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平成17年 8月25日次世代育成支援特別委員会−08月25日-01号




平成17年 8月25日次世代育成支援特別委員会

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│            次世代育成支援特別委員会会議記録            │
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│1 日  時  平成17年8月25日(木曜日)  午後 1時32分 開会   │
│                         午後 3時22分 閉会   │
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│2 場  所  特別委員会室                         │
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│3 出席委員  山田(憲)委員長、宮下(源)副委員長、宮下(正)委員、藤井委員、│
│        上田委員、新谷委員、粟委員、宮下(登)委員、広岡委員、尾西委員 │
│  欠席委員  北村(茂)委員                        │
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│4 出席職員  本多課参事、玉屋調査専門員                  │
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│5 説 明 員  木村健康福祉部長ほか関係次長・課長              │
│        (欠席説明員:警察本部警務部 坂下首席参事官)        │
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│6 会議に付した事件等                            │
│                                       │
│  所管事務調査について                           │
│(健康福祉部関係)                              │
│ (1)県内市町における少子化の状況分析について           (資料説明) │
│ (2)各市町の次世代育成支援行動計画の概要について        (資料説明) │
│ (3)各市町の特定事業主行動計画の策定状況について        (資料説明) │
│ (4)プレミアム・パスポート事業の進捗状況について        (資料説明) │
│ (5)しあわせ発見事業の進捗状況について             (資料説明) │
│                                       │
│(総務部関係)                                │
│  「育児の日」の取り組み状況について              (資料説明) │
│(商工労働部関係)                              │
│  いしかわ緊急サポートネットワーク事業について         (資料説明) │
│                                       │
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│7 議事の経過概要  別紙のとおり                      │
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│8 特 記 事 項                                │
│  今後の委員会の開催については、県内市町及び企業等における行動計画の更なる取│
│ り組み状況を見ながら適宜開催することとし、具体的な開催日時等については委員長│
│ に一任することで了承を得た。                        │
└───────────────────────────────────────┘
             石  川  県  議  会



              会 議 記 録
△(説明:健康福祉部関係)
◎木村博承 健康福祉部長 
 (1)県内市町における少子化の状況分析について
 まず初めに、私どもが昨年度、いしかわエンゼルプラン2005の策定に当たりまして参考といたしました県内市町村における少子化の状況に関する分析の一部につきまして、お手元の資料1に基づき御説明いたします。
 まず初めに、1ページ目ですが、県内各市町村の合計特殊出生率の経年変化を図にしたものです。人口や出生数が少ないために、ある年で非常に大きくなったり、あるいは小さくなったりするというばらつきがあるため、5年間を単位とした合計特殊出生率の推計値が公表されているところです。これを専門用語でベイズ推定値と呼びますが、これによりますと、一番左の昭和63年から平成4年までは、能登北部、白山ろく地域で2を超えるところが8市町村ありました。したがって、県全体的にまだこの数値が高かったということがわかろうかと思います。
 真ん中の図の平成5年から9年にかけてですが、多くの市町村で徐々にこの数値が低下してきています。能登北部では、1.8を超える高水準を維持しており、一方、加賀地区では低下してきているということで、このころから能登地区と加賀地区の格差が現れ始めています。
 一番右の平成10年から14年になりますと、特に金沢市を初めとする加賀地域が大きく低下しまして、能登が高く、加賀が低いという傾向が顕著になってきているという状況です。こうした地域差につきまして、私どもが考えている主な要因につきましてデータでお示ししたいと思います。2ページ目をお開き下さい。
 これは、平成12年時点での各圏域ごとに15歳から49歳までの5年刻みにしました年齢階層別の出生率を見たものです。ここで注目していただきたいのは、特に20歳から24歳、25歳から29歳の数値が、能登北部地域、能登中部、石川中央、南加賀と4圏域を比べた場合に、大きく違っており、あとの年齢層のところはほとんど変わらないということです。
 つまり、県内の出生率の格差は、二十歳代の女性における出生率の差であるということが言えようかと思います。
 さらに、その要因ですが、次の3ページをお開きいただきたいと思います。
 女性の未婚率のデータですが、左側は二十歳代の前半、右側は二十歳代の後半ですが、いずれの年齢区分でも年代を経るごとに右上がりで未婚化が進んできています。
 特に右側の二十歳後半代の年代層におきましては、そのスピードがより大きいことに加え、能登地域よりも加賀地域の方がより速く未婚化が進展してきており、その結果が、格差につながっているのではないかと考えております。
 したがいまして、加賀地域は能登地域に比べ出生率に大きく影響を与えます二十歳代におきまして、より速く、かつより大きく未婚化、晩婚化が進んでいるために、出生率の地域差が生じているものと考えているところです。
 こうしたことから、今回のプランにおきましては、未婚化、晩婚化の流れを変えるということを基本的視点の中で大きな柱の一つに明確に位置づけをしているところです。
 次に、4ページですが、県内各市町村ごとの女性の就業率と合計特殊出生率との分布を見たもので、国別の分析や都道府県別の分析では、これらの間には相関関係がある。すなわち、女性の就業率が高いほど出生率が高まるという関係が出ているわけですが、本県におきましても、まさに同様の傾向が現れています。
