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平成17年 8月 8日公社・外郭団体等特別委員会−08月08日-01号




平成17年 8月 8日公社・外郭団体等特別委員会

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│             公社・外郭団体等特別委員会会議記録             │
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│1 日  時  平成17年8月8日(月曜日)  午前10時 2分開議         │
│                         午前11時54分閉議         │
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│2 場  所  特別委員会室                             │
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│3 出席委員  稲村委員長、作野副委員長、宮本委員、和田内委員、吉田委員、      │
│        向出委員、長委員、宇野委員、金原委員、山根委員、中谷委員       │
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│4 出席職員  多田課参事、中村調査専門員                      │
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│5 説明員   総務部長、健康福祉部長、商工労働部長ほか関係次長、課長         │
│       (欠席説明員:なし)                          │
│        参考人:谷内迪子(財団法人いしかわ子育て支援財団専務理事)      │
│            斉藤 直(財団法人産業創出支援機構副理事長)         │
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│6 会議に付した事件等                                │
│  付託案件について                                 │
│                                           │
│(子育て支援財団関係)                                │
│ ・ いしかわ子育て支援財団について                         │
│                                           │
│(産業創出支援機構・地場産業振興センター関係)                    │
│ (1) 石川県産業創出支援機構について                         │
│ (2) 石川県地場産業振興センターについて                       │
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│7 議事の経過概要  別紙のとおり                          │
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│8 特記事項                                     │
│ (1) 次回の委員会開催については、今後の各種行事の状況等を見ながら、具体的な開催日等に│
│  ついては、委員長に一任することで了承を得た。委員会の開催が9月議会開催中となった場│
│  合、議長に申し出て議会運営委員会で諮ることについても了承を得た。         │
│ (2) 次回の委員会の対象外郭団体等については、稲村委員長において検討し、各委員に案内す│
│  ることとした。                                  │
└───────────────────────────────────────────┘
                   石 川 県 議 会



△(説明:子育て支援財団関係)
◎谷内迪子 参考人[財団法人いしかわ子育て支援財団専務理事] 
・ いしかわ子育て支援財団について
 まず、基本情報です。所在地は金沢市本多町3丁目1番10号、石川県社会福祉会館の3階にあります。設立は平成8年10月で、県の出資額は基本金の全額の3,200万円です。
 当財団の主要事業及び事業内容ですが、まず、情報提供・調査事業、それから人材確保・養成事業、子育て相談事業、広報・啓発事業、子育て家庭バックアップ事業、この5つの事業を実施しています。
 まず、子育て支援のための情報提供・調査に関する事業です。保育士、幼稚園教諭などの資格を持っている育児サポーターを募集し、登録を行っています。平成16年度末の登録者数は191名となっています。
 後ほど説明しますが、この育児サポーターは当財団の特徴でもあります。子育てに関連する団体などが実施するイベントなどでの保育室の設置、また保育園、幼稚園などで実施するわくわく子育て教室の開催、育児サークルの支援などを行っています。また、インターネットホームページでの情報提供では、子育て支援情報や研修会・イベント情報のほか、メールマガジンによる情報提供なども行っています。
 次に、子育て支援に係る人材確保と養成に関する事業です。
 当財団に登録されている育児サポーターや県内の児童福祉施設等に勤める職員を対象に、初任者から監督者、そして管理者に対してそれぞれの段階で一般研修を実施するほか、そのときに最も必要と思われる内容のカリキュラムを駆使した研修を実施しています。平成16年度の実績としては、18の研修に1,176名が受講しています。
 次に、子育て相談に関する事業です。
 子育てに関する電話相談窓口を常設しています。子供の育児などに悩む保護者や、子ども本人からの相談に専門のカウンセラーが交代で対応しています。さらに、県内8カ所でデパートとかショッピングセンターなどに、日曜日に相談室を設置し、日ごろ仕事で相談ができない人などに休日相談を実施しています。平成16年度の実績として、電話相談では1,690件、デパート休日相談では3,357件でした。
 なお、財団設立当初からの電話相談件数は、平成16年度には1万件を超えました。これらの貴重な子育てのデータを今後の県の子育て支援策の基礎資料とするために、今年度は電話相談の内容等を分析しています。来年度には報告書として取りまとめたいと考えています。
 次に、広報・啓発事業です。
 広報誌や子育て支援メッセの開催を通じて、子育てを家庭だけにゆだねるのではなく、地域社会全体で支える社会づくりを推進するための気運を醸成したいと考えています。
 なお、昨年度は、わが子の命名由来エッセイを募集しました。全国から402編の応募がありました。その中から特にすぐれた55作品を選考して作品集を作成しました。これらについては、議員の皆様のところに先に送付したところです。
 また、少子化の要因の一つに、未婚化・晩婚化による出生率の低下が挙げられています。このため県では、いしかわエンゼルプラン2005の三本柱の一つとして、未婚化・晩婚化の流れを変える施策を打ち出しています。
 具体的な施策の展開として、今年度、新たに当財団で取り組みますしあわせ発見事業は、去る7月23、24日の両日、ボランティアで結婚相談をしていただくしあわせアドバイザー「縁結びist」養成講座を開催しました。今後は、男女の出会いの場「タウンミーティング」を県内7カ所くらいで順次開催することとしています。今週の金曜日、12日ですが、白山市で開催するものと、9月に輪島市で開催することとしている募集のチラシを皆さんのお手元にお配りしています。
