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平成17年 7月26日厚生環境委員会−07月26日-01号




平成17年 7月26日厚生環境委員会

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 │           厚 生 環 境 委 員 会 会 議 記 録           │
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 │1 日  時  平成17年7月26日(火曜日) 午前10時00分 開会   │
 │                        午前11時00分 閉会   │
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 │2 場  所  常任委員会室2                       │
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 │3 出席委員  作野委員長、宮本副委員長、木本委員、長委員、中川委員、   │
 │        粟委員、金原委員、盛本委員、中谷委員            │
 │        (欠席委員:なし)                     │
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 │4 出席職員  本多課参事、玉屋調査専門員                 │
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 │5 説 明 員  木村健康福祉部長、安田環境安全部長、徳田下水道公社理事長ほか│
 │       関係次長・課長                        │
 │        (欠席説明員:なし)                    │
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 │6 会議に付した事件等                           │
 │  付託案件について                            │
 │(健康福祉部関係)                             │
 │ (1) 県関連施設におけるプレミアム・パスポート事業への対応について     │
 │ (2) 食品衛生月間について                         │
 │(環境安全部関係)                             │
 │ (1) 「いしかわ環境フェア2005」及び「第2回ごみゼロ推進北越地区大会」の│
 │   開催について                             │
 │ (2) 石綿問題に係る対応について                      │
 │ (3) 「志賀原子力発電所における県・地元町への連絡基準に係る覚書」の一部改定│
 │   について                               │
 │ (4) 七尾国家石油ガス備蓄基地の防災訓練結果について            │
 ├──────────────────────────────────────┤
 │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │
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 │8 特記事項                                │
 │ (1) 金沢・加賀地区を中心とした第1回地域視察及び能登地区を中心とした第2回│
 │  地域視察についての日程を配付し了承を得た。               │
 │ (2) 次回の委員会は9月2日(金)午前10時から開催することに決定した。  │
 │                                      │
 └──────────────────────────────────────┘
              石 川 県 議 会



              会 議 の 概 要
△(説明:健康福祉部長)
◎木村博承 健康福祉部長 
(1) 県関連施設におけるプレミアム・パスポート事業への対応について
 健1ページをお開き願います。プレミアム・パスポート事業は、ことしの3月に策定しました「いしかわエンゼルプラン2005」のいわゆる目玉事業としまして、民間企業の協力を得て、多子世帯の経済的負担を軽減するとともに、子育てを地域社会全体で支援するという機運の醸成を図ることを目的とした事業です。