 また、次の5ページは、平成12年時点における各圏域ごとの女性の年齢による就業状況を示しております。二十歳代後半から30代にかけ、結婚、出産で一時的に就業率が下がる現象をその形状からM字カーブと呼んでいるわけですが、未婚化、晩婚化が進んでいる加賀地域におきましては、はっきりしたM字カーブの形が見受けられるわけですが、逆に、未婚化、晩婚化がまだそれほど進んでいない能登地域におきましては、このM字というものが顕著に見られておりません。つまり、能登地区では二十歳代で結婚している者が多く、また結婚、出産後も働き続けている傾向があるということが言えるかと思います。
 最後に、6ページですが、県内市町村ごとに、世帯数に占める3世代同居世帯の割合に対する合計特殊出生率との関係を見たものです。これで見てもわかりますように、相関関係的にはやや弱いものの、全体としては3世代同居の方が子育て環境としてはより恵まれて、合計特殊出生率がより高くなるという傾向があるかと思います。
 このようなことから、子育てを補完していく状況があれば、結婚し、子育てをしながら働き続けていくことが可能になるものと思われます。
 しかしながら、都市部では同居世帯が少なくなってきていることから、この機能の肩がわりとして保育所などに代表される、いわゆる肩がわり機能の役割というものが今後重要になってきていると考えております。
 これらのようなことから、私ども未婚化、晩婚化の流れを変えるための直接的な施策や仕事と子育ての両立支援などの間接的な様々な施策が必要であるという認識のもとに、これらの具体的施策をエンゼルプランに反映させたところであります。
 いずれにしましても、出生率の地域間格差という観点からデータを見ますと、やはり未婚化、晩婚化が大きなキーワードになってきていると考えておりまして、この進行速度の違いによって地域差が出てまいりますし、また、この流れを変える取り組みというものが非常に重要ではないかと考えているところであります。
 (2) 各市町の次世代育成支援行動計画の概要について
 各市町における次世代育成行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきまして平成17年3月までに市町村地域行動計画を策定せねばならないことになっていたものであります。
 この市町の行動計画の策定に当たりましては、県としましてもニーズ調査や目標値の設定などに対し助言、指導を行うとともに、県のプランとの整合性を図るために連絡調整会議を実施しまして、常に連携をとってきたところでもあります。
 資料2は、市町ごとの概要をまとめたものですが、今回はその中でも特徴あるプランを中心に御説明いたします。
 まず1ページ目の金沢市の計画概要をご覧下さい。名称は、かなざわ子育て夢プラン2005でありまして、計画期間は平成17年度から21年度で、これは各市町とも同様です。
 そのあと4ページにかけまして、基本理念や基本的な視点、基本方針、施策体系、さらには具体的な施策についての目標値の設定状況を載せております。金沢市につきましては、施策ごとにきめ細かな、かなり多くの目標値を設定して計画的な推進を図っております。
 5ページには特色のある取り組み事例を掲載しておりますので、若干御説明いたしますが、保育所や幼稚園などを子育て夢ステーションと位置づけ、育児相談など親子が集う場所を確保する事業、ママさんカレッジ事業と称して、親が親としての自覚を深めていくための取り組み、小学校就学児童への医療費助成やファミリー・サポート・センター利用料の助成、あるいは子育て必需品支給などの経済的な支援といったこと、さらに中小企業の事業主に対しまして先駆的に一般事業主行動計画を策定した場合に新たに認証プレートを交付するといった取り組みも盛り込んでいるところであります。
 6ページからは七尾市ですが、詳細は省略させていただき、10ページをお開きいただきたいと思います。七尾市では、子育て支援の窓口の一元化と、利便性の向上を図るために子育て支援総合コーディネーターを配置するとともに子育て総合窓口も設置しまして、男性でも女性でも幼児を介助できるような幼児専用のトイレの設置を推進していくこととしております。
 11ページからは小松市ですが、16ページの一番下にもありますように、平成18年度に子ども絵本館を設置し、親子の触れ合い空間として子育てサークルの会合などにも利用できる多様な空間を提供することとしているところです。
 17ページからは輪島市ですが、20ページをご覧下さい。ボランティアの子育てリーダーによる家庭訪問や悩み相談の実施や高校生に対して赤ちゃんと触れ合う機会を設ける試み、また子どもボランティアの育成にも取り組むという計画となっています。
 少し飛びまして、40ページからの白山市については45ページをご覧下さい。子どもの権利条例を制定するととともに、子ども会議を開催し、毎月1日をあいさつの日として、親と子の地域のつながりを深めていく取り組みを始めるという計画となっております。
 続いて、46ページ以降は能美市ですが、これにつきまして50ページの一番下のところにも記載してありますように、障害のある子どもが障害のない子どもと一緒に成長できるように全保育所で障害児保育を実施するという計画になっています。
 町の中では、70ページからの内灘町の取り組みが特色あるものとなっておりますので、御説明いたしますが、73ページをご覧下さい。ここには上にC.C.M.Cと書いてありますが、Child Care Management Centerというものを設立し、子育て支援の窓口を一元化し、触れ合いの場、相談の場、一時保育の場の提供や不登校児などに対するリハビリの場の提供など、総合的に一元的なサービスの提供を図る計画を立てているところです。
 以上、各市町の行動計画の概要をかいつまんで御説明いたしましたが、今後とも県におきましても、これら市町の様々な施策と連携を深めながら、実効ある取り組みにつなげてまいりたいと考えているところであります。
 (3) 各市町の特定事業主行動計画の策定状況について
資料3を見ていただければと思いますが、前回の委員会でその策定状況につきましては御報告しているところですが、今回、策定済みの市町が14市町と、より増えましたことを御報告いたします。
 なお、まだ未策定の市町に対しましては、引き続き早期に策定するように関係部局と連携いたしまして、引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。
 (4) プレミアム・パスポート事業の進捗状況について
資料の4をご覧いただきたいと思います。
 まず第1点目は、この6月から商品割引などの特典を提供していただける協賛企業を募集してきたところですが、7月末までの1次応募期間が終了しましたので、その応募状況について御報告いたします。
 7月末までに265企業から363店舗の応募をいただいた状況となっております。
 その一覧表につきましては、お手元に配布してあります資料ですが、百貨店、スーパーなどのいわゆる小売店、レストランなどの飲食店、レジャー施設や温泉旅館などのいわゆる宿泊施設、その他金融機関や住宅関連、学習塾など非常に様々な業種からの協賛をいただいているところです。
 今年度の目標としておりました300店舗を既に超えているわけですが、その3分の1が現在、金沢市内に集中しているということもあり、地域によってはまだ十分とは言えない面もありますので、10月までの第2次募集を新たに開始したところであり、引き続きPRに努め、少しでも多くの企業に協賛をいただき、利用者にとって利用しやすいものにしてまいりたいと考えております。
 お手元に色刷りのリーフレットをお配りしておりますが、これはパスポートを利用する多子世帯の方々がこの制度を利用するために必要な手続等を記載したPR用のチラシです。
 その裏面をご覧下さい。一番後ろに申請手続について記載してあります。対象となる世帯ですが、平成18年1月1日現在の満年齢が18歳未満の子どもが3人以上いる世帯で、住民票上同一の世帯という方々を対象としております。