 子育て家庭バックアップ事業は、先ほどもお話した育児サポーターを保育所、幼稚園などで実施する育児教室、育児サークル、またイベント会場での保育室などに派遣する事業です。平成16年度は、延べ970事業へ育児サポーターの派遣を行ってきました。
 また、資源の有効活用と育児費用の軽減を図るため、不用となった子供用品を定期的に売買できるリサイクルショップを開催しています。現在、金沢地区、七尾地区、小松地区、松任地区の4カ所で実施しており、利用者の方々に大変好評をいただいています。
 次に、県受託事業としては、今年度は子育てバリアフリーマップの作成を受託しています。
 その他の事業としては、社団法人石川県労働者福祉協議会から緊急サポートネットワークスタッフ開拓・研修事業を受託しています。また、こども未来財団からは子育て支援シンポジウムの開催等を受託しています。
 このほか、財団独自の事業ではありませんが、去る5月に県、経済界などが中心となって、プレミアム・パスポート事業の推進母体となります子育てにやさしい企業推進協議会を発足しました。この事務局を財団内に設置したところです。
 この事業は、新いしかわエンゼルプランの主要事業として、多子世帯の経済的な負担の軽減を図り、あわせて子育てを社会全体で支えるという気運の醸成を図るため、民間企業の協賛により、18歳未満の子供が3人以上いる多子世帯に、利用料金などの割引とか特典を提供する制度です。平成18年1月から実施することとしています。第一次募集を7月末で終わりましたけれども、7月末現在では363店舗の協賛をいただいているところです。
 また、7月には学識経験者やIT企業、子育て支援団体、学校関係者などの構成で、ITを活用した次世代型家庭教育支援手法開発事業の推進母体となります石川の家庭教育を考える委員会を発足しました。この事務局を財団内に設置したところです。
 この事業は、文部科学省が家庭教育支援の推進の新規事業として実施することとしています。全国で14都道府県が委託を受けることとなりました。
 具体的には、子育てについて学ぶ余裕のない親や、子育てに不安や悩みを持ちながら孤立しがちな親等が、いつでも、どこでも、気軽に相談したり、身近な子育て情報を入手できるよう、パソコンや携帯電話を活用した先進的な家庭教育支援の取組みを行うことで、一人でも多くの親に対するきめ細かな家庭教育の推進を図るものです。
 次に、役職員ですけれども、理事会は理事長以下13名、その他各界各層から財団への御提言や御意見をいただくため、評議員として19名の方に就任していただいています。常勤役員は私、専務理事1名で、県職員のOBです。事務局は、事務局長以下4名体制で行っています。
 今年度は、プレミアム・パスポート事業及びITを活用した次世代型家庭教育支援手法開発事業の推進母体となる各委員会の事務局も担当させていただいています。
 財務状況です。平成16年度の決算について説明します。
 まず、損益計算書ですが、平成16年度決算において、収益は県補助金、委託料の7,100万円余と、こども未来財団からの助成金を含めて、8,600万円余でした。費用は、先ほど説明しました事業を実施した結果が8,600万円余で、単年度損益は1万円となっています。
 次に、貸借対照表です。資産は3,500万円弱です。その主なものは、預金が290万円余と基本金を国債で運用しています有価証券が3,200万円です。これに対しまして、負債は未払い金で250万円余です。また、基本金は3,200万円で、次期繰越金となる剰余金は40万7,000円となっています。
 次に、主な経営指数です。平成16年度末の育児サポーターの登録者数は、先ほども申し上げました191名となっています。地区別では、金沢地区が最も多く139名、七尾地区13名、小松地区32名、加賀地区7名となっています。
 初任者から監督者、そして管理者に対してそれぞれの段階で一般研修を実施するほか、そのときに最も必要と思われる内容のカリキュラムを駆使していろいろな研修をやっていますけれども、平成16年度は18研修に1,176名が受講しています。
 子どもダイヤル相談とデパート休日相談の件数は5,047件となっています。
 わくわく子育て教室やイベント保育室開設等への育児サポーター等の派遣件数は970件となっています。
 育児用品リサイクルショップの開設は、375の出店がありました。
 次に、これまでの取組みですが、一つは松任駅前のジョイモールの2階で開催しています、子育て中の親子の交流の場「親子よろこびの広場」は、白山市を初め金沢市、野々市町などから多くの親子連れが利用しており、気軽に利用できる場として喜ばれています。
 平成14年度から3年間は、当財団が運営していましたが、今年度からは、事業主体を地元の白山市とNPOに移行したところで、こうした活動がモデルとなって、県内はもとより、全国に子育て中の親子の交流の場、子育てサロンが、開設されるなど広がりを見せています。
 また、収入確保対策として、石川県や財団法人こども未来財団などからの委託事業を積極的に受託することとしています。
 次に、今後の取り組みです。
 おかげさまで、ことしで9年目を迎えました。ますます子育て支援に係るニーズは増加しています。こうしたニーズに対応するとともに、子育て支援のアンテナショップとしての役割を認識し、この3月に県が策定したいしかわエンゼルプラン2005の施策を早期に実現できるよう、県と連携して積極的に実施していきたいと思っています。
 さらに、職員に、より一層のコスト意識の醸成や士気高揚などの意識改革を推進し、合理的で効率的な業務の執行に努めたいと思っています。

(質疑応答)
◆山根靖則 委員  9年目を迎えられたということですが、この子育て支援財団がつくられた当初の大きな課題とか、あるいは9年間、例えば課題がこんなふうに変わってきていますというような、そういう傾向とかがありましたら、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎谷内迪子 参考人[財団法人いしかわ子育て支援財団専務理事]  この財団は、平成8年10月に設立されたわけですけれども、設立当初には、少子化が進んできていましたので、子育て環境推進協議会などをもって、その少子化をとめることができるというところまでではありませんでしたけれども、エンゼルプラン、少子化対策の推進機構としてできたものです。その当時は、本当にまだ地域の子育て支援ということが余り言われていませんでした。保育所とか幼稚園とかこういうところが主体であったわけです。しかし、この財団ができたことにより、私たち財団では、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、育児サポーターとして、保育士・幼稚園教諭の資格を持っていて、リタイヤしたり、転勤してきていらっしゃる方々を登録させていただいていますが、サークルとかイベント保育とか、こういうところの集まりに出かけていって支援をさせていただいています。こういう面で、今、地域の子育て支援ということでサロンとかいろいろなものが出てきていますが、それらの走りになってきたのではないかと思っています。
◆山根靖則 委員  少子化対策ということで発足したということで、現在も少子化というのはなかなかとまらない、ずっと同じような状況が続いているのですが、恐らくこの発足当時も、今一番私達がよく聞きますのは、核家族化になってきて、せっかく子供ができても、その子供を育てていくのに非常に親が不安を持っているというか悩んでいるというようなことがあり、そういうことに対して一番問題なのは、いろいろな相談をする場所があるにもかかわらず、自分の中に抱えてしまい、それで悩んでいるというような傾向が、最近非常に強いように思うのです。
