議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 石川県

平成17年 7月29日文教公安委員会−07月29日-01号




平成17年 7月29日文教公安委員会

 ┌──────────────────────────────────────┐
 │           文 教 公 安 委 員 会 会 議 記 録            │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │1 日  時  平成17年7月29日(金曜日) 午前10時04分 開議   │
 │                        午前11時15分 閉議   │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │2 場  所  常任委員会室3                       │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │3 出席委員  宮下(源)委員長、米光副委員長、吉崎委員、山田(憲)委員、   │
 │       吉田委員、福村委員、若林委員                 │
 │        (欠席委員:北村(繁)委員)                 │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │4 出席職員  今村専任調査員、高橋主任主事                │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │5 説 明 員   山岸教育長、干場警察本部長ほか関係次長・課長       │
 │         (欠席説明員:なし)                   │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │6 会議に付した事件等                           │
 │  所管事務調査について                          │
 │(警察本部関係)                              │
 │ (1) 平成17年上半期(1月〜6月)における犯罪概況について          │
 │ (2) 平成17年上半期における県内の少年犯罪等の概要について         │
 │ (3) 平成17年上半期の110番受理状況について               │
 │ (4) 自主防犯活動と防犯協会の活動状況について               │
 │ (5) 平成17年上半期における交通事故の発生状況と主な事件検挙について    │
 │(教育委員会関係)                             │
 │ (1) 不登校児童生徒の状況と問題行動の未然防止について           │
 │ (2) 「ボーイスカウト環日本海大会」の開催について             │
 │ (3) スポーツ情報ネットワーク「スポナビいしかわ」の開設について      │
 │ (4) 教職員の懲戒処分について                       │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │8 特記事項                                │
 │ (1) 次回委員会は9月1日(木)午前10時から開会する。            │
 │ (2) 9月8日(木)〜9日(金)に予定されている能登地区視察の視察先について了承│
 │  を得た。                                │
 │ (3) 県外視察は10月19日(水)〜21日(金)に実施することを決定した。      │
 └──────────────────────────────────────┘
                石  川  県  議  会



                  会 議 の 概 要

△(説明:警察本部関係)
◎又多信也 刑事部長 
  (1) 平成17年上半期(1月〜6月)における犯罪概況について
 第1に、刑法犯の状況ですが、認知件数は6,083件で、前年同期に比べ1,294件、17.5%減少しました。これは、特に全刑法犯の約74%を占めている窃盗犯が、前年同期に比べ21%減少したことによるものです。
 刑法犯全体の検挙件数については2,280件で、前年同期に比べマイナス374件ですが、検挙率は37.5%で、前年に比べ1.5ポイント向上しています。
 第2に、殺人や強盗などの重要犯罪ですが、認知件数が61件で、前年同期に比べ4件、7%増加しました。検挙率は42.6%で、10ポイント低下しており、特に強制わいせつ事件検挙の減少が全体の検挙率低下の原因となっています。
 主な検挙事件としては、金沢市堀川町の消費者金融における強盗致傷事件、かほく市内における介護施設内殺人事件を検挙しています。
 第3に、窃盗事件ですが、認知件数については4,505件で、前年同期に比べ1,197件、21%減少しました。検挙件数については1,534件で、548件、26.3%減少しました。検挙人員については774人で、マイナス36人ですが、手口別で見ますと、抑止策を講じた結果、万引きがマイナス55人と大幅な減少となっており、窃盗犯から万引きを除いた検挙人員については、前年同期に比べ19人増加しています。検挙率は34.1%で、2.4ポイント低下しています。
