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平成17年 7月29日産業委員会−07月29日-01号




平成17年 7月29日産業委員会

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 │           産 業 委 員 会 会 議 記 録           │
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 │1 日  時  平成17年7月29日(金曜日) 午前10時 3分 開議    │
 │                        午前11時44分 閉議    │
 ├───────────────────────────────────────┤
 │2 場  所  常任委員会室4                        │
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 │3 出席委員  米澤委員長、小泉副委員長、下沢委員、長井委員、向出委員、稲村委員、│
 │        宮下(登)委員、広岡委員、田中委員               │
 │        (欠席委員:なし)                      │
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 │4 出席職員  多田課参事、中村調査専門員                  │
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 │5 説 明 員  東方農林水産部長、七野競馬事業局長兼金沢競馬対策室長、    │
 │        土肥商工労働部長、新宅観光交流局長、稲手県参事(県民ふれあい公│
 │        社理事長)、川井労働委員会事務局長ほか関係次長・課長     │
 │        (欠席説明員:山口参事兼観光交流局次長、中島産業立地課担当課長)│
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 │6 会議に付した事件等                            │
 │  所管事務調査について                           │
 │(農林水産部・競馬事業局関係)                        │
 │ (1) 梅雨前線豪雨による農林水産被害について                 │
 │ (2) 石川県における普及事業のあり方についての最終とりまとめについて     │
 │ (3) 漁業取締船「ほうだつ」の竣工について                  │
 │ (4) 平成17年産水稲の生育状況について                   │
 │ (5) 高病原性鳥インフルエンザに関する全国一斉サーベイランスの実施について  │
 │(商工労働部・観光交流局関係)                        │
 │ (1) ジョブカフェ石川開設1周年記念事業について               │
 │ (2) 石川経営天書塾の開催について                      │
 │ (3) 平成17年度第1回「大学等就職面接会IN石川」の開催について      │
 │ (4) 国のモデル事業の採択状況について                    │
 │ (5) 各種補助金の採択状況について                      │
 │ (6) 産学連携サポートデスクの設置について                  │
 │ (7) 第1回「石川県観光創造会議」の開催について               │
 │ (8) 観光総合プロデューサーの委嘱について                  │
 │ (9) ほっと石川観光ウェブリサーチ事業の実施について             │
 │ (10) 「ほっと石川観光マイスター」候補者の募集について            │
 │ (11) 観光地魅力創出計画策定支援事業の採択について              │
 │ (12) 観光誘客活動、イベントの開催について                  │
 │ (13) 平成17年度「21世紀石川少年の翼」事業の実施について          │
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 │7 議事の経過概要 別紙のとおり                       │
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 │8 特 記 事 項                                │
 │ (1) 次回委員会は、9月2日(金)午前10時から開催する。            │
 │ (2) 加賀地区視察について、本日12時40分から出発する。            │
 │ (3) 9月7日(水)〜9日(金)に実施する県外視察の視察内容を決定した。     │
 └───────────────────────────────────────┘
                石  川  県  議  会



△(説明:農林水産部・競馬事業局関係)
◎東方俊一郎 農林水産部長 
(1) 梅雨前線豪雨による農林水産被害について
 6月28日から7月1日及び7月11日から12日にかけて梅雨前線の活発化による豪雨により、農林水産被害が発生しました。
 現時点での被害状況については、作物被害はスイカ、ネギの冠水、浸水で約350万円、畦畔崩壊や水路破損、農道路肩決壊など耕地関係で8億900万円、林地山腹崩壊や林道の路肩決壊、法面崩壊など林業関係で約4億1,400万円の被害となっており、被害額の合計は約12億2,600万円です。
 県としては、関係者に対し「農作物管理対策」を配布し、今後の病害虫防除の徹底を呼びかけますとともに、再び大雨等が発生した場合に備え危険箇所の点検を行うなど、被害の拡大防止に一層努めることとしています。
 また、被害箇所の復旧については、国の災害復旧事業等を活用しながら、できるだけ早期に復旧工事を実施したいと考えています。
(2) 石川県における普及事業のあり方についての最終とりまとめについて
 4月の当委員会に報告しました中間取りまとめと重複するところは省略し、その後の検討委員会での議論により、新たに追加された部分を中心に説明します。
 対応すべき課題について、普及事業は農林漁業者が行う生産・加工技術開発、新商品開発、組織化の仕組みづくりなどの新しいものを創造する、いわゆるイノベーションに関する活動を基本とすることが必要であると盛り込まれています。
 農業の分野で普及事業が対応すべき課題として、石川の豊かな食文化を踏まえ、地産地消を通じた商品化や産地づくりに取り組むべきことが明記されています。
 普及活動の効率化のために重点化して取り組むべきものとして、広域的な課題や地域的な重要課題を解決するためのプロジェクト活動についても重点化すべき項目として掲げられています。
 その重点化に当たって配慮すべきこととしまして、中山間地域の活性化へ向けた情報の受発信や個人情報保護条例に基づく取り扱いが盛り込まれています。
 スペシャリスト機能ですけれども、これは普及指導員に期待される役割の一つであり、この中で、普及指導員が高度な技術指導等を行うスペシャリスト機能を発揮すべき活動として、食品関連企業や実需者ニーズの高い作物の生産拡大に関する技術支援及び農林漁業者等の知的財産権の取得、保護についての支援が重要であるとされています。