 このパスポートの交付は、対象世帯からの申請によることとしておりまして、来月9月1日から申請の受け付けを開始することとしております。
 したがいまして、申請は所定の申請書に必要事項を記入していただき、住民票を添えて、子育てにやさしい企業推進協議会へ申請していただくことにしておりますが、郵送や市町役場窓口での応募箱に投函するといった複数の方法を用意しているところです。なるべく多くの方々に利用していただくように、広報等も活用しまして、今後PRに努めていきたいと考えているところです。
 (5) しあわせ発見事業の進捗状況について
 先ほど申しましたように、未婚化、晩婚化に歯どめをかける一助にする一環で、今年度新たに子育て支援財団におきまして実施しているものでありまして、その進捗状況について御報告いたします。
 まず、ボランティアで結婚相談や出会いの仲介をしていただく、しあわせアドバイザー、いわゆるこれを「縁結びist」と呼んでいるわけですが、こういう方々を養成する講座を7月に2日間に分けて開催しまして、120名の方が受講されて、100名以上の方がこのしあわせアドバイザーに登録されました。
 今後、この方々において、いわゆる「縁結びist」として、県内各地で男女の出会いを促進していただくことになっております。
 また、第1回目の結婚したい男女に出会いとその学習の場を提供するという、いわゆるタウンミーティングというものを実施したところでありまして、その第1番目は、「ペルセウス座流星群との出逢いin白山」と称しまして、白山において星の観察などをしながら若い男女が出会って話し合うという機会を作らせていただいたところです。これは、若い男女16名が参加しまして、うち6名が好印象を持つ相手と出会えたという回答を得ているところです。
 今後の予定としまして、このほかに資料に記載のとおり、「自遊カレッジin輪島」を輪島地区において、9月に開催することとしており、そのほか、今年度中にも県内各地でこれらとよく似たタウンミーティング6回、順次開催する予定となっております。
 これらの事業を通じまして、結婚したいと願う若者が自分に合った相手に安心して出会える機会を作らせていただくとともに、結婚について考える機会も設けてまいりたいと考えているところです。

◎吉田繁 人事課長 
 「育児の日」の取組状況について
 前回の委員会におきまして、石川県特定事業主行動計画について御説明をいたしましたが、その際、毎月19日を育児の日として、定時退庁日としたことにつきまして、藤井委員から計画倒れにならないよう調査して進めていただきたいという御提言をいただきました。
 そこで、7月19日の育児の日における各所属の取り組み状況等につきまして、本庁各課に対して調査をいたしました。その結果、約90%の所属におきまして、管理職が職員への声かけをしたり、あるいはメール等で定時退庁の呼びかけをしたり、「育児の日、定時退庁日」と記載をした用紙を職場に掲示しているなど、何らかの取り組みを行っておりました。
 あわせて、育児の日について、その趣旨の浸透状況を調査しましたところ、約75%の所属におきまして、「おおむね浸透してきている」という回答を得ました。
 なお、取り組みが不十分な所属、「その趣旨が余り浸透していない」と回答があった所属の管理職に対しましては、改めて啓発、周知を行わせたところであります。
 今後とも子育て支援ハンドブックの作成を含めまして、県の特定事業主行動計画の着実な推進に努めてまいりますとともに、職員に対しては引き続きあらゆる機会をとらえて、県の取り組みを周知、啓発してまいりたいと考えております。

◎古舘哲生 労働企画課長 
 いしかわ緊急サポートネットワーク事業について
 この事業につきましては、育児をしながら働く労働者の方が、急な残業や宿泊を伴う出張、あるいは病児・病後児で集団保育が困難な場合など臨時的なニーズに対応するために、子どもの預かりを希望される方、いわゆる利用会員の方と、その子どもを一時的に預かっていただくことが可能な方、いわゆるサポート会員と呼んでおりますが、こういった方を登録いたしまして、両者のマッチングを図るものであります。
 具体的には、国の委託事業としまして、県内の労働者団体と子育て支援の団体とが連携いたしまして、県内9カ所に緊急サポートセンターという窓口を置きまして、利用会員の申し込みに応じ、それぞれの地域のサポート会員を斡旋し、一時的に子どもを預かっていただこうというものです。
 国の1次募集において選定されました15の府県に本県も選ばれ、現在、事業の実施に向けた準備を進めているところですが、働きながら子育てをしている人たちにも十分活用されることで、育児をしながら安心して働き続けることができるような環境の整備につなげていきたいと考えているところです。
◆新谷博範 委員 
 まず、いしかわ緊急サポートネットワークですが、9月15日の一時締め切り時点で、どれくらい申し込みがあったかの報告がなかったので、聞きたいと思います。
◎古舘哲生 労働企画課長 
 募集活動は11日くらいからスタートしているのですが、現在のところ、30名の方に登録いただいております。
◆新谷博範 委員 
 石川県の全域で30名と言いますが、9月15日まで、あともう1カ月ないわけですが、どれくらいを目標にしていて30名であるのか。石川県に10カ所近くも設置して、30名であれば、平均で3名であり何の意味があるか、もう一度説明してもらえますか。
◎古舘哲生 労働企画課長 
 事業をスタートするのはもう少し先ですが、県としても、現在、様々な形で周知、呼びかけを行っているところです。
 具体的な目標までは立ててはいなかったのですが、もし1次募集でまだ足りないということであれば、2次募集を続け、できる限り多くの人に御参加いただきたいと考えております。
◆新谷博範 委員 
 潜在需要がどれぐらいあるのかの目標も立てずに、全く見えない計画をなぜ実行に移すのか、私は問題だと思うのですよ。1次募集での目標も決めてないこと。この10カ所で、潜在需要で何人これを使いたい人がいるから、これくらいの目標でというのであればわかりますよ。目標もわからずにどうやって集めて、周知徹底をするのか。100人なら100人の周知徹底の方法があるのであって、1,000人必要なら1,000人必要な周知徹底の方法があるわけですよ。目標も決めずに何をやっているのかがわからない。御返答お願いします。
◎古舘哲生 労働企画課長 
 まず、ニーズの方につきましては、具体的に何人というところまで把握しきれていないのですが、全国的な調査の中で、仕事と子育ての両立が難しかった方々にアンケートを調査したものがあり、その中で3割ぐらいの方々が急な病気の対応などが難しいと回答されております。そういう方々のニーズに応える事業として、取り組んでいきたいと思っております。
◆新谷博範 委員 
 3割がわかっているならば、目標の数字ははじき出せるでしょう。石川県内の目標が出るはずじゃないですか。
 全国調査で3割の需要があるならば、それを県内に当てはめたら何人なのか。そして、それがこれだけの10センターに必要だから、1センター当たりどれぐらいのニーズがあるのかが出なければ何の意味もない募集になりませんかと聞いているのです。それを念頭に置かずして、9月15日に締め切るとすれば、広告による周知徹底の規模もそれによって決まるのではないですかと聞いているのです。もう一度説明をお願いします。
◎古舘哲生 労働企画課長 
 ことし初めて取り組んでいく事業でもあり、なかなかその目標設定に関して難しい面はあるのですが、地元でできるだけ多くの方が預かっていただけるような体制を整備していきたいと考えております。
 そのために、県の広報誌を使うとか、様々なルートを使って、団体と一緒に周知に努めていきたいと考えております。
◆新谷博範 委員 