 第4に、窃盗犯の中でも、侵入盗や自動車盗などの重要窃盗犯については、認知件数が881件で、前年同期に比べ133件、13.1%減少していますが、検挙件数は425件、検挙率は48.2%で15.6ポイントの向上となっています。
 主な検挙事件としては、機械警備システムを破壊して犯行に及ぶ広域金庫破り・事務所荒らし事件を検挙しています。
 第5に、暴力団犯罪の検挙状況については、検挙件数が149件で、前年同期に比べ150件、50.2%減少しましたが、検挙人員は76人で、前年同期に比べ5人増となっています。
 主な検挙事件としては、暴力団幹部による不正取得した不動産を担保とした多額詐欺事件を検挙しています。
 第6に、来日外国人犯罪の検挙状況については、検挙件数が23件で、前年同期に比べ261件と大幅に減少しました。検挙人員は21人で、前年同期に比べマイナス2人となっています。
 主な検挙事件としては、穴水地内における中国人等による持凶器緊縛強盗事件を検挙しています。
 警察としては、こうした犯罪の実態を踏まえた上で、地域住民の協力を得ながら、組織一丸となって、今後とも積極的に犯罪の検挙と抑止に取り組んでまいる所存です。
◎田賀勝 生活安全部長 
  (2) 平成17年上半期における県内の少年犯罪等の概要について
 刑法犯や特別法犯で検挙した少年は466人で、昨年より50人減少しています。このうち、刑法犯少年については447人で、前年より58人減少し、女子についても121人で、前年より52人減少しています。また、全刑法犯に占める少年の割合は33.8%となっています。
 罪種別では、窃盗犯が316人と刑法犯少年の70.7%を占め、その中でも万引きが206人で、刑法犯少年の46.1%と高い比率を示しています。また、学職別では、中学生と高校生が全体の75.2%を占め、依然として高い数値となっています。その中でも中学生が184人で、前年と同数ではあるものの、全体の41.2%を占め、刑法犯少年が減少傾向にある中で相対的に増加しています。
 なお、深夜徘回や喫煙など不良行為で補導された少年は3,621人で、前年より1,052人減少しています。
 これらの特徴を踏まえ、警察としては、「いしかわS&Pサポート制度」の的確な運用、万引き、自転車盗防止対策の実施、ピュアキッズスクールや薬物乱用防止教室の実施、少年を食い物にする福祉犯罪の取り締まりの強化などを積極的に推進するほか、先般、県内の全小学校、中学校、高校に配布したCD版による「3分間非行防止教室」を活用し、規範意識の醸成や健全育成活動等、総合的に取り組んでいきたいと考えています。
  (3) 平成17年上半期の110番受理状況について
 本年上半期の総受理件数は3万3,976件で、昨年同期と比較し1,364件減少しています。このうち、いたずら、間違いなどを除いた有効受理件数は2万5,324件であり、昨年同期と比較し820件減少しています。
 1日の平均受理件数は約188件で、昨年同期と比較し6件減少しています。時間に直すと7分40秒に1件の割合で通報を受理していることになります。
 減少の理由については、昨年は1月22日に大雪がありました。この日の交通関係を中心に825件の通報を受けるなどの特殊事情があったため、それと比較しまして、本年は昨年に比べ少なかったことによります。
 地区別では、金沢地区が最も多く、約57%を占めており、次いで松任署以南の加賀地区が約30%、津幡署以北の能登地区が約13%となっており、その割合は昨年とほぼ同様です。
 時間別では、16時から20時の間が多く、全体の約24%を占めており、事案別では、交通関係が約40%、次いで事故、事件等に関する続報が約15%となっており、これらも昨年とほぼ同様の割合となっています。
 今後とも110番通報に対する的確な対応に心がけ、県民の皆様方の安全を図っていきたいと考えています。
  (4) 自主防犯活動と防犯協会の活動状況について
 県下において、新たに自主防犯ボランティア団体の結成が進んでいますが、既に各地区に設置されている防犯協会の活動とあわせて御報告します。
 県内には、昭和30年に設立された石川県防犯協会連合会を中心に、警察署ごとに15の地区防犯協会が設立されており、市や町からの助成等により専門の事務職員を配置し、各種広報活動を行っているところです。
 この地区防犯協会のもとに、各地域に校下や町内会単位で190の防犯委員会が設置されており、防犯委員約6,000名で構成されています。
 その活動内容は、年間を通じての防犯パトロール、祭礼時の雑踏警戒など、主に犯罪の予防活動を展開しています。
 現在、住宅等を対象とした窃盗被害の多くが無施錠によるものであることから、初の試みとして期間を定めて、7月中に、警察署と合同で、全県下的に一般家庭や駐車車両等に対する防犯診断を実施しているところです。
 一方、一昨年来、全国的に「みずからの地域の安全は自分で守る」という気運の高まりと、県内では本年に入ってから子どもに対する、不審者による声かけ事案等が多発傾向にあることから、自主防犯ボランティア団体が多数結成されています。
 本年6月末現在で186団体が結成されており、そのうち114団体は登下校時における子どもの安全を守る活動を主体としたスクールサポート隊であり、この夏休み期間中には、登校日や祭礼時における活動を依頼したところです。