 そういう中で、こういう財団ができて、それぞれの地域で子育て支援のいろいろな手だてが広がっているということはいいと思うのですが、そういうことというのは、この9年間の間に変化というのがやはりあったのではないかと思うのですが、そのあたりはどのように把握していますか。
◎谷内迪子 参考人[財団法人いしかわ子育て支援財団専務理事]  先ほども申しましたように、石川県は子育て立県ということが言われています。これは保育所とか幼稚園の整備が非常に進んでいたわけですけれども、最近では、やはり子育てと仕事の両立支援ということで石川の行政というのは出てきていたと思います。けれども、最近のいろいろな調査を見ますと、仕事を持っている人よりも専業主婦の方が、先ほど山根委員おっしゃいましたように、24時間子どもと絶えず家にいることで苦労が絶えない、ノイローゼになるということがよく聞かれます。
 そういうことから、私どもも、本当に家庭で子育てしている人たちでも、保育所の一時保育とか、それから子育て支援センター等へ行くことができるわけですけれども、やはり毎月のお金を納めていないから行きづらいということもありましたので、こういうサロンを設置したところ、とてもたくさんの人が来るようになりました。そして、一人で子育てに悩むのではなくて、自分はいろいろ苦労しているけれどもあなたもそうなのですね、ということで、お友達と一緒に親子で参加するわけですから、そういうところでは、自分の苦労が本当はみんなも思っていることなのだということで、安心する傾向にあると思っています。
◆山根靖則 委員  今、専務理事が言われるような状況というのは、私もあちこちで見るのですが、せんだって金沢で、富樫のセンターでしたか、あそこへ行ったりすると、親子の人たちが集まってきて、何か自主的に集まっているみたいな話でしたが、そこでお互いに子供を連れてきて、そこで知り合いになって子育てのことについていろいろな話をしているのです。そういう地域地域に、行くとだれかいるというような場が、恐らくこういう運動の中からできてきたのではないかと思うのです。小松の方に行きましても、ふれあいセンターですか、そういうところへ行くとそういう場所があって、そこへ親御さんたちが、恐らく家にいるよりもそこへ行った方が不安がなくなるので行くというようなことがあると思うのです。
 そういうときに、恐らく今言われた191人の育児サポーターという人がいろいろな役割をしているのだろうと思いますが、先ほど言われた、金沢137人、七尾13人、小松32人、加賀7人。七尾が13人、能登地区13人で、あとはほとんど金沢から南加賀の方だという感じなのですが、少子化は、能登の方が子供が少ないということでないと思うのですけれども、この辺は何か問題があるのか。どういうことなのでしょうか。
◎谷内迪子 参考人[財団法人いしかわ子育て支援財団専務理事]  金沢はやはり子供を持つ、家庭で子育てをしている人たちもたくさんいらっしゃるということです。けれども能登地区は、子供が少ないということよりも、保育所もたくさんあり、保育所でのそういう子育て支援があります。家庭で子育てをしていらっしゃる人たちで、そういう場がもっと必要であるという声は、私どものところへ届いている部分については、穴水とかで対応していますけれども、まだまだ周知がそこまでいっていないのかと思います。
 それと、七尾13名と申しましたけれども、この七尾地区も、保育所へ臨時とか嘱託で勤めている人がサポーターをしてくれています。それで、私どもも、そういう資格を持っている人が保育所にもう配置されてしまっていますので、なかなか資格を持っている人だけを確保しようと思うと、とても難しい状況です。
 それで今、七尾の方では、昨年もことしも要請があり、私どもで保育ママ養成講座を持たせていただいています。そういうところの人材が育ってくれば、もっとこういう資格を持っているサポーターのサポートというか、お手伝いもできるような体制ができれば、こういうサロン的なものが広がってくると思っています。
 ちなみに、野々市町それから羽咋市でも昨年させていただきましたし、今年度、かほく市でも、保育ママという、資格を持っていないけれども子育てした経験を持っている方でもっと御近所のお手伝いをしたいと思う方が、とてもふえてきていますので、そういう研修をさせていただいています。
◆中谷喜和 委員  県と連携しての財団のいろいろな行事、事業については非常に評価していて、先ほどいろいろと事業内容の説明があったのですが、2点ばかりお聞きします。育児サポーターについては、イベント保育室なり、あるいはいろいろな事業に対して、お子さんを連れてこられる方に対してサポーターを派遣されるということなのですが、これも男女共同参画ということで、お子さんを連れて女性の方が参加される機会が多くなりましたので、それをフォローされているということで非常に評価しています。実は、子供でも新生児、病院で出産して、そして病気ではありませんから10日程度で退院する、その新生児を育てるというのは大変な苦労があろうかと思うのです。おじいちゃん、おばあちゃんがいればいいのですが、おばあちゃんがいても体調が不調の場合はなかなか手助けできない。
 新生児1カ月間の育児というのは非常に大変なのですが、これをフォローする体制というのは現在どうなっているのか、お聞きしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  確かに生まれたばかりのお子さんを育てるということは大変な時期だと思います。このようなところについては、私ども、特に通常の場合には、もちろん今も通常のシステムというのをやらせていただいているわけですけれども、その他の病気になった場合とか、あるいは病気が終わって治った後のところでの子育てというところで、病後児保育事業というものを県内にも展開させていまして、それを今回のエンゼルプランに拡大する方向で盛り込んでいるところです。それから今回、新たにマイ保育園登録制度という事業、これも全国に先駆けての新しい石川県発の事業になるかと思いますけれども、これは各保育園に子供が生まれたときに登録しまして、自分の保育園というものを持った形になりまして、そこで出産のときからフォローしていくという保育園制度ですが、これは、ことしの10月から新たに県内3分の1の市町で実施していき、3年計画で石川県全域でこの事業を展開していくという予定で、エンゼルプランを策定させていただいているところです。そういうところで、今後生まれたばかりのお子さんについての対応・相談というようなところをしっかりとやらせていただくと、そういうような方向で対応させていただくことになっているところです。
◆中谷喜和 委員  新エンゼルプランに基づいて実施されていくということで大いに期待しているのですが、1カ月間の育児というのは、おばあちゃんがいない家庭では大変苦労されると思います。その辺のところは県、財団が連携してネットワークをつくって、計画どおりに一刻も早くそういう体制整備が必要ではないかと、私は強く思います。
 それからもう1点、リサイクルショップのお話がありましたが、確かに子育てにお金がかかりますので、先ほどリサイクル、売買ということをお話されたのですが、例えば、ベッド一つにしても大変お金がかかりますので、買わなくてもいい貸し借り、3人4人子供ができたからもう使わないから人に貸すとか、何かそういう情報網、知らせるそういうシステム、そういうものをもっと明らかにしていく、私はそのことが財政支援につながると思いますが、専務どう思いますか。