 数的根拠もない1次募集、数的根拠のない再募集、そしてそれが3割の全国調査に基づいたもの。それは、金沢なら何人なのかもわからない。能登では何人いるのかもわからない。政策的根拠がなく、有効性の把握をしていないものを、こうして委員会に発表し、10月17日からスタートするということについて、政策の判断をだれがしているのか。もう一度答弁お願いします。
◎木村博承 健康福祉部長 
 いしかわ緊急サポートネットワーク事業の具体的な細かな中身の立案の係る過程については、よく詳細は把握していませんが、育児をしながら働く労働者が一番困っている点については、今回の新エンゼルプラン策定時においても、私どもの県のニーズ調査でも出てきていることですし、また今般、策定の過程でも各住民の方々から御意見等を公開でお聞きしたり、県の委員会においてお聞きしたときにもそのような声のある話ですので、このニーズ自体は非常にあるもので、施策自体の妥当性はあるものであろうと思います。
 県民により利用されるように、より中身も詰めていくように担当にもお話をしていきますし、早目に事業を実施していくよう指導してまいりたいと思います。
◆宮下登詩子 委員 
 今、新谷委員からもお話がありましたいしかわ緊急サポートネットワークについて、石川県の労働者福祉協議会が厚生労働省から委託を受けて、今年度から実施するということであります。私も共働きの中で苦労して働いてまいりまして、正直言いまして、今日はAという家に預けて、次の日はBという家に預け、しまいに子どもはどこへ行っていいかわからないということもたびたびありましたし、人の家に預ける難しさを乗り越えて、今どうにか3人目の子どもを育てているという状況であります。
 過去からこういう事業があったらいいなと長年思い続けてまいりましたし、子育てと仕事を両立させる施策の一つとして非常に大事な事業ではないかと思います。
 ただ、現在、実施段階に向けた準備を進めているということでありますが、せっかく本県が第1次募集に合格したといいますか、認定されたということでありますので、ぜひ働く男女のためにも速やかに事業をスタートさせていただきたいと思うのですが、今後のスケジュールをお聞かせいただきたい。
 また、一回預ければ、この制度がよかったということが、お医者さんでないけれども口コミで広がっていくと思います。このチラシでも、結構いろんな地域で実施することとなっていますので、働く若い男女にとっては仕事を中断しないで働き続けられるという意味で、本当に重要なことではないかと思うのです。国からの委託事業ということですが、制度を利用するのは県内の働く労働者でありますので、県としても積極的に関与していく必要があると思います。この事業が指摘されたように少人数だけの枠にとどまらないように、また円滑に進むように、県としてこれからもかかわっていってほしいという願いもありますので、どのようにかかわっていくのか、そのことを2点、重点的にお尋ねしたいと思います。
◎古舘哲生 労働企画課長 
 まず1点目のスケジュールですが、先ほど御指摘がありましたように、募集を9月中旬まで行い、その後、預かる側の研修なども行って、10月中旬の17日にはスタートしたい。
 もちろん、できる限り、多くの方に参加いただくことが必要な事業ですので、まず利用される方のことも考えて早目に一旦のスタートを切りたいと思いますが、それ以降も随時募集は進めていきたいと思っています。
 また、今回の事業は国から直接団体に委託されることになっておりますが、この事業を進めるに当たり、ネットワーク会議を作ることになっております。事業を進めるために、労働団体あるいは経営者団体、さらにはサポーターの方、登録数を増やすために看護師などの資格を持った方々の団体、こういった方々との連携を保つための会議を作ることになっておりますので、県も参画し、事業の運営についてできる限りの協力をしていきたいと考えております。
◆宮下登詩子 委員 
 せっかくの事業でありますし、子育て支援には欠かせない問題でなかろうかと思います。よく長時間保育所が実施されておりますが、最後に残るのは1人か2人の子どもで、寂しい思いをしている実態もあります。ですから、これが十分軌道に乗るように、運営がうまくいくように、県としてもさらに大きな御支援をお願いして、この項についての意見を終わりたいと思います。
◆宮下登詩子 委員 
 先ほど人事課長から育児の日に関して県の内部でのいろいろな周知徹底の御報告があり、喜ばしい限りだと心から敬意を表しておきます。
 県庁の職員という立場だけではなく、例えば石川県は月に1回の育児の日をぜひ、教職員もそうですし、いろんな民間の企業で働いている労働者のところにも、この日は育児の日だから早く帰れるように、商工労働部の方からでも企業の方に周知徹底をして、石川県はこの日は育児の日だから、残業をしないで退庁の時間にちゃんと帰るという運動といいますか、目標をつくっていただき、子どもと親との対話や触れ合いを大切にして、あすに向かって歩めるような施策をぜひやるべきでないかと思うのです。
 先だっても藤井委員から、育児の日として定時退庁日としたことを計画倒れにならないように強く要望がありましたが、今度はほかの企業にも徹底するようにぜひお願いをしたいと思います。そのことを要望しておきたいと思います。
◆藤井義弘 委員 
 先ほど第1次の募集結果が出ておりましたのでお聞きします。各市や町の行動計画の概要やプレミアム・パスポートの事業進捗など報告がありましたが、このことに関して、部長さんが今、手ごたえとしてどんなふうに感じておられるのかをお聞きします。役所や関係の皆さんは、このことに対して本当に一生懸命になっておられる様子は伺えるのですが、社会全体を見ると、まだ関心がいま一つというところも感じてならないのです。だから、その辺のことも恐らく心配しておられると思いますが、対策をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたい。
◎木村博承 健康福祉部長 
 先ほどプレミアム・パスポートの協賛企業の募集状況について御報告させていただきましたが、もともとこの事業は、一応3人以上の多子世帯ということになっていますが、その一番の我々の心は、従来は若い夫婦の固有の問題だととらえがちであった子育ての問題を、今後は社会全体で取り組んでいくというところにあります。
 そのような中で、企業も積極的に自発的に自覚を持って取り組んでいただきたいということで、協賛金をいただき、カードをつくって、お配りした方々に行ってもらった際には、お店にはここは協賛ですということを掲げていただいて、将来は小さなところでもそれぞれの自分の実力に応じて協賛していくことで、またこういうことに取り組んでいる方々が社会的にも評価されるような、そういう社会を我々は目指して取り組んでいきたいと考えております。
 この考え方自体は全国でもどこにもない、我々が率先していることであり、それだけに初めは企業の方々にもなかなか御理解いただけず、そこを各職員や財団の職員が手分けして、一つ一つお店やら商店街を回って呼びかけながら、ここまでたどり着いたということです。
 数的にはまだまだこれから頑張らなければいけないという認識ですが、一応300店舗だと決めた目標を一つ突破したということもありまして、まず第1段階のところは来たのかなと。
 しかし、いよいよこれからスタートに向けて、さらに広めて、社会的にも理解していただけるよう努力していかなければならないという思いを持っています。
◆藤井義弘 委員 
 初めての試みでもありますから、いろいろ御苦労があるだろうと思います。
 例えば小松の事業所を見ると、もっともっと理解していただけるようなところがあるのかなと思います。例えば小松空港の中のものがたくさんあったり、そういう身近なところで終わっているような気がしてならないので、また2次募集、3次募集とやられると思いますが、精いっぱい県民の皆さんに御理解いただくようなことをもう一つ考えてみることも大事かなと思い、お願いをしておきたいと思います。