 これら団体の結成状況を見ますと、地区の防犯委員が中心となって結成されている団体もあり、防犯委員の皆様が長年の活動で培われた防犯のノウハウが生かされていると考えています。
 また、防犯協会、自主防犯ボランティア団体ともに、地域の安全を目指していることに変わりはないところですが、今後、防犯協会には自主防犯ボランティア団体に対して、活動を行う上での必要な情報の提供やアドバイスを行うなど、地域での防犯活動の中核としての役割が期待されています。
 幾つかの地区防犯協会では、自主防犯ボランティア団体に対し、活動に必要な腕章、帽子等を配付するなどの支援を行っているところであり、警察としては、合同パトロール等により、側面的支援を行っていく方針です。
 このほか、自治体、各業界においても防犯活動が活発化しており、例えば各自治体公用車にステッカーを貼付した防犯パトロール、金沢市では環境部による安全安心パトロール等が展開されているほか、この8月5日からは石川県タクシー協会による防犯サポートタクシー活動も行われることになっています。
 警察としては、「安全安心な石川」の実現のため、防犯協会を初めとする各種団体、県民の皆様方との連携を一層強化しながら、今後も犯罪抑止のための総合的な施策を推進していきたいと考えています。
◎藪下勲 交通部長 
  (5) 平成17年上半期における交通事故の発生状況と主な事件検挙について
 交通事故発生状況については、発生件数が3,958件、死者数が32人、負傷者数が5,021人で、前年同期に比べて、発生件数、また負傷者数は若干増加していますが、死者数はわずかではありますが減少しているという状況です。
 交通死亡事故の特徴としては、65歳以上の高齢者の死者が多く、全体の46.9%となっているほか、薄暮時から夜間にかけて交差点やその付近での事故が多く、また歩行者事故が多い。そしてまた、シートベルト着用率が低いなど、昨年同様の特徴が見られます。
 次に、主な事件検挙については、6月14日に、寺井署管内の国道8号線で発生した死亡ひき逃げ事件に関して、4日後の6月18日に宮城県のトラック運転手を業務上過失致死並びに道路交通法違反、いわゆるひき逃げとして通常逮捕し、悪質事件を早期に解決しています。
 警察としては、これら上半期の状況を踏まえて、今後も県、市町、関係機関・団体などと連携のもと、「交通マナーアップ!いしかわ運動」を積極的に展開し、高齢者に対する効果的な交通安全教育の推進、飲酒運転など悪質・危険違反に対する指導取り締まりの強化、「薄暮時の早めのライト点灯運動」の推進、そして後部座席を含めたシートベルト・チャイルドシート着用の推進など交通安全対策を積極的に推進し、例年、下半期に多発傾向にある交通死亡事故の抑止を図ってまいる所存です。

(質疑応答)
◆若林昭夫 委員  先般、大聖寺署において、酔っぱらいを家族の通報で保護され、そして、保護をしている途中に本人が突然自殺を図ったという事件がありました。
 いろいろな意味で保護される人は多いと思いますけれども、この場合は逮捕されたという形ではなく、こういう場合の保護の際の、署内における対応はどのようになっているのか。
 また、改めてこの事件の経緯について御報告していただきたい。
◎土田正人 生活安全企画課長  大聖寺署において、保護の際に被保護者が自殺を図るという事案が発生しています。
 本事案は、7月23日午後9時43分ごろ、加賀市内の一般民家から「同居の者が酒に酔って包丁を持って暴れている」との通報により、大聖寺署員3名が現場に臨場し、既におさまっていたものの泥酔しており、自傷他害、すなわちみずからを傷つけたり他人に害を及ぼすおそれがあるとの判断から、52歳の男性を午後10時45分に大聖寺警察署の保護室において保護しました。
 保護の監視には、警察官2名が当たり、保護室の前等でその行動を対面で監視していましたが、当初、被保護者は保護室内で横になっておりましたけれども、トイレに行った後、午後10時57分ごろ、突然ジャージのズボンを脱いで、保護室内の窓にかけ、そのズボンに自分の首をつり、自殺を図ったものです。直ちに所要の措置を取り、病院へ搬送しましたが、その時間が約6分間かかっています。
 今回の事案については、現在、関係者等から事情聴取を行うなど所要の調査を行っているところですが、今後、この発生原因、問題等について十分分析をして、職員に対する教養を徹底し、再発防止を図ってまいる所存です。
◆若林昭夫 委員  この事件の中では、署員がその保護していた部屋のかぎをとりに行って、戻ってくる時間があったというふうに報道されています。
 保護をしている部屋に施錠するということになれば、そのかぎは当然近くに、監視されている方がすぐ手にとってあけることができる状況にないのかと疑問に思います。そのあたりはどのようになっていますか。
◎土田正人 生活安全企画課長  保護室において保護を行う場合は、勤務員が常時かぎを携帯することになっていましたが、この規定に基づく運用がなされていなかったことは遺憾です。
 今後、この同種事案の是正を期すために、職員に対する指導、教養を徹底してまいりたいと思っています。
◆若林昭夫 委員  保護というのは、別に実際危険性があるから押さえたという意味ではなく、恐らく警察も無理矢理拘束するような状況にはないと思いますので、そういう中からこういう事件が発生したのかなと思います。
 署内で自殺を図って、今回は本人も正常に戻られたというふうにも聞いておりますので、それはそれで大事なくてよかったと思いますけれども、人の命ということもありますので、今後また、施錠をする場合は、かぎが近くにあることが大変大切な条件になろうかと思いますので、十分注意していただきたいと思います。