 本事業の中心であります民間の協賛企業については、7月25日現在で226店舗の御協賛をいただいております。
 一方、この事業では官民挙げて取り組んでいくこととしており、県関連施設につきましては、子ども向けの施設について検討を進めてきました。このたび、家族で利用する頻度の高い施設という観点から、いしかわ動物園や能登島水族館など7施設を選定し、パスポートをお持ちの御家族が親子で利用される場合には中学生以下の料金を無料とすることとしたところです。
 なお、県内の各市町におきましても小松市、輪島市、羽咋市、能美市、志賀町につきましては具体的な施設について、参加の意向が示されており、その他の市町におきましても関係施設の使用料の減免などの特典が現在検討されている状況です。
 今後とも本事業のさらなる拡大に鋭意努力する所存です。
(2) 食品衛生月間について
 資料、健2ページをごらん下さい。食品は、県民の命、健康に密接なかかわりを有していることから、その衛生の確保、向上を図ることは健やかな日常生活を営む上で大変重要なことです。
 特に夏場は腸炎ビブリオを初めサルモネラ、カンピロバクターといった細菌に関する食中毒が多発する時期です。ちなみに昨年度は7月下旬から9月上旬にかけ2回の食中毒注意報や、県では初めてとなりました食中毒警報を発令し、食品の取り扱いなどに注意喚起を行ったところであります。
 こうしたことから、県民が健康で安心して食生活を送れるように、食品関係営業者はもとより、県民に対し食品衛生思想の普及啓発や食品の安全性に対する情報提供を図り、生産者や消費者などが食品の安全性について相互に意見交換ができる、また情報交換ができることを努めるように、毎年8月に食品衛生月間を実施することとしています。
 そして、この食品衛生月間中に、食中毒事故の防止や衛生管理の向上を図るために、食中毒防止を呼びかける街頭キャンペーンの実施を初め、食品衛生推進による食品衛生思想の普及活動やスーパーなどの店頭での食品衛生相談コーナーの設置、さらには食品営業者及び消費者に対する食品衛生講習会を開催するなどの行事を予定しているところです。
 今後とも食品衛生思想の普及啓発の推進に努めてまいりたいと考えております。
(環境安全部関係)
◎安田慎一 環境安全部長 
  (1)「いしかわ環境フェア2005」及び「第2回ごみゼロ推進北越地区大会」の開催について
 来月の20日、21日の両日、県の産業展示館の3号館におきまして、「ふるさと石川の環境を守ろう、育てよう」をテーマに、いしかわ環境フェア2005が開催されます。
 今回のフェアは、いしかわ環境パートナーシップ県民会議が主催するものでありますが、加えて、ことしは第2回ごみゼロ推進北越地区大会も同時に開催されます。この地区大会は、ごみゼロ型の社会の実現や循環型社会の形成に向けた取り組みを推進することを目的とし、環境省、石川県、金沢市、環境パートナーシップ県民会議等々で実行委員会を組織しまして、開催するものです。
 内容につきましては、まず20日ですが、環境省などが協賛しております3R推進キャンペーンカーであります、「ロボッツカー」という愛称の、ごみの減量化を進めるキャンペーントラックが回ってくるわけでありますが、その中で、中古部品でできたロボットの活躍を描いたアニメーション映画「ロボッツ」のキャラクターが寸劇を行うほか、クイズなどを行い会場で盛り上げてもらうことになっております。
 また、鳥類の研究家として、環境省の「環のくらしの応援団」というメンバーですが、通称、鳥君と言っております永井真人さんをお招きして、トークあるいはライブをお楽しみいただくということにしております。
 それから、21日には、北越地区も含めて、ごみゼロ運動に積極的に取り組んでいる事業者や団体から事例の発表をいただき、本県からも食品リサイクルを中心にした取り組みの紹介をいただくこととなっています。
 また、この2日間を通して、いしかわ自然学校や環境保全団体が行う体験・工作コーナー、民間の団体、企業、大学等が行っております地球温暖化防止やリサイクルなどの活動を紹介する企業、団体の出展コーナー、それから特別企画としまして、今人気のあります燃料電池車や天然ガス車をはじめとした低公害車の展示、燃料電池や太陽光発電の仕組みの展示なども行うこととなっています。
 なお、今回の企業、団体の出展数は過去最多の67団体となっています。
 こういった機会に会場に訪れていただき、地球温暖化防止やリサイクルに積極的に取り組み、環境に優しいエコライフを実践していただく契機になればと願っております。
 委員各位にも御都合がよろしければ、ぜひお越しいただければ幸いです。
(2) 石綿問題に係る対応について