 それから、これは何遍も言うように、本当になかなか難しい問題です。全国各県でいろんな取り組みをしているのだろうと思いますが、全国の知恵を絞った結果もあると思いますので、どんどん吸収しながら、ぜひ支援策を考えていく参考にしていくべきだろうと思います。
 例えば、他県で、子育て支援に積極的に取り組んだ企業に対して、中小企業の育成資金の保証料を補給したり、入札の参加資格の評価ランクを上げるなど、いろんな工夫をしているところもあるわけですが、石川県もいろいろ御苦労いただいて工夫をしているのだろうと思いますが、新しく、今こんなことを考えているのだということがあれば、御披露していただきたいと思います。
◎古舘哲生 労働企画課長 
 会社の取り組みを奨励するという意味で、1つは、会社の頑張りを広く紹介するためのホームページを今月立ち上げまして、今、徐々に登録いただいている状況です。その中で、各会社がどのような取り組みをやっているかということを広く御紹介できればと思っています。
 それから、その中でも特に前向きに頑張っていらっしゃる会社については、今年度新しく表彰制度をつくりました。顕彰して、その取り組みを県内に広く周知するということも進めていきたいと思っております。
◆藤井義弘 委員 
 そういう顕彰などの優遇策を講じてあげることが、そういう企業をどんどんと増やしてくことにもなるのだろうと思いますし、ぜひそんな努力もしていただきたいと思います。
 最後に、企業が事業所内に保育施設を設置する雇用環境の整備が大変大事であると思いますが、国では乳幼児の定員が10人以上であれば、助成の制度があるようですが、今、石川県にその制度を使っている企業があるのかどうか。
 また、10人未満のところにも助成制度があると聞きますが、どれぐらいあるのかということと、そういう企業に対してどのような啓発をしているのかをお聞きします。
◎木村博承 健康福祉部長 
 事業所内の保育所施設というのがありますが、これは法律で言いますと児童福祉法で認可外保育所という概念に当たるものですが、この種のものは今現在、県内で34施設あります。これらに対する助成ですが、今ほど藤井委員からお話がありましたように、一つは国の外郭団体であります財団法人21世紀職業財団が、この乳幼児の定員が10名以上の事業所内保育所に対しまして、その施設の設置、その後の運営費について助成しているという制度があります。
 この制度の利用状況ですが、国に確認したところ、平成13年度に施設整備と運営費を助成した施設が1件あり、それ以後、この運営費が継続的に助成されているということです。
 また、この制度以外に、病院内の保育所につきましては、別の国庫補助制度があり、4人以上から助成する制度になっておりますが、本県では、この制度を利用し5施設に助成しています。
 先ほどの、国の10人未満の事業所内保育所の設置に対して、それ未満のところに対して他県では助成されているのではないかというお話がありましたが、本県では、平成3年度から定員10人未満の事業所内保育施設の設置費に関しては、県単事業で行ってきた経緯があります。
 しかしながら、平成5年度に1件の利用、6年度に1件、計2件で、その後は希望者がないという状況で県としてはあまり需要がないと考え、平成14年度に廃止しております。
 また、他県の状況を調べてみましたが、全国的にも10人未満のところを県単で助成しているところは、富山県と佐賀県の2県だけで、その他の県ではなされていないということです。本県は全国的にも有数の保育所の設置数が多いところでありまして、そこで一時保育、延長保育といった事業が盛んに行われています。他県に比べ保育所にそういう機能がありますので、事業所内保育のニーズがそれほど広がっていない状況です。
 そういうことから、現在、今のところはそれほどニーズは多くないのではないかと思っておりますが、今後、事業者の方々からもよく意見をお聞きし、よく分析、研究させて頂きたいと考えております。
◆新谷博範 委員 
 プレミアム・パスポート事業の根本的なことに関し、疑義があるのですが、大体、300社と言うけれども、実際問題として支店を入れてて、ただ数が水膨れしており、例えば、のと共栄信用金庫とか支店を全部入れて数えていたり、まともに抜いて数えたらどれぐらいになるのか。300店と言うけれども、実際は同じ会社の支店を数に含めているだけではないか。そして、恐ろしいことに、珠洲では2つだけ、かほく市でも私の知る限り合併して大きくなった市でたった2つ。これで300店集めましたという県の甘いプレミアム・パスポート事業、せっかくやるならしっかりとプレミアム・パスポートの意義をやらないと。
 それともっとおかしいのは、この中にきんしんが入ってないこと。石川県で最大の信用金庫といったら、金沢信用金庫だと思うのですが、入っていない。よく考えてほしいのは、店舗数を集めるのではなく、より多くの協賛企業にプレミアム・パスポートの意義と重要性を理解していただいて、多子世帯を支援するということが意義なのであり、単なる支店の数を山ほど載せてやって、そして珠洲市は2つです、かほく市は2つですと、地域差は山ほどありますけれども、300店舗の目標を突破しましたでは何の意味もないのではないかと思うのですが、いかがですか。
◎木村博承 健康福祉部長 
 まず1点目、店舗数と企業数は、資料4のところに記載してありますが、店舗数では363店舗ですが、その企業数は265ということです。
 先ほども議論させていただきましたが、この事業は初の概念であり、まずは企業の方々に対し理解を進めていくということが必要なものです。
 したがって、出向いていって、その企業に御理解を求めながらやってきている結果でありまして、御指摘のように、地域差があって非常に少ないところもあるではないかということは、そのとおりでありまして、これで十分というつもりも毛頭ありません。
 特に、今回の1次募集結果を踏まえて、特に重点的にしなければいけない地域ですとか、そういうところをより選定して、さらに重点的にお願いをしていく、御理解を賜っていくという活動を今後、より一層強力に行いたいと思っているところです。
◆尾西洋子 委員 
18歳未満の3人子供がいるこの対象世帯はどれだけになるのでしょうか。
◎森新一郎 厚生政策課長 
 平成13年の調査では1万9,000位ですが、今年の1月に各市町に問い合わせして集計した結果ですと1万7,000を少し超えるような数が対象になろうかと考えております。
◆粟貴章 委員 
 育児の日を制定をした目的を考えたときに、例えば定時にうちへ帰っても、いろいろその地域の中でも皆さん忙しい思いもしており、PTAの役員会や町内会の会合があったり、地域としてのいろんな行事とかもあろうかと思います。
 ですから、数字を上げて、この日に限って定時に帰っても、また帰ってから忙しい思いをするというのであれば、育児の日というのは結果として意味をなさないのではないかと思います。
 そういう意味で、例えばこの日には、役所や学校現場が関連するような行事などを入れないなど、そういう認識を地域社会の人たちみんなが持っていただけるようにしていかないと、この育児の日を制定した意味はないと思います。
 今、目標として育児の日に定時退社をするというのは一つの段階であって、その先の啓発やこの目的達成のために具体的に県としてどういう施策で取り組んでいく考えなのか、その取り組み姿勢についてお聞きします。
◎吉田繁 人事課長 
 育児の日につきましては、仕事と家庭の両立ということで、とりあえず特定事業主の行動計画の中で位置づけをし、県の中で数回経験をしました。この育児の日を掲げることによって、職場の皆さんに意識を持っていただき、少なくともその日にはできるだけ時間外残業をすることのないようにして、皆さん家庭に早く帰る。
 全く委員御指摘のとおりだと思っておりまして、今後は県庁内で育児の日を定着するとともに、さらにその育児の日に家庭に帰って忙しい思いをしたのでは何にもなりませんので、その先のことにつきましても、先ほど宮下委員からの御発言もありましたが、県でこういう育児の日という取り組みをやっているということをできるだけ広く県内に周知できるような取り組みもこれからやっていく必要があるのかなと思います。
