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平成17年 9月 1日総務企画委員会−09月01日-01号




平成17年 9月 1日総務企画委員会

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 │        総 務 企 画 委 員 会 会 議 記 録         │
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 │1 日  時  平成17年9月1日(木曜日)   午前  9時37分 開会 │
 │                         午前 11時55分 閉会 │
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 │2 場  所  総務企画委員会室                      │
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 │3 出席委員  宮元委員長、宮下(正)副委員長、山田(省)委員、和田内委員、  │
 │        小倉委員、矢田委員、石坂委員、山根委員、庄源委員      │
 │         (欠席委員:なし)                     │
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 │4 出席職員  尾崎調査課長、田中調査専門員                │
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 │5 説 明 員  稲岡総務部長、本庄人事委員会事務局長、東監査委員事務局長、 │
 │        中田副出納長、角田企画振興部長、森県民文化局長ほか関係次課長│
 │        (欠席説明員:なし)                    │
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 │6 会議に付した事件等                           │
 │所管事務調査について                            │
 │(総務部関係)                               │
 │  (1) 平成17年第3回県議会定例会提出予定案件について           │
 │  (2) 都道府県別の主要税目決算額及び人口1人当たり税額の推移について   │
 │  (3) 業務の民間委託について                       │
 │  (4) 公の施設の管理に係る指定管理者の募集開始について          │
 │(企画振興部・県民文化局関係)                       │
 │  (1) 平成17年第3回県議会定例会提出予定案件について[企画振興部関係]   │
 │  (2) 平成18年度新幹線関係国家予算概算要求について            │
 │  (3) 旧県庁東庁舎等跡地の緑地整備について                │
 │  (4) いしかわシティカレッジ公開講座「いしかわ学」について        │
 │  (5) 金沢ナンバーの導入決定について                   │
 │  (6) 平成17年第3回県議会定例会提出予定案件について[県民文化局関係]   │
 │  (7) 第4回兼六園周辺文化施設活性化検討委員会の結果について       │
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 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
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 │8 特記事項                                │
 │ (1) 次回委員会は、定例会中の9月30日(金)午前10時から開催することとした。│
 │ (2) 能登地区と県外を併せた行政視察については、11月8日(火)から10日(木)│
 │  の2泊3日の日程で実施されることとなった。               │
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                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要
△(説明:総務部関係)
◎稲岡伸哉 総務部長 
 (1) 平成17年第3回県議会定例会提出予定案件について
 9月補正予算案については、現在、編成作業中です。災害対策を初め、県政全般にわたり、現時点で適切に対応しなければならない諸課題について所要の予算措置を講じたいと考えているところです。
 次に、長期継続契約を締結することかできる契約を定める条例の制定についてです。
 昨年の地方自治法等の一部改正等に伴い、長期継続契約を締結することかできる契約の対象範囲が拡大されることを受け、新たに条例を提案することとしております。
 それから次に、法人県民税の超過課税についてですが、お手元の資料総1をごらんいただきたいと思います。本県では、昭和51年から法人県民税の超過課税を実施しており、5年ごとで5回目の延長をお願いしているところですが、その期限が平成18年1月31日をもって切れることとなります。今後も交流ネットワークの充実、産業の振興、高度情報化の推進、そういった時代の変化に的確に対応した施策を展開するため、貴重な自主財源として引き続き現行と同じ要件で超過課税の延長を行いたいというふうに考えているところです。
 超過課税の概要については下に書いておりますけれども、現在、法人県民税の法人税割ですけれども、法人税額の5.8%ということで標準税率5.0に、0.8%の上乗せをさせていただいております。
 対象法人については、資本金が1億円を超える法人、あるいは課税標準となる法人税額が年1,000万円を超える法人ということで、割合大きな法人ということで御理解いただいてよろしいかと思います。
 16年度の超過課税の適用法人をそこに掲げておりますけれども、全法人で10.8%、本県本店法人については3.0%ということになっております。
 超過課税額は、16年度実績では6億6,800万円ということで、他県の状況ですが、静岡を除くすべての都道府県で法人県民税については超過課税が実施されているといった状況です。
 これに伴います石川県税条例の一部改正案を9月議会に御提案し、審議をお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 続きまして、去る8月8日の衆議院解散に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が9月11日に執行予定であることから、これに必要な補正予算を8月12日付で専決処分をしましたので、御報告を申し上げます。
 専決処分の内容については、お手元の平成17年度補正予算説明資料の5ページをごらんいただきたいと思いますが、補正額は7億5,186万4,000円で、財源は全額国庫委託金ということになっております。
 内訳としては、立候補者の新聞広告やポスター作成の経費などを公費で負担する選挙公営費負担金、それからポスター掲示場や投開票所の経費などに充てる市町村交付金、選挙期日の周知や投票の棄権防止を呼びかける臨時啓発費などが主なものです。
 なお、本専決処分については9月議会に御報告し、御承認をお願いするということにしているところです。
  (2) 都道府県別の主要税目決算額及び人口1人当たり税額の推移について
 続きまして、前回の委員会で県税収入決算の全国的な位置づけという御質問等があり、資料を整えてみましたので御説明を申し上げたいと思います。
 資料の総2から総6までで、細かい字で恐縮です。
 本県の税目でトップファイブを今回比較の対象に挙げております。具体的には、個人県民税、法人事業税、地方消費税、自動車税、それから軽油引取税の5税目です。
 総2は、個人県民税の全国ベースの決算額と、それから単に決算額だけを比較してもあまり意味がないといいますか、例えば人口1人当たりという指標で置きかえてみた場合にどうなっているかというものを書かせていただいております。
 個人県民税について見ていただきますと、本県の14年度は195億円余、全国を100とした場合には91、それから15年度は187億円余でこれまた91、それから16年度が188億円余で指数90ということになっており、大体北陸三県は、10位台に位置しているという状況です。
 本税目については、基本的には所得水準が高いところにたくさんの税収が行く。1人当たりについてもそういうことになるわけで、東京、神奈川といったところの1人当たり税収の指数を見ていただきますと東京169、神奈川135ということで多くなっており、下の方を見ていただきますが、沖縄が55ということで低くなっているということです。
 本県については、この3年を見ますと比較的安定的に推移しているのではないかと思っております。
 あと、沖縄と東京の指数を見ていただきますと14年度が58と163、16年度が55と169ということで、多少そういう意味では所得格差が拡大傾向にあるのかなという感じもしないわけではないですが、これだけでそういう分析をするのはなかなか難しいのかなとも思っております。
 続きまして、法人事業税です。
 これは、法人の外形が導入されてから多少変わっておりますが、基本としては法人の所得に対する税ということです。これについては、本県14年度は指数的には12位で全国平均を100とした場合に85、それから15年度が15位で85、それから16年度が16位で81、こういった状況です。
 先ほどの所得課税に比べると、やはり指数の変動は多少大きいかなと思っております。
 本税は、どちらかというといわゆる企業活動が活発なところに税収が行くという傾向があります。そういう意味で、東京の1位は揺るぎないわけですが、2位に愛知県ということで、これは恐らくトヨタ、あるいはその関連企業が好調であるという結果ではないかというふうに思っております。
 北陸三県で見ますと、福井県が4位、5位、5位ということで、1人当たり税収で見ると高くなっております。これは、関西電力あるいは日本原子力発電の原子力発電施設が存在することによるものというふうに考えております。
 続きまして、地方消費税ですが、地方消費税については、課税権と税収の帰属を調整するために清算という作業を行っております。消費に関する指標で、各県ごとで清算作業というものを行っており、その清算後の税収です。本県は、平成14年度が8位、15年度が6位、それから16年度が10位ということで、これもかなり高位で比較的安定をしているのではないかと思っております。
 本税についても、東京がやはり1位なわけですが、16年度の欄の下の方を見ていただきますと、個人所得課税とかが高い県、例えば神奈川とか兵庫とか埼玉、こういった県が意外に低位に位置する税です。東京、大阪あたりは高いのですけれども、こういった大都市の周辺部で比較的、消費が大都市に集中しておりますので、かえって低くなる、こういった性質を有するということです。