 環1ページです。県では、石綿に対する県民の不安を解消するために、今月11日から、県の関係部局と金沢市に石綿に関する相談窓口を設置し、県民の相談を受けてきたところですが、その件数は金沢市の分を含めまして22日までに245件の相談がありました。
 その内容ですが、建物の解体や施設に石綿の使用があるのかどうかという御質問、御相談が一番多く、180件、医療関係の紹介あるいは解体作業に係る健康相談が38件、石川労働局が主に担当しておりますが従業員の健康管理や建物の解体に係る指導について同局を御紹介するというものなどがその他として30件となっております。
 この問題に対する対応として、去る6月、石川労働局、県、金沢市、建設あるいは解体にかかわる関係の業界団体からなります石川県石綿対策連絡会議を開催し、石綿に係る法規制の徹底や建物の解体時におきます飛散防止を徹底することを確認しています。また、石綿対策のしおりの作成やホームページなど各種の広報媒体を通して、県民の皆様にその取り扱い、解体時におきます取り扱いなどにつきまして周知徹底を図ったところです。
    また、国の関係各省庁におきまして、今いろいろな取り組みや調査などの依頼が来ていますので、庁内の関係部局が十分に連携をして迅速に対応するために、21日に担当各課の課長補佐を中心に石綿対策の庁内の連絡会議を開催したところです。
 今後ともこうした会議などを活用しまして、国や関係部局間の確実な連携と情報の共有化などを行い、担当部局において相談時の適切な対応、使用状況の把握、解体工事に伴います飛散の防止や廃棄される場合の処理の確実な手法などについて、適切に対応してまいりたいと考えております。
(3) 「志賀原子力発電所における県・地元町への連絡基準に係る覚書」の一部改定について
 資料、環2ページです。志賀原子力発電所におきます県、地元町への連絡基準に係ります覚書の一部改定についてです。
 県、志賀町、富来町と北陸電力は、平成15年7月17日より覚書を締結し、トラブルという状況に至らない事象につきましても、北陸電力から連絡を受けるという体制をとっておりましたが、このたび、これまでの運用の実態あるいは国への報告基準の変更を踏まえ改定を行っております。
 内容のうち?ですが、ことしの4月1日に発生しました送電線の鉄塔倒壊事故に伴い志賀原子力発電所の送電が停止するという状態に至ったわけであります。
 覚書によりますと基本的連絡区分は、直ちに連絡をするもの、速やかに連絡をするもの、定期報告のときに報告をするものという3つの区分がありまして、この事象は、速やかに連絡するという区分?と位置づけており、例えば時間外であれば翌日でも構わないものであります。
 ただ、今回の事故におきましては、状況に鑑み、北陸電力では直ちに連絡すべきものと判断しまして、事故直後に原子力安全対策室長のもとに連絡が参っております。
 そういった意味合いもあり、今回のような事象につきまして、実態にあわせ直ちに連絡をする区分に格上げといいますか、体制を強化するという手だてを講じたところです。
 次に、改定内容の?です。放射性の液体廃棄物につきましては、年間の放出量の基準値が設定されており、この値を超えた場合には国への報告がなされ、安全協定に基づく県への報告事項として取り扱われることとなりますが、基準を下回る場合にあっても厳格に対応するために、この覚書に基づき県に対して連絡を求めているところです。
 志賀原子力発電所におきましては、このたび2号機の試験運転に入っておりますので、放出量の基準値が2倍ということになったことから、これに連動いたしまして覚書に基づく報告する基準値を変更するものです。
 なお、発電所においては、放出されても十分安全性が確保される範囲内で放出前に数値の測定を行うなど、検出状況をきちんと確認の上、対応しているところです。
 今後とも原子力発電所の運用等に当たりましては、事業者において安全確保に万全を期し、安全文化のさらなる構築に向けて取り組まれるよう厳しい姿勢で対処してまいりたいと考えております。
(4) 七尾国家石油ガス備蓄基地の防災訓練結果について。
 七尾市の三室地区の七尾国家石油ガス備蓄基地につきましては、今月の29日に竣工を迎えまして、全国初の備蓄基地として稼働することとなりますが、これに先立ちまして、去る24日、防災計画に基づきます訓練を実施いたしました。
 この訓練では、参加機関相互の連絡体制、そして防災技術の向上、さらには地元住民の適切な避難誘導などを目的として実施したところでありまして、訓練には海上保安部や県警本部、消防本部、七尾市医師会など防災関係機関と三室、鵜浦の地元住民の皆様にも御参加いただきまして、おおむね450名ほどの参加のもとで実施されました。
 この訓練は、七尾市周辺を震源とする地震が発生し、施設の一部の配管からガス漏れが起き火災が発生したという想定のもとに、情報の伝達、交通の規制、避難誘導、負傷者の搬送、低温貯蔵タンクに水をかけるという散水訓練などを実施したものです。