◎谷内迪子 参考人[財団法人いしかわ子育て支援財団専務理事]  中谷委員のおっしゃるとおり、私どもリサイクルショップについては、先ほど売買と言わせていただきました。しかし、売買ですけれども、売る方も、子育て中のお母さんが、1歳児の子供が3歳とか少し大きくなったから1歳のものが要らなくなって、それを次に欲しい人たちに提供するわけです。そして今度、買う方も子育て中の親が来ます。そこで、売買することもありますけれども、コミュニケーションの場としてリサイクルショップは非常に活用されているということですし、そして、大きなベッドとかベビーカーとか、それからチャイルドシートですが、こういうものはなかなか子育て中の親が持ってこれませんので、そういう情報提供は必ずその場でやらせていただいています。
 そして、本当に今いい意見いただきましたので、私どももインターネットでもそういう情報が提供できるようにしていきたい、そこに掲示するだけではなくて、そういうことができるようなシステムについてもしていきたいと、このように思っています。
◆中谷喜和 委員  先ほど相談件数が1万件を超え、来年度は報告書をつくりたいとありました。私は、その相談内容を分析していけば、県なり財団がもっとやらなければならないことが数多くあると思うのです。来年度、報告書をつくり、報告書をつくってまとめたら、再来年ですか、私は事業を実施すべきだと思うのです。その際、問題は県の財政状況、これは非常に問題になろうかと思うのですが、やはり中長期的に物事を考えていくときは、一時期財政負担がふえたとしても、やはり中長期的に人口減少時代をとめるという観点からいえば、私は無理をしても財政措置をすべきだと思うのです。
 具体的な内容は報告書をまとめた後でしか言いませんが、新エンゼルプランをつくったということも踏まえて、部長、その辺のところはどう思いますか。私は無理をしてでも財政支援すべきだということなのですが、お考えをお聞きしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  確かに今の社会情勢、子育てをさらに強化して、より公益的にやることによって少子化対策にもつなげていくのだというこの動きを、我々行政としても非常に認識しているところです。
 今回、新いしかわエンゼルプラン2005の策定に当たり、県庁全体が縮小した予算措置をとっている中で、従来よりも予算的にも規模を充実・強化したという形になっていますし、今後ともこの事業の内容をよく評価しながら、より効果的に、もし予想以上にうまくいかないものであれば、それは思い切ってやめて、より効果的なものに振りかえるとか、そのように集中と選択という流れの中で、この事業の展開を図っていかなければならないと考えているところです。
 なお、いしかわ子育て支援財団は、今いろいろと事業の説明が財団の方からありましたけれども、単に事業をいろいろやっているというのではなくて、より先駆的な事業とか、あるいはより広域的な事業、そういうものに常に特化して進めてきているところでもあります。
 したがって、先駆的な事業がより普遍的になって各市町でも対応していけるような状況になれば、それは市町事業として、そしてまた、より先駆的な事業、新しい事業に取り組んでいく、絶えずそういったことにおいても財団は事業内容を見直してやっていかなければならないと思っていますし、また今後とも、過去からも、現在も、そして未来に向かってもそれをやっていくつもりです。
◆向出勉 委員  今、谷内専務理事の方から子育て財団の説明があり、中身は大変すばらしいものだと思いました。初めてから9年間の間に、1万人を超す相談があったということです。
 確かに多い数字のようであるけれども、生まれる子供たちの数からいけば、1割に満たないというような程度です。この冊子「われら子育て応援団」を、そういう子供をつくろうという人、あるいは今育てようとする人たちは、どこで手に入れられるか。どんな形で県下全体に行き渡っているのか。どこでどういうふうにして情報入手ができるのか。その辺のPRの方法はどうなっているか、教えてください。
◎谷内迪子 参考人[財団法人いしかわ子育て支援財団専務理事]  「われら子育て応援団」は財団の情報誌でありますけれども、財団がどういうことをやっているか、それから、「子育て便利帳」というのは、先生方のところもいっていると思います。これも全保育所、全幼稚園、全児童クラブ、すべてが網羅されています。これらは、子供が生まれたとき、母子手帳を交付される保健所の窓口でも交付していますし、それから転勤族の方々のために市町の窓口でもこれらを交付しています。転勤の手続をするときに、小さい子供がいる方には、これらがきちっといくようになっています。数には限りがありますが、1万部、子供の数が1万生まれるということから、毎年これらを作成して配布しています。これは、毎年同じ色で、年度だけ裏に書いてありますけれども、とても重宝されているものです。
 また、できるだけ保育所とかの窓口にも置かせていただいています。
○稲村建男 委員長  谷内専務の説明をいろいろ聞いて、大変御苦労されて、足かけ9年になりますか、予算のほとんどは県の出費でやっています。常駐されている職員は、専務を入れて5名ですか。
◎谷内迪子 参考人[財団法人いしかわ子育て支援財団専務理事]  はい。
○稲村建男 委員長  先ほど部長が先駆的ないろいろな取組みもと言われましたが、県の施策の中で、県庁職員ではできないことがこの支援財団をつくってできたとか、これは支援財団としてでしかできないとか、よかった点は何か。私にすれば、1億円足らずのものに、なぜわざわざ財団をつくっているのか、どうして県の職員ができないのかと、こういう疑問もあるものですから、これは部長でも専務でもどちらでも構いませんが、これはつくってやはりこうなのだと、これからもこんなふうにしていかなければならないのだということがあるのか。県の子育て支援の施策にあたっている課は何も要らないのではないかと、そんな疑問もあるのですが、そこら辺どうですか。
◎木村博承 健康福祉部長  いしかわ子育て支援財団の存在意義というところの質問かと思いますけれども、まず1点目は、この財団の予算的な話の面での存在意義では、国からいろいろな補助事業等が、幅広く、しかも厚生労働省というような狭い範囲ではなくて、文部科学省だとかいろいろな各省庁からの事業があります。
 もしそれを、国の事業を県でやるとなると、その補助が受けられず、県自体がやらなければならないわけですが、このような財団がありますと、それを補助事業として受けることができるということで、財政的に大きく寄与しているという面が正直あります。
 そして、この財団も、単に県からの予算ばかりでなくて、非常にその点努力されていまして、厚生労働省を初め文部科学省など他の省庁からの幅広い事業を集めて、それをこの子育て支援の活動に生かしています。そして、事業内容も、先ほど私からも少し説明しましたけれども、より広域的な、あるいは先駆的な事業を展開して、子育て支援事業のアンテナショップ的な役割を果たしてきています。具体的には、例えば、日曜日に子育てのいろいろな人々が集まってやっていくような事業ですとか、そういうようなところは県の職員ではなかなかできない部分があります。やはり、土日、祝日、それから電話相談などについても、24時間対応の仕組みもこの中でやっているわけですので、そのようなより柔軟性を持った公務員側だけではなかなかできないような部分についての事業展開も、あわせてここでやっていけると思います。
 また、本庁の担当課は要らないのではないかというような指摘もありましたけれども、本庁の方では大きな流れで、少子化対策というような流れで、どのような事業があるのかという企画立案、そのようなところで汗をかいて、そして、その汗をかいてでき上がったものをこのような財団で実行していただくという、いわば車の両輪のような形でうまくいっていますし、特に今は、子育て支援、少子化対策に力を入れなければならない時期ですから、財団の存在意義は非常に高いものではないかと、そのように認識しているところです。