 続きまして、自動車税ですが、本税についても188億円余ということで、私どもにとって非常に大事な基幹税収の一つです。本県においては、個人所得課税を上回る額というふうになっておりますけれども、これも見ていきますと10位、10位、10位ということで、基本的には安定をしているということです。
 本税については、トップスリーをすべて北関東の3県をすべて占めております。これは、この税は基本的には自動車の台数に比例する税ですので、1人当たりの自動車の所有といいますか、持っている方が多いと1人当たり税収が高くなるということで北関東が非常に高くなっております。北陸も3県ともかなり上位です。かえって、これは東京とか大阪といった大都市部で低いということになっております。
 それから、最後に軽油引取税ですが、これについては本県14年度が16位、15年度が18位、それから16年度が同じく18位ということで、全国を100とした場合に大体百二十四、五ぐらいというところです。
 これはディーゼル車の燃料にかかる税で、ディーゼル車が多いところの税収が高くなる、こういう傾向で不動というわけでもないのですが、1位はここ3年北海道で、1人当たり税収としては北海道、岩手、こういったところが高くなっております。北陸三県、おおむね中位程度ということで、これも大都市圏で比較的税収が低い税ということです。
  (3) 業務の民間委託について
 続きまして、前回の委員会でこれも御要望ありました業務の民間委託について、現在の取り組み、今後の取り組み、それから2つほどモデル的に出して直営の場合とのコスト比較を行いましたので、資料に基づいて御説明します。
 総7と総8ですが、まず総7の業務の民間委託についてです。
 県が直接行っていた業務を民間委託に切替えた主な業務としては、県庁舎における夜間休日の守衛業務、県庁舎の総合案内及び団体見学案内業務、野犬や保健所などに持ち込まれる犬を南部小動物管理指導センターへ搬送する業務、中央病院における食器の洗浄等に関する業務、高松病院におけるボイラー、電気設備の管理業務、競馬事業局における公用車の運行管理業務、それから土木総合事務所における道路の点検とか簡易修繕などの道路保全業務、教育委員会における養護学校等のスクールバスの運行管理業務、それから県立図書館と市や町の図書館の間の資料の搬送業務、こういった業務について民間委託を進めてきたところです。
 また、今後、民間委託に切替えを予定する業務としては、その下に記載のとおり、県立美術館における看視業務、歴史博物館の受付・解説・巡回業務、金沢城菱櫓等の料金徴収・案内業務について民間委託を予定しており、この旨行革大綱に位置づけているところです。
 それで、8ページですが、これまで委託した業務のうち2つほど県直営の場合とコスト比較をしたものです。
 まず、上の方が県庁舎の総合案内、それから団体見学案内の業務ですけれども、15年1月の現庁舎への移転に伴って民間委託へ切りかえたということです。現在、平日はこの行政庁舎の1階の総合案内2名を初め、団体見学案内、それから夜間の案内、土日祝日の案内業務等を行っているということです。
 コスト比較の試算に当たりましては、旧県庁舎においては嘱託職員が窓口案内業務を担当していたことから、引き続き嘱託職員が交代で担当するということで、所要人員が7人ということで試算をしております。嘱託1人当たりの人件費については、報酬と健康保険等の事業主負担金等26万円を含みまして、平均的に230万円と見込んでおります。230万掛ける7で1,610万ですが、この民間委託の積算額は1,357万7,000円ということで、250万円余の負担軽減効果が上がっているというふうに考えているところです。
 それから、競馬事業局の公用車の運行管理については、競馬事業の経営合理化の一環として、平成13年度からは民間委託に切りかえております。競馬事業局では、常時運行している事務連絡用車両のほか、競馬開催中に出馬ゲートあるいは緊急時の搬送車等を運行しており、従前の県直営時には正規職員1名、それから出走ゲート等の業務の絡みで嘱託職員2名を配置したところです。
 正規職員の人件費については、県職員の平均年齢である44歳の現業職員の平均給料をもとに、下に注1で書いておりますけれども、共済組合の事業主負担分113万円、それから退職手当の理論値の1年分、61万5,000円、これを含んで770万円というふうに算定をしております。
 嘱託職員の単価については、上と同じく230万円ということで、県直営の経費と見なすと1,230万円ですけれども、民間委託の積算額が599万6,000円ですので、630万円余の負担軽減効果が上がっているということです。
 民間委託については、先般の当委員会において御説明申し上げましたとおり、平成12年4月に「業務の民間委託推進に関する基本方針」というものを策定して、これまで取り組みを進めてきたところです。民間委託を行うことにより人件費のコスト削減が基本的には見込まれるとともに、民間における雇用機会の増大等にも資するものと考えております。
 運転業務の民間委託については、災害等の緊急時における機動性の対応などの課題もあります。また、現実に正規の職員が在職しているということもあり、一挙にこれを民間委託するということはこれもなかなか難しいわけではありますけれども、他県の状況も見ながら、県民サービスの質の向上と効率性の検証を行いながら民間委託を推進していきたい、よく検討していきたいと、このように考えているところです。
  (4) 公の施設の管理に係る指定管理者の募集開始について
 公の施設の管理については、平成15年の地方自治法の改正により公共団体、公共的団体等への管理委託といった形態から、広く民間事業者を含めて県が議会の議決を経て指定する者が行う指定管理者制度に移行することとなっております。
 本県では来年4月からの制度導入に向けて、当初議会で関係条例の改正を行わせていただいたところですが、このたびいろいろな事務作業を行い、関係部局において募集を開始することとしましたので、その概要を御報告します。
 今般、指定管理者制度を導入する施設は118施設ですが、そのうち青少年総合研修センターを初め71施設について、公募により指定管理者を募集するということにしております。
 2の(1)スケジュールですが、9月のできるだけ早い段階で施設の所管部局において募集の開始を行い、1月半程度の募集期間を予定しており、10月の後半あたりに応募の締め切りを行い、11月には指定管理者の候補団体を選定した上、12月議会で指定について議会の議決をお願いしたいというふうに考えております。その後、県と指定管理者との協定等の締結作業を進めて、来年4月から指定管理者による管理がスタートするということです。
 指定の期間ですけれども、競争機会の確保という面、それから安定的、効率的な管理といった両面を勘案して、原則3年以内ということにしたいと考えております。
 それから、指定管理者の選定ですが、公平公正な選定を徹底する趣旨から、部局ごとに民間委員を含む選定委員会を設置して、候補団体を選定することとしております。
 今後、施設の所管部局において個別具体の準備を進めて、指定管理者制度の円滑な導入に努めていきたいと考えているところです。
(質疑応答)
◆小倉宏眷 委員  今、部長からいろいろ説明がありました中で、官から民へ委託した方がやはり経済的で成果が上がるという資料を出していただきましたが、今、選挙でも郵政民営化がいいのか悪いのかと議論をされ、選挙で争われております。それは大いに議論をすればいいのですが、民間委託をした場合に、これだけいいという結果が出ている。
 そこで、のと鉄道についての民間委託というものを県はやらなかった。なぜやらなかったのか。今、バスに切りかえたが、あんまり評判がよくない。そんなことも聞いておりますけれども、やはり鉄道があったらよかったなあと、特に珠洲あたりの市民はそんな思いが強い。
 そんな中で、現在、まだ線路もめくっていないし、のと鉄道についてこれは企画の方かもしれませんけれども、今、民間委託という話題が出たものですからお聞きするのですが、これは何か能登の活性化ということも考えれば、のと鉄道は残すべきではないか。民間委託でもいいからやれる人がいたらやらせるべきでないかなというふうに私は思います。
 県はなぜそういうことで余り民間委託ということを歓迎しないのかが私はわからないのです。その辺、現在、部長はどう思っていらっしゃるのかお聞かせ願います。
◎稲岡伸哉 総務部長  基本的には企画の問題ですが、私も前任に企画を担当しておりましたので答えさせていただきますが、のと鉄道については現在第三セクターという形ですが、株式会社が運用しているということで、そういう意味では民間事業者が既に運営、運行しているという状況であろうかと思います。
 それから、これは鷲嶽社長もよく言われるのですが、非常に経営努力をしておるということで、給与水準なども極めて低位に抑えるということで、のと鉄道としては精いっぱい沿線市町の協力をいただきながら努力してきたというのが実際のところではないかと思います。
 そういった中でも、鉄道というものはやはり大量輸送性といいますか、ある程度の人員がないと成り立たないということで、穴水−蛸島間についてはそういった機能を失っているということで今回4月からバス転換したということです。
 他の民間事業者でやる人がおられればよかったのでしょうけれども、正直申し上げてその路線を引き継ぐところはなかったというのが正直なところです。
 バスが不便であるという御不満があるということですが、これについても、私前職時代にそういった声も聞いており、バスのダイヤ改善については市や町と連携しながら所管部局の方で検討をされているものと考えているところです。
◆小倉宏眷 委員  三セクの場合は、本当の純粋な民間とは言えないわけであり、三セクになるとどうしても官側に頼ってしまう。三セクで成功した例が非常に全国でも少ないのではないかと私は思うのです。ですから、純粋な民間業者に渡す。
 今、部長はいなかったということですが、民間業者にやる人がいないのかどうかということは、大々的に宣伝をしたりしなければなかなか手を挙げる業者はいない。民間業者は採算が合うという見込みが立たなければやらない。慈善事業ではないのですから、そういうことをやらなかったということが私には非常に解せない点です。
 これから新幹線が開業するということになれば、並行在来線は三セクでやるのですが、七尾線がそういうふうな憂き目に遭わないのか、廃止にならないのか、こんな心配を私どもはしているわけです。沿線の住民も不安を募らせております。
 そんなようなことで、これだけの実績があるのですから、やはり民間にできるものは民間へというふうにもう少し積極的になられた方がいいのではないかと思うのです。そういう点で、これから部長のお考えをお聞きしたいと思うのですが、こういったことをやはり国も率先してやっているということになれば、県も率先してやるべきでないかと思いますが、いかがですか。
◎稲岡伸哉 総務部長  公団、民間にできることは民間にという考え方については、委員御指摘のとおりだと私も考えているところです。そういった手法としてはいろんな形があろうかと思いますが、民間委託というものもそういった手法の一つであろうかと思います。
 いずれにしても、いわゆる県と民間といいますか、公と私の役割分担といいますか、どこまでの分野を公が担わなければならないのか、あるいはこういった分野はもう公が関与し、担う必要はないのではないか、そういった問題意識を持って取り組んでいきたいと考えております。
◆庄源一 委員  業務の民間委託ということでコスト比較の事例の資料が出ました。