 この訓練で得た結果を今後の防災体制に生かし、事業者はもとより、地元七尾市を初めとする関係機関が相互に連携をして災害の未然防止に努めますとともに、万一の場合にもしっかりとした対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

(質疑応答)
◆木本利夫 委員  今、環境安全部から石綿、アスベストについての対応の説明があったわけですが、健康福祉部の方でそれに関する被害調査といいますか健康調査などは実施したのかどうか。もし実施したとすれば、その結果がどういうふうになっていたのか、非常に全国的に関心も高いし、いろんなところで使われている可能性があるということを聞いているわけですが、まず大事な県民の健康という点について、ひとつお伺いをいたします。
◎木村博承 健康福祉部長  ただいま御質問のありましたアスベストに対する健康影響という面ですが、そもそもこのアスベストにつきましては、これを吸い込むことによって幾つかの疾病が発生する可能性があるわけです。その代表としましては、中皮腫と言われるものや肺がんと言われるもの、じん肺の一種ですが石綿肺と言われるものなどの疾患です。
 これらの疾患は、粉じん状のアスベストを吸飲しまして、物にもよりますが35年から40年という長い潜伏期を経まして発症してくるというものです。
 今回のいろんな事件が発生した後に、この種のものについて調べましたところ、平成15年の人口動態統計では、県内の中皮腫による死亡者数は7名となっています。
 また、先ほど環境安全部の方からも説明がありましたように相談窓口も開設しているところですが、7月22日現在で245件の相談件数があり、そのうち健康影響に関する相談は38件寄せられています。その主な内容は、アスベストでどんな病気になるのかといったことや、肺がんや中皮腫の検査で、どこまでわかるのかといったことでした。また、今後の健康影響へのチェックですが、現在、国の方におきましても、各市町で実施しております肺がん検診によってアスベストの健康影響をチェックできないか検討を始めていると聞いております。今後、国の検討結果を踏まえ、不安を持つ地域住民に対してどのような健康調査ができるか真摯に検討してまいりたいと考えているところです。
◆木本利夫 委員  平成15年の統計では死亡者7名ということですが、その方々は、例えばアスベスト、石綿関連の仕事に就いていたなどの分析はできているのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  人口動態統計によってのデータですから、どういう方であったか、生前どういうような職業に就いていたかということはわかりません。今後これにつきましては、国の方でも調査するというように全国的な問題ということでもあり、国の方の動きもありますので、それにあわせて対応したいと考えているところです。
◆木本利夫 委員  たしか十何年前でしたか、20年ぐらい前になるのか、一斉に除去ということで、我々も学校の体育館やその他あちこちを調べて、相当大規模にいろんな工事が行われたと思っているわけですが、どうもあのときの規制で漏れていた施設があるという報道がありましたので、現在でも県内にそのおそれのある箇所といいますか、学校であろうと保育所であろうと病院であろうと、いろんなところで使われている可能性があるのではないかと思うのですが、その辺の把握は環境部ではどうなっていますか。
◎安田慎一 環境安全部長  前回の調査では、委員が言われたように一定の基準のもとでやっておりますから、それを下回っているものについては当時は確認をしていないと言ってもいいのだろうと思いますが、それにつきましては、今、国土交通省では民間の施設について一定の調査をやろうということで、土木部において今調査の準備もしておりますし、学校関係につきましても、文部科学省においてそれを補うための調査に入りたいということも聞いておりますので、それに即して対処するべく各部局において対応している状況です。
◆木本利夫 委員  資料によると、石綿対策庁内連絡会議というものがあるようですので、環境安全部が中心となって大至急いろんなところの可能性を調査して、県民に一日も早く知らせる。30年後とか40年後というと、何か我々はもういないような気もするのですが、子どもたちにとっては大変大きな問題にもなるわけで、特に学校、保育所、幼稚園その他、小さい子どもたちが関係するところは特に厳重に調査していただきたいと思います。
○宮本惣一郎 副委員長  木本委員から石綿についての質問がありましたが、私も常々懸念をしていたところです。最近こういう形で話題になりましたが、どういう実態であるかということをお尋ねいたします。
 まず、解体の相談は、大体建物が多いのでしょうか。それともう一つ、船舶には漁船も含めて、排気筒には必ず石綿が巻きつけてあるのですが、船舶に対する実態調査はなされたのかどうかということをお尋ねします。