◎谷内迪子 参考人[財団法人いしかわ子育て支援財団専務理事]  今ほど部長が申し上げたとおりですけれども、私ども、県の委託もそうですが、やはり私は子育て支援のためのいろいろな国の情報誌等も見ています。何かこれというメニューを私たちがとるのではなくて、私たちが考えていることでどこかお金をいただけるようなところがないかとか、いろいろやはりアクションを起こしているわけです。そういう中で、いしかわ子育て支援財団が、いろいろ企画立案してお願いすることについては、とても評価をいただいていますし、自慢ではないですけれども、それが全国へ広がっていくもとにもなっています。
 また、やはり県費もいただいています。今、世の中の子供たちはいろいろと問題を持っています。子供も親もそうですけれども、私たちも、きょう発表はしませんでしたけれども、一つを例にとりましても、親に業がつくということはおかしいのではないかと。昔から親というものは子供を育てるものということですけれども、先ほど先生方おっしゃいました、本当に今、子育てを知らない親がたくさんいます。そのことで、本当に親と子のちょっとしたコミュニケーションといいますか、親子の乖離、気持ちの乖離からいろいろな問題が出てくる。少し大きくなってから問題がいろいろ派生してきていますので、こういうものも小さいときからの親の訓練講座、そして、等身大の人形を使って保育所等でいろいろ親子のコミュニケーションのとり方の人形劇もやらせていただいています。これも全国でとても評価されています。
◆金原博 委員  国からどんな形で補助金が入ってきているのですか。
◎谷内迪子 参考人[財団法人いしかわ子育て支援財団専務理事]  2分の1補助であり、国から県の方に入ります。それに同じ額をつけていただいて財団へ出していただいています。
◆金原博 委員  県単独でやると入らないのか。
◎谷内迪子 参考人[財団法人いしかわ子育て支援財団専務理事]  そうです。それが必ず2分の1ということで、今やはり、国の状況がいろいろ変わってきていまして、少なくなると県もその分少なくなってきているわけです。
○作野広昭 副委員長  今の補助金のことについて、よくわからないのでもう少し詳しく説明していただきたいということと、先ほど部長が言われた、県の職員だと休日や夜間に出勤できないということでありますが、そういう休日の部門とかは、他の課とか係にもあると思います。例えば、総務部長にお伺いしたいのですけれども、そういう特定の係なり課が、独自にその課だけ夜間出なければいけないとか、休日こういう出勤の形態もありますという、そういうものを何か定めれば、そういう係とか課とか県の出先機関とかで、できるのではないのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
◎稲岡伸哉 総務部長  私も少し勉強したいと思いますけれども、もちろん夜間の仕事をする、あるいは休日の対応をするというのは、県職員であってももちろん可能なことは可能でありますけれども、今、健康福祉部長が言われたのは、財団組織であれば、そういったものにも柔軟な対応が可能なのではないか、ということではないか、それが一つのメリットといいますか、財団設立のメリットではないかという旨の答弁をされたものと考えているところです。
◎谷内迪子 参考人[財団法人いしかわ子育て支援財団専務理事]  経費のこともそうですけれども、私たちいしかわ子育て支援財団は、先ほどからごらんいただいていますように、職員は4人です。私を入れて5人です。そして、いろいろな事業をやっていますが、これに、先ほど申し上げました育児サポーター、それから電話相談もみな嘱託ですが、育児サポーターはまさに応援団であります。1時間幾らの金額で、サポーター191人全員の活動できる日と時間を全部きちっとカードにしてあります。そして、その人が活動できる時間帯に行っていただくわけですので、夜しか活動できない人、それから、朝、昼、午前中しかできない人とか、夕方できる人とか、こういうかたちでその時間だけ行っていただくということで、経費はたいへん縮小されていると思っています。活動できる時間を個人の個表をつくって把握しています。登録していただいています。
◎森新一郎 厚生政策課長  補助金のお金の流れについて、仕組みを説明したいと思いますけれども、厚生労働省の補助金でありまして、この補助金は県単位で県全域を占めるような財団法人に対する補助金ということで決まっていまして、交付先も全国で7つの財団法人に限るということであり、その一つとして石川県のこのいしかわ子育て支援財団が採択されているというような形でありまして、その補助率は実施事業の2分の1ということで、平成17年度でいきますと、6,700万円の半分が国から入ってくるというような仕組みになっています。
◆金原博 委員  それは一度県へ入れて、県が出すのか。
○稲村建男 委員長  2分の1をプラスして出している。
◆金原博 委員  入れているだけか。県へ一度入れてくるのか。
◎森新一郎 厚生政策課長  そういうことでして、県がそういう財団法人に補助することに対して国が半分補助するというような補助金となっています。
◆金原博 委員  だから、財団でないとその補助金が来ないということか。
◎谷内迪子 参考人[財団法人いしかわ子育て支援財団専務理事]  そうです。

△(説明:産業創出支援機構・地場産業振興センター関係)
◎斉藤直 参考人[財団法人石川県産業創出支援機構副理事長] 
(1) 石川県産業創出支援機構について
基本情報ですが、所在地は金沢市鞍月2丁目20番地、設立年月日は平成11年4月1日、代表者は知事が理事長となっています。
 また、財団の基本財産は1億4,200万円です。このうち、県の出捐は6,400万円で、出資比率は45.1%となっています。
 次に、当財団の主要事業及び事業内容です。
 記載されていますように、産業情報化推進事業から地域産業活性化推進事業まで、多岐にわたる事業を行っているところです。その内容については、後ほど説明します。
 団体の変遷です。
 まず、平成11年4月に創造的企業支援財団と中小企業情報センターを統合しまして、産業創出支援機構が設立されました。同時に、産業振興基金協会の石川トライアルセンターの業務を引き継いでいるところです。
 また、平成15年4月1日に中小企業振興協会を統合し、現在に至っているところです。
 次に、職員数です。
 ことしの4月現在、常勤役員の数は3名、常勤の職員数は79名となっています。詳細については、組織体制のところで説明します。
 次に、財務状況です。
 平成16年度の決算について説明します。
 まず、損益計算の収益の計ですが、22億6,662万円余です。うち県の補助金、あるいは委託料は8億7,506万円余となっています。
 次に、費用の計ですが、21億9,635万円余です。内訳は、事業費が16億3,663万円余、管理費が3億9,877万円余、元利償還金等の事業外費用が1億6,094万円余となっているところです。
 また、単年度損益ですが、7,000万円余の当期利益が発生しています。
 なお、この当期利益ですが、使途が限定されています基金運用益、解散しました産業振興基金協会の残余財産である寄付金等が結果的に次年度に繰り越しとなったことによるものであり、次年度の事業の財源となるものです。
 次に、貸借対照表ですが、流動資産は57億6,225万円余で、その主なものは預金、それから設備資金貸付金、未収金、貸与設備償還金です。
 また、固定資産は101億7,454万円余で、その主なものは県会計債貸付金、それから賃貸施設等の有形固定資産です。
 流動資産、固定資産を合わせました資産総額は159億3,679万円余です。
 これに対する負債です。
 流動負債は60億4,216万円余で、その主なものは年度末の期越えの資金として借り入れました短期借入金です。
 また、固定負債は77億124万円余で、その主なものは貸与設備購入資金、それから賃貸施設建設資金として借り入れた長期借入金です。