 また、そのためには、育成すべき担い手の情報を集約した担い手支援カルテを作成し、継続的かつ効果的な活動に配慮すべきであることが盛り込まれています。
 普及指導員に期待される役割の一つとしてのコーディネート機能に関する例として、普及指導員は、いしかわアグリ塾や石川21世紀農業育成機構との連携を図るべきこと、産地と一体となった新規就農者対策に取り組むべきこと、農山漁村の活性化に向けて農林漁業者と消費者や食品関連企業などとの連携が進むように取り組むべきことが新たに盛り込まれています。
 普及活動体制として、この最終取りまとめの内容を実践し、普及事業が対応すべきさまざまな課題に取り組むために、まず普及指導員の適正な確保を図るということ、そして、農林総合事務所を中心とした担い手支援業務の活動強化や中央普及支援センター(仮称)の設置により、県下全域や複数の地域にまたがる重要課題及び水耕栽培や花壇苗など特定分野の課題への取り組みを強化する必要があることなどが盛り込まれています。
 今後、県としましては、この最終取りまとめの意見を踏まえた新しい普及事業を展開し、本県の農林漁業の重要課題に取り組んでいきたいと考えています。
(3) 漁業取締船「ほうだつ」の竣工について
 平成15年度より建造を進めてきました漁業取締船「ほうだつ」がこのたび竣工の運びとなり、来る8月5日の金曜日、金沢港の金沢みなと会館において竣工式をとり行うこととしました。
 本船は、漁船やプレジャーボートの高速化・高性能化、外国漁船の不法操業等に対応して、漁業取締り及び監視体制の強化を図るために新船建造を行ったものです。
 また、本船の主な特徴としては、漁船、プレジャーボートの高性能化に対応できる速力を備えるほか、冬季の外浦海域における外国漁船の監視活動にも対応可能な耐波性を備えた減揺装置、それから、夜間にも取締業務を行うことができる監視機能を備えた高感度海上監視カメラ等の最新機器を備えているものです。
 船体は、総トン数56トン、全長が約25メートル、乗組員定員は5名であり、新船建造にかかる総事業費は約5億4,500万円です。
 富山県境から輪島沖にかけての漁業取締・指導を行い、今後、一層の漁業秩序の維持と安全操業の確保に努めていくこととしています。
(4) 平成17年産水稲の生育状況について
 本年産水稲の作付面積については、国から県に配分されました米の生産目標数量の地域間調整を積極的に推進したことや、加工用米の作付面積が増加したことにより、県農畜産課調べでは、昨年より約200ヘクタール増の約2万7,000ヘクタールとなる見込みです。
 本年の水稲の生育については、田植え後、5月中の気温がやや低く経過しましたことから、能登地区を中心に生育がやや停滞した時期もありましたが、その後は順調に回復し、全般的に平年並みないし2日程度早まっています。
 わせ品種の「ゆめみづほ」では、加賀地区で7月20日ごろ、能登地区では7月25日ごろが出穂期となりました。中生品種の「コシヒカリ」では、加賀地区で7月30日ごろ、能登地区では8月3日ごろの出穂と見込んでいます。
 本県の米づくりについては、生産者、関係団体及び県とが一体となり、「うまい・きれい石川米づくり運動」を展開しまして、本年度は昨年度に引き続き、カメムシに吸われた跡が黒く残る斑点米と米粒が白く濁る乳白粒の発生防止などを重点項目として取り組んでいるところです。
 このうち、斑点米については、雑草地でのカメムシ発生量がやや多かったことを受けて、去る7月12日に斑点米カメムシ類の多発に関する注意報を発令し、生産者に対して防除の徹底を呼びかけているところです。
 また、本年度から、近年の夏場の高温傾向を踏まえ、乳白粒や米粒にひびが入る胴割粒の発生防止を徹底するために、穂が出た後、3週間はできるだけ水田に水を入れるよう指導しているところです。
 今後は、収穫時期まで、天候の状況に合わせた適切な指導に努めたいと考えています。
(5) 高病原性鳥インフルエンザに関する全国一斉サーベイランスの実施について
 高病原性鳥インフルエンザは、昨年3月、京都府での発生以降、国内での発生は確認されていませんでしたが、去る6月26日、茨城県において、国内での5例目が発生しました。
 今回のウイルスは、昨年、京都府等で発生した死亡率が高い強毒性のものとは異なり、感染した鶏に明確な症状があらわれない弱毒性の高病原性鳥インフルエンザであり、今回、発生しました農場の周辺7農場において既に感染が広がっていることが確認されました。
 このようなことから、農林水産省では、本病の全国における感染実態を把握し、より的確な防疫措置を講ずるため、全国一斉の検査を実施することとし、本県では、1,000羽以上の採卵養鶏場34戸すべてにおいて検査を実施するものです。
 この検査は、鶏の血液を採取し、感染の有無を調べるもので、期間は7月20日から8月31日までとしていますが、先週末までに検査しました23の養鶏農家すべて陰性という結果になっているところです。
 なお、全養鶏農家への立入検査及び県内2戸の養鶏農家でのモニタリング検査については、今後も継続して実施していくこととしています。
 県としましては、万一、本ウイルスの感染が確認された場合には、国の防疫指針並びに石川県高病原性鳥インフルエンザ防疫対策実施要領に基づき、蔓延防止などの適切な措置を講ずることとしています。

(質疑応答)
◆広岡立美 委員  最終取りまとめの中に普及指導員のことがたくさん書いてあるのですが、今、何人ぐらいいるのかということと、男女比がわかれば教えていただきたい。
 それから、米の生育状況についての話がありましたけれども、石川県で大豆をそれほどたくさんつくっているとは聞いていないのですが、ことしは国産大豆があまりよくなくて、遺伝子組みかえ大豆がたくさん入ってくるのではないかという話も聞いているので、石川県の大豆はどういう状況かということをわかる範囲で教えてください。
 それから、遺伝子組みかえについてですが、遺伝子組みかえの魚がもうできているということを聞いてちょっと驚いているのですが、日本でつくっているのかどうか、石川県でそういうことを研究しているところがあるのか、また、もう育てているのかを教えていただきたいと思います。
 というのは、1年以内にアメリカで販売されるのではないかという見通しがあるということを聞いたのですが、実際のところ遺伝子組みかえの魚は食べたくないと思っているものですから、現状がどうなっているのかということをわかる範囲で知りたいと思いますので、お願いします。
◎喜多裕雄 農畜産課長  現在、9つの農林総合事務所及び農林事務所に配属されています普及指導員の数は、総数113名です。男女比については、今すぐにお答えできませんが、かなりの女性の数が配属されています。
 それから、ことしの大豆の栽培面積についてはまだ調査中ですが、昨年は県内で1,780ヘクタール作付けがあり、お尋ねのような遺伝子組みかえ大豆は県内で全く栽培をしていません。
◎東方俊一郎 農林水産部長  遺伝子組みかえの話がありましたけれども、本県では魚に他の生物の遺伝子を組み込んだりするという遺伝子組みかえの研究というものは実施していません。それから、当面そういった研究を実施する予定もないということです。
 それから、食べたくないという話がありましたけれども、遺伝子組みかえがなされた魚とか農作物が一般流通するためには、食品衛生法に基づいて国が行う安全審査の手続を経ることが必要となっていまして、現在、大豆やジャガイモなど6つの作物、61の品種が認められているわけですが、魚の方ですけれども、遺伝子組みかえされた魚については、現時点で安全性の審査が行われているとは聞いていないところです。
 基本的には、水際での取扱いということになりますから、国の方で適切に対応するものと考えています。