 いま一つお聞きしたいのは、ついせんだっても宮城県で、いわゆる県警の報償費をめぐって、知事と県警が対立をしました。知事いわくには支出の状況が明確でないということで予算の執行を停止しました。それからまた、北海道警でも空出張という問題が報道されています。
 警察内部で気をつけなければならない事態が、あっちこっちの県警で起こっておりますが、石川県においてはそのようなうわさは全く聞いておりませんので幸いだと思います。各県警でこのようないろいろな事件が起こったときは、やはり石川県警もこれを他山の石として十分気をつけていただくことが大切だと思います。
 特に宮城県警の場合、オンブズマンに提訴されて、高裁も返還を命じています。そういう意味では、報償費等の問題についてきちんとしたものがないといけないと私は思います。
 石川県警におかれては、報償費の内訳はどのようになっているのか。あるいは報償費の使途、それから支出後の処理はどのようにされているのか。これまでの報償費等についての予算の推移は、3年ほどの分でどのようになっているのか。
 あるいはまた会計面で、報道等による他県の例では、報償費等には、使途を明確にできないようなケースがある。いろいろあろうかとは思います。例えば情報を得るための手段にいろいろな金がかかったとか、それは明確にし切れない部分もあろうかと思いますけれども、県警の内部においてはそういうことをきちんとチェックする自浄能力といいますか、そういうシステムがあるのかどうか。こういうことも含めてお聞きしたいと思います。
◎三田村哲 会計課長  まず警察の報償費についてですが、お尋ねにありました捜査活動に要する経費である捜査報償費のほかに、駐在員の夫人に対する駐在所家族報償費、あるいは外国人犯罪捜査に要する通訳の謝金、また、警察が委嘱している民間の少年補導員、あるいはその他の推進員等、部外の協力者に対する謝金等が計上されています。
 その使い道は、それぞれ今申し上げた名称でほぼ御理解いただけるかと思います。
 その処理については、もちろん公金の使用ということで、我々としては内部監査を、疑念を持たれないように厳重にしています。
 具体的には、まず前月分の書類について、すべて会計課へ引き上げる。あるいは会計課員が現地へ赴いて書類を審査し、場合によっては直接使用した捜査員からの聞き取りも含めて、疑念を招くことのないよう厳格な検査を行っています。
 それから、予算の推移ですが、報償費全体としては、平成16年度は約1億5,280万円、17年度当初では1億1,870万円が計上されています。
 このうち、報償費の中で一番大きい金額を占めるのは、駐在所の夫人に対してその活動に報いるために支払いしている駐在所家族報償費であり、17年度では約7,550万円、全体の6割強がこの駐在所家族報償費に使われています。
◆若林昭夫 委員  例えば、捜査活動に使われる金も報償費の一部と考えればいいのですね。恐らく、捜査のケースによっては、関係者に情報を得る際に、コーヒーの一杯も飲みながら話を聞くとか、いろいろな方法をとられると思います。そういう際には、やはり経費が必要になるということはある意味で理解はいたします。
 ただ、どうも問題になっているのは、それぞれの県警内部で扱われたり、出張費でも空出張という問題が指摘されておりますけれども、こういうのは結局、事後のチェック体制が一つ大きな問題で、今、会計課員が調査に出向いてきっちり見てこられるということですが、会計課には職員は何人ほどおられるのですか。
◎三田村哲 会計課長  会計課は、捜査報償費に限らず、石川県警における予算執行のすべての出納について監査を実施しています。会計課員約30名のうち、監査に従事するのは7名ほどの体制で、主に、例えば捜査報償費や旅費について、我々のところでの書類検査と、現地に赴いての現地検査というものを実施しています。
 なお、そのほかに、県の監査委員による監査も毎年受監しておりますし、また昨年は国の会計検査院の実地検査も受検し、いずれも適正に処理されているということで講評いただいております。
◆若林昭夫 委員  正確にチェックをされておられるという報告ですし、それはそれで大変結構だと思いますけれども、やはり時として、本当に説明のしがたい支出に問題が集中しています。そういうことが結果として、各県警のいろいろな不正事件として世の中に大きく露呈してくるわけです。
 そのあたり、こういう問題の経理面をきちんとするようにという指令が警察庁の方から出てからは、各県警とも十分襟を正してやっているのに、従来どおりやっていたところが今何かと問題を起こしているのではないかというお話もちらりとお聞きをしましたけれども、このあたりは石川県警は警察庁の指導に基づいてきちんとしてきたと思うのですが、警察庁の指導後も旧態依然のままやってきた県警があったという実態についてはどうなのですか。
◎三田村哲 会計課長  ほかの都道府県のことについては、私どもの方でコメントをする立場にはないと思いますが、今委員御指摘の警察庁の方からの指示と申しますと、例えば具体的には、平成17年から捜査費の使い道の中に、諸雑費という制度を導入するということが出てきています。あるいは、昨年から、本名でない領収書についてはこれを受け取らずに、これにかわるものとして疎明する書類をつけるというような指示は来ております。
 ですから、それが従来適正であった、なかったということでの指示ではなくて、扱い方についての指示が来ていたのは事実です。