 流動負債、固定負債を合わせた負債総額は137億4,340万円余となっています。
 剰余金ですが、20億5,138万円余で、その主なものは運用財産として出捐いただいた情報化基金、それから研究開発助成基金と貸与事業に係る剰余金です。
 主な経営指標とこれまでの取組み、今後の取組みについては、後ほど説明することにしまして、先に、組織体制及び17年度の事業概要について説明します。
 組織体制ですが、総務企画部から始まり、サイエンスパークオフィスまでの4部1オフィス体制で業務を執行しています。
 常勤職員数は79名です。私どもは、月18日以上勤務する者を常勤職員と言っていますが、その内訳は、県からの派遣職員が9人、企業等からの派遣職員が18人、それから当財団の正規職員が29名、期間限定の嘱託職員が21名、臨時職員が2名となっているところです。
 企業等からの派遣職員数が18人となっていますが、当財団の業務を支援していただくために純粋に派遣いただいている人数は、能美市から1人、金沢商工会議所から1人、特許庁関係団体から2名、金融機関等から6人の合計10名です。残りは嘱託職員と同様の身分ですけれども、税法上の関係から個人企業との請負契約の形式をとっている者や民間の派遣会社から派遣してもらっている職員です。
 また、嘱託職員数が多いのは、当財団が産学官共同研究事業の実施主体となり、民間企業出身者を期限つきで、研究員または研究補助員等として雇用しているためです。
 なお、ほかに工業試験場兼務職員4名、非常勤職員15名がいます。また、当財団の正規職員5名、嘱託職員1名を地場産業振興センター等の他団体に派遣しています。
 引き続き、事業概要について説明します。
 平成17年度に予定しています当財団の主な事業の概要を説明します。
 まず、産業情報化推進事業です。
 情報ライブラリーの運営やインターネットのホームページで、経営や技術に関する情報の提供を行っています。
 また、IT技術や情報基盤整備の進展等で脚光を浴びてきましたSOHOビジネスを総合的に支援するため、引き続き受発注情報の提供やクリエーションオフィスの運営を行っているところです。
 次に、創造的企業指導育成支援事業です。
 この事業は、中小企業やベンチャー企業の創造的企業活動を支援する事業です。
 具体的には、産業大学経営講座と銘打ちまして、創業や新分野進出、経営革新等に関するセミナー等を開催し、中小企業やベンチャー企業の意識啓発と人材育成を支援しているものです。また、投融資等の金融支援、技術開発助成を実施するほか、中小企業やベンチャー企業が個々に抱える経営問題に対して、民間専門家によるコンサルティングを継続的に実施することにしています。
 次に、中小企業経営基盤強化促進事業です。
 設備導入資金の貸付け、あるいは設備の貸与を実施し、中小企業の設備導入を支援するほか、企業交流懇談会、受注開拓懇談会の開催や県外発注先への訪問を積極的に実施し、県内中小企業の受注販路開拓を支援することにしています。また、中部経済産業局の委託を受け、厳しい経営環境にあります県内中小企業の再生を支援することにしています。
 次に、産学官連携技術研究開発事業です。
 技術講座を開催して、県内企業の生産技術あるいは試験計測技術の向上などを支援することにしているものです。
 また、本県産業を牽引する新しい産業の創出を図るため、産学あるいは産業間連携による共同研究プロジェクトを実施するほか、農工連携によるニュービジネスの創生支援、さらには未利用特許等を活用した新製品・新商品の開発を支援することにしています。
 次のサイエンスパークの活性化推進事業ですが、県から管理運営委託を受けました石川ハイテク交流センターを拠点にサイエンスパーク前の大学、研究所、企業等の情報交流の活性化を図り、サイエンスパークの新産業創造拠点化の推進を図ることにしています。また、賃貸施設「いしかわクリエイトラボ」、「いしかわフロンティアラボ」も運営することにしています。
 最後に、地域産業活性化推進事業についてです。
 ここでは、商業活性化基金の運用益を財源に、商店街が行う集客イベントの助成など、商店街組合等への支援を行うことにしています。
 また、国からの委託を受け、ジョブカフェ石川事業を実施し、若年者の産業人材の確保・育成や若年者の就業支援を行っています。
 平成17年度予算について、当期利益の欄で182万5,000円、610万8,000円の欠損が生じていますが、これは、それぞれ前年度剰余金である助成事業積立金、あるいは賃貸施設建設資金借入金の償還のための積立金を平成17年度事業の財源に充当することにしたものです。
 それでは、主な経営指標についてです。
 アクセスや相談件数、資金の貸付け、貸与金額など、数量をとらえやすいものを記載しました。これらの指数は、県内中小企業者への支援、指導を使命とする当財団の事業活動評価の大事な目安と考えているところです。なお、設備導入支援、取引あっせん支援については、当財団としては、平成15年度が開始年度となっているところです。
 また、収益に占める県費の割合ですが、平成16年度は平成15年度と比べますと大分低下しています。これは国からの直接補助あるいは委託事業に積極的に取り組んだことによるものです。
 次に、これまでの取組みです。
 中小企業の多様なニーズに対応して、きめ細かな支援策を提供するため、随時、支援施策の充実を図ってきました。また、ベンチャー・研究開発型企業の活動拠点の整備・提供等、施設の充実にも取り組んできたところです。
 最後に、今後の取組みについてです。
 事業の拡充及び財源確保ですが、三位一体の改革あるいは行財政改革の加速化により、県経由の国庫補助金の大幅な削減が予想されているところです。また、県の財政もさらに厳しくなることが想定されているところです。
 これらの対応策として、県と連携をとりながら国の提案型公募事業に応募するなど、国からの直接補助事業や委託事業に積極的に取り組んでいきたいと考えているところです。
 次に、重点事業です。
 県が新たに策定した石川県産業革新戦略で提唱されています産業の壁を越えた連携による産業活性化と新産業の創出に、また、将来、製造現場の中核となる産業人材の確保・育成を重点的に取り組んでいきたいと考えているところです。
 最後に、組織体制です。
 中小企業の多様なニーズに的確かつ迅速に対応できる組織体制でありたいと常に思っているところです。このため、事業の拡大に応じ、外部の専門家を期限つきで雇用するなど臨機応変に対応できるようにしていきたいと考えているところです。

◎土屋直三 財団法人石川県地場産業振興センター専務理事 
(2) 石川県地場産業振興センターについて
 まず、基本情報ですが、所在地は金沢市鞍月2丁目1番地で、設立年月日は昭和57年12月20日、代表者は知事が理事長となっています。
 また、県の出捐は、基本財産3,522万円のうち1,000万円であり、出資比率は28.4%となっています。
 次に、当財団の主要事業ですが、施設の管理・運営事業を主体に、人材養成事業、需要開拓事業を行っています。
 続いて、財団の変遷ですが、昭和57年12月に財団法人石川中央地場産業振興センターを設立し、59年6月に施設が完成、県内全域を活動範囲として事業を開始しました。平成5年4月には、現在使われている名称ですが、財団法人石川県地場産業振興センターに変更しています。
 次に、役員数ですが、ことしの4月現在の常勤役員は専務理事以下2名で、内訳は県職員が1名、県職員OBが1名です。なお、専務理事は、先ほども説明がありましたけれども、産業創出支援機構と兼務しています。
 また、常勤の職員数は8名となっています。
 次に、財務状況ですが、直近の平成16年度の決算状況について説明します。
 まず、損益計算の収益の計ですが、3億5,293万円余です。この大部分が県の補助金であり、これは主として建物の建設費償還金に充当するためのものです。