◆広岡立美 委員  石川県では育てていないし研究もしていない、民間でもそういうところはないということ、また、県としても予定がないようですので、少し安心しました。
◆宮下登詩子 委員  今の遺伝子組みかえのことに関連してですけれども、スーパーでもどこへ買い物に行っても、必ずお店に遺伝子組みかえの大豆は使用されていませんという表示がされています。ところが輸入量を聞きますと、驚くほどの輸入がされています。農業を担っている皆さんといろいろと話をすると、大豆はたくさんつくっていますと言われますけれども、やっぱり豆腐とかみそとか、いろいろな形で遺伝子組みかえの大豆が使用されていると、いろいろと消費者団体の調べの中でも明らかになっています。
 その表示が間違いないならば、本当にこの上もなく良いことですけれども、何かつくっている量、輸入している量と合わないということになりますので、ぜひ石川県でもその辺の監視を強めていただきたいと思います。
 次に、高病原性鳥インフルエンザについて、今、京都府や茨城県に始まり、全国で一斉に検査をするということになっています。
 今日まで1,000羽以上のところを34戸調べたところ、陰性であったということですし、今、残りわずかですけれども、多分陰性でなかろうかという期待もしています。
 消費者にとって卵というのは一番安くて手ごろで、若い者もお年寄りもすべての人が手やすく料理に使うというか、そういう食品ですので、ぜひ、石川県の検査結果の中では陰性であったという安全宣言等を明らかにするとともに、茨城県を非難するわけでありませんけれども、そういった県からの食品の流通はないということも、どこかの時点で、今、夏場ですから特に心配をしていますので、ぜひ、多くの県民の皆さんに明らかにするということも大事ではないかと思います。そのあたりの考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎東方俊一郎 農林水産部長  遺伝子組みかえ食品の表示ですけれども、JAS法の規定では、遺伝子組みかえ食品を使っているもの、それから例えば、遺伝子組みかえの大豆と組みかえでない大豆がどれぐらいまざっているかわからないもの、これらについては、使っているということと、それから内容量、どういう割合であるかわからないという、それはきちっと表示するということになっています。使っていないということの表示については任意ということですけれども、結構なされているようです。
 ただ、食用油とかそういったものについては、そこに入っている状況ではもうDNAが分解されてしまっていて、確認のしようがないということで、しょうゆ、みそ、食用油、こういったものについては、表示義務がないということになっています。対象外ということになっています。
 それから、鳥インフルエンザに関してですけれども、検査結果については、これまでの23カ所の分については、本日公表するということにしています。それから、残りについても順次公表していきたいと思っています。
 安全宣言ができるかどうかという点については、そういった県内のすべての検査結果が陰性であったということをもって、大丈夫です、ということになるかと思います。
 それから、茨城県等で問題になった分については、既に処理されているということですので、改めてそういったものについて訴えるということは、今のところは考えていないというところです。
◆稲村建男 委員  念のためにお尋ねするのですが、先ほど、石川県普及事業検討委員会の最終とりまとめの一番最後にお話がありましたが、いろいろ検討された結果、一つのまとめとして、普及活動の効率化や高度化を図るために、従来9つあった農林事務所は5カ所の農林総合事務所になりました。行財政改革の中で、農家に直結するようなところはそれぞれの農林事務所に置いておこうというようなことで、農業、農家の依頼に即応えられるように、羽咋を例にとれば中能登総合事務所の中の羽咋農林事務所の中で普及員その他は農家と対応してきたはずなのです。
 今のこの答申において、農業総合研究センターの技術指導部を、まだ仮称でありますが、中央普及支援センターに改組するというこのことの意味はどんなふうにとらえればいいのですか。さらに効率的になるのか、今まである農林事務所の普及員その他の皆さん方もここに中央普及支援センターに統合して対応するのかどうか、ちょっとわかりにくい。それぞれ農林事務所が縮小されるような格好になって、いずれなくなってしまうのか。また、先ほど結構多くの普及員の数がいると聞きましたが、今の技術指導部で対応ができないのか、きょうはセンター所長もいらっしゃいますが、改めてこれをつくるということについて、もう一度確認をしておきたいと思います。
◎東方俊一郎 農林水産部長  まず、担い手支援業務を5カ所の農林総合事務所へ拠点化するということですけれども、5カ所の農林総合事務所には、できるだけ幅広く対応できるように各分野の業務に対応できるような形の普及指導員を配置したいということです。もちろん各支所においても、その支所で特有の特産物等もありますし、必要な職員は配置をしていくということです。
 それから、先ほど説明の中でも申しましたけれども、この中央普及支援センターについては、例えば特徴的に申し上げれば、水耕栽培とか花壇苗という非常に特定の分野については、農業総合研究センターの中に配置し、全県下に目を配れるような状況を整えていきたいという趣旨です。
 効率的というのはそういう意味で、極めて広域的に活動できるような指導員を中央普及支援センターに置いて、そういった極めて個別の需要とか、あるいは特定なプロジェクト的な取組み、そういったものに従事させていくということを考えているものです。
◆稲村建男 委員  行革の名をかり効率化ということで5つの総合事務所にし、それは、確かに土地改良事業ですとかそういうものについては一定の効果があるのでしょうが、こういう雨ですとか天候、気候によってそれぞれの農家が即対応をするというようなことについては、こういう言葉だけで拠点化というのはどうでしょうか。
 今の農林総合事務所に拠点化して、それぞれの出先の事務所は整理統合していくように聞きますと、それぞれの拠点からやはり農家は遠いのです。現在でも、農家なり一般の県民の中では不便さ、農林総合事務所を集約したことに対する、まだなれないせいもあるのでしょうけれども、非常に不便さがある。しかし、それは一つの業界のことを思えばやむを得ないにしても、農家なり林家にとっては、やはり、即サービスが受けられるか受けられないのかが一つのポイントですから、こういうことがどんなふうにあらわれるのだろうかと思います。
 5つの農林総合事務所に拠点化するということは、今の支所が手薄になるのではないか、それを中央普及支援センターの中で県下一円に見るのだと、こういうことになると非常によさそうに見えますが、それぞれのポイント、ポイントの地域には、農家なり林家のサービス低下にならないのかという心配があります。最終とりまとめがこのまま実行されるとは思いませんが、まとめられた以上は実行していこうという気があるのでしょうけれども、その辺のところだけは、やはりしっかりと押さえてやっていただきたいと思っています。
◎東方俊一郎 農林水産部長  実は現在でも、普及指導員の活動は徐々に変化してきていまして、現在でも5カ所にあります農林総合事務所の普及指導員については、必要な場合は管轄区域を超えて活動するということも現実にやっているわけです。
 それから、支所についても、その支所に特有な事象等があって必要な部分については、配置をしていきたいと思っています。そういった拠点化と申しますけれども、活動範囲はできるだけ広く行える、個別の農家の需要には速やかにこたえられるようにしていきたいと思っています。