◎安田慎一 環境安全部長  アスベストの特質で、耐熱性や磨耗に強いということがあって、それが建物あるいは物事のつなぎ目に、パッキンのようにいろんな製品に使われているわけです。一定の建物の中に吹きつけられている場合に、それを解体すれば粉じん化され、吸飲の心配があるということで、健康を守るという視点で、7月から厚生労働省の規則が改正されました。事前に解体をする場合に、どこにアスベストがあるか、あるいはそれを除去するときにはどういう計画をつくればいいのか、その作業をするときにはこういう手順を踏んでくださいという決めを設け、事前に労働局等への届け出をして作業するというもので、健康面での留意をしているところです。
 また、船や電車の車両などについて使われている可能性は、いろんな部品の中ではあるのだろうと思っておりますが、詳細につきましては県のレベルでは把握をしておりません。しかしながら、状況によっては国の方に照会したいと考えております。
○宮本惣一郎 副委員長  船舶に、非常に耐熱性があることから昔から使っているのですが、大きな船でも小さい漁船でもエンジンに振動があるため、非常にバラけるのです。漁船の乗組員は狭い機関室の中で常にそれに接している。もちろん、それを取りつける造船所のエンジニアも非常に無防備で、引き裂いたりしてつけているのを何年も前から目にしている。非常に狭い範囲内で日常的に吸入する環境の職種があるということです。船舶の形態はいろいろあると思いますがどの船でも必ず使っています。特に石川県の場合は漁船が多いですから、そういう関係の方々に対し、非常に危険性が高いと思いますので、どういう状況になっているのか、今後どうしたらいいのかの指導も含めて取り組んでいただきたいと思います。
◆盛本芳久 委員  このアスベスト調査ですが、金沢市と県の窓口ということですが、ほかの市町からの問い合わせというのは県の方へ伝わってくるようになっているのかどうかということと、相談される方は一般県民がほとんどなのか、あるいは業者の方からもあるのかということ、それから、例えば自分の家に関してであれば、建ててもらった業者へ直接連絡をして聞くという場合もあると思うのですが、その辺の業者に問い合わせる場合はどうなっているのか、把握されていたら教えていただきたい。
◎安田慎一 環境安全部長  市町村との関係ですが、基本的には県内の保健福祉センターで取り組んでおりますので、直接市町村が受ければ、保健福祉センターの方を紹介して、そこからお答えをするという手順になっています。
 それから、業者あるいはどういう方が御相談されるかということでありますけれども、確かに個人の家で、自分の家は木造だけれども、石綿がついているのかどうかや、業者の方は主にその業界に入っておりますから、一般的には業界に対する御指導は6月、7月にいろいろやっておりますので、わかるわけですが、中には業者の方からどういうところへ持っていけば、廃棄物としてどうすればいいかとか、検査をどうすればいいかなどの御相談を受けることはあります。
◆盛本芳久 委員  一般の方が業者に、うちの家はどうかという相談をされたという状況もあるかと思うのですが、そんな相談内容の把握はされていますか。
◎安田慎一 環境安全部長  数としては把握しておりません。6月に会合を持ったときには、解体を業とする協会の方や不動産の取引をしている方にも、家の売買をする場合に想定されるということもありますので、できるだけ関連する業界の方にお越しいただき、予防規則の趣旨を説明し、手順の御理解をいただいているところです。また、一般の方が業者の方にどれくらい聞いているかというのは、把握をしておりません。
◆盛本芳久 委員  連絡会議を開催されたということですが、資料の最後に国からの調査事項というのがあるのですが、調査の内容はどういうものかを知りたいのですが。その中に、さきほど船のお話もありましたが、例えば生産をする、それを運搬する、それから工事をする、解体をする、いろんな分野でたくさんの労働者がかかわっていると思うのですが、関連した皆さんの、その当時の働いている状況などの調査というのは含まれているのでしょうか。
◎安田慎一 環境安全部長  従業員の方の健康問題につきましては、一義的には事業所を抱えております労働局の方に厚生労働省の方から参っておりますので、そちらの方の対応として状況を捉えていると承っております。
 それから、国から県への各種の調査につきまして、環境安全部の方に関しましては廃棄物処理の問題や製造工場の周辺での値や、その基準を遵守するようになど、健康福祉部の方では、健康相談の問題や情報の収集と提供などについてのペパーも来ているようですし、土木部の関係においては、民間の建築物あるいは公共住宅に対する調査を行うことなど、教育委員会の方には、まだ文書としては来てないようですが、学校における使用状況の調査をするようにという情報が入っております。