◆若林昭夫 委員  やはり今、金銭の出所は、領収書が最終的に決め手になると思います。そのあたりで、使途がわかりづらいもので領収書を書くというケースの場合は、会計課員が厳密にいろいろ突き合わせしながら判断されるということでよろしいのですか。
 領収書はきちんと一人一人出されて、これはややこしいのではないかというような話も、ないとは言い切れないと思いますが、そういう意味では会計の方として、領収書を書かれた方の名前以上に何か突き合わすことはありますか。
◎三田村哲 会計課長  領収書について、もう一度お答えします。
 従来は、協力してくれる方がどうしても自分の名前を出したくないという場合に、本人の名前以外の表現をされたことがありました。これについて、昨年来、本人名義以外の領収書は受け取らないということでの変更をしています。
 なお、捜査に協力していただいた方というのは、我々会計課員が直接その人に当たるということはしておりません。これはあくまでも、捜査員と協力者との個人的な信頼関係に基づくものですから、我々はそれ以外のもので、例えば先ほどお答えした、捜査員に対する聞き取り調査等でその支出が適正に行われたかどうかを確認しております。
◆吉崎吉規 委員  まず、犯罪概況について、県警察当局の御努力によって、ここ近年、犯罪件数等警察関係事案については非常に県民の安全・安心につながってきており、皆さん方の努力に敬意を表したいと思っています。私もこの説明をお聞きしながら、最近、よくインターネット上の被害に遭われる方とか、おれおれ詐欺についても、私の友達の家でもいろいろな電話がかかってきて、娘さんが交通事故に遭ったから、示談のためにすぐお金を振り込めというようなことで、その奥さんがびっくりして倒れて救急車で運ばれたりとか、いろいろなことがあったものですから、この犯罪概況の中で、どれを見ていても得てして昨年よりも事案が減っているのですけれども、県内の中でおれおれ詐欺等についての事案については、ことし半期はどのような状況で推移されているのか。そして、被害事案はかなり起きているのかどうか。わかる範囲の中でお教え願いたい。それからインターネット上のオークションで、まがいものを販売したりするというような事案も、石川県で逮捕者がいたようですし、その辺のことについても、警察当局としてソフト面でどのような指導というか対応をされているのか、状況を教えていただきたい。
 2点目としては、交通事故の発生状況についても、ここ近年、死亡事故が非常に減っています。これも、警察当局の御努力に感謝を申し上げたい。
 そういった中で、今、県当局もいろいろな民間活力の導入の中で、福村委員からもこの春質問があったかと思いますが、違法駐車の取り締まりについて民間の活力を導入するために、県として指定管理者制度を18年度から導入していきたいということで、県の各部局間で今いろいろ準備がなされており、先般来からの常任委員会の中でも、今こういう状況で指定管理者制度についての骨子を進めているというような説明もあったように新聞報道で聞いているわけですが、4月の委員会のときには、9月ごろに説明会を開きたいということでしたが、ほかの部局も聞いてみると大体9月ごろに説明会を開くということだけれども今こんな状況だというような話もあったわけなので、この違法駐車取り締まりについての民間活力導入について、県警として今どの辺までお話が進んでいるのか教えていただきたい。
 やはり違法駐車を取り締まることによって交通事案についても減少していくのではないかと思いますけれども、間違った形で民間活力を導入していくと、この辺の取り締まりが県民の反感を買うようなことになってもいかがなものかなということを思ったものですから、わかる範囲の中でお教えいただきたいと思います。
◎坂本正二 捜査第二課長  本年6月末現在のおれおれ詐欺の発生状況等について御説明します。
 いわゆるおれおれ詐欺の発生が17件、それから有料サイトなどを名目とする架空請求詐欺が25件、それにお金を貸しますということを名称にする融資保証金詐欺が79件。合計121件、総額約1億3,000万円となっています。
 この状況は、前年から見ますと、件数では73件、被害額で約6,400万円の増加となっています。おれおれ詐欺については、件数は半減していますけれども、架空請求、特に融資保証を名目とした事案が72件と大幅に増加しています。
 このような状況にあり、県警としては、何とか被害の抑止と犯人検挙ということで捜査をしているわけですけれども、本年に入って現在までになかなか詐欺の実行犯にはたどりつかないのですけれども、いわゆるそういう犯罪を助長する通帳詐欺ということで4件、9名を逮捕もしくは任意で捜査中という状況です。
◎土田正人 生活安全企画課長  振り込め詐欺、それからインターネット詐欺等について県警では既遂、未遂を問わずに、そういう被害を認知した都度、その手口を含めまして、警察署、交番、駐在所が作成する地域安全ニュース、それから交番、駐在所速報などによる広報、テレビ、ラジオなどマスコミによる広報などさまざまな広報を行っているほか、各種防犯教室や寸劇等により県民に周知を図り、被害の拡大防止を図っているところです。
◎山口一夫 交通指導課長  駐車違反取り締まりの民間委託の件については、平成18年6月から実施する方針であり、本年9月上旬には業者説明会を開催すべく、その準備を進めているところです。
 なお、開催案内に関しては、8月上旬ごろに県広報誌や県警ホームページに掲載することとしています。