 中央普及支援センターも、そういった考えのもとで設置したいと思っているところです。
◎喜多裕雄 農畜産課長  先ほど広岡委員の質問の中で、普及指導員の中に女性がどれぐらいいるかということについてお答えします。
 113名の総数のうち23名が女性で、比率では20.3%ということです。
◎東方俊一郎 農林水産部長  先ほど遺伝子組みかえ食品の表示の件で、みそについては表示の対象外と申しましたけれども、みそは表示の対象になっているということです。
◆下沢佳充 委員  新聞によりますと、川村次長が石川県から異動されるとありました。今、水産業界は大変な過渡期を迎えています。一県一漁協のもとに大変な努力をしているわけであります。まさしく過渡期の担当次長として努力を願ったところですけれども、最後に、感想と石川県の水産行政並びに水産業界に贈る言葉がありましたら、一言お願いしたいと思います。
◎川村始 農林水産部次長水産課長  平成14年7月16日に谷本知事から辞令をいただきました。東京からこちらへ赴任してきまして、大変豊かな自然に囲まれた豊かなところだという思いをした一方で、エチゼンクラゲの来襲ですとか、あるいは台風による被害というようなことで、自然を相手にした産業の現場というものの苦労を痛感したところです。
 そういった背景の中で、浜の漁業者方の創意工夫といったものを発展させながら、この水産業界をしっかりした業界にしていくということのために、水産行政としてしっかりとした施策の展開ということが必要であるということを痛感した次第です。
 3年の期間において、例えば資源の培養とか管理といったようなところでは、小型のカニを逃がすことができるような新しい底引き網の導入ですとか、あるいは、稚魚の放流についての大型種苗への移行といったようなことに取り組ませていただきました。また、基盤整備の関係では、非常に厳しい予算環境ですけれども、議会の支援も得ながら国家予算の獲得などをしまして、漁港とか漁場の整備にも取り組ませていただいたところです。
 また今、下沢委員からもありましたけれども、大変厳しい状況の中で、業界の経営基盤の強化といったようなことが急務となっています。私が参りまして本格的な議論が始まったわけですけれども、漁連あるいは漁業協同組合の方々とともに議論を進めてきまして、ある程度の方向性は出てきたと感じています。
 さらに、議会の議決をいただきまして建造に取り組んできました取締船「ほうだつ」も、8月5日に無事竣工式を迎えることができましたし、釣り人の方々からの議会請願を機会に本格的な検討してきました「まきえさ」の問題についても、県内での結論を得ることができ、現在、農林水産大臣の認可を得る手続中ということになっています。
 いずれも、非常に重要な仕事だと感じていましたし、印象深く思っています。また、大過なく過ごさせていただいたのも、議会を初めとする関係の方々の御指導あってのことと、心から感謝を申し上げる次第です。
 いずれにしましても、石川県は三方を海に囲まれているといったようなことであり、四季折々の海の幸、まだまだ豊富であろうというふうに感じていますし、山の方にもアユとかイワナとかヤマメとか、そういった資源があります。これらの資源をいろいろと工夫・活用することにより、まだまだ地方は活力を得られるのではないかと感じているところです。
 水産庁へ戻り、当面、沿岸沖合課というところに配属になる予定ですけれども、やはり地方の元気あっての国の元気ということですので、石川県への思いというものをこれまで以上に持ちつつ、仕事に取り組んでいきたいと考えているところですので、皆様方の変わらぬ御指導、御鞭撻をお願いする次第です。

△(説明:商工労働部・観光交流局関係)
◎土肥淳一 商工労働部長 
(1) ジョブカフェ石川開設1周年記念事業について
    あす30日から8月8日にかけて、就職を目指す若者を初め、企業や保護者の方々も対象とした事業を集中的に開催することとしています。
 あすは、ジョブカフェ・フォーラム「就職への道・はじめの一歩」と題し、フリー・プロデューサーで元吉本興業常務取締役の木村政雄氏による講演、あるいはまた、県内企業の人事担当者への公開インタビューを行うこととしています。
 それから、8月1日から5日にかけ、若者の就職活動支援として、県内企業に勤めています若手社会人に自社や業界についての魅力を語ってもらうこととしています。特に8月4日には、鉄工機電協会の青年部と若者たちがものづくり産業について本音で語り合う場を設けるなど、企業と若者が接する機会を提供することとしています。
 最終日の8日には、企業向けの人材戦略セミナー「あなたの会社の人材が10倍輝く方法」と題して、県内の企業にとって重要な要素である人材の活用術についての講演、あるいは県内外の企業での成功事例を紹介することとしています。
 県としては、今後ともジョブカフェ石川を通じ、若者と企業の接点をふやしながら、ミスマッチ防止や職場定着の促進を図っていきたいと考えています。
(2) 石川経営天書塾の開催について
 石川経営天書塾は、産学官が連携して、次代の県内経済を担う若手の経営者や経営者候補の方々を対象に、県内外の企業の成功事例等を教材として討論形式のケーススタディを一連のカリキュラムとして実施して、経営のさまざまな局面における実践的な思考力とか判断力、こういうものを身につけていただこうということをねらいにした取組みです。
 10月からの開講に向け、6月に産学官連携による石川経営天書塾運営委員会を立ち上げ、プレ講演会を実施し、今現在、カリキュラムの策定等の準備を行っています。
 このたび、その開催要項を取りまとめ、ものづくり産業等を担う若手経営者などを対象に、10月から来年3月まで毎月第2・第4木曜日の合計12回の講義を実施することとしました。定員は約10名程度を考えていまして、8月1日から24日まで受講者を募集することとしています。
 カリキュラムの内容は、ハーバード大学とか慶應義塾大学のビジネススクール等で採用されているディスカッションを主体とするケースメソッドを中心としたものとなっていまして、県内外から講師を招き、さまざまな観点から実践的な思考力、判断力を身につけていただこうというのが主眼です。
(3) 平成17年度第1回「大学等就職面接会IN石川」の開催について
 平成17年3月の新規大学卒業者の就職決定率は92%と、平成16年3月の90.6%よりは改善していますが、依然として就職を希望しながら卒業時点で就職内定を得られない学生、生徒もいます。
 このため、今年度も、7月22日に県あるいは教育委員会、石川労働局の3者連名により、主な経済団体に対し採用の拡大要請を行ったところです。
 来る8月11日、ホテル日航金沢において、大学等卒業予定者等を対象として、今年度第1回目の大学等就職面接会の開催を予定しています。
 平成17年5月の有効求人倍率は1.07倍と、雇用情勢は緩やかながらも改善傾向で推移しています。企業の採用意欲も徐々に高まってきていますけれども、学卒未就職者が一人でも減るように、また、県内企業が求める若手人材を確保できるように、できるだけ多くの学生と企業とに参加を呼びかけていきたいと考えています。
(4) 国のモデル事業の採択状況について
 前回の産業委員会以降の採択状況について説明します。
 まず、集客交流サービス産業創出支援事業ですが、この事業は集客交流などのサービス事業に関連する新たなビジネスモデルの構築を支援するものです。
 本県では、地域資源を活用した映画の制作を契機に集客を図るビジネスモデルの確立を目指すコンテンツーリズムプロジェクト、それから、観光人材の育成及び台湾インバウンド事業により集客を図るという広域観光組織の新たなビジネスモデルの確立を目指す台湾インバウンド事業地域展開プロジェクト、この2件が採択されました。