◆粟貴章 委員 
 この次世代育成というものを何か役所としてやらないといけないから、いろんな項目を上げてとりあえずはやっているという程度では、根本の解決にはならないと思いますし、1点お聞きをしたいのは、前にお話があったかもしれませんが、この育児の日を定めているというのは、石川県だけでしたか、ほかもあるのでしたか。この19日という日にそう設定しているのは、全国的にはどんな状況ですか。
◎森新一郎 厚生政策課長 
 育児の日を最初に提唱したのは、厚生労働省で、厚生労働省もやはり特定事業主の行動計画を作ったのですが、すべての特定事業主の参考になるようにということで、かなり先んじて作ったのです。その中で厚生労働省は、育児の日として毎月19日は早く帰ろうということで掲げております。それにかなり特定事業主の方でそれを参考にして追随しているような状況であります。
◆粟貴章 委員 
 そうであるならば、それぞれの都道府県もそういうふうにしっかり取り組んで、石川県でここまで一生懸命やっているのだから、もっと国もしっかりせよと、それくらいのことを言わないと、この種のことは、今までもいっぱい何とかの日というのはいろんな分野で出てきて、当初、1年度か2年ぐらいはいいが、ある程度時間が経過したら、いつの間にかなくなってしまっているような国の取り組みはたくさんあると思うのです。ですから、そういうことにならないように、石川県が先頭に立ってやるくらいの気構えでやってほしいことを要望して終わります。
◆尾西洋子 委員 
 石川県内の市町村の合計特殊出生率の推移をお示しいただいたのですが、20歳から24歳、25歳から29歳のところが一番の出生率の変化があるということで違いが出ているというお話でありましたが、率ではなくそれぞれの人口はわかりますか。
 なぜお聞きするかといいますと、富来が一番出生率が多いときがありますが、何かあるのかと思って町の担当の方にお聞きすると、分母が小さいのでたまたまそうなりましたというお話だったのです。
 それで、そういう点もしっかり見ておく必要があるのかなと思ったものですから、その辺をお聞かせください。
◎森新一郎 厚生政策課長 
 手元に人数の数字はないのですが、この合計特殊出生率という率ですが、そういう非常に少ないところのサンプル調査ということではなく、かなり厳密な細かい調査の積み上げの数字になっておりまして、各年齢層、今御指摘のありました資料1の2ページの図だと思いますが、その下にありますように、合計特殊出生率というのは各年齢別の出生率を足し合わせたものが合計特殊出生率と通常言っているものになります。
 したがって、例えば能登北部、これは一番積み上げますとちょうど1.7ぐらいになるのですが、これが能登北部の合計特殊出生率ということでありまして、若干、通常イメージするようなパーセントという率ではなくて、この下の注にありますように、各年齢の方が1年間で産んだ子どもの数をそのときの年齢の女性全員で割り算したという全数的な数字になっております。
◆尾西洋子 委員 
 わかりました。次世代育成にかかわって幾つかお話ありましたが、3人以上子どもを持っているプレミアム・パスポート事業は、啓発も含めてやるという点では、一つの施策かなと思います。非常に社会的なインパクトを持っているということで歓迎ですが、3人以上子どものいる世帯は1万7,000世帯とのことですが、子どもを持っている世帯全体はどれだけでしたか。
◎森新一郎 厚生政策課長 
 子どもを持っている世帯ということで計算したことはないのですが、石川県内の全世帯は42万世帯ですので、全世帯数の5%弱ぐらいが3人以上ということです。
◆尾西洋子 委員 
 あとでまた教えてください。
 本当に効果的な次世代育成、少子化対策になっていくという点ではいろいろあると思うのですが、以前のアンケートでも言われているように、1番はやはり経済的な支援が、負担が非常に大きいと。それから、子育て不安の問題なども出されておりました。
 いろんな方々のお話やいろんなところのアンケートなど見ましても、やっぱり子育てで一番求められるのは、困ったときにどうするかという点で、子どもの病気があります。
 経済的支援の項目を県のエンゼルプランで起こしていただいているのは非常にありがたい話ですが、今、市町村合併などで乳幼児の医療費の助成制度は本当に喜ばれています。市町村でも県を上回って実施されていますし、中学校までしてほしいというのが皆さんの大きな願いなのですが、今、市町村合併にかかわって後退しているようなところも出てきているかと思うのです。
 その点で、やっぱり経済的支援の点ではそこのところをうんと進めていただきたいというのが私の願いなのです。そうすれば本当に喜びになって、1人子ども持っている人がまた2人産もうかとか、そういう効果を持った施策だと言われているので、その辺がわかったら教えてください。
◎林正男 健康福祉部次長兼健康推進課長 
 県内で後退している市町村があるかどうかについては、今手元には資料がありませんが、年齢の枠としては後退しているのは聞いておりません。ただ、対象にする人たちをある程度限るなどは市町村によってあるかもしれませんが、県の制度を超えてさらに枠を狭くするという市町村があるとは今のところ聞いておりません。
◆尾西洋子 委員 
 それはそのとおりです。これまでになかった所得制限をつけるとか、県に合わせて1,000円の負担をつけるなど、より一層前進するのならいいのだけど、逆流になっていますので、その辺はぜひとも子育てプランの中で大いに前進させていただきたいと思います。
 特定事業主の県の施策についてお聞きしたいのですが、その先に一般事業主の行動計画の策定状況について、どのようになっていて、特徴などわかったら教えていただきたいと思います。
◎古舘哲生 労働企画課長 
 一般企業の行動計画策定状況ですが、まず義務化された301人以上の会社につきましては、大体分母が120社近くあるのですが、100社を超えて87%、9割弱となっております。それから、300人以下の会社につきましては、今現在では24社という状況です。
 その中身の傾向ですが、策定された会社の取り組みの中身を見ますと、やはり一番多いのは育児休業を取得しやすい環境整備であり、男性がとれるようにするとか、職場復帰を支援するなどが大体6割ぐらいあります。続いて多いのは、年次休暇の取得の促進あるいは所定外労働時間の削減などで、4割から5割ぐらいの会社が取り組むという状況です。
◆尾西洋子 委員 
 プレミアム・パスポート事業に協賛している企業はそういう行動計画は立てているかどうかはわかるのでしょうか。
◎古舘哲生 労働企画課長 
 重なっている会社はあるかと思うのですが、個々に突合しておりませんので、これから少し調べていきたいと思います。
◆尾西洋子 委員 
 義務づけられている301人以上のところの事業主行動計画がまだ100%でないことについてはさらに促されると思いますが、300人以下の企業もこのプレミアム・パスポートに協賛していただいているところもあるかなと思うのですが、そういうところに、前に議会の質問でお聞きすると、義務づけられているところで約40%の方が働いていて、300人以下のところで大体半分ぐらいとお聞きしていたのですが、それぐらいでなかったかなと思います。
 そういうことになりますと、300人以下の企業も行動計画を立てて、育児休業やいろいろ働きながら子どもが育てられる、産める、そういう状況を作っていく時に、前にも議論になっておりましたが、1点は、県として助成制度がないとなかなか中小業者の皆さんは気持ちはあってもできないと思いますが、何かそういう検討をされているのかどうかをお聞きします。
◎古舘哲生 労働企画課長 
 助成制度につきまして、前回も少し御紹介いたしましたが、国では、育児休業を取得した場合の助成金や、あるいは会社が従業員の方が子育てサービスを利用した際の費用助成を行った場合の助成等々さまざまな形で準備はしております。