 このような民間に委託したコスト比較の例というのは、委員会でも初めてだろうと思うのです。非常に遅きに失したことで、長い間行革を叫びながら、こういう核心の問題に全然今まで触れてこなかったことについて、我々議会人としても反省をしているわけです。
 今いただいた資料を見ますと、やはり民間に委託すれば負担が軽減してきている。それから同時に、この新県庁になりましてから、受け付けの案内の評判が非常にいい。庁舎の案内にしてもです。ただ、最近は地球温暖化の関係でエレベーターが10時からしか動かないということで、早く来た人が19階に上れない、上っても真っ暗だという声は一部ありますが、これも一つの地球温暖化に協力するということで、県民の皆さんには我慢してもらわなければいけない。
 非常にそういう点では経費も削減される、受け付けも非常に評判がいい、案内も丁寧であると、やはりいい評価なのです。この2番目の公用車の運行管理業務を見ましても競馬事業局でやっておりますが、私の聞いた話では、運転手が民間になって、非常に礼儀正しく、これまでから見たら全然違うという言葉を聞いているのです。しかも、経費は非常に安くなっている。
 しかも、この一番下の職員と嘱託職員の負担を見ると、職員の場合には共済組合と退職手当を含みますから、合わせて174万5,000円ですが、嘱託職員だったら事業主負担分の26万円で済む。これを割れば6倍以上、6.5倍ぐらいになりますか。こういう大きな数字が出ているということは、なぜ今まで行革を叫びながらこういうことをやってこなかったのか。私は県の怠慢を言わざるを得ないです。同時に、今、選挙で郵政民営化ということでなぜ郵便局の職員は国家公務員でなければいけないのか。
 私は、この公用車の運転についても相当な人数がいらっしゃると思います。職員の方は一生懸命仕事をしておられますし、プロとしてやっておられますので、私は基本的に一生懸命頑張っていると評価した上で、行革という点から見るとまず一点お聞きしたいのは、この運転業務についても県の公務員でなければ運転というのはできないのですか。と同時に、5年間なら5年間でいいです。運転業務の職員が何名退職して、その後嘱託職員も含めて何名採用しているのか。その数字についてお聞きしたいと思います。
◎稲岡伸哉 総務部長  公務員でなければいけないのかどうかという御質問ですけれども、その点については、現実問題としては他県においても、本県でも民間委託をやっているわけですので、民間委託ということが十分考えられる分野であろうかと思っております。
 ただ、災害時の緊急対応等の面から、正規の職員の方が適切だというふうな場面もあろうかと思いますので、そのあたりを総合的に勘案する必要があろうかと思います。
 それから、運転手ということで見ますと、この10年間で90名余減少し、17年4月1日現在で171名というふうになっているということです。
◎吉田繁 人事課長  退職と採用の人数ですが、運転士について申し上げますと、ここ5年間で81名の方が退職をされており、採用は23名で、嘱託については、正確な数字は持ち合わせていません。
◆庄源一 委員  ここ5年間で81名退職して、正規職員が23名ということでしょう。嘱託はまだおられるのでしょう。
 だから私は、今、部長が民間では災害時の対応が云々とこうおっしゃいましたけれども、民間にしても災害時の対応はできるのではないですか。今の部長の説明で、私は、災害時の対応が県の公務員でなければできないというのもまたおかしな話だなというふうに思うのです。
 だから、県の行革の中でこれまでいろんな特殊勤務手当とかについても、職員の皆さんには大変辛い思い、きつい思いで私も申し上げてきましたが、その金額というのはある面では微々たるものです。小泉さんが郵政を本丸と言うように、もっと県の行革にもきちんとした官から民にという流れをつくり、そして、経済も縮小し、それから人口減社会に入った中でのあり方としては、やはりもっと民間に活性化を与えていかなければならない。
 その極端な例は、石川県なんかは温泉観光の県ですけれども、至るところで市町村に温泉をつくって、銭湯がつぶれて、温泉場だって不況に追いこまれた。片方は税金でやっているわけですから、税金をつぎ込んで民の活性化をおかしくしてしまった。こういうことが今までの行政の中にあったのではないですか。それは、一般市民の皆さんは安くていい施設へ行けるから喜びますけれども。
 そういう形で言うと、もっと民間活力を生かすような、官から民に、国が小さな政府というなら、県だってもっと民間が活性するような施策を行革の中でしていく必要があるのではないか。そういう意味では、やはり人にかかわる人件費というのは莫大なものです。これをいかに効率あるものにするかについて、これから行革はそこにポイントを置いていく必要があるのではないかと思うのです。
 そういう点では一つのこういうデータが出ました。これから総務部長としては、今、小倉委員もおっしゃいましたが、県庁内も含めて例外なく、そういう行革の中で本当にこの部署は公務員でなければできないのか、民間人ではできないのか、この検討をすべきだと思いますが、この点について部長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎稲岡伸哉 総務部長  人員管理という面から申しますれば、先ほど少し数字で申し上げましたが、例えば先ほど話題になっております運転手については、この10年で90名余を削減したということで、そういった面では人員削減というものに一生懸命取り組んできたところです。その点については御理解を賜りたいと思います。
 今後の問題ですが、小倉委員からも御指摘がありましたので、繰り返しになりますけれども、民間といわゆる公との役割分担をきちんと考えていく、官から民へという中で民間委託というのも大きな手法の一つです。そういう面では、いわゆる現業、一般職を問わず可能なものについては積極的に対応していきたい、このように考えているところです。
◆庄源一 委員  質問を変えます。
 私の前回の質問だったと思うのですが、石引駐車場の運用の問題について質問しました。先ほど説明はありませんでしたが、この石引駐車場の管理運営についてはどのような検討をなされたのかをお聞きをしたいと思います。
◎西和喜雄 管財課長  石引駐車場については、これまで厚生年金会館のイベント参加者等から通勤利用者により駐車場が占有され利用しにくいという声があったもので、また去る6月28日の本委員会で庄源委員からも同様の御指摘がありました。
 厚生年金会館のいろいろな催しが18時30分ごろから始まるということで、通勤利用者の車両を18時ごろまでに出車することができないかというような改善要望がありました。御指摘の点を踏まえて、通勤利用者の駐車場の利用実態を確認するために、通勤利用者の駐車利用実態の調査を行いました。
 周辺事業者、NTT、金沢医療センター等の職員の方が中心ですが、1日平均200台程度の駐車がされており、そのほとんどが通勤終了時刻の17時30分以降の出車状況となっているということですので、こうした調査結果を踏まえて、厚生年金会館の夜の参加者の駐車スペースを確保するためには、18時から19時までに出庫している車両をイベント参加者が入庫してくる18時ごろまでに出庫させることが有効であろうというふうに考えており、それを促すための駐車料金の見直しを現在検討させていただいているところです。
◆庄源一 委員  どういうふうな変更を考えているのですか。
◎西和喜雄 管財課長  これまでは9時半までに入庫され12時半までに出られますと500円ですが、通勤利用者の方は12時半以降にも駐車をされているわけですので、その方から800円の駐車料金をいただいておりました。それを、イベント利用者が参加しやすいように18時までに出庫を促すという形で、18時を境にして18時以降に出られる方については1,000円、18時までに出られる方には100円割り引いた700円、そのような方針で今検討をさせていただいているところです。
◆庄源一 委員  県としても調査をして、夜に厚生年金会館を使うのはほとんど県民、市民の方ですから、そういうサービスのためにもあそこに駐車場を設けた経緯があります。それで、これについては私も言っておかなければならないのは、本当は厚生年金会館が駐車場をしっかりと対応するのが本来の筋なのです。ただ、厚生年金会館を一生懸命誘致したのは県ですから、厚生年金会館にも県からきちんと言っておいてもらいたいと思うのです。厚生年金会館の駐車場は全く一般の人は入れない。職員なのか、搬入に関係するのでしょうが、ほとんど厚生年金関係の内部で駐車場を使っています。ホテルだけ前の県の駐車場を借りてという、こういう厚生年金会館の対応をずっと放置してきたことも、私は一言言う必要があるなと思っているのです。
 ただ、今、管財課長がお答えになったように、せっかく一般の人が来ても全く車が出てこない。会合が始まるころに駐車場から車が出ていくというのは、非常に効率が悪い。何のために石引駐車場というのがあそこに設置されたのか。県民サービス、あるいは県外から来る人たちがとめられるような、そういう対応であったと思うのです。
 私も、県庁が移転するまでこの問題については余り委員会では言わなかったのです。それは、はっきり言って広坂庁舎のときには県の職員があそこに随分とめていたのです。石引駐車場は大変なドル箱ですが、丸の内駐車場などほかの駐車場とは料金体系が全く違います。1回500円は、安いように思うのです。極端に言えば、1日ずっととめても800円というこんな安いところはないのです。だからみんなとめていくわけです。
 そうすると、例えば時間制というようなものも導入したらもっと利益が上がるのではないでしょうか。県外の観光客が5時間も6時間も7時間もとめるはずがない。あるいは、厚生年金会館のイベントや何かに来る人がそんな1日じゅうとめるわけがない。だれが1日じゅうとめているのかという問題をもっと分析する必要があると思うのです。
 もっと県民サービスを図るべきで、特別に料金を高くする必要はないのです。今、1回で500円ですから、例えば、1時間100円でも物すごく安いではないですか。丸の内駐車場なら1時間400円取られます。同じく中心地で全然違う。こういう体系というものをもっと検討する中でいかに利便性を図るか、そういうことを真剣に検討していただきたい。同じ検討するなら、そこまでもっと検討する必要があるのではないか、このように思います。お答えを願いたいと思います。
◎西和喜雄 管財課長  石引駐車場については基本的に暫定利用という性格もあり、なるべくローコストで管理、運営をしたいということ、また利用者の方にとっては非常に簡便で利用しやすい料金体系で、周辺の観光施設をめぐっても二、三時間程度かかるのではないかというような考え方から、これまで1回利用500円ということでやってきております。
 御指摘の点も踏まえて、いろんなことの検討をさせていただきたいというふうに思っております。
◆石坂修一 委員  2点だけお聞きしたいと思います。
 1つは、法人県民税の説明ですが、この書き方ですと目的財源のような書き方をしてあるのですが、例えば来年度予算を見させていただいたときに、このあたりはきちんともらっていますよというのは実感できるのかどうかの説明を聞きたいと思います。
 それから2点目は、指定管理者の指定の期間の問題ですが、今度民間に出すときに、民間の企業は初期投資がほとんどない事業であれば3年というのはある程度合理的だろうという気がしますが、ものによっては結構初期投資がかかるものもあるのではないかなという気がします。