 次の中小繊維製造事業者自立事業ですが、この事業は下請賃加工形態から脱却して、みずから商品の企画あるいは開発、生産、販売を行う川中を中心とした中小の繊維製造事業者の前向きな取組みを支援をするものです。本県からは、昨年度から継続の西米織物に加え、今年度新規の創和テキスタイルなど、合わせて5件が採択されたところです。
 それから、次の地域新生コンソーシアム研究開発事業ですが、この事業は地域の産学官から成るコンソーシアムが行う新産業創出のための研究開発を支援するものです。
 本県からは、脊髄誘発磁場計測装置の研究開発とナノバイオ動物代替デバイスによるライフケア製品の評価と開発の2件が採択されました。
 次の中小企業技術革新成果事業化促進事業ですが、この事業は、中小企業が例えば工業試験場等の公設試験研究機関による技術支援を受けて、自社が有するすぐれた技術の事業化に向けた課題を解決するための取組みを支援するという制度です。
 本県からは、工業試験場の支援を受けて取り組む食品等の硬度計測の高速処理システムに関する研究、それから焼却炉用廃熱発電システムの開発、この2件が採択されました。
(5) 各種補助金の採択状況について
 前回までの委員会で各種補助金等の募集について報告しましたが、このうち資料に記載しています事業について、このたび採択を決定しましたので、報告します。
 なお、その他の事業についても、順次採択の決定を行っていきたいと考えていります。
(6) 産学連携サポートデスクの設置について
 この7月25日、産業政策課、工業試験場、それからISICOが連携して、企業等からの相談に対しワンストップで対応する産学連携サポートデスクを設置しましたので報告します。
 このサポートデスクの設置により、県内企業と県内外の大学との連携、あるいは企業同士の連携に対する支援など、きめ細かな対応に当たっていくこととしています。
◎新宅剛 観光交流局長 
(7) 第1回「石川県観光創造会議」の開催について
 この会議については、本年3月に策定しました新観光プランを実効性のあるものとするため、観光振興分野に精通し高い識見をお持ちの各界各層の方々から、観光施策について大所高所から御意見、御指導を賜ることを目的に設置したものです。
 今後、8月から秋にかけて、18名の委員の皆様に、専門とする分野ごとに3回に分かれてお集まりいただき、新しい観光プランに掲げたテーマに沿って御意見、御提案をいただくこととしています。来月23日には、第1回目の会議を東京で開催することとしています。
 第1回目は、交通・観光業界等の分野から、JALセールス執行役員中部支社長の池田博さん以下6名の予定をしています。
 第2回目は、9月に予定していますが、作家の嵐山光三郎さん以下6名の予定です。
 第3回目は、地域振興等の分野から、国立民族学博物館文化資源研究センター長・教授の石森秀三さん以下6名の皆さんで、今後会議を予定しています。
(8) 観光総合プロデューサーの委嘱について
 新観光プランに基づく施策を総合的に推進するため、専門的な立場からアドバイスをいただく観光総合プロデューサーとして、CMイベントプロデューサーとして御活躍の早川和良さんにお願いすることとしました。
 早川さんは、国内外で評価が高く、首都圏などの観光ニーズにも精通されていまして、金沢美術工芸大学卒業ということで県とも関係が深いことから、このたびお願いすることとしたものです。
(9) ほっと石川観光ウェブリサーチ事業の実施について
 インターネット上で広く全国から石川県の観光に興味のある方を募集し、インターネットを利用して意見交換などを行うウェブ委員会を設置することとしています。
 このウェブ委員に選任された方々には、県の方から提示します特定のテーマに対してインターネットにより御意見や御提案を求め、今後の施策に生かしていきたいと考えています。
 申込みについては、きょうから9月30日までの間、200人程度を目途に募集することとしています。石川県のホームページ「ほっと石川旅ネット」の応募欄で申込みを受け付けることとしています。
(10)「ほっと石川観光マイスター」候補者の募集について
県内の観光関係の功績者を顕彰するとともに、地域の観光振興に助言、指導をいただくほっと石川観光マイスター制度を本年度新たに創設することとしています。8月10日を期限として、その候補者を市や町、観光関連団体を通じて募集しているところです。募集終了後、選考委員会において選考して認定することとしています。
 なお、ほっと石川観光マイスターとして認定された方には、各種講習会や研修会などを通じ人材育成や観光関連産業の振興に御協力をいただくこととしています。
(11)観光地魅力創出計画策定支援事業の採択について
 県内観光地の魅力向上を図るため、旅行ニーズに対応した受け皿整備や温泉地活性化に向けた各種取組みなど、市や町がそれぞれの地域の特性を生かした観光振興計画などを策定する場合に支援するものであり、資料に記載してあるとおり、このたび金沢市以下7事業を採択したものです。
 各市町の計画策定に係る経費に対して助成を行うとともに、助言や指導なども行っていきたいと考えています。
(12)観光誘客活動、イベントの開催について
 ことし12回目を迎えます「全国ソーラーラジコンカーコンテスト2005in白山」についてですが、これは全国の工業系学科の高等学校の生徒を対象に、太陽エネルギーの利用を通して地球環境や資源エネルギー問題への関心を高めるとともに、石川県の明るいイメージと豊かな自然を全国発進することを目的に実施するものでして、ことしは、記載のとおり、8月3日から5日までの間、白山市一里野の専用コースで開催することとしています。
 今回は、北は宮城県、南は佐賀県の22都府県から63校、129チーム、約500名の参加が予定されています。うち、県内からは10校、21チームとなっているところです。
 それから、金沢城・兼六園四季物語「太鼓の響き」についてですが、金沢城公園を舞台に、四季を通じた夜の観光魅力創出と町中のにぎわいづくりを目的として、8月26日、27日の2日間の予定で開催します。
 内容については、ライトアップされた金沢城の菱櫓、五十間長屋などをバックに、心に響く太鼓の演奏をお楽しみいただくものでして、石川県で生まれた炎太鼓を中心に、26日の日は和太鼓とドラムによる和と洋の競演、それから翌日27日は、男性による太鼓と女性による太鼓の競演の2部構成としています。
(13)平成17年度「21世紀石川少年の翼」事業の実施について
 21世紀石川少年の翼の事業は、国際的な視野を身につけ、幅広い見識を持った青少年の育成と、海外の友好交流地域との交流促進を目的に実施するものですが、今年度は2番に記載してありますが、去る7月22日から韓国・全羅北道へ、7月24日から中国・江蘇省に、県内の中学校や高等学校などから推薦を受けた中学生、高校生を派遣しました。
 現地では、ホームステイプログラムを中心に同世代の生徒との交流を行い、相互理解の促進に努めてきたところです。
 また、7月末にはロシア・イルクーツク州、それから8月上旬には中国・江蘇省、韓国・全羅北道から、中学・高校生を受け入れることとしています。石川県においても、ホームステイプログラムを中心とした中学生、高校生との交流事業を行うこととしています。
 さらに、今年度は、韓国、中国、ロシア及び石川県内の中学・高校生が一堂に会して、友好交流地域青少年国際会議と銘打って青少年の交流会議を8月4日、5日の2日間開催することとしています。

(質疑応答)
◆長井賢誓 委員  今話題のアスベストの問題ですけれども、これは健康福祉部または環境安全部の問題といって見過ごしておけない問題だというところから、工業試験場または商工労働部にお尋ねするものです。