 中小企業につきまして、現在、24社ということですが、今月、中小の事業主の団体から自主的に少し話を聞きたいという話もありまして、説明に行っております。
 そういう自主的な取り組みも少し出てきておりますので、求めがあれば私どもいつでも御説明して一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
◆尾西洋子 委員 
 説明するだけでなくて、実行できるようにするために、どういう援助が必要かというところも非常に大事だと思うので、ぜひ聞いていただきたいと思います。
 もう一つは、厚生労働省の外郭団体の調べでおもしろいデータが発表されていたのですが、2002年の総務省の就業行動基本計画をもとに分析したら、正規社員の結婚率と非正規社員の結婚率、それから年収によっての結婚率、これは非常に関係があるということで分析がされているのですが、正規社員は40.4%の結婚率ですし、非正規は13.5%。年齢別では20歳から24歳の年収900万から999万までは62%が結婚していますけど、150万から199万では7%とか、そういうデータが出ておりまして、今、晩婚化とか未婚化とか、それが一つの少子化の原因にもなっていると。
 そういう中では、やっぱり若者に安定した仕事を保障していくということが非常に重要になっているかと思うのですけれども、そういう点では、今、24歳以下の失業率が普通の世代の倍になっているとか、またパートやアルバイトの若者の賃金が6割で年収100万円以下とか、非正規のフリーターやニートと言われる方が5万人いるとか。石川県内のデータもあるかと思います。
 そういう実態と、それに対する働く場を設けていくということで幾つかジョブカフェや居場所づくりなどいろいろ検討されて、ここにも載っているかと思いますが、その辺の実態についてはいかがでしょうか。
◎古舘哲生 労働企画課長 
 先ほど御指摘のありました男性の若い方の雇用形態や年収と結婚の関係について、こちらは国の方で特別集計した事情もありまして、県内の実態はつかめないのですが、確かに正社員の方がより結婚している方が多い、あるいは年収が高い人が結婚している割合が高いという傾向になっているようです。
 県内に住む若い方々の雇用情勢につきましては、今の失業率で申し上げますと、大体24歳以下の方で9%弱、34歳未満の方で5%と非常に高い失業率となっております。こうした状況を踏まえまして、先ほど御紹介いただきましたようなジョブカフェや若者しごと情報館を整備して、若年者の就職を応援しているところです。
 これまで若者しごと情報館やジョブカフェを通じて就職された方は2,000人ぐらいいます。
◆尾西洋子 委員 
 その2,000人のうち、正規で採用されたのかとか、非正規なのかとか、その辺はわかりますでしょうか。
 それから、若者の意識調査と働く実態調査をされたかと思いますが、その中でそういう項目を調査され、企業の実態把握をされたのかどうか教えてください。
◎古舘哲生 労働企画課長 
 2,000人の内訳につきましては、今手元に持っておりませんが、当然、正社員を希望する若い人たちは正社員としての就職を応援していく姿勢で取り組んでおります。
 昨年、若い人向けの実態調査、意識調査を行いましたが、その中では正社員を希望する方は大体6割ぐらいで、正社員の方がいいけど、無理ならそれ以外でも構わないという人たちが2割ぐらい、足して8割ぐらいの方が基本的には正社員の希望している実態であったと思います。
◆尾西洋子 委員 
 ぜひともそういう分析もしていただいて、正規の採用になるような、これは景気がよくならないとだめな面もありますけれども、企業に対してそういう不安定な雇用ではなくて、若者がきちっと自立していけるような、安定した働き方ができて、この次世代育成にも貢献していくような結婚もでき、それから子どもも産めるよう状況をぜひともつくっていただきたいと思います。
 学童保育の問題についてですが、学童保育で基準をつくると言っていただいて非常に期待をしているところなのですが、規模の基準はいつできるのかということと、当面、今非常に困っているのは、規模が非常に大きくなっていて、この規模の問題では本当に適正な規模に子どもが安心して預けられるような状況にしなければならないということ、その点についての考え方を教えてください。
◎木村博承 健康福祉部長 
 学童保育といいますか、放課後児童クラブの件につきましては、前回、夏ごろまでに運営基準を策定するとお話ししていたところですが、現在、作業を鋭意進めておりまして、近日中にこの原案を各市町にお示しして、御意見も聞いた上で策定いたしたいと考えております。
 その際、施設の規模についても、その中に盛り込むことを考えておりまして、施設、指導員、管理運営、緊急時の対応といった人的要件あるいは施設要件といった面を含め総合的に望ましい基準というものを示していきたいと思っているところです。
◆尾西洋子 委員 
 その基準についてどれぐらいか、もう検討してると思いますが、それはお聞かせいただけませんか。
◎木村博承 健康福祉部長 
 まだ、その最終的な作業をやっているところですので、時期になりましたら、お示しすることも可能かと思います。
◆尾西洋子 委員 
 ぜひ近くつくっていただいて、実効性のあるものにしていただきたいと思います。
 この規模の問題は、非常に大変なのです。100人規模とか70人、80人、90人とかで、今の子どもの状況というのは大変な状況の中で、指導員の皆さんも資格認定もされていない中でいろいろ模索しながら、安全をどう守っていくか、子どもの居場所としてどう確保していくかというので頑張っていらっしゃるところなので、そういう点では、早くつくっていただいて、指導員の研修もきちっと県で実施していただくような、そういう基準もつくっていただきたいと、多分入っているのではないかと思うのですが、御要望しておきたいと思います。
◆広岡立美 委員 
 女性が出産や育児で仕事をやめたい人はやめればいいのですが、やめたくないけどやめなければいけないような状況がとても多いという現実があるわけなのですが、その県内の実態についてお聞きします。
◎古舘哲生 労働企画課長 
 申しわけありませんが、全国の状況で御紹介させていただければと思います。
 国で、働いていて、お子さんを出産された方を対象に調査しておりまして、仕事についていた女性が1万2,000人、うち、出産を機にやめた方が大体8,000人ぐらいで、3分の2ぐらいが出産を機にお仕事をやめられたというような結果であったと思います。
◆広岡立美 委員 
 子どもを預かってもらえるようになり、再就職したいと思っている方も多いのですが、今の日本の社会では、一旦レールをおりると、またそのレールに乗るというのは至難のわざというか、すごく難しいことなのですが、出産後でまた仕事をしたいと思っている人がどのくらいいるかは把握しているのですか。
◎古舘哲生 労働企画課長 
 出産を機に仕事をやめた方の再就職の人数ですが、一つは、先ほどもありましたが、国の調査におきまして、8,000人の方が一旦やめて、その1年半後には大体2,000人の方、4分の1が再就職をしているという調査結果になっておりました。
 もう一つは、県内の状況につきましては、出産を機に仕事をやめたかどうかということはわからないのですが、家事をされている方が14万余りいらっしゃる中で、いずれ仕事をしたいと思っている方が4万人ぐらい、全体の3割ぐらいが就職したいと考えている方になっております。
◆広岡立美 委員 
 今までずっと言われてきたことなのですが、また仕事をしたいな、レールに乗りたいなという人たちに対する支援は特に県で考えているのかどうか。
◎古舘哲生 労働企画課長 
 先ほど御説明いたしましたジョブカフェの方でも若い方、若いお母さんたちの支援はできておりますし、もう一つ、もう少し年齢が上の方については職業能力開発プラザで様々な能力開発についての相談等々を行っているところであります。