 それから、3年以内にこだわりますと、今度は3年たつとまた指定管理者を選考するためのコストが行政側にかかってくるわけです。ですから、そんなことを総合的に考えますと、指定の期間がとりあえず3年でやってみるのはいいかもしれませんが、その3年たったときには指定の期間も柔軟に再検討するというようなことがあってもいいのではないかと思うのですが、御意見を聞かせていただきたいと思います。
◎稲岡伸哉 総務部長  県民税の超過課税ですけれども、この超過課税分というのは基本的に使途を特定してはならないということになっております。法人県民税ですので、これは一般財源ということです。
 そういう意味では、使途の特定が法令上あるというわけではありませんが、そこに掲げてありますような交流ネットワークの充実、産業の振興、それから高度情報化、こういったものに要する経費が5年間で120億円から130億円見込まれております。単年度で二十数億円というベースになります。こういったものに充てさせていただくという基本的な考え方で超過課税をお願いしているということです。
 それから、指定管理者制度の3年ということですが、今回の施設については、大きな設備投資が要るものが対象になっているものではないと考えているところです。
 冒頭申し上げましたように、競争というものも入れなければいけないし、一方管理する側の経営の安定化といいますか、経営見通し、そういったものを立てられるような状況にならなければいけないということで、現在3年ということを原則にさせていただいているところです。
 ただ、これは未来永劫というわけでもありませんので、他県の状況とか、あるいは実績を踏まえながら、適宜適切な見直しというのは十分考えられるのではないかと考えているところです。
◆石坂修一 委員  今の法人県民税は目的を特定できないと言いながら、こういう書き方をしているというのは何となくおかしな気がするのです。もう既に一般財源を織り込まれて、例えば高度情報化の推進、産業の振興に対して、ほかの費目の予算に対してそれだけの金額ぐらい上乗せしていますよというのであれば、だれが見てもわかりますけれども、目的財源にはしてはいけないと言いながらこういう書き方をするというのは、いかにも体裁だけを繕っているのではないか、実質と違うのではないかなと思うのですが、どうでしょうか。
◎稲岡伸哉 総務部長  目的税というのは地方税法で定められており、県税ですと軽油引取税なり自動車取得税といったものを道路財源として道路に要する経費に充てるというふうになっているところですが、この法人県民税などはいわゆる普通税という使途を特定してはならない税であり、これは超過課税分も同じ扱いです。
 ただ、超過課税というのは何でもできるかというとそれはそういうわけでもないので、基本的な標準税率、特別の事情がない限りは通常よるべき税率として5%というものが定められております。
 そういう意味で、超過課税をするのには通常よるべき税率を採用しない理由、要するに超過課税をさせていただく理由が必要ということで、そのためには先ほど申し上げましたように財政需要があるということです。
 先ほど委員御指摘の通常の税収なり一般財源で対応するのを上回っている分を超過課税で充てるというのであれば、それもわかりやすい理屈なのかもしれませんが、従前から全体の財政需要を示しつつ超過課税について御理解を求めているという状況です。
◆和田内幸三 委員  部長、県税について二、三お尋ねしたいと思います。
 7月の委員会報告で平成16年度の県税収入が4年ぶりに上昇したということですけれども、これについてどのような業種の法人税の伸びがあったと認識しているのかお尋ねしたいと思います。
◎稲岡伸哉 総務部長  前回の委員会で県税の16年度の状況を御説明させていただきました。そのうち、やはり法人事業税の伸びというのが全体を引っ張ったといいますか、上回ったものに貢献をしたというふうに考えているところです。
 具体的に16年度で見ますと、第2次産業としては一般機械とか電気機械、それから卸売業、小売業、こういったものが好調であったことによって事業税収が上向いたと、このようにとらえております。
◆和田内幸三 委員  一部の業種が伸びているのかもわからないし、まだ来年度の予想というのは立てにくいのかもわかりませんが、少なくとも今原油の高騰等を見ると楽観できるような状況ではないのではないかなと思います。まだまだ先のことであって平成17年度の決算について予測がつくかどうかわかりませんが、大体どのような方向に行くと考えておられますか。
◎稲岡伸哉 総務部長  これはまだ今後の話もありますので今の時点で確たることは申し上げることができませんが、7月末現在の調定額ベースで見ますと、調定額の動向は、法人事業税が前年度比1.7%の増ということで、3月決算法人がすべて入ってきますので、おおむね堅調に推移をしているというふうに考えております。
 委員御指摘のように、今、原油価格の高騰といった懸念材料もあるわけで、今の7月末調定を見る限りにおいては、それなりのというのは変ですけれども、堅調な動きではないか、こういうふうにとらえているところです。
◆和田内幸三 委員  本県はそうであるけれども、日本の国全体の経済というのは本当に先行き不透明です。これは経済新聞等で不良債権が8兆円を突破し、中小企業金融公庫の大幅増ということです。9つの政府系金融機関の2005年3月末の不良債権額は、1年前より3,285億円ふえている。8兆円超えて、この先不良債権処理していくと言いながら、これから先の経済というのは本当にどうなっていくのか。いろんな意味で行革の話も出ましたけれども、実体経済をしっかりとらえていかないと、片方では失業率がふえたり、あるいは県民の1人当たりの総所得が減っているということもいろんなところで耳にするわけですが、見通しの甘さというのか、そういうところが少しあるように私は思うのですが、部長、日本経済というのをどういうふうに見ていますか。
◎稲岡伸哉 総務部長  非常に難しい御質問ですが、日本経済全体と見ればやはりそれは緩やかながら回復基調をたどっているのではないかと思っておりますけれども、北陸について言えば、これは日銀の金沢支店の月報ベースですけれども、一般機械が増勢を持続し、主力の電気機械も持ち直しており、雇用面でも有効求人倍率が12カ月連続で1倍を上回るなど改善傾向をたどっているということで、全般的に見れば緩やかながら回復基調をたどっているというのがこういった資料から見た認識です。私も実体をどれほど知っているのかと言われると、なかなかそこは難しい面があるというところで御容赦をいただきたいと思います。
◆和田内幸三 委員  日銀の発表したことがすべて正しいかどうか、実体経済が伴っているのかどうかわかりませんが、中小企業であったりあるいは大企業であったりデータのとり方は非常に異なると思うのです。我々北陸、特に石川県の産業基盤どれを見てもそんなに芳しいとは思わないわけです。
 部長はお金を出して自分でガソリンを入れたことがあるのかどうかわかりませんが、私も最近は無人のガソリンスタンドで現金を投入し自分で給油しております。大体でいいですけれども、1年前とガソリンが大体どの程度上がったかわかりますか。
◎稲岡伸哉 総務部長  私も大体セルフのスタンドで給油をしているのですが、今120円前後ではないかと思います。1年前は100円そこそこだったと思いますので、2割弱ぐらいの上げかと思いますが、間違っていたら御容赦いただきたいと思います。
◆和田内幸三 委員  きょうの新聞では、それぞれのガソリン価格が地域によって違うのですが、既にまた最低で14円上がるということなのです。だけど、本当に今実際にレギュラーも120円、130円という世界です。それぞれの地域によって格差はあるのですけれども、極めて時代の変化といいますか、先を読み違えると税収に非常に影響してくる。県自体で経済実態調査みたいなものをきめ細かくやっていかなければ、金沢を中心にしていると案外景気がどうなのかなということがありますが、地域格差というのはここへ来て拡大しているように感じるのです。それに合ったような財源というものを有効に活用していただかなければいけないということです。
 そこで、これまでも何回か指摘をされているようですが、税の滞納です。これについて、16年度は前年度に比べて大体2億3,000万余りの滞納額が減ったということですが、これについては大変な結構なことです。それぞれが努力をされて、その成果が出ているということですが、どういう取り組みをしてその成果を得たのか、あるいはこれからどういう形で努力をしていくのか、この2点についてお尋ねします。
◎稲岡伸哉 総務部長  前回の委員会において口頭で御報告しましたが、滞納税額が15年度から16年度にかけて2億3,000万円余の減となっております。その理由ですけれども、徴収目標額というものを設定して県税事務所が徴収に一生懸命努めたということ。それから、特に自動車税について大口の納税者の方々への重点的な督促に努めたということで、現年課税分について従前以上の収入の確保ができたということです。
 17年度については同じような取り組みを進めていくわけですけれども、特に自動車税については、今回、4月1日の定期課税分の納税通知書に口座振替の依頼書というのを入れさせていただき、うっかり期限内納税を忘れる方々のためにといいますか、そういうことのないように入れさせていただきました。
 口座振替の申し込みというのは2万件ぐらいいただいており、かなり率が上がるのではないかと期待しております。
 それから、滞納整理目標値というのも昨年度に引き続き設定をさせていただきたい。これを目指して、県税事務所、一生懸命取り組んでいきたいと考えております。
 さらに、本年度から個人県民税、これは市民税、町民税とともに市町村が徴収していただいている税ですけれども、従来から県職員を市町村に派遣をして滞納整理についてともに取り組んできたところですけれども、今年度から地方税法48条に規定する直接徴収の特例規定というのがあり、これを活用して野々市町で直接徴収をし、滞納整理に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 こういった取り組みにより、税の公平性の確保というのは非常に大切ですので、一生懸命頑張りたいと、このような気持ちです。

△(説明:企画振興部・県民文化局関係)
◎角田隆 企画振興部長 
 (1) 平成17年第3回県議会定例会提出予定案件について[企画振興部関係]
 まず、9月の補正予算関係ですけれども、ただいま編成過程の途上ですので詳細な言及は差し控えさせていただきますけれども、空港関連とか情報基盤関連の予算などについて現在検討を進めさせていただいております。
 また、予算以外の議案ですけれども、北陸新幹線、本年の4月に新たに認可が行われて、当然地方負担というものが伴うものですが、県の負担額の一部について、関係の市町の方に負担をお願いするという案件について、市町の方から同意をいただきましたので、この案件について全国新幹線鉄道整備法の規定に基づき、議案を提出させていただきたいと、かように考えておりますのでよろしくお願いします。
  (2) 平成18年度新幹線関係国家予算概算要求について
 平成18年度の概算要求額事業費ベースで2,460億円ということです。平成17年度の2,195億円と比較しますと12%の増という水準になっております。
 昨年末の政府・与党の申し合わせにおいても、できるだけ早期の完成に努めるとされておりますので、事業費の確保ということに我々としても努力していきたいと考えております。引き続き、御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