 費用の計ですが、3億5,291万円余で、その内訳は人材養成及び需要開拓等の事業費が2,549万円余、そして施設の管理費が1億6,671万円余となっています。そのほか、事業外費用及び建物の建設費償還金等の支出であるその他費用となっています。
 また、単年度損益ですが、1万8,000円の利益、累積損益では149万円余の利益となっています。
 次に、貸借対照表ですが、資産のうち流動資産8,675万円余は現金預金であり、固定資産34億1,756万円余は、建物及び基本財産積立預金です。
 流動資産、固定資産を合わせた総資産額は35億431万円余です。
 これに対して負債ですが、流動負債は8,525万円余で、その主なものは3月末時点での未払金であり、これは既に支払いを完了しています。
 また、固定負債は11億4,769万円余で、主なものは建物の建設費に対する長期借入金です。
 負債総額は12億3,294万円余となっています。
 最後に、資本ですが、合計は22億7,137万円余です。うち基本財産は3,522万円で、その大部分は剰余金等ということで、建物等の正味財産となっています。
 次に、主な経営指標について説明します。
 平成16年度の利用件数は3,303件、利用者数は32万人余となっています。事業開始年度から順調に伸びてきています。
 収益に占める県費の割合は、平成16年度で54%となっています。内訳は、人材養成事業等の補助金、並びに建設費償還金及びその利息であり、年々その比率は低くなってきています。
 次に、これまでの取組みについてです。
 昭和59年に本館が竣工し、平成2年には新館、そして平成6年には接続棟が竣工し、本館と新館が機能的に接続されるようになりました。
 また、平成17年1月には新館5階を整備し、研修室2室増設、さらに同年4月には本館3階の整備を完了し、新たに研修室2室、会議室2室を増設するなど、施設の充実を図ってきています。
 次に、今後の取組みであります。
 今後は、さらに管理費等の節約に努める一方で、サービスの低下を招かぬよう、より一層職員の資質向上に努めていきたいと思っています。また、施設設備の充実に心がけ、利用者の利便性の向上を図っていきたいと考えています。
 次に、利用状況の推移です。
 昭和59年の開館以来、順次、施設整備を進めてきたこともあり、ホール、研修室等の利用状況は、使用料収入、利用件数、利用延べ人数とも順調に推移してきています。
 最後に、平成17年度に計画しています当財団の主な事業の概要を説明します。
 まず、人材養成事業です。
 主として、県内地場産業に従事する経営者、従業員の資質向上を目的とするもので、大きく分けて、新商品開発能力向上支援、経営・管理能力向上支援、そして実務能力向上支援という内容になっています。合わせて11回の開催を予定し、事業費は506万円となっています。
 次に、需要開拓事業についてです。
 事業費は1,581万円です。
 展示事業は、地場産業振興センターの展示スペースを活用し、本県の地場産品を広く紹介することを目的に、年間10回の開催を予定しています。
 販路開拓支援事業は、大消費地である東京、大阪で開催される大規模な展示会に計2回参加し、本県地場産品を紹介するものです。
 金沢ステーションギャラリー企画展示事業は、県及び金沢市からの委託事業ですが、金沢駅において本県の伝統工芸品を紹介するもので、今年度13回の開催を予定しています。

(質疑応答)
○作野広昭 副委員長  地場産業振興センターの派遣職員がいるのですが、雇用の形態はどのような形態になっているのでしょうか。
◎土屋直三 財団法人石川県地場産業振興センター専務理事  県からの派遣職員1名は、県の事業費、県の補助金ということになります。それから、プロパー職員は、産業創出支援機構と一緒になって、産業創出支援機構から派遣している雇用職員に関しては、私どもの事業費あるいは県の補助金の中でそういった事業費をいただいています。それから、そのほかに民間の派遣会社から2名派遣いただいていまして、これは私どもの事業費の中で負担しているという状況です。
○作野広昭 副委員長  産業創出支援機構も一緒なのですが、雇用というのは、仮に人材派遣センターに人をお願いしているということになると、コスト的なものというのはどれくらいなのか。例えば、県が嘱託とか臨時で雇っている職員の給与と比べると、同等なのか、1割高いのか2割高いのか、そのところはどうなっているのかを、今の地場産業振興センターと産業創出支援機構とあわせてお聞かせ願いたいと思いますし、今、地場産業振興センターが産業創出支援機構から人材を派遣していただいているというようなことを言っていたのですけれども、その辺ももう少し詳しくお願いします。
◎土屋直三 財団法人石川県地場産業振興センター専務理事  まず、地場産業振興センターと産業創出支援機構の職員の関係ですけれども、平成12年に事務局を統合していまして、職員は基本的に産業創出支援機構に在籍している形になっています。
 したがいまして、地場産業振興センターで従事している職員は、産業創出支援機構から派遣しているという形態をとっているわけです。
 それから、人材派遣会社からの派遣ですが、これは私どもの受託事業等で事業費として支出している分もあり、期間が限定しているものです。そういう事情から、先ほど委員が言われましたコストといいますか、人件費の面で合理的な水準が維持できているところです。金額的には、正確な金額は今分かりませんが、基本的には、私どもの嘱託職員、臨時職員に準ずる、それとほぼ同等の金額、それよりも若干低いぐらいの金額で現在働いています。
○作野広昭 副委員長  まず、今言われた人材派遣センターですが、期間限定と言いながら、毎年、常勤職員数が8人で推移しているのですけれども、この8人の中に、入っていないということで理解していいのですか。
◎土屋直三 財団法人石川県地場産業振興センター専務理事  フルタイムで勤務していますので、この中に含まれています。
○作野広昭 副委員長  そうしますと、期間限定と言いながら1年じゅうほとんど雇用している、数年間雇用しているということになろうかと思います。
 私どもが人材派遣センターに人をお願いすると、5割から倍ぐらいの高い給与といいますか、時間当たりのコストを払っています。それが一緒だということは私どもにとって理解しがたいのですが、先ほどの説明で間違いありませんか。
◎土屋直三 財団法人石川県地場産業振興センター専務理事  現在、金額的には年間250万程度であり、嘱託職員とほぼ同等の金額となっていますが、例えば、保険料等々のことを考えますと、嘱託職員よりもその分は節減されている状況で現在働いていただいています。
○作野広昭 副委員長  嘱託職員よりも安いということになれば、嘱託職員を多く雇用している県全体の人たちをみんな人材派遣センターに切りかえれば、県の経費節減につながるわけですが、ここら辺は総務部長、どう思われますか。
◎稲岡伸哉 総務部長  各公社・外郭団体、あるいは県も含めまして、人件費の抑制というのは大きな課題であろうと思います。ただ、それぞれの仕事のスキルといいますか、そういった観点から、現在それぞれ本庁なり公社あるいは外郭団体でそれぞれ対応をとっているということですので、一律に切りかえるというようなことはなかなかできないのではないかと思いますけれども、そういった点も踏まえながら、検討を進めていきたいと考えています。
○作野広昭 副委員長  ぜひ、人材にかかるコストを検討していただくということでよろしくお願いをしたいと思います。