 今年は、21世紀職業財団、国の関係団体になりますが、女性のそういった働くということを応援している団体と連携いたしまして、再就職の準備セミナーにも取り組んでおります。その中で、求職活動の仕方や求人動向などのレクチャーや、働くに当たっての効率的な知識などのセミナーを開催しているという状況です。
◆広岡立美 委員 
 それは、どんどん進めていただきたいと思いますし、子育てのために一旦仕事をやめるといろんな意味で自信もなくなるということもあるので、そういう方々に対するセミナーも必要だと思うのです。
 もう一方で、子育てしながらの仕事ということで、石川県の病児保育の実態を教えてください。
◎木村博承 健康福祉部長 
 現在、県内では14カ所の保育所や、あるいは医療機関に付置されました施設におきまして病気回復期の児童の保育を行っているところです。
 これにつきましては、このたび、策定させていただきました新エンゼルプランの中でも、今後、この多様な保育ニーズに対応したサービスの充実を図るという観点から、このような病児保育の目標値を平成21年度で24カ所と目標を定め、それに向けて各市町がそれぞれの行動計画に基づいて着実に整備を行うよう指導をしてきているところです。
 特にこの中で医療機関に付設された施設が4カ所あるわけですが、ここでは文字どおり、お子さんが病気のときでも保育所で預かるということを行っている、いわゆる病児保育をあわせてやっておりまして、これにつきましては今後、仕事と子育ての両立の支援のためには、より重要なものだと思っており、今後ともその拡大に向けて努力していきたいと考えております。
◆広岡立美 委員 
 医療機関で4カ所病児保育をやっているということですが、鳥取の米子でもう7年も前から病児保育をやっているところがあり、そこでの7年間を総括したものを見たのですが、一般的に病気になっている子供を置いてまで仕事をするのかという認識があるのですが、それはどうしても止むに止まれず、病気の子供を預けるわけですから、周りから言われなくても、一番心を痛めているのはその預ける親だと思うのです。そこのところがすごくわかってもらいたいのです。今緊急サポートネットワーク事業は、まだこれからということですが、それを補完する意味で、きっちりとやっていっていただきたいし、それを多くの人にわかってもらいたいと思います。
 7年間の資料の中で、初めて知ったのですが、病児保育をやっている保育所というのは、子どもは大人と違って集団の風邪がはやったりして、病児保育を利用する人数が不安定であり、すごく変動があるのです。同じように、緊急サポートネットワークについても、あるときはすごく利用されるかもしれないし、あるときはほとんど利用されないかもしれないと思いますが、そういうことも考慮して進めていっていただきたいと思います。
 一つだけ、7年間の中でわかったことが書いてあり、7年間毎年、利用者の年齢は1歳が最も多いということです。そういうことも考慮して緊急サポートネットワークも進めてほしいと思いますし、医療機関を含めての病児保育というものも進めていっていただきたいと思っています。これは要望です。
 それで、一つ提案ですが、子育て中のいろんな悩みというのは、親であればいろいろあり、大体母親が悩むことの方が多い印象があるのですが、父親も、その思春期の子どもも含めていろんな悩みがある。そういう悩みを持ちながら、社会的には社会人として仕事をしながら、子育てもやっているわけなので、県として、企業に対し子育て相談の出前をしたらどうかと思っているのですが、御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長 
 まず、子育ての相談という観点ですが、確かに子育ては子育て中の母親だけではなくて、父親もかかわることになるわけですし、また、今後、より多くかかわっていかなければ円滑にいかないわけです。そうすれば、やはり女性ばかりでなく、男性側も子育ての悩みなどの問題が生じてくるわけであり、それに対する悩みを解消していくということが、非常に重要なことではないかと思います。
 こういう観点から現状では、例えばいしかわ子育て支援財団において子育てに関する電話相談窓口を常設しており、いつでもどなたからでもお電話をいただければ対応するということでありますし、専任のカウンセラーが交代で勤務して、アドバイスもしています。
 また、共働き家庭のため、現在、県内に8地区のデパートなどの大型店におきまして休日に相談室というものを開設しており、そこには保健師や助産師など専門の方々も常駐し、保健指導などもあわせて全般的な相談もやっております。
 また、県内の72カ所の保育所には地域子育て支援センターという、ただ保育するだけでなくて、そういう相談を受けることをお願いしている保育所があります。
 これは月曜日から土曜日まで育児の専門家である保育士が、そこに入っておられる入所児童だけではなくて、地域の子育て家庭からの相談にも随時応じております。これらを通じて活動を展開しているところです。
 それから、今回のエンゼルプランの中で新たに出産前後から3歳未満までの期間、保育士などの支援を受けて育児不安を解消する方策として、マイ保育園登録制度という新たな、これもまたユニークな制度を今回設けたところでありまして、ことしの10月から新たにスタートしていくことになっております。
 このように様々な既存の相談窓口を設け、御利用できるところを準備しているところです。
 また、企業が何かやるのにサポートすることは必要ではないかという御意見でありますが、まず初めに、何よりもまず企業側が、一般事業主行動計画の中で具体的にこういう機能もやるのだということを明示され、意欲的に取り組むということも時期的には必要なことかなと思います。
 そういう環境情勢の中で我々もさらにこの部分について企業側に対して支援、こういう形で直接行って出前的にやっていくかどうかというところをより精査研究してみる必要があるのかなと考えております。
◆広岡立美 委員 
 企業が求めれば、県としてはそういう検討をするということでしょうか。
◎木村博承 健康福祉部長 
 まずはその企業側が一般事業主行動計画の策定という中で、このようなことをやっていくという部分の意志があって、そうすれば企業としての自主的な取り組みがあるのだろうと思うし、そういう中で、足らざる部分があればそれを補完するというところについて、今後、検討していく余地はあるのでないかという意味です。
◆広岡立美 委員 
 待っているのではなく、県の方から相談窓口を出前しますよというくらいにすることが子どもを社会で育てるという意味から、これから必要ではないかと思いますので要望として出しておきます。
◆尾西洋子 委員 
 特定事業主の件で、ここ数年で、出産を機にやめられた方はおいでますか。
◎吉田繁 人事課長 
 ちょっと聞いたことがないですね。恐らくそういう方はいないのではないかと思っております。
 ちなみに、育児休業の制度が非常に充実しておりますから、女性の場合でしたら、平成15年は93%、昨年は96%の方がこの制度を活用しておりますので、出産を機に退職されるという方はいないと思っております。
◆尾西洋子 委員 
 それは、すばらしいことですね。
 もう一つは、育児休業法が変わり、長くなりましたので、6カ月までとれるというのですが、どれだけの方がとっていますか。それから、出産したら、パートナーが県庁にいなくてもとれるのでしょう。そういうケースで目標に向かってどういうふうになっているのか、お聞きします。
◎吉田繁 人事課長 
 女性の場合では、だいたい40名強ぐらいの方で、男性はゼロです。
◆尾西洋子 委員 
 もう一つ、事業主に看護休暇も義務づけになりましたが、とった方はおいでますか。
◎吉田繁 人事課長 
 男女の中身はちょっとわかりませんが、平成15年で2人です。
◆尾西洋子 委員 
 平成15年では、まだ新しくなっていないですね。