 この業者説明会以降の日程等については、業者説明会までに確定することとなりますが、委託先の法人には駐車監視員の資格を有することが必要となることから、おおむね10月ごろには駐車監視員資格者講習の実施を予定しているところです。
◆吉崎吉規 委員  おれおれ詐欺の関連ですけれども、被害額も大きくなっているということでの、県民にこういうことがあった場合にどう対応しなければならないというような窓口も準備、対応されているかと思いますけれど、突然来ると皆さんびっくりされるということで、すぐに警察等に行けばいいのだけれども、そういうところが、動転していると頭が回らないものですから、やはりこれについてもう少し県民にこういうことがあった場合にはこういう対応をしなければならないよというような広報窓口というかそういったことを、もう少し周知徹底できないものか。かなり厳しいとは思うのですけれども、もう少しできれば、こういった予防策になってくるのかなというふうに思いますので、その辺また考慮していただきたいと思います。
 それから、駐車についても、これは県内の状況としての御説明をいただいたのですけれども、全国的に見たら、こういった指定管理者制度の対応での違法駐車の取り締まりについては全国の県警ではどのような対応をされているのか。石川県は進んでいるのか、ちょうど真ん中辺なのか、おくれているのか。その辺については、どのような認識をお持ちでしょうか。
◎山口一夫 交通指導課長  全国的に見ての進度ぐあいということですけれども、おおむね普通に進んでいると理解しています。

△(説明:教育委員会関係)
◎山岸勇 教育長 
  (1) 不登校児童生徒の状況と問題行動の未然防止について
 1(1)最近5カ年間の不登校児童生徒数の推移ですが、平成16年度の小学校では児童数で23名の減少、発生率でも0.03ポイント減少。中学校では生徒数で9名の減少、発生率では0.04ポイントの増加となったところです。
 (2)不登校児童生徒の減少に向けた取り組みですが、各学校における授業の改善、学校行事の工夫などのほか、スクールカウンセラーの配置拡充や、あるいはまたカウンセラー教員の養成、教育センターの指導主事等を、教育相談の校内研修会や地区別研修会に派遣するフレンドシップ相談事業などを行ったところです。
 (3)今後の課題ですが、中学校1年生での不登校の増加に対応するため、今後は小学校からの情報提供の一層の徹底を図るとともに、小・中学校間での児童生徒並びに教職員の交流機会をふやすなどの取り組みに努めていきたいと考えています。
 また、不登校は、早期段階での対応と学校全体の指導体制の構築が大変大切であるということから、校内指導体制の一層の充実について、各学校に対して強く指導しているところです。
 次に、2 児童生徒の問題行動の未然防止への対応ですが、先ごろ県外において、高校生による両親・兄弟、あるいは同級生に対する殺傷事件、さらに教室爆破事件など少年による凶悪な事件が続発をしていることから、児童生徒の状況把握と問題行動の未然防止に一層取り組むよう、各学校に対して指導したところです。
 悩みや苦しみを抱える児童生徒の理解と支援のために、児童生徒との個人面談の進め方と留意点に関する教職員向けの指導資料を作成し、すべての小・中・高等学校に配付しました。
 児童生徒の心理状態を的確に把握し、教師やカウンセラーが適切なアドバイスや支援を行うために、心理テストを実施することにしているところです。
 万引き、自転車盗、あるいはまた出会い系サイト、薬物乱用、不審者による声かけに関して、児童生徒の啓発を図るために、さきに警察から寄贈を受けましたCD「3分間非行防止教室」を、学校の給食時間の校内放送などで活用していきたいと思っています。
 現在、学校は夏季休業に入っておりますが、家庭訪問などによりまして保護者との一層の連携を図り、児童生徒が有意義な夏季休業を送れるように努めてまいりたいと考えています。
  (2) 「ボーイスカウト環日本海大会」の開催について
 1年後に迫りました第14回日本ジャンボリーのプレ大会と位置づけられている「ボーイスカウト環日本海大会」が、大会テーマを「風の不思議を突っ走れ」として、8月3日水曜日から6日土曜日までの4日間の日程で、珠洲市蛸島町の「りふれっしゅ村鉢ヶ崎」において開催されます。
 この大会は、日本ジャンボリーの成功に向けて、開催プログラムや安全対策などのさまざまな課題を検証する大会として、中部各県の連盟のほか、韓国、台湾からの参加も含め約2,300人の参加を得て、本大会の約10分の1の規模で実施されます。
 参加者は、キャンプ生活をしながらウインドサーフィンやカヌー体験など能登の自然を生かしたプログラムに取り組み、交流を深めることとしています。
 県としても、ジャンボリー開催支援室を中心に、庁内開催支援連絡会議からも担当職員を派遣し、大会を支援するとともに、参加者の輸送、交通規制等の課題についても検証することとしています。
 委員各位におかれては、極めて多忙なこととは存じますが、どうぞ御視察をいただき御指導を賜れればと思っているところです。
(3) スポーツ情報ネットワーク「スポナビいしかわ」の開設について
 このスポーツ情報ネットワークは、インターネットを通じて県民にさまざまなスポーツ情報を提供して、県内におけるスポーツ振興を図るための環境整備の一環として、石川県広域スポーツ支援センター事業の一つとして、この6月7日に運用を開始したものです。
 資料の2枚目は、実際のインターネットの画面ですが、御覧いただきたいと思います。
 情報提供項目ですが、スポーツイベントや研修会等の開催案内、あるいはまた、スポーツ施設や登録されたスポーツ指導者の紹介のほか、スポーツ関係団体や総合型地域スポーツクラブの情報などを発信しています。