◆盛本芳久 委員  健康福祉部関係ですが、次世代育成支援にかかわるプレミアム・パスポートのお話がありましたが、それにかかわる石川県の特定事業主行動計画についてお尋ねしたい。県の職員を対象とした行動計画として今年度からスタートしているということですが、そこに時間外勤務の縮減という項目で定時退庁の徹底という部分があるのですが、この辺の状況というのはどうなっているのでしょうか。
◎木村博承 健康福祉部長  県としての特定事業主としての行動計画の中でも、定時退庁等の部分ですが、これにつきましては人事課サイドでの所管事項でありまして、今、詳細については把握できておりませんので、また後日その詳細につきましては御報告させていただきたいと思います。
◆盛本芳久 委員  そこに毎月19日を育児の日として、定時退庁日ということで職員の意識を全体で喚起するというのがあるのですが、県庁内で毎月19日を時間守って帰りましょうという呼びかけや、管理職みずからが率先してやるなどのいろんなやり方あると思うのですが、実際どういうふうに行われているのか、ぜひその辺のところが具体的な形になって出てくるようにお願いをしたい。
 また、その状況もその都度教えていただければと思います。
◆粟貴章 委員  介護保険法の改正がことしの10月あるいは来年の4月から施行されるということであります。利用者の食費などにかかわるものが利用者負担になるということもお聞きしています。施設介護に関して、特に特別養護老人ホームは今年度、県ではたしか9カ所を整備されていると思います。今までもいろいろ言われてきたわけですが、待機をされている方が非常に多いわけであり、それぞれ各自治体の福祉計画の数字を積み上げて、施設の整備がこれまで進められてきたと思いますが、現状で待機者は県内でどの程度になっているのか、こういう施設の整備を進めてきた中で、待機者の数というのが減ってきているのかどうか、待機者と言われる方々は最大でどれぐらいお待ちにならないといけないのか、そのあたりの状況についてお聞きしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  介護保険制度の中でも特に特養に関する御質問ですが、その中で待機者がどのぐらいおられるかということですが、ことしの6月現在、私どもで調査した結果によりますと、在宅の申し込みの方で、圏域別ですが、南加賀圏域だと400人程度、石川中央圏域ですと800人程度、能登中部圏域で約300人程度、能登北部圏域で約300人程度の合計約1800人程度の方が在宅で待機されて登録されているという状況です。
 特にその中でも重度の方、要するに要介護4、5と言われる重度の方に限っていいますと、その中で約500人程度となっております。
 また、待機期間につきましては、区々だと聞いていますが、その詳細については、今、データを持ち合わせていません。
◆粟貴章 委員  全体の傾向としては、減ってきている方向にあるのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  特に、毎年とっているわけではありませんので、その傾向については正確なところはわかりませんが、ほぼ同じような程度の待機者がいるのではないかという推測はしているところです。
◆粟貴章 委員  待機者をなくすときには、遅滞なく施設に入れることを目指すべきなのかなと思っております。整備をしてきても待機の状況が変わっていないならば、今後、施設の整備はどれくらいされていくのかわかりませんが、こういう待機者の方々に対して、どういうふうな介護サービスを受けていただくか、具体的にはどんな指導、どういう誘導をされているのですか。その辺の方向性と考え方をお聞きしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  現行の状況におきましても、特に入所すべき優先の必要度が高いと考えられる方々に対しては、各特養におきまして、空きのときにはより優先して入所していただくということをお願いし、実行していただいているところです。また、このたび新しく介護保険法が改正され、今後の特養などの施設に対する運用について、国の方からも、特により重度のいわゆる介護に手間のかかる方々をより優先的に入れていくという方向性が打ち出されています。
 その詳細につきましては、国の方からさらに来ると思いますが、今後、同じ介護度合いの中でも、より重度の方を優先させていく方向で、来年度からの新しい長寿社会プランを策定する必要があります。
 そうした中にあって、今後の整備計画についても、市町の方からの必要度合いも加味し、総合的に考えてまいりたいと思っているところです。