  (3) 旧県庁東庁舎等跡地の緑地整備について
 跡地面積は、全体として8,100平米あり、そのうち5,000平米を緑地として整備をして、中央広場240平米をカラーアスファルト補装にさせていただくということになっております。
 園路は全体として幅員5メートルのものを200メートルほど用意させていただいております。
 県民の方々の安らぎの空間、憩いの空間として整備しようということでやってきましたので、ベンチとか植栽とか四季折々の花が楽しめるような形でさせていただいております。また、金沢城の景色がよく見えるようにということで余り大きな木が邪魔にならないように、配置にも工夫をさせていただいたり、あるいはバリアフリー化なども進めさせていただいているところです。
 全体として工事費は8,900万円かかっておりますけれども、財源は日本宝くじ協会の助成金を充てさせていただいております。
 なお、今月17日にオープンということで、お隣の「いもり堀跡暫定緑地」は土木部の方で整備されておりますけれども、こちらと同時にオープンということで、17日の11時からオープンセレモニーを予定させていただいております。
 できるだけ多くの県民の皆様方に御利用いただけるように期待しているところです。
  (4) いしかわシティカレッジ公開講座「いしかわ学」について
 シティカレッジは、通年で学生の単位互換ができるような形の制度を利用導入して、県下の高等教育機関の魅力を高めていこうということで、通年でやっておりますけれども、前期が8月に終わり、後期が10月から始まるということで、9月の間、広坂庁舎のシティカレッジの分があくものですから、その期間を利用して公開講座ということを行わせていただいております。
 15年度に始めておりますけど、毎年度実施させていただいており、ことしで3回目ということになります。
 内容としては、いしかわの「歴史と文化」、「自然環境」、「医療」、「ものづくり」という4つのシリーズで、全体として14回の公開講座を開催することとしております。できるだけ多くの方々に本事業を御利用いただきたいというふうに期待を申し上げているところです。
  (5) 金沢ナンバーの導入決定について
 去る7月29日に、国土交通省の方で金沢を含めて全国18の地域で平成18年度中に導入をするという旨の発表があったところです。今後は、18年度中の導入に向けて準備を進めさせていただきたいと考えております。
 それからもう一つ、小松市にあります県立航空プラザですけれども、平成7年に開館して10年がたつわけですけれども、去る8月13日に入館者数100万人を突破しました。
 航空プラザは、空港、航空機への理解を深めるための施設として多くの方たちに御利用いただいてきております。今後も運営主体の小松市と協力しながら、魅力ある展示など内容の充実を図り、できるだけ多くの方々に御利用いただきたいと考えております。
◎森久規 県民文化局長 
  (6) 平成17年第3回県議会定例会提出案件について[県民文化局関係]
 平成17年度9月補正予算については、現在、予算編成の作業中ですけれども県民文化の振興など、当初予算以降の情勢の変化を踏まえ、現時点で対応が必要なものについて、現在、検討をしているところです。
  (7) 第4回兼六園周辺文化施設活性化検討委員会の結果について
 検討委員会では、兼六園周辺文化施設の活性化に向けた検討委員会としての中間報告案について議論がなされたところです。
 中間報告案そのものは別冊資料としてお手元に配付してありますので、後ほどごらんをいただきたいと思っております。報告の方は、別冊資料とあわせて検討委員会で示された資料ですが、兼六園周辺文化施設活性化検討委員会中間報告の概要案によりさせていただきます。
 まず現状ですけれども、総じて入館者数の減少傾向が見られることは皆様御案内のとおりですし、アンケート結果についてもさきに御報告を申し上げたところです。
 各施設の共通課題として、左下ですけれども10項目が上げられております。入館者数の減少、魅力ある企画力の強化、意識改革、広報の充実、文化施設間の連携とゾーン全体としての一体感、学校や生涯学習機関との連携、施設の老朽化対策、フリースペースの活用、駐車場の確保、収蔵庫の不足、以上の10項目が上げられております。
 右の方へ移りまして、基本理念、基本目標、基本的な対応方針ですけれども、これらは今回の活性化策の枠組みというべきものです。
 基本理念として、貴重な文化資産や美意識の重層的な蓄積を味わい、豊かな感性との出会いやふれあいを図り、にぎわいと交流の拠点とする。それから2つ目として、県民の多種多様な文化の創造へ向けた機会と場の提供を積極的に行う。3つ目として、未来に向って、より一層積極的な文化活動の拠点として、日本有数の文化ゾーンを形成する。
 以上の3点を掲げることとされており、その実現を期するために、基本目標として、「魅力ある文化施設が集積したにぎわいの兼六園周辺文化ゾーンを創出する」というふうに設けられております。
 そして、この基本目標を踏まえて、今後の対応を考えた場合に、その方向性として基本的に5つの対応方針で臨むべきということで、文化ゾーン全体の魅力アップ、自然環境と調和した景観づくり、各施設の取り組みの充実強化、積極的な広報活動、それから実現化への取り組みという5つが上げられております。
 資料2ページをお願いいたします。
 今ほどの5つの対応方針のうち文化ゾーン全体の魅力アップについては、中ほどにありますけれども、歴史的建築物の保存と再利用、利便性の向上、施設連携の強化、観光面の取り組み強化というふうな4項目を柱としております。
 また、各施設の取り組みの充実強化についても、展覧会活動の充実、教育普及活動の充実、サービスの向上、意識改革の4つを柱に挙げております。
 そして、一番下ですけれども、実現化への取り組みでは、短期、中長期の時間軸で整理するということと、取り組み体制の見直し、さらには予算の確保といった実現化方策という2つの柱に分けております。
 右側の施策の提案ですけれども、各委員からの提案だとか館長会議における館別の活性化策として、検討委員会に提案された施策について5つの基本方針のもとに項目別に分類整理をして、今回の中間報告案では提案のすべてを並列的に記載するという形式となっております。
 ここに記載されている提案は、それぞれの項目について中間報告案の中で概要として上の方に取り上げているものを記載したものです。
 具体的な内容ですけれども、歴史的建築物の保存と再利用では、旧石引分室は当面ギャラリー、能楽堂控室、体験型講座等に暫定的に利用すべき。利便性の向上では、駐車場を確保すべき。それから、施設連携の強化では、金沢市との連携強化を図るべき。それから、観光面の取り組み強化では、文化施設を巡る旅行企画づくりが必要である。
 回遊性の向上、景観の魅力アップでは、石浦神社から本多の森、美術館等へつながる軸となる遊歩道を整備すべきである。
 それから、展覧会活動の充実では、日本美術史上で評価の高い作家や作品による展覧会を実施してはどうか。それから、教育普及活動の充実では、家族連れで子どもが楽しめるような企画が必要。サービスの向上では、美術館等のリニューアルの検討は、フリースペースを設け利用しやすい雰囲気をつくることが大切。意識改革では、お客様をもてなす心の醸成や研修の強化が必要である。広報活動の充実では、全体的な広報戦略の立案が必要などの提案があったところです。
 次に、資料の3ページをお願いいたします。
 第4回の検討委員会での各委員の発言内容です。
 5番の主な発言内容のところですけれども、ゾーン全体を県民や観光客にわかりやすく示すためにゾーン全体の愛称を考えた方がよい。この一帯は、豊かな緑、坂道、歴史的建築物、文化施設などが揃った総合的なキャンパスとなっており、その魅力を広報することが必要。今後の広報活動では、共同PRなどゾーン全体としての取り組みに力を入れるべきなど活発な意見があったところです。
 今後、並列的な形で掲載をしておりますこれらそれぞれの施策の提案を、短期、中長期に分類するなど5回目の検討委員会でさらに詰めを行っていただき、10月中には中間報告として取りまとめていただくことを予定しております。
 最終報告については、来年度前半になるものと考えております。
(質疑応答)
◆和田内幸三 委員  今、角田部長から金沢ナンバーの導入決定について御説明ありました。
 18年度からということで、その範囲は、大体ですが私は3区の中でも真ん中に位置しておりますから案外ピンとこないのですけれども、石川県全体で登録台数は大体どの程度あるのかわかりますか。また、金沢ナンバーの登録台数というのはどの程度になってくるのかなということがわかるのでしたら教えてほしいと、こう思っております。
 それと、多分ナンバーというのは新車の登録であったり、あるいは他県から持ってきたときに登録のし直しをしたり、あるいは中古車であればそのままナンバーを活用したりする幾つかのパターンがあると思っておりますが、例えばこの間車検を受けたばかりですけれども、来年度から金沢ナンバーになる折に、ナンバーが気に入ったからこのまま石川ナンバーでいたいというようなエリアの皆さんがいたときにどういうふうな対応をするのか。
 まとめて幾つか言いましたけれども、目前に迫っている中で、いろんな対応を迫られると思うのですが、利用者がそのことの選定をできるのか。どうなのですか。
◎角田隆 企画振興部長  石川県の保有車両数の合計という数字があり、57万260台というのが登録台数であり、金沢市が22万9,339台あります。それからかほく市が1万5,881台、津幡が1万5,620台、内灘が1万1,701台ですので、現在の保有台数は、この4市町で27万台を若干上回る水準になっているということがまずあります。
 それと、切りかえの仕方ですけれども、まずどういう方が金沢ナンバーとなるかというと、今の金沢市、かほく市、津幡町、内灘町を使用の本拠の位置とする自動車の登録の場合に金沢ナンバーの導入期日以降は、新規登録の際、金沢ナンバーということになります。
 この使用の本拠というのはどういうことかというと、個人の場合ですと住所、法人の場合は営業所の所在地ということで使用の本拠の位置というのは固まるのですが、それがこの4行政区域内に入っていますと、期日以降は石川ではなくて金沢ということで新規登録の際はお願いしますという仕組みです。
 それで、変わるというのは新規登録の際ですので、すぐ変えたい人の場合はどうするのかというと、これは直ちには難しいのですが、仮に既に登録されている自動車について、プレートが汚損しました、あるいは毀損したということがありますと、この自動車登録番号票交付申請ということをしていただきますと、金沢ナンバーに切りかえることができる、こういう仕組みになっております。
◆和田内幸三 委員  よく中古車の売買等でトラブルがあるのは、自分の乗った車を名義変更したつもりが、ディーラーとかが間に入ればそんなことはないのでしょうけれども、結構ネットとかあるいは個人売買すると後から忘れたころに自動車税が来たりしていろんなトラブルがあるのです。
 そういう啓蒙をきちんとやらないといけない。せっかく皆さんそれぞれ情熱を持って努力をして金沢ナンバーというものが導入決定したということですし、関係者の皆さん非常にそういう意味ではよかったなという思いがあって、その地域、関係者のみならず、やはり石川県、金沢というのはもっともっと売り込むべきだというようなことは一致しているのですけれども、少し手違いがあると、こんな面倒くさいことという意見が恐らくそのエリアの中でもあるようにも伺っております。啓蒙活動をきちんとして、速やかにできるような、そういうこともしていただきたい。