 もう1点、地場産業振興センターですが、人も産業創出支援機構から来ている。内容も建物の管理、そして、事業量が非常に少ない。こういう観点から見ますと、私的な見解でありますが、もしこれが、県が直接保有しているものであれば、来年から始まる民間委託ですか、指定管理者制度に該当するであろうと考えますが、考え方をお教え願いたいと思います。また、事業についても、この事業を産業創出支援機構の中でできる可能性がないのか、また、県の一係でこういうものを消化する能力がないのか、お聞きしたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  昨年まで私もやっていましたが、行革大綱の中で、これは地場産業振興センターとISICO、将来的に統合していこうということで前々から議論をしています。その中で、いかに効率的にやっていくかということで、まず最初は事務局統合ということで進めてきたわけですが、その次の段階として、今、高度化資金の借入れが残っているものですから、その償還が終われば、すぐに統合してISICOの中で一体でやっていこうということで、我々も話を進めています。そして、いかに後を効率的にやっていくかというようなところを今、検討しています。
○作野広昭 副委員長  そうしますと、借入金の償還が返済完了するのはいつなのかということと、償還のみのために名目上だけこれを残しておく、ということができないのか、いかがでしょうか。
◎土肥淳一 商工労働部長  いま一度交渉はしてみますが、今までの経緯の中では、これはあくまで地場産業振興センターとして借りていますので、繰上償還なり、そういうことをしない限りは難しいと思っています。
○稲村建男 委員長  償還完了の年数はいつか。
◎土肥淳一 商工労働部長  平成26年度です。
○作野広昭 副委員長  今、私が言ったことは、地場産業振興センターという名前だけを残して、運営自体は今言った産業創出支援機構なり一係なりに全部移行してしまうということです。通常の民間企業ですと法人税なりいろいろなコストがかかってくると思いますが、これはおそらくかからない組織だろうと、コストは一切要らないと思いますので、そのことを考えますと、今からまだ10年近くこのまま置いておくというのは、いかがなものかと思うのですが、どうですか。
◎土肥淳一 商工労働部長  先ほどの事務局を統合したというのは、できるだけ今いる人間を地場産業振興センターへあてていこうということで、ISICOの職員をこちらの方へ回して運営しているということです。要するに、今後いろいろ検討、節減はしていかなければなりませんけれども、最大限うまく効率的にいくように今のところ運営をしています。
◆山根靖則 委員  ISICOの資料は、私たちのところへも直接送っていただいているわけですけれども、非常にきれいです。写真も多いし、編集も大変そうですが、どれくらい読まれているのか、どれくらい見られているのか。例えば、年4回、季刊に各6,000部ぐらい発行する。また、ホームページではアクセス件数が142万件余りあるということですから、大分読まれているのだろうとは思うのですが、どれくらい読まれているかということを、何か調べられたことあるのですか。
◎斉藤直 参考人[財団法人石川県産業創出支援機構副理事長]  御案内のとおり、6,000部、各企業の皆さん方に直接配布しているところです。私どもとしても、配布先にアンケート調査等を実施して情報の中身等々について意見を伺うということについて、取り組んでいるところです。全部から回答をいただくわけではありません。1%くらいに照会をして、それに対するアンケート結果を見るという調査をしているところです。
 半分程度は読んでいただいていると私は理解しているところです。
◆山根靖則 委員  これは、私だけなのかもしれませんけれども、本当にきれいなのです。すごいと思って見るのですが、実を言うと読む気がしない。同じように送ってくる資料で、建設関係で「CE」というものがあります。これも、私自身は直接あまり関係がないのですが、しかし「CE」は読むのです。全く関係ないけれども読むのです。ところが「ISICO」は、予算の違いもあるのかもしれないし、あるいは、編集している人によるのかもしれませんが、何で読む気がしないのかと思います。やはり、非常に、今で言うデジタル化され過ぎているのではないか、デジタルというか、電子化というのですか、そういう意味です。一面、例えば、この「ISICO」の中に、手書き的な部分といいますか、地場産業に対する温かさというか、もっと泥臭いというか、そういうようなものを出してくると、私らのようなあまり関心がないというような者でも見るということがあるのかと思います。あるいは、例えば、「CE」で出てくるものに随筆があるのです。直接は関係ない、全然違う人が書いているのです。何かそういうような部分を生かしながら編集すると、少しまた意味合いの違った「ISICO」になるのではないかと思います。非常に編集がきれいで、これをいただくと、うまくつくってあると思うのですが、あまり見ていないのかと思います。見る気にならないというのは、きれい過ぎるということに対する私の変な偏見かもしれませんけれども、少しそういう工夫があったらと個人的に思いますので、言っておきたいと思います。
◎斉藤直 参考人[財団法人石川県産業創出支援機構副理事長]  今ほどの山根委員の意見を参考にさせていただき反映させていきたいと思います。
 ただ、私どももアンケートをしながら、そして、読者の意見を聞きながら編集をしているわけです。評判がいいのは、やはり自分の会社の記事が載っているというようなところは大変好評をいただいていますので、私どもも、できるだけ県内の企業のがんばっている姿をできるだけたくさん取り入れて、そしてそれを県内に紹介するという、そのような方針で臨んでいます。徐々に改革をしていきたいと考えています。
◆吉田歳嗣 委員  「ISICO」をいつも楽しく読ませていただいています。今、斉藤副理事長のおっしゃったように、私どもの近所の企業で、「ISICO」を利用してどんな仕事をしているかというようなことが載っていますと、私自身がそこへお電話して、「あなたのところが載っていた、今度見せてもらうよ。」というと、大変喜んでくれますので、一概に編集方針というのは間違いでないのではないかというような気がしています。
 それから、クリエイト・ラボ、フロンティア・ラボですが、その中で、入っていたけれどもドロップアウトした企業はどれくらいあるのでしょうか。これは、挑戦した結果そうなるのですから、決してやめていったのがいけないというのではありません。僕は、クリエイト・ラボだとかフロンティア・ラボのあり方は、そういうことも含めてのものだと思うのです。
 それともう一つは、実際にそこで研究をしたり、商品開発をしたり、販路開拓をして十分育ったということで、そこから出ていって、自前でもう一つ力をつけて出ていった企業というのは、どのような形であるものなのでしょうか。お教え願いたいと思います。
◎菊川人吾 産業政策課長  今、委員御指摘のとおり、ベンチャー企業というものは、うまくいかなかったケースも多々あるわけですが、平成16年の5月の段階で入居企業数が28社なのですが、今の段階では24社であり、4社ぐらいが抜けているという状況です。
 ただ、出たり入ったりということで、クリエイト・ラボの中では小さくておさまり切れなくなって出ていくというパターンもあります。実際、うまくいかなくなったという数を正確には把握していませんが、大体1年間で4社ぐらいが出ていくというようなパターンになっています。
○稲村建男 委員長  先ほど作野副委員長から質問がありましたけれども、平成26年と言いましたが、もう少し前倒しができるかできないか技術的に検討していただいて、遅くとも平成26年には両者は統合するという基本方針を示していただければと思っています。また、今、指定管理者制度では地場産業振興センターの管理というものは話題にのっていないのですか。
◎水野裕志 政策調整監  指定管理者制度は、県の公の施設の管理を民間に委託できるという制度であり、現在の地場産業振興センターは財団法人地場産業振興センターの施設ですので、指定管理者制度とは直接関係のないことになります。