◆木本利夫 委員  先ほどのアスベストも含めて、県民の健康ということになると保健所が一番窓口になるわけなのですが、何年か前に統合されましたね。そして片一方は地域センターという形になったのか、出張所のような形になった。それは管理部門を統合しただけで、県民の利便性は損なわないようにするという話で我々も理解をしていたわけです。水の検査をしてほしくて、保健所に持っていったら、月曜日だけしかしていないからだめだと言われたという話を聞いたのですが、そうするとちょっと話が違うと思います。飲み水ですから、大変健康にも問題があるわけなのですが、その点についてはどう思われているのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  ご指摘の件はおそらく能登方面での話だろうと思いますが、各保健福祉センターにおきましては、依頼検査というものを受付しており、月曜日の午前中を受付期間としているところです。
 その理由は、検査には理化学検査と細菌学検査の2つがありますが、理化学検査は腐るわけではありませんので、ゆっくり搬送すれば済むわけですが、細菌検査は受け付けたものが1日経ちますと、非常に数がふえてきますので、受け付けたものをなるべく早く検査するという必要があるわけです。その検査は保健環境センターに集約して行っており、その搬送の時間の都合上、午前中ということで各関係者の方に周知徹底を図りまして御理解を賜っているところです。
◆木本利夫 委員  アスベストにかかわらずいろんな相談が保健所へ来ると思うのですが、そういう場合の対応が意外とそっけないと聞くので、管理上仕方がなければそうなのですが、県民の健康と接する最先端の機関ですので、もっともっと親身になってほしいと思います。
 例えば今の連絡会議などには皆さん真剣になっていますが、一般的、日常的に保健所へ行っていろいろな相談をしても、なかなかとっつきが悪いという話を聞いておりますので、その辺はできるだけ県民の健康の最先端にいるという思いで対応していただけるように指導をぜひお願いしたいと思います。
○作野広昭 委員長  アスベストについて、今ほど木本委員からも質問がありましたが、健康相談に来る方々が38人で、医療機関を紹介しているということですが、医療機関というのはどれくらいあるのか、例えば金沢に集中しており能登には何もないとか、どんなところを紹介しているのか。また、健康の相談に来るということですが、主にどんな内容のことが多いのかということをお聞かせください。
◎木村博承 健康福祉部長  相談された場合の医療機関ですが、数は正確には把握していませんが、肺に関してはアスベストを吸い込んで、長い間経つうちに中皮腫といって胸の中の膜が肥厚したり、あるいは肺細胞そのものに癌ができたり、あるいはアスベスト自身が肺に刺さってそこが繊維化するということもありますので、呼吸器内科が標榜されている病院に行っていただくよう紹介しているところです。呼吸器内科を標榜している先生であれば、この種の相談は十分に対応できるのではないかということです。
 相談での内容ですが、石綿というものを吸った場合にはどんな病気になっていくのか、そういう病気になった場合にはどんな予後になっていくのかという相談が一番多かったとの報告を受けているところです。
○作野広昭 委員長  できるだけ、今ほどお話がありましたように親切丁寧に指導をしていただければと思います。
 もう1点、粟委員からも質問がありましたが、特養の順番待ちの件です。たしか3年ほど前に県が各自治体から待機者の順番待ちの数を聞いて、その数の分だけ全部許可をしたという経緯があり、建設が進んでいると思いますが、その建設が完了するのがことしいっぱいなのでしょうか。当初計画から、まだ何年も先になるのでしょうか。
◎木村博承 健康福祉部長  現行の長寿社会プランは本年度までとなっていまして、今新たなプランづくりということで、市町等のニーズ把握に努めてさせていただき、県での広域的な観点などを含めまして、来年度の計画に向けて策定準備にかかっているところです。
○作野広昭 委員長  3年前の試算では、ことしいっぱいで待機者がゼロになるという計画であったと思いますが、今聞きますと、ことしの分を引いたら何人待機になるのかわかりませんが、恐らく1000人を超える待機者がいるのではないかと思います。
 ぜひ計画策定においては、またその方々が全員入れるように、御配慮を願いたいと思いますし、当時も、重度の方を優先的に入れるという決定をしていただいたと思うのですが、今聞きますと重度の方が1800人のうち500人いるということなので、本来ならこの方々が優先的に入らなければいけないということになるのですが、実際そうなっていない原因というのは、何か把握しておられますか。