 まず、工業試験場では、アスベストの窓口といったものを設置しているかどうかということ、さらには、今日までの件数等をどのように把握しているかお伺いしたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  工業試験場の話は場長が答えさせていただきますが、アスベストの使用状況とか検査方法に関する相談とか健康相談については、県庁一体でやっていまして、例えば、アスベストに関する全般的な相談は環境政策課、それから健康に関する相談は健康推進課、それから、地域では保健福祉センター、地域センター、分析に関しては、工業試験場の方でやっています。
◎有田良児 工業試験場長  工業試験場の方では、昭和62年度に高校の方でアスベストが問題になりました。その当時から、アスベストの分析をエックス線解析装置を使って定性分析を行っています。
 最近は、年間ほぼ200件前後の分析依頼がありましたけれども、最近、新聞、マスコミ等をにぎわせていましたので、これまで400件強の依頼が来ています。最近になって急増しています。
 1階の方に相談窓口を設けていまして、新たに張り紙を出し、ここでやっていますということを明確に表示をしています。
◆長井賢誓 委員  今、部長から答弁いただきましたが、県では各部で連携した総合的な協議体制について、今概要をお聞きしましたけれども、何かプロジェクトというようなものを考えているのか、その点いかがですか。
◎土肥淳一 商工労働部長  環境安全部、それから健康福祉部、これらは相談窓口をもう設置していますし、それから、国、県、金沢市、関係業界を対象として石川県アスベスト対策連絡会議の開催、あるいは関係業界に対する説明会、それからラジオでのPR等を今実施をしています。
 それから、庁内では、庁内各関係課、それから保健所、石川労働局をメンバーとしまして、アスベスト対策庁内連絡会議を開催して、アスベストに係る情報の共有化と連絡体制の確立化を図っています。
◆長井賢誓 委員  早期発見といいますか、医療機関にかかる適切な情報提供というようなものをどのように考えているのか、その点いかがですか。
◎土肥淳一 商工労働部長  私が答弁していいのかどうかわかりませんけれども、健康に関する相談窓口ということに関しては、健康推進課、保健福祉センターが対応していまして、聞きますと、呼吸器内科を受診するように勧めていると聞いています。
◆長井賢誓 委員  次に、過日、海外実習生の受入事業者の法律違反が9割以上というような県があったと新聞報道にありました。それは福井県のことですけれども、石川労働局に本県の状況を聞いているか、お伺いしたいと思います。
◎古舘哲生 労働企画課長  新聞報道を踏まえ、私の方から労働局の方に状況を確認しました。
 福井県のように、技能実習生受入事業所だけの特別な監督ということは実施していないようですが、年間を通じてさまざまな形で事業所の監督指導を行っていります。
 昨年の実績を申し上げますと、だいたい1,400の事業場を監督した結果、7件の法令違反が認められたと聞いています。
◆長井賢誓 委員  本県に対して相談等もあると思いますが、労働局の話では、県は関係がないというような態度をとっているようですが、その点お伺いしたいと思います。
◎古舘哲生 労働企画課長  県内の労使関係の問題ですので、私どもとしても、できることは対応していきたいと考えています。
 具体的に、金沢市の芳斉に、職業能力開発プラザという相談窓口を設けていまして、従来から外国人労働問題も含めて相談を受け付けているところです。
 近年、具体的に技能実習生の関連で相談という実績はないようですが、今後、相談が寄せられた場合には、私どもとしても労働局などと連携を図りながら適切に対応していきたいと考えています。
◆長井賢誓 委員  この問題で、勤務時間とか割増し賃金、労使協定の締結など、労働基準法等に関して、受入事業者に対する指導、さらには教育といったものをどのように今後考えているか、その点いかがですか。
◎古舘哲生 労働企画課長  法律に関する指導監督権限そのものは、やはり労働局にあるわけですけれども、私どもも、あのような事態が生じないよう労働局とも連携を図りながら、例えば6月、外国人の労働問題の啓発月間というものが定められています。こういった場を利用しまして、実習生の受入事業所を含めて、適正な雇用管理が図られるようなセミナーの開催、こういったものにも取り組んでいきたいと思っています。
◆宮下登詩子 委員  ジョブカフェ石川の事業についてです。
 先ほどの報告の中で、開設1周年を迎えたことで、ここにいろいろなフォーラムとかセミナーを開催するとのことですが、5月の県内の有効求人倍率は1.07倍と全体の雇用情勢が改善状況にある中で、若年者の失業率は依然として高い状況にあると言われています。そして、若い人たちが就職しても長続きしないことが多いと言われていますし、またフリーターやニート対策といった面からだけでなくて、地域経済の活力の維持発展を図る上でも若年者の就職支援は極めて重要な課題であり、この事業の果たす役割は大きいものであり、期待をしているところです。
 そこで、ジョブカフェ石川の取組みについてお聞きしたいと思いますが、この1年間の利用者や就職者の実績などはどうなっているのか。また、ジョブカフェに対する利用者からの評価、反応はどうなのか。まずお尋ねしたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  宮下委員おっしゃいましたように、地域経済の活力とか若者の職業の定着を図るということが、我々も非常に大事なことだと思っています。
 それで、今このジョブカフェもやっているわけですが、開設1周年ということです。6月末時点の累計で約2万9,000人の利用者です。それから、15年5月から開設している若者しごと情報館と合わせますと、トータルで約8万8,000人となっています。
 そのうち、ジョブカフェ石川やヤングハローワークを通じた就職者数は1,930人となっていまして、このように多くの若者に利用され就職につながっていますのは、ジョブカフェ石川が提供していますサービスが若者のニーズにマッチしているのではないかととらえています。
 特にマンツーマンのカウンセリングについては、職員の応対や専門知識等について評価を得ているのではないかと思っています。
 ただ、決して問題がないわけではありません。利用者からは、特に施設面では、周辺道路や駅からの案内が非常にわかりにくいとか、それから、施設の入り口がわかりづらいとか、トイレが非常に古いとか、といった、こういった施設面の不満も出てきています。それからまた、内容的にいろいろもっと充実した形にできないか、それぞれその職員等がディスカッションをしながらいろいろ前に進めています。
 サービス内容はもとより、こういう施設についても、いい環境で利用者の満足向上というものを図っていきたいと思っています。
◆宮下登詩子 委員  今、実績の数字を聞きまして、たくさんの人が利用というか訪れているということで、改めて評価したいと思います。
 ただ、若者の就業の支援策として一定の効果を上げていますけれども、企業や大学の間には、まだまだこのジョブカフェを知らないところや利用したことがないというところもあるかと思います。また、チラシなどを真剣に見ている人もいますし、若者しごと情報館へ行ってみると、自分らの思いを、仕事に対して自信を持ったとか光が見えたとか、いろいろな折り紙のようなものが貼ってあって、こういうものを若者は望んでいたのだなということも、先日黙って見させていただいてきたところでありますけれども、しかし、県庁の跡ですから近辺の金沢なら割と行きやすいですけれども、能登とか加賀、それぞれの地域で若年者の雇用情勢にも違いがあると思いますが、その辺の宣伝効果というか、宣伝をもっと強めていかなければならないのではないかと思いますし、またいろいろ雇用関係の情勢の違いもあるかと思います。