 市町村もそうですが、関係する津幡町だったり、内灘町だったり、かほく市であったり、そんなところに即こたえられるような体制になっているのかなということをすごく懸念をするのですが、どんな指導をしておられるのか。
◎角田隆 企画振興部長  率直に申し上げて、現在のところそういうところに気が回っておりませんでした。導入ということで、県も一緒になって陳情して、ああよかったなというところで安心してしまっており、準備というふうになったときに念頭にあったのは、自動車税とかそういう税務上のいろいろなシステムとか実務的なことばかり考えたものですから、ただいまの御指摘も踏まえて、関係の市町と協力しながら実際にうまく円滑に進むように考えていきたいと思っております。御指摘ありがとうございました。
◆小倉宏眷 委員  兼六園の文化施設の説明がありましたけれども、立派な基本理念とか対応方針、そして、施策が書いてあります。
 これらについて、こんなことをやるのに予算的にどれくらいかかるのだろうか。それから、この年次計画といったものをない予算の中でやらなければいけない。そういうことですから、書いてあることはいいことだらけですけれども、ここまでやらなければならないのかなということもあるのではないか。
 それと、金沢市との連携ということで、金沢市も、やはり自分の市内の中でこういう交流人口をふやす、活性化を図ろうということであるならば、県だけを頼らずに金沢市としても相当な出費も覚悟してもらわなければならないのではないかなと私は思うのですが、そこらあたりについてどうお考えなのかお聞きをしたいと思っております。
◎森久規 県民文化局長  今ほど御指摘いただきました活性化に向けてのいろんな提案をいただいた件ですけれども、これは検討委員会としていろんな提案をいただくということが趣旨ですので、具体的に特にハード面などについては年次的に幾らの予算で執行していけるかというのはまだ詰めておりませんし、委員からはいろんな将来の中長期の将来の夢も含めた形で御議論をいただければという形で検討をしていただいておりますので、実際の施策の執行に当たっては年次割も考えなければいけないと思いますし、県の財政状況も勘案した上での年次計画をつくっていく必要もあると思います。
 それから、特にソフト面はやろうと思えばすぐできるようなことが多いのですけれども、それもすべてを取り組めるというわけではなくて、できるものからやっていくという、そんな姿勢でいくべきではないかなというふうに思っております。その辺をまず財政状況も勘案しながらの財政当局との協議の上で進めていく必要があろうかというふうに思っております。
 それから、金沢市との連携ですけれども、検討委員会の中でも蓑助役さんに委員に加わっていただいており、連携はいろいろさきにも行っているところでありますけれども、特に文化施設の連絡協議会というのをうちの文化振興課と金沢市の国際文化課と両方まじってもう立ち上げているところで、今後一層連携を密にしていきたいというふうに申し合わせているところですので、いろんなパンフレットなどを共同印刷するに当たっても、経費折半というような形でこれからも行っていきたい、そんな思いでいるところです。
◆小倉宏眷 委員  今、漠然としたお話でしたが、これはやはりそういう計画、検討委員会はいつまで続くのかわかりませんけれども、いつまでをめどにどれぐらいかかるのか。それから、財政の方も、こんなひどいのではこれはどうもならないというような答えもあるかと思うのですが、まずこの計画がいつまでをめどにしているのか、その辺はどうなのですか。
◎森久規 県民文化局長  先ほども申し上げたのですが、検討委員会の最終報告というのを来年度の前半くらいというめどを持っております。
 その検討委員会の最終報告の中では、短期的に対応すべきものと、中長期に対応すべきものの整理、それから提案がいっぱいありますけれども、ある程度検討委員会としてメーンの方向性というのですか、意見の集約というものも中間報告が出た後にするということで、中間報告は、とりあえずはいっぱい意見があったのを全部網羅的、並列的に並べるという編集の仕方ですけれども、最終報告ではもう少しある程度方向性を出してもらうというようなことをお願いしているところです。その辺の方向性なりを示された最終報告を踏まえて、今度は県として具体的な施設整備を含めたハード、ソフトの施策について年次割を財政当局とも協議しながらつくっていくことになろうかというふうに思っております。
◆小倉宏眷 委員  ですから、検討委員会は、予算というものを考えないでこうすればいい、ああすればいいというバラ色の提案をするだろうと思うのです。
 しかし、県として財政当局としたら、これまでぐらいしか出ないのだというとにかく枠があると思うので、そういった中でやらなければいけない施設ですから、そこらあたりは今年度中にできるわけですか、どうなのですか。
◎森久規 県民文化局長  委員御案内のとおり、とりあえず美術館のリニューアルというのを手がけております。美術館の方はリニューアルの検討委員会と別に具体的なリニューアルの中身について詰めている委員会もあります。美術館については、施設というよりも設備面の老朽化が著しいので、これは急いでやらなければいけないということで、当初にも基本設計を計上し、設計業者と詰めを行っているところで、直ちに取りかからなければいけないものについては、美術館の方は少し金がかかるようですけれども、これは早急にやっていく必要があるだろう。
 ただ、あとの当面客寄せができるようなソフト面は来年度予算についても対応をお願いしたいと思っておりますけれども、ハード面については金がかかることでもありますから、それは少し息の長い取り組みになっていくのかなというふうに思っております。具体的な年次割とか事業費が幾らぐらいかかるかということについてはまだ詰めを行っておりません。これからの課題だと思っております。
◆小倉宏眷 委員  ですから、今、美術館はやらなければいけないから早くする。何でも少しずつやるのなら、全体計画の中でやるようにしなければ、今、美術館がだめだからすぐにやらないといけない。あとは何をやるのか。やはり、県民の関心といったら全体的にどうするのかということで、こんなうまいこと書いてあるけれども、これは、順次こうやっていくのだというふうな体系をきちんとつくらなければだめだと思うのです。
 ですから、今年度中にそういったものかでき上がるのか、どうなのかということを聞いております。
◎森久規 県民文化局長  ですから、先ほど申し上げましたように、最終報告が来年度に入るということですから、その辺の検討委員会の意見を踏まえて、それに応じた形で年次割というものも計画をしていく必要があるというふうには思っておりますが、今年度中はそこまでできないのかなというふうに思っているところです。
◆小倉宏眷 委員  今年度中にできなければいつまでを考えているのですか。
◎森久規 県民文化局長  最終報告が来年度に入るということですから、検討委員会の最終報告を踏まえて対応したいということです。
◆石坂修一 委員  説明の件で教えていただきたいのですが、この資料の中に例えば本多蔵品館とか石川近代文学館の場合の維持費であるとか、実際かかったコストも出ているのですが、この資料の中に、例えば県立美術館だとか歴博はどれくらいのコストがかかっているのかというのは出ていないのです。そのあたりがなぜなのかなということを一つ教えていただきたい。
 それからもう一つ、藩老本多蔵品館の建物というのは、将来的に例えば重要文化財になるとかそんな見込みがあるのかどうかということを教えていただきたいと思います。
◎森久規 県民文化局長  全体の費用では、書いてあるのは県として出した補助金。藩老本多蔵品館と近代文学館については財団が管理しておりますので、県からの補助金を書いてあるので、全体の経費がどれだけかかっているかというのはさきに特別委員会ではお示しをしましたけれども、総務企画委員会ではお示しをしてなかったかもしれません。資料は改めて御提出したいと思います。
 それから、本多蔵品館は48年に開館しておりますけれども、旧金沢美大の図書館であったところを改装して使っているものですので、美大の旧図書館ということで文化財という程度にはまだ至らないのではないかと思っております。
◆石坂修一 委員  なぜそんなことをお聞きするかというと、藩老本多蔵品館の場合には入ってこられる方に対して、県が補助金を出している。お金を単純に計算しますと、来た人に2,200円ずつ入場料に追い銭しているのです。この資料を見ますと。藩老本多蔵品館というのは2,200円、石川近代文学館には1,400円ほど入場料に対して追い銭をしてやっているということです。
 そうしましたときに、近代文学館の場合には建物がたしか県の重要文化財かになっていましたので、外観そのものに一つの商品価値もあるということだろうと思うのですが、藩老本多蔵品館の場合には、今ほどお聞きをすると、建物に関しては歴史的なものはそれほどの重要性もない、しかも県立美術館の横である。
 問題は中身が大事なのだということだろうと思うのです。そうしますと、この限られた時間に、観光客があれもこれもきちんと見て回っていただければいいのですけれども、みんな限られるとすればある程度の箇所を絞ってくる。そんなときに、これだけ入館者が減っている藩老本多蔵品館の作品展示を、例えば県立美術館の方へ移しかえするなり、そういう工夫もあってもいいのではないかなという気がするのですが、そういう議論というのは出たことがないのでしょうか。
◎森久規 県民文化局長  そういう御意見もあり得るということだろうとは思いますが、検討委員会の中では何かあのままではいけないという御意見でとどまっており、具体的にどうすべきだという提案までは示されておりません。
◆石坂修一 委員  そうしましたら、今のお話で、建物をどうしても別にしなければいけないということのこだわりをとれば、例えば県立美術館の魅力アップのためにそういうコーナーを設けるとか、そういう知恵もあるのではないかなと思いますので、ぜひ検討の一部に加えていただきたいと思います。
◎森久規 県民文化局長  今ほど、美術館というお話もありましたけれども、あそこは筆頭家老の本多家の武具の展示が中心で、県外客の意見とかを聞きましても、見たらすごいものがあるというような感想は聞いているのですけれども、それをもしどこかに移すとしたら美術館がいいのか、歴史的な資料としての歴史博物館がいいのか、その辺も含めて検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。
◆山根靖則 委員  のと鉄道廃止によるバス転換についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど総務部の方でも民間委託をもっと真剣に考えられなかったのかというような話もありましたが、遅きに失した感のある存続運動のかいもなく、のと鉄道能登線、穴水−蛸島間61キロメートルがことしの3月31日に廃止をされました。
 理由は、沿線人口の減少であるとか、少子化による通学生等の減少、あるいは道路網の整備等による交通手段の変化などが上げられて、要するに利用者が減って経営が困難になったということが廃線の理由かと思います。