◎木村博承 健康福祉部長  特養は、現実的には終の棲家とも言われるようなところで、御本人がそこでお亡くなりになるまで入っておられるというのが非常に多いケースです。したがいまして、死亡されて新しく部屋が空いたときには重度の方を優先して入れさせていただくということですが、現行で入っている方々を外に出させていただいて、代わりの方を入れるということまではしていないというのが大きな原因ではなかろうかと推定しているところです。
○作野広昭 委員長  出ていった人の後には重度の人を順番に入れていくということが本来の形なのでしょう。しかし、実際に新しくオープンした特養ホームとかいろいろな施設においては、重度から全員入れていないのです。
 聞いたところによりますと、例えばその施設にヘルパーの方が50人いるとしたら、50人で見れる人間の数ではなく、重度なら例えば2人要る、軽度なら1人要るとすると、ヘルパーの数によって見れる介護者の数が決まるわけではなく、重度が点数5から1まであったとしたら、そのトータル点数で必要なヘルパーの数が決まるということなので、重度の5の人を入れたら1の人を入れないとヘルパーが足りなくなってくる。本来なら重度の5の人を全員入れればいいのだけれども、そうすると50人いるヘルパーでは足りないから、もっと80人、100人にしなければいけない。そうすると、また施設の規模とかいろいろな制度の問題があるのでしょう。重度を入所させていて、あるとき重度がいなくなって軽度の人が入ってきたら、今度は職員数をどうするか、ということも実は経営的にはあるわけなのです。本来は重度の方を入れなければいけないのですが、実態は新しく施設ができたら例えば軽度の人を7割、重度を3割とかやっているのです。
 そうすると、重度の人がまだ500人いるということになったら、一つの施設の定員枠が例えば50人あったとしても、そこに重度を10人しかとらなければ、まだ全体の5倍のものをつくっていかなければ500人は消化し切れないということになるのです。
 そこら辺のことをもうちょっと県で調査していただいて、重度から入れなさいと決めた2年前から、新しくできた施設は実際そうなっているのかどうかの把握をするべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎木村博承 健康福祉部長  今度の新しい長寿社会プランにつきましては、我々としても、今まさに委員長が言われたような観点から、数値目標を設けて、それに向けて整備や運営をやっていきたいと考えておりまして、それに向けての作業を進めていきたいと思っているところです。
○作野広昭 委員長  ぜひ、そういう不平不満が出ないように、御配慮をお願いしたいと思います。
 もう1点、先ほどのプレミアム・パスポートの関係でありますが、割引内容のところで、家族で利用する場合と載っておるわけですが、家族とは大人なのでしょうか、また兄弟なのでしょうか。兄弟であっても18以上の兄弟がいなければいけないということなのでしょうか。子どもばかりが3人いても家族なのでしょうか。実際に現場に当たる人は、明確なものがない限り、いろいろな問題が起きると思いますので、その辺の認識はどうなのでしょうか。
◎木村博承 健康福祉部長  このたびのプレミアム・パスポートで、特に県立の施設についても割引対象ということで御報告させてもらいましたが、その考え方は、世帯として考え、それを家族という表現をさせていただいたわけですが、その中で3人以上、18歳未満のお子さんがいるおうちには、このカードをお配りする。そして、その世帯の方々がお子さまを一人でもお連れになってこられた場合には割引制度に該当するという趣旨で運用させていきたいと考えているところです。
○作野広昭 委員長  具体的にいいますと、子ども2人で来た場合は、これは家族なのですか、家族でないのですか。
◎木村博承 健康福祉部長  保護者が同行されているということを想定しておりまして、そのお子さまとその父兄が同伴で来ている場合と考えているところです。
○作野広昭 委員長  動物園とか水族館とか遠くにある施設といいますか、子どもたちだけで行けないような施設はそれでいいでしょう。しかし健民海浜公園プールなど中学3年生の人が親と一緒にプールへ行きますかね。非常に疑問に思うのです。親がいないとあなただめですよというのですか。全部一律ではなく、もう少し施設ごとに考慮をする必要があるのではないかなと思うのですが、これから再考の余地があるのかないのかをお聞きしたいと思います。
◎木村博承 健康福祉部長  今のところ私どもとしては、今申した考え方でありますが、委員長が言われたように本来プレミアム・パスポートの施設は、例えば民間にありましても店舗ごと一つ一つごとにその条件というのは自由に設定してくださいということになっています。ですから、一つの企業で幾つかの店舗を経営していても、店舗ごとにその条件は違ってもいいという形になっておりまして、私どもの県立の施設にありましても、まさに個々の施設の状況というのがありますから、今後さらに細かなところについては詰めさせていただきたいと考えています。