 そこで、こうした企業や大学や地域との連携について、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。
◎土肥淳一 商工労働部長  委員がおっしゃるとおり、企業や大学、高等教育機関との連携を強めていかなければなりませんが、今現場で汗をかいている産業政策課長から答弁します。
◎菊川人吾 産業政策課長  まさに委員指摘のとおりで、まず企業に対するPRのところについては、今業界の方からも、ぜひジョブカフェを使いたいという要望があり、今回、この1周年記念事業に合わせて鉄工機電協会の青年部の方々と若い人たちの、実際ものづくりに対する意見交換会を実施したり、また鉄工機電協会の方々にそういった若者に対しての工場見学をアレンジしていただいたりという形で、双方にとってメリットが出るような取組みもしています。
 また、能登、加賀の方ですが、七尾市に能登サテライト、小松市三日市の商店街の中に加賀のサテライトという形で、地域にもその地域の事情に応じたサービスができるようなサテライトを設置しています。今回は金沢のセンターの方での1周年記念になりますが、また秋、加賀と能登は昨年の秋にオープンしましたので、そちらでもまた1周年記念のようなことも検討して、その地域地域で活性化が図れるような取組みをしていきたいと考えています。
◆宮下登詩子 委員  七尾にもある、小松にもあるということを知りませんで、申しわけありませんけれども、ぜひ地域に応じたこういう事業をさらに続けていただきたいと思います。
 内容を見ますと、私でも一回聞いてみたい、おもしろそうだなという思いがします。もっと若者にぴりっと来る宣伝をこれからも続けていただき、ぜひこの事業がさらに発展するように努力していただくことをお願いして終わります。
◆広岡立美 委員  ジョブカフェについて宮下委員が質問されたので、それに関連して、この前、七尾でもいろいろな行事をやっているのを見てきたのですけれども、金沢からの発信というのは結構あると思うのですが、金沢にいても、やはり七尾方面の仕事とか七尾の方に関心のある若者はいると思うので、その逆もちょっとあった方がいいと感じたので、お答えをお願いします。
 それから、観光の方ですけれども、ウェブ委員会をネットで始められるということで、時代に即していてすごくいいと思っています。
 全国から本県の観光に興味のある方ということですが、開いて見てから質問すればよかったのですが、県内の方でも県外からいろいろなことで来られて石川県に住んでいて、石川の魅力というものをいろいろほかに発信したいと思う人もいると思うので、全国からの募集ということなのですが、県内の方も中に入っていただくといいと思うのですけれども、その点に関してどう思っているのかお願いします。
 それから、マイスター制のところで、こういう方たちを顕彰するというのは大事なことですし、それからせっかくマイスターになられた方たちを、活用と言ったら言葉は悪いのですけれども、活躍していただく、きちんと講師としていろいろなところで活動していただくことはとても大事だと思います。多分、観光に関しては、例えばまいどさんとか、いろいろなボランティアのグループがたくさんあると思うのですが、皆さんとても志が高くボランティアでとおっしゃるのですけれども、せっかくマイスター制をつくるのであれば、やはり若い方たちにもある意味仕事としてもやっていけるような道も考えていったらどうかと思います。仕事としてということは、例えば講師料をきちんと払うとかそういうことも関連してくるのですけれども、そういうことも少し考えていただけないのかなと思います。
 それからあともう一つ、商工労働部の方ですが、アスベストのことでたくさん質問されてお答えいただいたのですけれども、一番影響を受けているだろうと思われるのは、アスベストを使ったいろいろなものを材料として仕事をされてきた方たちで、何十年かたって出てくるものであると思うので、働く方たちの場であったそういうところの調査というのも、今は場ではないかもしれないですけれども、きちんとやられて対応するということは、とても大変かもしれないのですけれども、ぜひお考えいただけたらと思うのですが、お答えお願いします。
◎菊川人吾 産業政策課長  まず、ジョブカフェの加賀、能登サテライトセンターとの連携とか情報発信についてお答えします。
 まず、加賀と能登のサテライトについては、地元の自治体、また地元商工会議所もしくは高校等の方との連携をとって、その方々が発行する広報誌などにも載せていただいたりという形で、地元への密着型という形でやっています。
 実際、ジョブカフェに相談に来られた方については、金沢であろうが能登であろうが加賀であろうが、データベースは共通にしていますので、例えば、金沢のセンターで製造業の方の相談があれば加賀のサテライトに回したり、または観光などのサービス業ということであれば、例えば能登の方へ照会をしたりという形でのデータベース化の共通はやっていますので、そのあたりはしっかりと地域地域連携するような体制を整えているところです。
◎新宅剛 観光交流局長  ウェブ委員会の御質問ですけれども、200人は全国、県内外問わず募集するつもりです。今ほどの御意見を踏まえまして、やはり県内の方からも意見を求めたいと思いますので、何人になるかわかりませんけれども、一定量は県内の人を確保していきたいと思っています。
 それから、観光マイスターの方には、これから募集、選考となるわけですが、観光関係のいろいろな人材養成の講習会が各地域で行われていますし、県とか県の観光連盟でも行っていますので、ぜひともそういった場で講師を務めていただきたいと思っています。
 ぜひ活躍をいただきたいと思っていますし、若い方々が観光で生計を営めるようになるのはベストな話ですけれども、そこはいろいろ頑張っていただいて、いろいろな取組みをやっていただけるように、そういったことも講習会でお話をいただければいいと思っております。
◎土肥淳一 商工労働部長  労働者のアスベストの話で質問がありましたけれども、労働者の安全と健康の確保というのは労働安全衛生法に基づくもので、この指導監督権限を有していますのは石川労働局ですので、これまでも解体工事の石綿の飛散防止などの関係規則の指導徹底に努められているところですけれども、このアスベストの問題というのは、県内労働者の健康に係る重要な問題ですので、商工労働部としても、石川労働局に対し県内労働者の健康被害の発生防止に全力を尽くすように求めていきますと同時に、労使向けのセミナーの開催とか広報誌の発行等を通じて関係規則の周知とか、実際そういう作業に従事している方々への健康診断の呼びかけなど、労働局と連携して健康確保に努めていきたいと考えています。
◆田中博人 委員  先日、実は一般の方から、観光交流局とは何をするところかという質問を受けました。
 確かに公共機関なり、あるいはまた業界では極めて浸透していますが、ことし観光交流局になったのだということで、最初私も冗談で、いや観光と交流をするところだというようなことを答えたら、大笑いになったのです。実際、観光課から観光推進総室になって、今、観光交流局になったのだと。まさに観光立県として、このことを中心に大変重要視してやっていたのだということを、一応苦しいながら説明したのですけれども、一般の市民の皆さん、県民の皆さんにも関心を持って知っていただけるようなものも少し考えていただければということであります。
 それから、商工労働部に、中国の人民元の切上げについて少しお伺いしたいと思います。
 アメリカなど、特にアメリカですけれども、人民元の切上げをずっと強く求めていたことは御承知のとおりだと思いますけれども、7月21日に突如2%を切り上げるということが発表されたわけであり、まさに11年ぶりだということであります。このことが、我が国の景気回復基調という状況の中で、主要輸出入国での通貨の切上げによって、いわゆる中小企業などにどう影響があるのかということが懸念されるわけであります。