 この情報提供に当たっては、県内各市町やスポーツ関係団体に協力を依頼し、それぞれの担当者がパスワードで情報入力できるシステムになっています。
 運用状況ですが、登録されているスポーツ関係団体は、市町、競技スポーツ団体、県レクリエーション協会や生涯スポーツ団体など111団体で、運用開始後1カ月間のアクセス数は約3,800件という状況です。
 また、平成20年春に開館予定の総合スポーツセンター(仮称)の開館に向けて、さらなるスポーツ情報発信の充実に努めてまいりたいと考えているところです。
(4) 教職員の懲戒処分について
 7月21日付で処分したのは、器物損壊、体罰及び酒気帯び運転の3件です。
 器物損壊事件については、奥能登教育事務所管内の公立中学校の30代の男性教諭に対する処分で、減給3カ月に処したところです。同教諭は、去る4月、休日の夜に飲食店で飲酒をして泥酔し、路上に駐車してあった他人の車のドアミラーを損壊させたものです。
 体罰については、金沢教育事務所管内の公立中学校の30代の男性教諭に対する処分で、戒告処分にしたものです。同教諭は、去る5月、同校生徒の指導中、ほおを平手でたたいたもので、法令で禁止されている体罰に及んだということで処分したものです。
 また、酒気帯び運転については、県立学校の30代の男性教諭に対する処分ですが、同教諭は去る6月、勤務時間終了後に飲食店で飲食後、酒気を帯びたまま車を運転し、警察官の取り調べを受けて検挙されたものであり、停職3カ月の処分としたところです。
 酒気帯び運転については、先月、小松教育事務所管内の公立中学校教諭に対して処分を行った後、続けて同地域での、しかも県立学校の教諭が酒気帯び運転ということで発生したものであり、極めて遺憾に思っているところです。
 いずれにしましても、関係者からの事情聴取に基づいて事実確認を行い、厳正に処分したところです。
 今後とも本県教育に対する信頼を損なうことのないよう、教職員の指導の徹底に努めてまいりたいと考えているところです。

(質疑応答)
◆福村章 委員  新聞等で、教科書検定の選考の結果が各県等々でぼちぼち出てきています。石川県、とりわけ県立中学校の教科書選定の進みぐあいは、今、どの辺まで進んでいるのでしょうか。そして、その検討結果はいつごろ出てくるのでしょうか。
◎山岸勇 教育長  新聞等で、他県ですけれども、採択状況が報道されていることは承知していますが、私どもは、厳正、公正、適正な採択事務が粛々と行われるように、採択結果については、県教委が同時に取りまとめの上、公表することにしています。
 お尋ねの県立学校の採択事務については、現在、設置をしました県立中学校教科書選定委員会において調査が行われており、8月上旬にこの選定委員会から答申をいただき、県教委はそれに基づいて、遅くとも8月中旬をめどに、県教委としての採択を終えたいと思っているところです。
◆若林昭夫 委員  大手機械メーカーのクボタが、アスベストの公表をして、かなりの死者が出ています。その因果関係ははっきりしないものもあろうかと思いますけれども、それを含めて今アスベスト問題が全国的に再び非常に大きな問題になってきています。
 本県でも先日開催された厚生環境委員会、土木企業委員会で、アスベストの問題が議論になっていましたが、お聞きしたいのは県内小・中・高等学校の建物のアスベスト問題が、かつて騒がれたことがあったと思うのですけれども、これは完全に除去されたのか。今どのようになっているのか、実態をお聞きしたい。
 それから、すべてを除去できたのか。あるいは、それを上塗りして伏せた形にしてあるのか、こういうことも含めて、ぜひお聞きしておきたいと思います。
 アスベストの問題は、これから先、厚生労働省あたりにも当然いろいろな話が出てくるのではないかと思いますが、そういうことも含めて県教委としてもしっかり取り組んでおかなければならない問題だと思います。
 それから、いま1点は、さきの中教審の義務教育の部会で、いわゆる市町村への教職員人事権の移譲という問題が提起されていました。これでいきますと、特に中核市には教員人事権の移譲をするというような話ですが、石川県で言えば金沢市がその対象になります。
 金沢市が独自に人事権を持つということにおいて、それなりのきちんとした調整がなされるのでしょうけれども、現状について、教育長はどのようにお考えなのか、御所見をお伺いしておきます。
◎山岸勇 教育長  アスベストの件については、昨今、報道等で私どもその状況を承知しておりますが、学校のいわゆる建設資材としてこういったものが使われたということについては、私は非常に残念に思っています。我々は、そのことについて選択する余地がない。あくまでも建築業者によって使われたということでありますので、ここは本当に正直申し上げて、学校にとっては非常に残念な思いです。
 しかし、それはそれとして、昭和62年にこの調査をしましたが、小・中学校では92校、県立学校では25校にこうしたアスベストの使用があるということが、これは文部省が調査をされたこともありまして、私どもも同時に調査をした結果、そういう結果が出ています。
 県立学校については、若干時間がかかりましたけれども、既に除去もしくは完璧な封じ込めを行ったところです。
 市町村の小・中学校についても、その後学校の統廃合も進みましたけれども、事の重要性から見て適切な対処がなされていると私どもは理解をしているところです。
 なお、念のために、こうした対応が確実なものかどうかについては、引き続き指導もしていきたいと思っているところです。