 しかし、地域の住民、特に自分の交通手段といいますか、それを持たない老人や学童など、いわゆる交通弱者にとって能登線は必要不可欠な公共の交通機関であったわけで、それにかわるものとしてバス転換が行われた。ことしの4月1日から、能登中央バス、それから奥能登観光開発という2社による運行が開始されたというふうになっているわけです。
 まず、5カ月ほどたちましたけれども、その2社による運行路線の振り分けとか、あるいは現在の運行状況ですが、先ほど、現地の近くの人はバスで非常に不便になっているというような話もあるようだということが出ておりますが、現在の状況についてお聞きします。
◎角田隆 企画振興部長  バス転換後の運行状況についてのお尋ねです。
 能登線廃止に伴います穴水−蛸島間のバス転換については、穴水−輪島間のときと同様に町内会の方、区長会、それから商工関係者、学校、沿線市民の方々、市町の方々から成ります協議会を設けさせていただき、地元の意見を十分に反映させながら運行内容を取りまとめ、それに基づいて、ことしの4月1日から運行を始めさせていただいたところです。
 その際、いろいろ御意見を踏まえて、利用者の利便性を向上するために通勤通学時間帯の利用状況、それから地域の要望等を踏まえて病院経由で行きますとか、あるいは学校までバス路線を延ばしますとか、それから通行時間の短縮を図るために快速バスを出すとか、それから高齢者等にも配慮したノンステップバスを車両として導入するとか、それから運賃の激変緩和措置、こういったものを入れさせていただいたところです。
 その運行状況については、いろいろ議論があり、一般的な本数がふえたことで便利になったとか、停留所が近くなったという声も実はあります。他方で、運行がおくれているとか、座ろうと思っても座れないとか、そういう苦情、増便の要望などもあり、随時関係者と協議して、可能なものは速やかに対応させていただいております。
 また、若干大きい変更を伴うものについては、実は秋のダイヤ改正というのが10月ごろ予定されているのですけれども、その際にさらに利便性の確保を図るために関係者と協議を今、させていただいているところで、可能な限り住民のニーズにこたえていきたい。本件の経緯を踏まえて、可能な限り住民のニーズに対応していきたいと、こういうふうに考えております。
◆山根靖則 委員  能登地区において乗り合いバスの事業を展開している業者というのは、北陸鉄道、あるいは撤退しましたけれども、西日本JRバス、それから能登島交通、能登中央バス、七尾バス、能登西部バス、奥能登観光開発の7社があったというふうに聞いております。
 これはどこでもありましたけれども、規制緩和によって参入あるいは退出が自由にできるということで、西日本JRバスが撤退してしまいました。それだけ、経営環境といいますか、バス自身にとっても大変厳しい状況なのだろうと思います。
 このバス転換を受けました能登中央バスあるいは奥能登観光開発、このバス会社の、1999年になりますが、経営を受ける前の経営状況を見るときに、いわゆる平均乗車密度5人未満という第3種生活路線というのがありますけれども、あの占める割合というのが能登中央バスは35系統中27系統、つまり77%が言ってみれば過疎バス的なものであるし、奥能登観光開発というのは10系統あって10系統全部が5人未満というバスだったというふうに聞いています。
 つまり、のと鉄道が廃線をし、引き受けている会社も大変厳しい状況で受けているという状況ですが、その辺のことを含めて、この鉄道あるいは住民の足をずっと確保していく、そういう見通しをどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。
◎角田隆 企画振興部長  いろいろな交通手段がある中で、特に人口が集密していない地域にとりまして、バスというのが最後の手段だと思っています。マイカーというのもあると思いますけれども、それも必ずしも皆さんが運転できるわけでもないでしょうし、高齢化が進んでいくということを考えますと、バスというのは最後の足になるということをまず重く受けとめなければいけないと思っております。
 それで、国の方の制度は広域的で基幹的な部分に補助対象を絞っていくという考え方で、ここは規制緩和とセットで制度の切りかえをされたわけですけれども、県としては、そういう集中的な処理をすると周辺で非常に困ったところが出てきてしまいますので、その他の路線をバス会社の自助努力を前提として支援するための制度というものを単独で設けさせていただき、市町と協力しながら市民の足、住民の足を守っていくという姿勢を全面に打ち出して今日までやってきたところです。
 引き続き人口減少などに伴いバス経営をめぐる状況というのは厳しいというのは承知していますけれども、私どもとしては、歯を食いしばって何とか住民の足を守っていくということで引き続き頑張っていきたいと考えているところです。
◆山根靖則 委員  この穴水−蛸島間の廃止に先立つ今から4年前になります2001年、平成13年3月に同じような理由のもとで、のと鉄道七尾線、穴水−輪島間、20.4キロが廃止をされました。
 ちなみに、廃止1年度前、99年の利用状況を見ますと、七尾−輪島間になりますが、年間で150万人ぐらいが利用していたという統計が出ています。廃止された穴水−輪島間の利用者をその150万の3分の1ぐらいかなというふうに見ても、年間50万人は利用していたということになるのではないかと思います。
 この穴水−輪島間もバス転換をされてことしで5年目を迎えているわけですが、平成16年6月調査、これどういうのでどう調査したのかわかりませんけれども、利用状況は1日369人というふうに書いてあったように思います。この利用者数というのは鉄道が走っていたときと比べて、路線も少々変わっているのでしょうからわかりませんが、鉄道に比べてバスに転換してどうなのか。あるいはまた、住民の生活交通としてその利便性が図られているというふうに言ってほしいわけですけれども、その辺がどうなのか。
 先輩格としてのこの穴水−輪島間の状況についてお聞きをしたいと思います。
◎角田隆 企画振興部長  穴水−輪島間が平成13年4月からバス転換になって、その後どういう状況になって、住民の方にどういうふうに受けとめられているのかということについてのお尋ねだったと思います。この点に関してはまさに先行事例であり、これをまねして蛸島間の制度を今立てているわけです。
 実は、平成15年9月に沿線住民の方にアンケート調査をさせていただいたことがあるようで、結構な数のサンプルがとれておりますので、ある程度信憑性があると思うのですけれども、沿線住民の方の個人的な御判断として自分の立場で考えたときによくなったのか、悪くなったのか、どっちでもないのかということをお尋ねしたことがあります。
 そのときのアンケート結果ですと、「よくなった」という方が19.6%お答えいただいております。それから、「悪くなった」という方が12.3%ということでお答えいただいております。ほとんどの方にとりましては「どちらでもない」というお答えでした。
 若干遠慮ぎみにお答えいただいたのかもしれません。そこら辺は私も実際のお気持ちがどのくらいだったのかというのははかりかねるところがあるのですけれども、アンケート調査の結果ですとそれほどダメージが大きいという状況ではこの時点ではなかったのかなと思います。
 ただ、実際、運賃の激変緩和措置というのを講じたときに、当時のJRの運賃でしばらくはいきましょう。バスとしての地域の適正運賃というのがありますので、その後その適正な運賃に4年かけて順次引き上げていきましょうということを導入のときに決めさせていただきました。
 3年据え置いて4年間ですから7年間の平準化措置というのを講じているわけですけれども、13、14、15ということで3年間終わりまして、今まさに、高齢者の方とか定期利用者の方々にとって、その激変緩和措置が上げ局面に入ってきておりますので、そのことが最近若干の利便性の観点からすると、あるいは少し不便かなと、負担が厳しくなってきたかなということを思われる方が若干ふえているかもしれないなというふうには推測しているところです。
 いずれにしても、バス経営をめぐるいろいろな厳しい状況ですので、地域としてのバス運営に必要な費用のうちある程度は利用者の方に負担をお願いしなければいけない部分と、それから行政として税金でカバーをしていく部分とバランスをとりながら地域の足の確保ということをしっかりやっていかなければいけないだろうというふうに考えている次第です。
 済みません。今、言い間違いました。JR運賃というのは全くの間違いで、のと鉄道の運賃のときといきなり上がらないような激変緩和措置をとらせていただいたということですので、修正させていただきます。のと鉄道の誤りです。
◆山根靖則 委員  今、激変緩和措置といいますか、激変緩和対策事業費補助金というのを出しているようですけれども、先ほどの質問の中の1日369人というのが資料に出ていたように思ったのですけれども。
 それと、バス転換になってこういう状況で、鉄道のときというのは大まかなので先ほど人数を言われましたが、利用状況といいますか、利用は本当にどうなっているのか、悪いあるいはいいという先ほどのパーセントの中にそれがあらわれているのかどうかわかりませんが、もし数字的にわかったらお聞きをしたいと思います。
 それから、激変緩和措置で補助金は、ことし、平成17年度を見ますと、通勤、通学の定期購入者、65歳以上の高齢者、戦傷病者等を対象に947万円というのが出ているというふうに書いてありました。
 そこで少し気になったのです。戦後60年もたって戦傷病者というのは一体どういうことなのかなと思うのですが、二、三年前からこういうのが入ってきているのです。対象者の中に書いてある。障害者ということの間違いなのか、戦傷病者というのは一体これはどういう意味なのでしょうか。
 先にこの人数も同時にお聞きをしておきます。
◎山下孝明 新幹線・交通政策課長  最後の戦傷病者のことでお答えさせていただきますと、これは戦争で傷害を受けた方ということで、健康福祉部の方で認定を受けた方に対して、その証明書を持っている方への割引制度ということで、のと鉄道がやっているということです。人数は、御存じのとおりというか、だんだん減ってきております。今年度については証明書を持っている戦傷病者は多分数人ぐらいだというふうに承知しております。
◆山根靖則 委員  まず、人数のことですが、皆さんのところから出ていますことしの主要施策の概要の23ページです。
 穴水−輪島間転換バスの運行というところで、転換バスの運行内容のところの5つ目に1日369人とあり、平成16年6月調査というふうになっているのですが、この数字は鉄道のときと比べてどうなのかということが聞きたかったわけです。
 それから、戦傷病者というのは、今に始まったことではなしに、ずっと昔からそんな人は60年間少なくともおられたわけですが、戦傷病者というのを、助成といいますか、補助の対象にずっと前から入っていなかったように思うのですが、二、三年前から書いてあるのです。これは何かよほど大きな入れてくれとか理由があったのか。特に、のと鉄道を利用する人の中に戦傷病者が多いのか、ほかにも割り引きをする例えばいろんな肢体不自由の人たちとかもいるのでしょうけれども、戦傷病者と書いてあるところが何か奇異な感じがしたのでお聞きをしたところです。後で答えてください。