 そこでお聞きしたいのですけれども、まず県が中小企業に聞き取り調査を行っているということは聞いていますが、本県の企業ではどのように影響があるのか。
 それから2点目に、一応アメリカでは一定の評価をしていますけれども、切り上げ幅が極めて少ないということで、不満も残っているということであります。そうしますと、次にまた切上げがあるのではないかという、そういう予想がされるわけでありますけれども、そういった影響というものに対してどうか。
 それから3点目は、少し重なるかもしれませんけれども、本県企業も中国へ進出、先だって私も上海周辺へ行ってきましたけれども、72件で56社、中国へ進出しているということです。今回の切り上げが、中国ビジネスを展開している中でどう影響されたか、そういったことがもし集約されていましたら、お聞きしたいというようなことであります。
◎新宅剛 観光交流局長  田中委員には、観光交流局の説明を県民の方にしていただき、ありがとうございました。この4月に観光交流局を立ち上げて、観光を核にした交流人口の拡大ということで、組織も増強していただき、頑張っていくこととしています。
 一般の方に少しわかりづらいという御意見でしたので、これからまた機会を見て御理解をいただくというか、PRに努めていきたいと思っています。
◎土肥淳一 商工労働部長  人民元の切り上げの話について御質問がありました。
 まず1点目は、県内企業への影響はどうかという話です。先ほど委員おっしゃいましたように、これまでも変動相場制は変動相場制でしたが、事実上、ドルの固定をやってきたということで、米国を中心に過小評価という批判があったわけです。
 単純に言いますと、元高ドル安、それから元高円安という話になりますと、中国の企業にとっては輸出がしにくくなり、輸入がしやすくなる。それから、日本の企業にとっては輸出がしやすくなり、中国からの輸入がしにくくなります。
 したがいまして、プラスの面からいうと中国からの輸入品の価格は上昇するために中国製品の競争力は低下する。国内製品の競争力が相対的に高まる。あるいは、中国への輸出については人民元で表した額が低下することから、輸出の増加につながるという場合もあります。それから、中国から原材料を輸入して利用している企業にとってはコスト高という形にならざるを得ない。それから、中国に進出して中国で生産した製品を日本へ輸出している企業については、人件費などの現地調達コストの増から収益の圧迫になる。それぞれ企業によって異なるわけです。
 ただ、今回の改定は、先ほどおっしゃいましたように、2%ぐらいの改定でしたので、一般的に新聞報道等に言われていますのは当面の影響は少ない、限定的という言い方がされていますけれども、私どもも中国と取引のある企業に聞き取り調査をしましたが、中国への進出企業では今回程度の切り上げは、ほとんど影響ないというようなことでした。
 それから、輸出をしている企業についても、2%の切り上げでは今のところ大きく影響はない。それから、中国から輸入している企業、これは若干生産は悪化するけれども、切り上げ幅が小さいため合理化で吸収できる。こういう状況で、ほとんどが今のところ影響は少ないということです。
 ただ、今後、2点目のとおり、非常に切り上げが大きくなりますと、これも企業によってさまざまなのですけれども、日本から供給する部品の輸出について、価格が安くなり有利に働く。それから、日本から現地法人へ部品を輸出する。完成品を中国で売る場合もあれば、日本へ輸出する場合もあって、影響がプラスになるかマイナスになるか不透明、こういった企業もあります。
 ただ、一般的に言われていますように、2けた程度の切り上げになると相当の影響があるだろうと皆さん思っているようです。
 ただ、今後ともこれがどういうふうに推移していくか、十分気をつけていかなければならないと思っています。
 それから、これから中国に進出しようという企業にどういう影響があるかというのが3点目の質問かと思いますが、これについては、先だってから申しています中国ビジネス研究会、これから中国への販路開拓をやっていこうという企業、15社を対象にして調査をしましたけれども、ほとんどが切り上げ幅が小幅だったこともあって、比較的冷静に受けとめています。
◆向出勉 委員  観光地の魅力創出支援事業という、先ほど説明をいただいたのですけれども、きょうも午後から片山津の方へ見に行っていただく形になるのですが、ここに幾つかの観光地の表がありますので、総体的にどれだけの予算でまず支援をされるのか、総体的な予算と、1物件どれぐらいの規模までが支援対象になるのか、その辺をお聞きしたいのですが。
◎新宅剛 観光交流局長  先ほど報告しましたこの計画づくりに関しては、本当の計画づくりの経費に対して支援するということでありまして、この部分は、例えば市町の方で計画づくりに100万円、200万円ほど要するといったような規模です。
 それで、この計画ができれば、その中にいろいろなハード、ソフトの事業が盛り込まれると思いますけれども、それをどのように今後実施に移していくか、これについては、また別途、ハード、ソフトの補助金がありまして、限度額は課長から報告させますけれども、それはまた別途あるものです。
◎三国栄 交流政策課長  計画づくりに基づき行われますハード事業については、限度額は、一応1,000万円ということです。それと、別途、ソフト事業ですけれども、これについては、限度額は500万円です。
◎嶋栄一 観光推進課長  魅力創出事業とあわせて、ユニバーサルデザイン推進事業というものがありまして、この事業については、予算額が一応2,000万円ということになっています。
◆向出勉 委員  ということは、今ここに新たにこうした項目で出されたということは、計画づくりに力をかしましょうということなのですね。事業は、今まであるいろいろな事業に補助しているメニューを活用してやりなさいということですね。
 大体そういうことでわかりましたけれども、せっかくこういう項目でやっていただくときに、少し根本的にそれぞれの地域にメスを入れることができるのかどうか。
 きょう片山津の方へ行っていただければわかるのですけれども、きのう勘定していたら、昔は30ほどあそこに旅館があったのです。今、どうにかこうにか看板を上げて生きているのが10社ぐらいです。それらも建っていると言えないほどの状況の中で、まことに町自身が非常に厳しい状態になっているものですから、確かに個人の財産等を含めてどう処理するかというところまでは踏み込めないのかもしれませんけれども、行政的に市と県とタイアップして、その地域全体をもう少し活力があるというか、見てくれのいい町につくり直すということも何とかこの事業の中でできないのかどうか。
 その辺のことも含めて、やはりもう少し指導力を発揮してほしいと思うのですけれども、その辺どうですか。
◎新宅剛 観光交流局長  向出委員のおっしゃった片山津温泉の状況は、私も現地で拝見しています。おっしゃったとおりです。何とかきれいにしていかなければいけないという思いは地元にもありますし、地元の市にもあります。強くあります。そういうことで、この計画づくりを市の方で始められたわけでして、それには私どもも一緒に考えていきたいと思っています。
 それで、今後どういう手だてでいくかということについては、まず市が主体となってこの計画の中で青写真をつくることになるかと思います。先ほどおっしゃった、どのようなメニューが活用できるのか、そういうことについてもいろいろな部局にまたがることがあるかもしれませんので、その辺の調整もやりながら考えていきたいと思っています。
◆向出勉 委員  長期にわたるかもしれませんけれども、ぜひお願いします。