 それから、人事権の話がありましたが、中教審で、中核市に人事権を移譲するという議論があることは私どもも承知しています。
 しかし、現在も金沢市立工業高等学校という学校がありますが、そこには県からも、いわゆる割愛で市教委に行っている者もいれば、あるいは市立工業からも県立学校に転勤をしてくる、あるいはまた割愛で来るという教諭もおりまして、しかも金沢市は市立工業の教員について、県立学校と積極的な人事交流を望んでおられるという実態もありますので、私は人事権が移譲されても県下全体の教育レベルを上げていく上において、交流は積極的に行われるべき、また行っていきたいと思っているところです。
◆若林昭夫 委員  アスベストの件では、ここ一、二日の報道で、例えば学校給食のなべをつかむときに使うなべつかみにも、石綿が断熱材として利用されているという報道がありました。このあたりについても、やはり十分気をつけられて、ぜひ県教委としてもそういう石綿がどういうところに使われているのかということも含めて、学校関係で使われていないかどうか、さらに調査をされて指導することが大切だと思いますが、いかがですか。
◎山岸勇 教育長  申し上げるまでもなく、学校の子どもやそこで働く職員に危険や危害があってはいけないことは当然であり、私どもはそういう情報さえ入れば、つぶさに調査をして学校から排除していきたい。このように思っているところです。
◆若林昭夫 委員  人事権の移譲については、教育長としては一応、歓迎するといいますか、それでいいということで受けとめてよろしいのですね。
◎山岸勇 教育長  これは中教審で議論をされておりまして、このことについて私は賛否をコメントする立場にはありません。いずれ結論が出るのだと思います。
 しかし私は、現在は義務教育諸学校については、県が人事権を持って、県下全体の人事交流を進める中で県下全体の教育レベルを上げていきたい。このように思っているわけでありまして、仮に先ほどの御質問のように人事権が中核市に移譲されたとしても、私どもは、金沢市域のみで人事が行われるのではなく、積極的な広域人事を進めていきたい。
 繰り返すようですけれども、金沢市は現在の市立工業高校においても県立学校と積極的な人事交流をしたいという御希望を持っておられることから考えてみて、私は、金沢市は必ずしも自分のところで抱え込むというような、そんなことはあり得ないだろうと思っておりまして、これまでどおり広域的な人事が行われ、そして石川の教育のレベルアップにつながっていくだろうと、このように思っているところです。
◆吉田歳嗣 委員  県下の高校に禁煙、あるいは分煙についてといった通達を行ったそうですが、内容はどんなものですか。
◎末平佑二 スポーツ健康課長  通達というものではなく、学校敷地内禁煙の実施に係る調査の依頼を7月4日付で出しました。
 これは、県立学校の敷地内禁煙を、決定はしておりませんが、県教委としては平成18年4月1日以降できるだけ早い時期に実施する方向で検討をしているというところです。
◆吉田歳嗣 委員  そういう形の通達だと、各学校では来年4月1日から敷地内禁煙になるという理解をしているところもあるようです。
 私はよく学校へ行きますが、同窓会館へ行っても「ここは禁煙になりました」と、こういうことになるわけです。いつも集まりますと、相当数が集まっているときも、普通の社会では半数以上が喫煙しているのです。
 それはいい悪いは別にしますが、教育長にお尋ねしますが、休み時間に敷地の外まで行って先生が喫煙していると、3階の職員室まで帰ってきたら授業が始まっているということが起こりかねない。
 そんなところまで県教委が決めて、やらなければならないものですか。各学校の校長が、きちんとした分煙をすればそれでもういいじゃないですか。そんな細かいことまで一々言っていると、ろくなことにならないと思うのですが、どう思いますか。
◎山岸勇 教育長  スポーツ健康課のこの調査は、検討したいというものです。しかし、学校にはさまざまな事情がありますから、問題点や意見を学校長として県教委にしっかり述べていただく、そのためには教職員の意見も十分聞けと、こういうことを言っているのでありまして、私どもはこういう意見を聞いた上で、それぞれ学校の実情に合った取り組みをしていきたいと思っています。
◆吉田歳嗣 委員  そんなことを言わなくてもいい。喫煙とか喫煙場所とかそういうことについては、学校長の配慮によって、すべからく生徒になるべく影響のないようにすればいいと、それでいいではないですか。
◎山岸勇 教育長  いや、それは御案内のとおり、すばらしい学校もありまして、きちんと分煙できるところもあります。それが完璧になされているところもあることを私は承知しています。
 しかし、学校によっては、非常に小さい学校であったり、分煙する場所が非常に遠くて、実質的にそういうことをしたいという学校もあるのです。
 そんなことから、私どもは全体として調査をしてみるということであって、決して学校の方へ一々一々構うつもりはありません。学校長に対する権限拡大は私ども県教委の大きなねらいですから、そういうことについては基本的には学校長の権限拡大をしていきたい。
 しかし、学校の実態を、私どもはよく知る必要があるということで、調査をしていることについては御理解いただきたい。
◆吉田歳嗣 委員  こんな理解をしてもいいですね。
 来年4月1日から、校舎敷地内全部禁煙にというような指令ではないということですね。
◎山岸勇 教育長  現在、そのように考えておりません。