 それから、先ほど部長の方からもありましたが、補助、助成額については、ほかのバス路線の利用者とのバランスを欠くということから段階的に助成額を縮小するということです。先ほど、7年間の猶予期間といいますか、助成期間があってということから恐らくこんなことになっているのだと思いますが、ほかの路線とのバランスに重きを置く余りに、この支援の手をだんだんすぼめてくるということになってくると、恐らく転換バスの利用者というのもどんどん減っていく。今ほども減っているという話でしたが、減っていくことになって、ゆくゆく、のと鉄道の鉄道線路と同じようにこのバス路線も廃止に追いこまれていくということになるのではないかという気が非常にするわけです。
 そうすると、先ほど部長も言われる生活路線の最後の手段としてのこのバスをどう守っていくのかというあたりというのは、もっときちんと真剣に考えていかなければならないというふうに思うのですけれども、のと鉄道利用促進対策費補助金というのをずっと出されています。このこととはどういうつながりで結ばれているのかということも含めてお聞きして、質問を終わりにしたいと思います。
◎角田隆 企画振興部長  バスが最後の足だということは、鉄道があった地域も、もともと鉄道に恵まれなかったというか、鉄道を引くことができなかった地域にとっても、それは共通の問題になっているのだろうと思うのです。
 ただ、鉄道がかつてあった地域というのは、いきなり利便性を奪われるということになると、それはひどいではないかと、こういうことになりますので、そこで激変緩和措置ということを講じているのですけれども、鉄道が廃止になった後の恒久的な状態を考えたときには、バスで地域の足を築いていくときに全体でかかる経費のうちどのぐらいを利用者の方にお願いすべきか。逆に申し上げれば、どれぐらいをオール県でというか、自治体と県とで税金という形で利用するしないにかかわらずサポートすべきかというバランスを求められるのだろうと思っております。
 その際に、いろいろな運行補助制度のもとで他の地域ででき上がっている運賃というのがあり、その運賃というのは一つの基準を成すのかなというふうに考えており、最終的な基準のところに、のと鉄道を利用していただいた方の負担もすり寄せていくということが、何年かけていくかというのはいろいろあるのかもしれませんけれども、すり寄せていくということが大事なのではないかというふうに考えております。
 それで、確かに運賃が上がると需要が落ちるという傾向は合理的に考えるとあるのかもしれないのですけれども、その結果、バス経営が仮に追いこまれるとしますと、私どもの補助制度というのはその赤字の拡大した部分についてもサポートが入るような仕組みになっておりますので、一定のバス会社サイドの経営努力というものは引き続き求めていきますけれども、料金が上がって利用が減るからそれで廃線になるというところがストレートにそういうものではなくて、我々は、その前にしっかりとした歯どめというか、防波堤というか、そういうものを設けるために単独で制度を立ち上げさせていただいておりますので、そういう懸念を具体的に持っているというわけではありません。
◎山下孝明 新幹線・交通政策課長  369人の件ですけれども、これについては、のと鉄道の廃止のときに、廃止直前の年度で何人乗ったかということを調査しているわけです。これが412人ということです。
 それから、この369というのは、バスに転換した後、平成16年の6月に調査をした段階で、バスに何人乗っているか、転換したバスに何人乗っているかという調査の数字です。
 それから、戦傷病者の件ですけれども、戦傷病者については、のと鉄道は昭和62年に設立して運行を開始しているわけですけれども、その当時から戦傷病者に対する割引制度というのは持っていたわけです。バスに転換したときに、のと鉄道の制度をそのままバスでも引き継いだということで御理解いただきたいと思います。ですから、先ほどの主要施策の概要に載っているのは、バスに転換した際にバスもそういう制度を採用したということで載せたということです。
◆和田内幸三 委員  部長、さっき輪島と穴水の説明がありましたけれども、これは蛸島と穴水間と道路事情等が全然違うのです。地域の足ということで多分議論があるということで認識されていると思うのですが、海岸線を穴水から中居や甲や、沖波、前波、この路線を一遍通ってみたときに、こういうところにこういう集落があるのかということで多分認識されたと思うのです。
 海岸線を通ると、起伏もそうですが、非常に人家の連檐等があって狭いところがあるのです。そういう中で、いま言うように穴水と輪島だけの比較で蛸島と穴水間を論じることは少し危険過ぎると、こう思っております。
 先般、私、墓参りに穴水に行ってきました。バス停で暑いのに、お年寄りがぽつんと立っており、どうしたのですかって言ったら、バスを待っているのだと言うわけですが、私は来る途中にすれ違っていますから、もうとっくに通り過ぎているわけです。
 それは何か。いつも大体10分か15分おくれるのでと思って来たら、もう行ってしまったと、こういうことなのです。非常にバスは鉄道と違って時間どおりではないということです。ドライバーの皆さん非常に一生懸命運転はしているわけですが、今言うように交差もままならない。4トン車、ロングボディが来るとぎりぎりの道路もまだ改良されていないところがあるので、大変苦労してお客様を乗せておられるのです。
 そういうような実態をどんなふうに考えているのか。穴水と蛸島と輪島間のこの間を距離だけの問題で考えているのか、実態としてどういうふうに考えているのか、それを教えてください。
◎角田隆 企画振興部長  今おっしゃられたのは、海側の主要地方道能都穴水線のことの御指摘だったと思っております。
 お恥ずかしいことですが、実はきのうその辺の地図を拝見して、まだ大型バスがすれ違えなくて山の方の代替ルートを通ったり、どうしても沿線側の方のためには小ぶりのバスで対応せざるを得ないという状況で、輪島方面への道路整備と比べていろいろと不便を強いられているという状況にある。それを、県としては18年度までの間に何とか必要な整備をして、大型バスがすれ違えるようにしていかなければいけないということで、やっていますということを伺いました。
 ただ、一方で、用地の取得ですとかでなかなか地元の御理解をいただけない部分が個別ごと、箇所ごとにはあるようであり、その結果、現段階でも未着手のところもあるようです。これは、県としては最大限努力していかなければいけない話だと思っております。そういう意味で、いろいろなハンディキャップがあるので簡単に比較するなという御指摘だと思いますが、そこは私もそのように考えております。
 今申し上げたのは、制度の立て方というか、考え方としてどういうことでやってきたかということを御説明させていただいたのですけれども、そういった個別の事情についてはいろいろな工夫をしていかなければいけないし、協議会の場でもいろいろ御議論いただかなければいけないことだろうというふうに私ども認識しております。道路整備については最大限努力しているとは思いますけれども、引き続き地権者の方とか十分協議をして進めていきたいと考えています。
◆和田内幸三 委員  だから、もっと実態をわかってほしいのです。今走っているバスは中型なのです。乗っている人は、本当に多いときに五、六人で、乗っていないときはだれも乗っていない。だから、道路を直すことも大事ですが、例えば10人乗りとか9人乗りの小型のワゴン車みたいなものを通過させる。
 そして、バス停等もおくれる分については待っていればいいのだろうけれども、行ってしまったのにずっと待っているのです。あれを見たときに、哀れで、これは線路の電車ならこういうことはなかったのに、県は机の上でいろんなことを協議して、そのことを訴えておられるようですが、やはり実態は違うのです。
 だから、本当に利便性というのは、バスを大きくしたりするだけがすべてではないのです。もうバスが行ったのか、行かないのか。ダイヤどおり走ってくれればそれは間違いないのですが、そういう意味では不安定なのです。
 特に今の時期でそうなのです。これで雪が降ったらどうしますか。十分な除雪ができなかったり、あるいは除雪のために車の往来がままならないということが必ず発生します。だから、そういうことも少し検討を加えてほしい。
 そして、何も道路の改良だけがすべてではないのです。時間帯によって違うのでしょうけれども、何も中型バスで通らなければならないということはないので、今まで4カ月間やった中である程度のデータがあると思います。1カ月単位で利益がどうなるとか収支がどうなるということは難しいのかもわかりませんが、現在のところ当初予定していたことと現実はどうなのですか。わずかな月日ですけれども、当初予定していた利用客と、今1カ月単位で割っていくことは正しいかどうかわかりませんが、利用客の想定みたいなものというのはどういうことになっているのでしょうか。
◎山下孝明 新幹線・交通政策課長  当初、我々も収支試算というものをやっていた経緯はあるのです。のと鉄道並みにバスに転換していただければそこそこという話で我々が試算した部分もあるのですけれども、現実で見てみますと、その数字から10%ぐらいは減少しているのかなという数字です。
◆和田内幸三 委員  だから、今、県としても補助を出して3年間で打ち切るということでしょう。そして、これは採算がとれないとすれば便数を減らしたりいろんなことをやるということでしょう。だから、今の間にコストの削減をして先に伸ばしていくようなことをしなければいけないのではないですか。道路を直したりするのに7億円か8億円か金がかるのであれば、そんなものは基金として積み立てておいて、できるだけ今言うように、地域の利便性、創意工夫の中で利用者をふやしていくべきであろう。
 先ほど言うように、大きいバスというのは、案外、時間どおりにいかないのです。だから、もしなんでしたら一遍、トラックをチャーターして走ってみればいいと思うのですが、運転する側もひどいですけれども、時折カーブの中で向かいから車がきて急ブレーキを踏む場合もあり、しかもそこを利用する人は若い人ではないのです。自分の体を十分に支えることのできない人もたくさんバスを利用しているという実態を考えてもらわないといけない。
 なぜかというと、私はそういうところに生まれて、年に二、三回、墓参りとかやはり乗用車で行きますから、スピードを出したりするときがあって、いつもすれ違いのさまにはっとするときがあるわけなので、そういうことも含めて工夫を凝らしてほしい。何も大きな中型のバスを空で走らせる必要はなくて、大きいのも小さいのも運転手は一人ですから、安全に走れるような、あるいは安心して利用できるようにしてほしい。
 軽油だって今どんどん高くなっているのでしょう。100円を超えているのでしょう。きちんとした指導の中で経営改善を今からやらないと、もう本当に言葉だけでなくて、実態として早急に取り組むということが大事ではないかなと思いますので、ぜひ検討を加えて、これからも地域の皆さん方に喜ばれるような県行政であってほしい、こう思っておりますので、最後にどうですか。
◎角田隆 企画振興部長  御指摘いただきましてありがとうございました。そういったことも含めて、十分検討を加えて進めさせていただきたいと思います。
○宮下正博 副委員長  先ほど、部長の方からダイヤ改正のお話もありました。
 お聞きしているところによりますと、珠洲、内浦の方から七尾の病院に通うのにも4時間ほどかかることもあるやに聞いております。今度改正のときには、県も中へ入ってそのようなことのないように指導をしていただきたいということを要望しておきます。
◎角田隆 企画振興部長  ただいまの御要望も含めて、いろいろな要望が恐らく寄せられていると思いますので、検討を進めさせていただき、できるだけ前向きに対応したいと考えております。